『中国・習近平が「やる気」喪失?BRICSでの弱々しい姿に憶測飛び交う 大洪水、経済悪化、幹部の不倫疑惑で「誰にも会いたくない」と引きこもり気味?』(8/26JBプレス 福島香織)について

8/26The Gateway Pundit<Trump-Tucker Interview Reaches New Interview Record—Yes, Really=トランプへのタッカーのインタビューがインタビュー新記録を達成—はい、本当>

グローバリストが愛国者をなきものにしようとすればするほど大衆は自覚する。

タッカー・カールソンによるドナルド・トランプのインタビューに対して複数のプラットフォームで得られた広告閲覧と視聴数は、最も視聴されたインタビューのこれまでの記録を上回りました。

記事公開時点で、 タッカー氏の インタビュー全文のツイートは、 Twitterで「2 億 6,000 万回の閲覧数」を記録しています。このインタビューは他の人や複数のプラットフォームでもストリーミング配信され、インタビューのクリップはソーシャルメディアやニュースで拡散した。昨年の時点で 、史上最高の視聴者数を記録したインタビューは、 オプラ・ウィンフリーによる1993年のマイケル・ジャクソンのインタビューで、全世界で9,000万人の視聴者がいた。この数字によると、タッカー氏のトランプ大統領インタビューは、Twitter /X、Rumble、Gettr、独立メディアプラットフォームなどから2億6000万回以上再生され、新たな勝者となった。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/trump-tucker-interview-reaches-new-interview-record-yes/

8/25The Gateway Pundit<Post Debate Poll: Trump 61, DeSantis 9; Trump 44, Biden 41; Only Three Percent of Democrats Want Trump as GOP Nominee=討論会後の世論調査:トランプ61、デサンティス9;トランプ44、バイデン41;トランプ氏を共和党候補として望んでいる民主党員はわずか3%>

民主党は2024年にはどんな不正選挙をするのだろうか?

今週の共和党大統領討論会後に行われたニューヨーク・ポスト紙 – レジェ世論調査によると、本選挙の対戦ではトランプ大統領が予備選で最も近いライバルであるフロリダ州知事のロン・デサンティス氏を61対9パーセントで破り、ジョー・バイデン氏を44対41パーセントで上回っている。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/post-debate-poll-trump-61-desantis-9-trump/

8/27希望之声<习如何脱困?美议员示警台海 学者判断中共要对内动手=習はどうすれば窮地を脱することができるのか? 米国議会議員は台湾海峡で行動を起こすと警告 学者は中共が国内で動くと>中共との戦略的競争に関する特別委員会の委員長である米国下院議員マイク・ギャラガーは、8/25の大紀元との独占インタビューで、中国で間もなく来る経済の嵐が中共の台湾侵攻を速める可能性があると警告した。

ギャラガーは、中国の不動産業界は危機に拍車をかけ、大企業は債務を返済できず、中共は「人類史上どの社会にも類を見ない人口構造問題」に直面していると指摘した。問題はますます深刻になっている。

ギャラガーは、台湾が中国との最も危険な戦争の入口の時期に入ったと考えている。その理由の一つは習近平が「国民の注意を国内経済問題から逸らそうとしているためであり、一つは今後5年間でこれ以上のチャンスは無いからだ」と。

しかし、中国民主党海外支部の王軍濤主席は「エリートフォーラム」で異なる味方を示した。王軍濤は、注意をそらすために外国との戦争を起こすには一つの前提条件がある、つまり統治者が国内情勢をしっかりとコントロールしていることが必要で、この独裁者が非常に弱っている場合、軍を使うことを恐れる。なぜなら軍を使うには兵権の権限委譲が必要だからである。習近平は不安を感じてロケット軍の粛清に忙しいときは、あえてこうしない。

王軍濤は、経済危機に直面して、習近平は不満を抑えるのに政治粛清の手法を用いて、経済危機は大規模な政治粛清と政治闘争に変わるだろうと分析した。さらに、中国人は経済的に困っていることに加えて、政治的な圧力もある。 最近は習近平の姿が見えなくなり、王軍濤は政治的大粛清の準備を計画していると判断した。

習は是非大粛清して軍の弱体化を図ってほしい。

https://www.soundofhope.org/post/749996

8/26看中国<中国2个月内近200万人死亡 武肺病毒仍是北京头号传染病(图)=中国では2カ月以内に200万人近くが死亡、北京では依然として武漢肺炎ウイルスが第1位の感染症(写真)>中国での武漢肺炎(新型コロナ)流行の実態は長い間、海外から疑問視されてきたが、米国の新たな研究で、中国では昨年12月からわずか2カ月で超過死亡者数が恐らく200万人近くなることが判明した。 しかし、中国の感染症の実際の状況はこれよりも深刻かもしれない。

ロイター通信によると、この研究は米国連邦政府の資金提供を受けているシアトルのフレッド・ハッチンソンがんセンターによって実施され、中国の大学が公開した死亡データサンプルとウェブ検索結果が使用された。 この調査によると、2022年12月から2023年1月までの間に、チベット以外の中国各省における各種原因による30歳以上の超過死亡者数は187万人と推定されている。

昨年12/7、中国は何の準備もないまま「ダイナミック・ゼロコロナ政策」を放棄し「ウイルスと共存する」と発表し、その結果、感染症による入院者数や死亡者数が急増した。 しかし、関連ニュースとして、中共当局者はかつて都市封鎖作戦を開始した。衛生専門家らも、基本的に中国政府は関係する状況を報告していないと述べた。

実質の人口が10億人としても200万人の超過死亡は0.2%。対策なしでの都市封鎖解除であれば、無防備すぎてもっと多くの死者が出たと思う。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/08/26/1043839.html

8/27阿波羅新聞網<中共发布禁令 俄趁机出手—中共发布禁令 俄希望增加对中国的海产出口=中共が禁止令を出し、ロシアは手を出す機会を捉えた――中共が禁止令を出し、ロシアは中国への水産物輸出の増加を望んでいる>中国が日本産水産物の輸入禁止令を出したことを受け、ロシアは中国への魚介類の輸出を拡大したいと考えている。

https://www.aboluowang.com/2023/0827/1946116.html

8/27阿波羅新聞網<被中共逼急!菲律宾亮剑—民意高涨 菲律宾改主意参加日美澳军演=中共に圧迫されている! フィリピンは剣を光らせる――世論高まるフィリピン、日米豪軍事演習への参加に方針転換>海上自衛隊は25日、最大のフリゲート艦「いずも」をフィリピンに派遣し、24日にフィリピン、米国、オーストラリア軍との4カ国共同訓練を実施したと発表した。南シナ海におけるフィリピン軍の拠点への補給活動が中国によってずっと妨害され続け、フィリピンは元々の日米豪三国計画の訓練に参加した。 この計画はフィリピンの世論の高まりを表している。

マルコスJrは中共から金を貰っていないのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0827/1946053.html

8/27阿波羅新聞網<习回国直奔这里!中共内部出重大问题?—习近平回国直奔新疆 会议中八次强调“稳定”= 習が中国に帰国し、ここへ直行! 中共党内に大きな問題がある? ——習近平は中国に帰国し、そのまま新疆へ向かい、会談中「安定」を8回も強調>中共指導者の習近平は8/26、BRICS首脳会議出席から帰国後、ウルムチで新疆の党・政府当局者の活動報告を聞いた。 習近平は会議中、「社会の安定」を特に重視し、少なくとも8回は「安定」について言及した。

26日、中共新華社通信によると、習近平国家主席は新疆ウイグル自治区馬興瑞・党委員会書記の業務報告を聞いた後、「社会の安定維持」が最優先であると強調し、テロと分離主義との戦いだと言及した。

https://www.aboluowang.com/2023/0827/1946034.html

8/27阿波羅新聞網<有多少中国人润到美国生活了?数据惊人=何人の中国人が米国に住むようになったのか? 驚くべきデータ>この数年、何人の中国人が米国に移住したか? 米国が関連データを発表したところによると、統計によると、2023年の初めまでに米国のアジア系人口は2,000万人以上に達し、そのうちの4分の1にあたる約545万人が中国人になるという。

二級都市の人口は 500 万人から 1,000 万人の間でなければならないため、この数字はやはり衝撃的である。これは基本的に一つの二級都市の住民全員が米国に行ったのと同じである。

多くの人が疑問を抱いていると思う。なぜ彼らは米国に住むためにはるか何千kmも旅行するのか?

https://www.aboluowang.com/2023/0827/1946003.html

何清漣 @HeQinglian 4h

私が気になるのは、サウジアラビアに経済制裁をどのように課すかだ。 おそらく:

  1. 欧州と NATO 諸国はサウジ石油の購入を禁止する–ロシアが欧州に石油とガスを大量に供給する前は、中東は「欧州の光」として知られていた。
  2. 気候変動に関してサウジアラビアを非難するために国連で投票する。

前者はドイツの脱工業化の経験を参考にし、後者はサウジアラビアが恐れているかどうかを見る。

引用

Ezio Mao ☢ @KELMAND1 20h

サウジアラビアがBRICS諸国に加わるとすぐに、米国の大きな棒が振り回された。

ブルームバーグ:サウジアラムコ、気候変動に関連した国連人権調査の標的に

したがって、人権と気候変動は結びつく・・・強制労働で石油採掘するのは地球温暖化の原因となるという大きな問題が近づいている。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian 3h

【今日、できるだけ外にあるものを見るのはすべて虚妄である。 一人で内観を楽しむことで十分である。自由自在。】👍👍

50歳以上の人は本当に無理はやめたほうがいい、お金と時間に余裕がある人は世界中を旅できるので、それ以外の人は移住する前にまずはその国の状況を見てみよう。

引用

魏大航 @weidahang 3h

過去には、自由ではないと感じたら、米国に行くことができた。

人が生きた木を動かして死に至らしめる、

まだ希望はある。

後に知ることになるが、カラスは世界で黒く、米国はさらに黒いので中国も黒くなる。

神は人のふるまいを見ている。

完全に絶望する。

今日、できるだけ外にあるものを見るのはすべて虚妄である。

一人で内観を楽しむことで十分である。

自由自在。

何清漣が再投稿

傅峻(Jun Fu)、中国語-英語版「西洋文明の歴史」の著者 @readjoyscom1 14h

民主党は犯罪者の顔写真でトランプに屈辱を与えたかったが、米国民の目が肥えているとは思っていなかった。その結果、国民のさらなる憤りを引き起こすことになった。トランプの世論調査は再び急上昇したため、宣伝に顔写真を使ったとしてトランプを非難した。 …もっと見る

引用

西洋文明の道(エッセンス版)  @readjoyscom 15h

返信先:@CollinRugg

民主党は顔写真でトランプに屈辱を与えたかったが、大衆の鋭い目など予想していなかった。その結果、さらに大きな国民の怒りを買うことになった。トランプの世論調査は再び急上昇したため、彼らは、選挙運動の資金集めに顔写真を利用したとしてトランプを非難した。なんと恥知らずな… もっと見る

何清漣 @HeQinglian 47m

米国国務省、ウクライナとの長期的な安全保障協力と支援の状況を明らかに https://indsr.org.tw/focus?uid=11&pid=2664&typeid=27

説明::開示するのは適切、但し原文はこの通り。

indsr.org.tw

米国国務省、ウクライナとの長期的な安全保障協力と支援の状況を明らかに

キーワード:ロシア・ウクライナ戦争、安全保障協力、安全保障支援(このレビューの内容と提案は著者の意見であり、国家防衛安全保障研究財団を代表するものではない・・・)

何清漣 @HeQinglian 1h

事情があり私が尋ねなかったことがあるが、今、ツイ友人に尋ねている:

多くのポルノツイートには青いラベルが付いているが、彼女達はこれらのツイートで魚が釣れるのか? プライベートなメッセージやチャットはまさか性的サービスとみなされるのではあるまい?

福島氏の記事では、習のBRICS会議での狼狽えぶりが、何に由来するのかは分かりませんが、独裁者にあるまじき姿でしょう。台湾侵攻して若者に死ねと命ずることができる政権トップがこの態度では、喜んで死ぬ兵士はいないでしょう。

上述の記事のように、マイク・ギャラガーが言っていることよりも、王軍濤の言う内部の団結にもっと力を入れた方が習にとって良いのでは。

記事

南アフリカで開かれたBRICSサミットを訪れた中国・習近平国家主席(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

  • 南アフリカで開催されたBRICS首脳会議(サミット)で、中国・習近平国家主席の弱々しい姿が目についた。
  • 中国国内では経済の低迷に加え、大洪水による被害、幹部や解放軍の人事混乱など、ここにきて習近平政権のほころびが一気に噴出し始めている。
  • 第3期目に入り圧倒的な権力を掌握している習近平だが、やる気と自信を失い始めているのか?

(福島香織:ジャーナリスト)

中国では「躺平」(寝そべり)という態度が蔓延している。サボタージュ、何をやっても無駄、報われない、という無気力の姿勢を意味するキーワードで、数年前から流行語化している。何か不条理な状況にあったとき、抗議などをすると、挑発罪、社会擾乱罪、ひどい場合は国家政権転覆煽動罪などで逮捕される可能性があるので、自分の身を守るためには何もしない、抵抗もしないのが一番、という処世術ともいえる。

何もしないこと自体が、一つの抵抗のアクションという見方もある。だが、8月に入って、習近平自身が「躺平」している、というもっぱらの評判だ。北京、河北、東北の大洪水対策にも存在感を示さず※1、北戴河会議での動静も不明だった。およそ3週間メディアの前に姿を現さず、3週間ぶりにメディアに登場した、南アフリカ国事訪問とBRICS首脳会議出席という外交ニュースにおいても、どこか弱々しく精彩を欠いている。

※1:中国の大洪水についてはJBpressの以下の記事をご覧ください
北京を守るのに地方100万人を犠牲に、大洪水で露見した中国の非人道的な治水
中国・北京の大洪水は「人災」、治水失敗の皇帝・習近平は天から見放された?

一説によると、この数週間、習近平は誰にも会いたくない、と部屋にこもりがちで、なにもしない「躺平」を決め込んでいたという。党と国家の最高権力者にして独裁者、頂点を極めた我が世の春のはずの習近平が「躺平」とは、これいかに? 習近平に何が起きているのか。

美人キャスターとの不倫など幹部人事混乱

7月ごろから、中国体制内で次々と異変が起きていた。美人キャスターとの不倫がうわさされた当時の外相・秦剛の1カ月にわたる動静不明と突然の解任、解放軍ロケット部隊の司令、政治委員ら幹部を総入れ替えした人事※2。続いて台風5号による歴史的な大水害。その被害に苦しむ人民が各地で抗議を行い、官民衝突が起きている中で、8月8日から15日まで共産党中央の非公式会議、北戴河会議が行われた。

※2:秦剛の外相解任や解放軍ロケット部隊の人事についてはJBpressの以下の記事をご覧ください
消えた中国外相・秦剛、不倫相手と噂される美人キャスターはダブルスパイ?
秦剛は監獄に?習近平「大粛清時代」の幕開け、ロケット軍でもスパイ探しか

外相を解任された秦剛氏と、不倫相手とうわさされた元香港フェニックステレビの美人キャスター、傅暁田氏(提供:Talk With World Leaders/EYEPRESS/Newscom/アフロ)

さらに8月半ばに発表された7月の経済指標は歴史的な悪さだ。外資企業の投資家の債券保有量は7月に370億元減少し、3兆2400億元に下がった。第2四半期の外国企業の中国への直接投資総額は49億ドルで、これは前年同期比87%減。1998年以来の最大の下げ幅で、外資断流に匹敵するといわれた。

企業は次々とデフォルトしている。特に不動産市場では折から破産の危機が噂されていた恒大集団に次ぐ大手民営不動産企業・碧桂園のデフォルト危機が表面化した。さらには投資信託国有大手の中融信託の支払い遅延問題が発生。これは2019年の安信信託破綻事件に続く大事件で、中国の信託市場そのものの存続すら揺るがしかねない。

一方で、恒大が8月17日、いきなりニューヨークで破産保護申請を行い、190億ドル分の債務再編に取り掛かった。これは、あたかも中国が不動産市場救済に失敗したという印象を与えた※3

※3:中国のマクロ経済の動向についてはJbpress以下の記事をご覧ください
中国経済が明らかに変調、ひたひた迫るデフレ危機、「失われた15年」到来か
中国は経済の未来を守るためにカネを使え

だがこうした相次ぐ異変、天災、経済悪化、危機が表面化する中で、習近平は特に何か積極的な政策を打ち出したわけではない。

南アに到着した習近平の姿に驚いた

新華社(5日付)によれば、「習近平同志を核心とする党中央は断固として北京の洪水予防、災害救援の指揮を力強く行った」「習近平は8月1日、自ら指揮をとった」と報じていたので、北京、河北の大水害においては陣頭指揮を執っていたということになる。ならば習近平が指示を出している様子の写真やビデオぐらい中国国営中央テレビ(CCTV)に流れてもよさそうなものだが、それもなし。習近平チームの李強首相が現場入りした様子もない。

かつてはこのレベルの大災害があれば、少なくとも首相は現場入りし、被災者や災害救援現場の話に耳を傾けたり、涙を浮かべたり、激励したりする様子をCCTVに報じさせ、「頑張っている感」を宣伝したものだ。

北戴河会議が15日に終わり、習近平は17日に政治局常務委員会議を招集し、洪水災害後の再建工作を指示したが、その時も、写真や映像は出されずCCTVが記事を読み上げただけだ。

恒大集団のニューヨークにおける突然の破産保護申請についても、多くのチャイナウォッチャーたちが、ここに習近平の意志はない、との見方を示していた。

消息筋によれば、習近平は恒大に対しては、倒産することも認めず、かといって救済にも積極的でない放置状態が続いた。グループ内の新エネ自動車企業・恒大汽車の新株をアラブ首長国連邦資本の電気自動車(EV)メーカー・NWTNに引き受けてもらい、ニューヨークで破産保護申請を出すといった方策は、習近平指導部のアイデアではないという。

習近平がメディアなどの前に、ようやくその姿を現したのは21日、南アフリカへの国事訪問とBRICS首脳会議出席のためにヨハネスブルクの空港に降り立ったときの短い映像ニュースだった。

ヨハネスブルクの空港に到着した習近平国家主席(提供:Yandisa Monakali/DIRCO/ロイター/アフロ)

このとき、多くの人が驚いた。タラップを降りる姿が、あまりにも老いて憔悴していたからだ。そしてファーストレディ、彭麗媛も同行していなかった。出迎えにはラマポーザ大統領と、大統領第一夫人がそろっていたが、夫人がきょろきょろと見まわして、人を探したような様子をしていたところをみると、ひょっとすると彭麗媛が来ないのは想定外だったのではないか。

BRICS首脳会議で精彩を欠いた

このヨハネスブルクで行われたBRICS首脳会議は、習近平のほか、ブラジルのルラ大統領、インドのモディ首相、そしてホストのラマポーザ大統領が出席。ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵略戦争における戦争犯罪容疑で国際刑事裁判所(ICC)から指名手配されているため、テレビ電話を通じて参加した。したがって、習近平が会議を主導する主役扱いとなり、その言動が最もメディアの注目を集めることになるとみられていた。

今回のBRICS首脳会議の意義については、中国の駐南アフリカ大使の陳暁東が「BRICSは新興国と途上国の協力の重要なプラットフォームとなる」「国際的な公平と正義の支柱となる」「伝統的なグローバルガバナンスが秩序を失い無能となった今、国際社会はBRICSに指導的役割を期待している」と語っていた。

習近平はヨハネスブルクの空港で、「新興市場国家と発展途上国の重要な協力プラットフォームとして、BRICSの協力メカニズムが世界経済の成長を促進し、グローバルガバナンスを完全にし、国際関係の民主化を推進する建設的なパワーとなるだろう」とコメントしていた。

つまり昨年、プーチンが提案した金を担保としたBRICS通貨を含め、BRICSをプラットフォームとして、米国と対抗していくための新たな国際秩序や通貨機軸の再構築を模索するのが今回の会議の一つの狙いであった。その音頭をとるのが習近平なのだ。

また、アルジェリア、エジプト、エチオピアなどアフリカ諸国がBRICS加盟を希望していることを受けて、BRICSを欧米先進国に対抗する新興国・途上国チームに拡大していく方向性が話し合われるとされていた。

米国一極体制、ドル一極体制を終わらせようという習近平の野心を打ち出す非常に挑戦的な会議になるかもしれない、と注目されていたわけだが、ふたをあけてみると、肝心の習近平がどこか弱々しい。

BRICS首脳会議での習近平国家主席の姿はどこか弱々しい(写真:UPI/アフロ)

まず、22日のBRICS首脳会議ビジネス会合では、習近平は本来、出席してスピーチを行う予定だったが欠席し、挨拶は王文濤商務部長が代読する形になった。この会合に先立ってラマポーザ大統領との会談は行っていたので、欠席の理由について様々な憶測を呼んだ。

「私は何もしたくない」と引きこもり?

さらに異様だったのは23日のBRICS首脳会議で、習近平が会場に入場するときに、原稿や資料をもって一緒に同行していた官僚が、入口で保安要員に妨害されて会場に入れなかった。おそらく通訳もかねていたと思われるその官僚がなぜ、習近平と一緒に入場できなかったのかは不明だ。

BRICS首脳一人ひとりの入場シーンを、メディアが綺麗に撮影するために、通訳の同行を遮ったのか。興味深いのは、たった一人で会議場に入場したときの習近平の不安そうな表情だ。習近平が入るやいなや閉じられた会場の扉を何度も振り返り、呆然としていた。その様子は、とてもBRICSを主導して米国に対抗する国際秩序を構築していこうとする強き独裁者には見えなかった。

習近平の外遊は今年になってこれが2回目。新型コロナ前のシャトル外交時代の勢いと比べると、あまりに少ない。昨年の秋の党大会で、第3期目任期をスタートさせた習近平は、新たな「平和外交」を打ち出し、中国式現代化モデルで、新興国・途上国をまとめ、欧米先進国の価値観や秩序に対抗していこうという姿勢を強く打ち出していた。今年は習近平シャトル外交が復活するとみられていただけに、この外遊の少なさは不思議がられていた。

BRICS首脳会議での習近平国家主席(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

一部チャイナウォッチャーたちは、今年に入ってから、特に全人代後、あきらかに習近平の「やる気」が失せている、とささやいている。その理由として、何をやってもうまくいかず、批判を受けてしまう習近平自身が、にわかにやる気と自信を失い、「躺平主義」(何もしないサボタージュ)に落ちっているのではないか、という見方もある。

一部消息筋の話では、北戴河会議で、習近平は側近たちに、洪水防止水害対策の失敗、経済政策の失敗の責任問題や、それを挽回する策を求めたのだという。側近たちを一人ひとり呼び出し、一日中怒鳴り散らし、問い詰めたのだという。

だが、誰ひとり、積極的な意見を言わず、責任ある態度もとろうとしないことに習近平は腹を据えかね、「君たちが何もしないなら、私も何もしたくない」「私も人間だ、休息が必要だ」と、「躺平主義」を宣言した、という。

習近平は、自分が直面する問題のすべてが鄧小平、江沢民、胡錦涛時代につくられたものだと彼らをののしり、また金融、銀行、不動産企業をののしったという。また官僚たちに良心がないことを怒った、そうだ。その怒りがあまりに激しく、精神科医ですら近づくのを恐れたという。これをなだめようとした彭麗媛にも当たり散らしたらしい。

独裁的な権力者が無気力に陥る怖さ

いわゆる「小道消息」(うわさ話)の類でしかない話なのだが、3週間ほど習近平の動静が不明で、3週間ぶりにメディアを通じて見せた習近平があまりに、憔悴し、落ち着きがなく、心細げだったので、このうわさ話が妙に説得力が感じられるようになった。

大洪水で適切な対応ができなかったのも、不動産市場が救済できなかったのも、経済指標が軒並み悪化したのも、外資が中国から逃げ出したのも、自分が目をかけて期待していた外相や軍幹部が失脚したのも、それは、習近平自身が他人の意見に耳を貸さず、自分を批判する意見をいう官僚を粛清する恐怖政治を行ったからだろう。習近平が今、苦しんでいるとしたら自業自得というものだ。

そういう状況で、唯一無二の独裁者が、突如、あらゆる問題の匙を投げたら、中国は一体どうなるのか。これは、これまで何度となく語られてきた「中国崩壊論」とはレベルの違う危機となり、世界の経済や社会の安定にも波及しかねないのではないか。

「躺平主義」を望むなら、まずは権力の座からおりてから、ゆっくり休息していただきたい。

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『中国の「経済崩壊」がヤバすぎる…習近平が目論む「台湾侵攻」の新たな可能性 日本にも波及する影響』(8/25現代ビジネス 長谷川幸洋)について

8/25The Gateway Pundit<President Trump’s First Tweet of Mugshot Gets OVER 120 Million Views – Elon Musk Responds: “Next-Level”=トランプ大統領の顔写真の最初のツイートが1億2000万回以上再生 – イーロン・マスク氏「次のレベル」と返答>

トランプはXを使って不正選挙の証拠を挙げるのではとの話もある。トランプ大統領のTwitterのフォロワー数は9000万人近くで、Truth Socialのフォロワー数よりもはるかに多い。

トランプ大統領は木曜日にジョージア州フルトン郡で逮捕された後もインターネットを所有し続けている。

トランプ氏は最近世論調査で急上昇しており、ニュースの流れを独占している。第1回共和党大統領討論会中に初公開されたタッカー・カールソンとのインタビューがネット上で話題になった翌日には、すべてのニュースネットワークがトランプの政治的迫害について話している。そして彼は歴史的な新しい商品で募金活動を行っています!

トランプ大統領のタッカー氏とのインタビューは現在2億5000万回以上視聴されており、トランプ大統領が賢明にも出席しなかった討論会で可もなく不可もない1280万人の視聴者を獲得したフォックス放送よりはるかに多い。

The Gateway Punditが報じたように、トランプ大統領は昨夜フルトン郡刑務所に出頭した後、以前はTwitterとして知られていたXに戻った。

これは、ジョー・バイデンやWHのベスト10ツイートを合わせたものよりもはるかに多い閲覧数である。

この投稿は一晩の 9 時間で 1 億回以上閲覧され、「いいね!」の数も 100 万件に近づいています。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/president-trumps-first-tweet-mugshot-gets-100-million/

8/24The Gateway Pundit<TOTAL BLOWOUT: Fox News Debate Ratings are Downright Pathetic as President Trump’s Tucker Carlson Interview SOARS to Over 248 MILLION Views=大爆発:トランプ大統領のタッカー・カールソンインタビューの再生回数が2億4,800万回を超え、FOXニュースの討論会視聴率は実に情けないものだ>

2.5億近い再生回数は全米だけでなく、全世界で、また一人何度も見たことが考えられます。民主党支持者も見たかも。見てまっとうな生き方になってほしいと思います。

多くのアナリストは、共和党が米国を代表するアメリカファーストポピュリスト二人のインタビューを見るために大挙してFOXニュースを無視するだろうと予想していた。彼らは正しかった。

CNNの報道によると、昨夜、恥ずべきネットワーク上のFOXニュースの討論会を視聴したのはわずか1110万人だったという。さらに170万人がFox Businessを視聴した。

これは、2015年8月に行われた最初の共和党討論会に2,400万人の視聴者が視聴したのと比較すると、大幅に減少しており、歴史的な数字となっている。その点ではトランプ大統領に感謝できるだろう。

昨夜の討論会の数字がFOXニュースにとって実に情けないものである理由は他にもある:

まず、トランプ抜きの「競争」を視聴したのは、誰もが切望する25~54歳の層のうちわずか280万人だけだった。観客の平均年齢は67歳。つまり、ほぼ半数が70歳近くだった可能性が高い。

第二に、4年前の最初の民主党討論会をより多くの人が視聴したことだ。ジョー・バイデン率いるこの分野は、2019年8月にNBC、MSBNC、テレムンド全体で1,530万人の視聴者を集めた。

最後に、米国の人口は 2015 年の 3億2,100 万人から現在3 億 3,400 万人まで増加しました。この増加にもかかわらず、昨夜の討論会の聴衆は8年前と比べて約半分しか集まらなかった。

一方、トランプ氏のタッカー氏とのインタビューは、この記事の執筆時点で約2億4,500万回の再生回数を記録している。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/total-blowout-fox-news-debate-ratings-are-downright/

8/26阿波羅新聞網<美国务院声明全文:日本福岛排放经处理水 美方表示“满意” —美国务院声明全文:日本从福岛排放经处理水的程序“安全、透明并基于科学”,美方表示“满意”= 米国国務省声明全文:米国は福島の処理水放出に「満足」を表明 — 米国国務省声明全文:福島の日本の処理水放出のプロセスは「安全、透明、科学に基づいている」、米国は「満足」を表明>米国国務省は金曜日(8/25)、マシュー・ミラー報道官の名前で、書面で声明を発表し、福島原子力発電所の処理廃水の放出に関する日本の手順に満足を表明し、国際原子力機関と地域の関係者に対して、透明性と接触を保持した日本の継続的な協力を歓迎した。

https://www.aboluowang.com/2023/0826/1945724.html

8/26阿波羅新聞網<粉丝几分钟内窜过一万!博主遭删文封号—博主分享核废水排放看法 文章遭删微博被封=数分でファン 10,000 人! ブロガーのアカウントは削除された — ブロガーは核廃水の放出についての見方を共有したが、記事は削除され、彼のブログはブロックされた>彼はまた、削除されたWeiboの記事を自分のブログに載せたというメッセージを残した。李剣芒はネチズンに答えて、「数分でファンの数が1万人を超えたのを見ると、もう終わったと分かった。Weiboでの私の基本ルールは、ファンの数が1万人を超えたら、私が何を言おうと、すぐに削除される。今回アカウントを削除されたが、非常に価値があり、科学普及に値するトピックを広めた」と。

李剣芒は中国原子力研究所で8年間、オランダエネルギー研究センターの原子力エネルギー部門で5年間働いていたと。①トリチウム排出量は中国の原発より少ない②IAEAが監査し、中国と韓国の専門家もそこに入っていると。中共のプロパガンダに乗せられる中国大衆は哀れ。日本の大騒ぎしている連中も李剣芒氏を見習ったら。

https://www.aboluowang.com/2023/0826/1945710.html

8/26阿波羅新聞網<知乎被删文:反核废水运动结局会让中共下不来台=知乎の削除記事: 反原発廃水運動は結局、中共にきまりを悪くする>最近、日本が核汚染水を放出したが、これを機に中共は「ナショナリズム」で抵抗を煽り、中国国内ではネガティブなニュースを針小棒大に宣伝する一方で、当局と矛盾する情報は削除した。知乎ネットユーザーは、この種の運動形式の反原発廃水は、最終的には中共党自身きまりが悪くなるだけだと投稿した。

8/24、中共外交部報道官は「日本による核汚染水の放出開始」に抗議し、「断固たる反対と強い非難」を表明した。 同日、中国の知乎プラットフォームに「外交部は日本政府による福島原発の核汚染水の放出開始に関する声明を発表したが、日本側の核汚染水の強制放出は非常に利己的で無責任。どのような情報が注目に値するのか」という質問が掲載された。ネチズンらも続々と反応した。

その中で、知乎ユーザーの@托斯卡尼尼(トスカニーニ)がこの質問に対する分析と回答を行っており、現在この質問と回答は削除されているが、海外サイト「China Digital Times」に記録されている。

このネットユーザーは、「中国は国際原子力機関に専門家を擁し、理事会の指定メンバーでもある。中国はIAEAにおいて日本の核廃水放出の合理性を問う十分な条件を備えており、IAEAにこのやり方がダメな客観的な評価を求めている」と分析した。

このネットユーザーは韓国を例に挙げ、「韓国に放出に同意してもらうため、日本付近の複数の海域で水質監視を行うことで韓国と合意し、韓国は7月末から200か所の海域で水質監視を開始した。また、日本政府は、韓国の要請に応じて、核汚染水パイプラインの放射線濃度、汚染水の流量、送水ポンプの流量、核汚染水の希釈後のトリチウム濃度などの情報をインターネット上で公表する予定である。情報は1 時間ごとに更新され、ウェブページは韓国語で提供される」と述べた。

当時、韓国と日本は中国に監視への参加を呼びかけたが拒否された。

(インターネットのスクリーンショット)

さらに、このネチズンは、国連海洋法条約によれば、各国は国際海洋法裁判所に核汚染水放出計画の差し止めを申請できるが、今のところどの国からも訴訟は起こされていないと紹介した。

中国はまた、日本が正式に排出する前に、日本を起訴して排出停止を要求する権利はある。さらに、中国は軍艦や科学調査船を派遣して、福島近海の公海上の水質監視や、放出前の各種指標、放出後の指標の変化をチエックできる条件を備えている。

さらに、福島の核廃水は韓国、カナダ、米国、東南アジア諸国、太平洋島嶼国にも影響を与えるだろうし、核廃水が本当に有害であれば、日本に対して正式に抗議を申し入れたり、国際機関で声を上げたりするのに、中国には少なくとも一つの関係国と団結する条件と機会がある。(パキスタン、北朝鮮など、ロシア、ミャンマー、カンボジアも?)

しかし、このネットユーザーは、中国は上記の措置をとらず、国内世論を扇動するために国内プロパガンダの方式を選択し、日本は米国の犬だ、日本は世界を毒している、日米は中国の安全を侵害しており、米国と日本により全世界が声を上げられないよう圧迫しているなどという理論を広めていると述べた。

このネチズンは、たとえて、「ある人が自分の法的権利が侵害されたと主張しているのに、警察に通報することも、訴訟を起こすことも、政府や組織、協会、弁護士、さらにはメディアにさえも連絡しないで、その代わりに、彼は拡声器を持ってそれを非難して回る――それはどういう意味なのか?」

このネチズンの分析によると、内部プロパガンダによれば、福島原発の廃水は240日以内に中国に到達し、中国の海洋の安全に深刻な影響を与え、水産物の安全を脅かすことになるという。そうであれば、2023年8月に日本産水産物の輸入を禁止することを選んだが、240日後は国産の水産物や魚介類もすべて食べられなくなるのか?

このネチズンは総括して、「中国の安全を脅かすとして日本の核廃水の放出を強く非難」し、その一方で「核廃水によって深刻な影響を受けている国産の魚介類や水産物」を食べることを気にしないのであれば、「反核廃水運動」の最終的な結末は、「妖しい老婆ペロシが台湾訪問した」ときのように、自分を気まずい立場に置くことになると。

左翼は異論を認めない。中共も米国民主党も。

中共は日本のEEZ以外の太平洋でも魚を獲るな。

https://www.aboluowang.com/2023/0826/1945624.html

8/26阿波羅新聞網<马斯克为大嘴巴付出高昂代价——4153万美元—因为说错一句话,马斯克“赔了4000万美元”= マスクは大口を叩き4,153万ドルという高い代償を払った–間違った発言をしたため、マスクは「4,000万ドルを払った」>8/24(木)に米国証券取引委員会(SEC)とテスラとの間で行われた訴訟の和解により、テスラの投資家グループは一人平均1万2000ドルの補償金を受け取ることになる。 この訴訟は、マスクが2018年に有名なツイートを発し、テスラを非公開化するために1株当たり420ドルの価格に相当する「資金を獲得」したと言ったが、その後実行しなかったことによる。

https://www.aboluowang.com/2023/0826/1945688.html

8/26阿波羅新聞網<习访非事故频发 蔡奇神情紧张两眼浮肿=習のアフリカ訪問中、事故が頻繁に起こる 蔡奇は緊張して目が腫れているようだ>習近平国家主席の南アフリカ訪問に同行した中共中央弁公室主任の蔡奇は、現場の写真では習近平主席の後ろに座っていたが、表情は緊張しており、両目は腫れていた。 蔡奇は習近平国家主席の安全を担当しているが、南アフリカのBRICS首脳会議で事故が多発したことで、国際世論で激しい議論が巻き起こり、蔡奇に大きなプレッシャーがかかっているのは間違いない。

8/22のビジネスフォーラムを習が欠席、8/23のBRICS首脳会議で習の通訳は警備員に止められ、習一人で入った(通訳は別の門から)等の事件があった。

https://www.aboluowang.com/2023/0826/1945602.html

8/25希望之声<中共号召「全民抓间谍」「海归」惨了 亲属也受牵连=中共「全国民にスパイ捕獲」呼びかけ  「海外留学組」は悲惨、親族も巻き込まれる>中共が「全国民にスパイ逮捕」と「文化大革命」への回帰を呼びかけている現在、最も大​​きな影響を受けているのは「海外留学組」である。伝統的に軍や警察の制度は「海外留学組」の採用を禁止していることに加え、一般公務員や公的機関でも「海外留学組」への門戸を閉ざしており、近親者であってもこれらの職に応募することはできない。体制内の関係者の中には、ロケット軍の高官の留学した子供たちの反乱が中共を恐怖におののかせていると語る者もいる。

毛の恐怖政治時代に回帰している。海外へ出た頭脳を活かさせないとなれば、軍事も経済も悪くなるだけ。これをずっと続けてほしい。近親者も就職できないようにするのは、档案を思い起こさせるし、親への子供の監視は林彪の謀反を周恩来にチクった娘・林立衡を思い出させる。

https://www.soundofhope.org/post/749702

何清漣 @HeQinglian 11h

金庸の『天龍8部』に詳しいツイ友は、トランプの状況が喬峰の状況に匹敵すると考えているのだろうか?

馬幇主夫人は何人かいて、他にも策略が使われ、腕を振るった。今年の司法訴訟の多くは聚賢庄の戦いに匹敵する。

引用

北米保守評論 @NAConservative9 16h

🔥「タッカー・カールソン EP.19: トランプとの討論の夜」 (完全中国語字幕)

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何清漣が再投稿

北米保守評論 @NAConservative9 16h

🔥 🔥「タッカー・カールソン EP.19: トランプとの討論の夜」 (完全中国語字幕)

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「タッカー・カールソン EP.19: トランプとの討論の夜」

  1. トランプはミルウォーキーでのFOXニュース討論会に出席しなかった理由を説明した。世論調査で自分のリードが多すぎのため、彼は討論に参加することに意味がないと考えている。彼はFOXニュースも信用していない。 2. バイデンの言動、行動、政治的業績を批判し、バイデンは2024年の本選挙で生き残れないかもしれないと考えている。同氏は、バイデンが出馬できなかった場合、民主党内で候補者を決める競争が起こる可能性があると考えている。 3. FBI と CIA のいくつかの行動は彼を驚かせ、彼の在職中はこれらの機関と良好な関係を保っていたが、外に出てから彼らの中には問題のある人物が何人かいたと述べた。 4. 同氏が再選されれば、国境警備と不法移民の強制送還に注力しなければならない。 また、FBIやCIAなどの連邦機関に対する統制も強化する予定だ。
  2. ペンスとの関係。2020 年の選挙後にペンスが要求を実行しなかったことに失望を表明。
  3. 米国は前例のない政治の極端化と二極分化に直面しており、これは危険な兆候である。

何清漣 @HeQinglian 9h

それほど昔ではない歴史を振り返る:

2005年に中国が国際社会で「平和的台頭」を宣言した後、米国のシンクタンクの一部の人たちがG2(中国と米国のグループ)という概念について議論し始め、オバマ大統領が就任したての頃、この言葉は一般的になった。当初、これはオバマ大統領のアイデアだと考える人もいたが、後に米国のシンクタンクは、このコンセプトはブレジンスキー元米国家安全保障問題担当補佐官のものであることを明らかにした。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian 10h

世論調査と人気を見て、民主党の左派陣営は、郵便投票や投票機の「集計」に頼るだけでは不正行為の非難を免れないと深く感じており、最善の方法はトランプの出馬を阻止することだ。

ペンスが2%の支持率でも下りないのは、民主党が成功すると信じているからだ。

引用

北米保守評論 @NAConservative9 16h

🔥「タッカー・カールソン EP.19: トランプとの討論の夜」 (完全中国語字幕)

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長谷川氏の記事では、中国の平和的手段による台湾統一が起こりうるかどうかですが、台湾国民は香港を見て、とても一緒にはなれないと自覚したと思います。台商も不景気にあえぐ中国でビジネスしたいと思うかどうか。あっては欲しくないですが、中国が台湾を自分のものにするには、やはり武力侵攻しかないのでは。

勿論、平和統一であれば、どの国も中国に文句は言えないでしょう。どんな手が考えられるか?一部政治家を篭絡しても、公正な選挙が行われれば、中国と一緒になる選択肢はないと思います。日本だって中共と一緒になるといえば日共支持者以外は反対するのでは。

記事

中国・台湾問題の新たな展開

中国が経済崩壊の危機に瀕している。それは台湾侵攻を早めるのか。それとも、断念させるのか。決めるのは習近平総書記(国家主席)だが、実は別の展開もある。「中国と台湾の平和的統一」だ。日本は「もう1つの台湾危機」に備える必要がある。

中国の景気悪化は、日を追って鮮明になっている。

Photo by iStock

生産者物価と消費者物価の下落や輸入の減少が報じられたかと思えば、若者の失業率は発表そのものを停止してしまった。不動産開発大手の恒大集団に続き、碧桂園(カントリー・ガーデン)の経営危機は、シャドー・バンキング(影の銀行)と呼ばれる信託会社の経営不安に飛び火した

わずか数週間で、中国は一挙に崖から転落してしまったかのようだ。どこまで転げ落ちていくのか、着地点はまったく見えない。中国人民銀行(中央銀行)は8月21日、2カ月ぶりの利下げに踏み切ったが、効果に期待している専門家は、ほとんどいない

私は先週のコラムで、米シンクタンク、ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン会長の見方を紹介した。同氏は米外交誌、フォーリン・アフェアーズに寄稿した論文で「極端に揺れ動いた新型コロナ政策によって、国民の消費、投資意欲が減退し、財政金融政策も効果を失った」と指摘した。

この論文は、ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン教授のコラムをはじめ、多くの記事で取り上げられた。8月10日付のニューヨーク・タイムズで紹介した同氏は、ポーゼン氏の見方に同意せず「中国の問題はもっと構造的なものだ」と指摘している。

中国の崩壊が始まる

とはいえ、ポーゼン氏の論文が反対意見を含めて、中国経済の異常さを印象付けるきっかけになったのは間違いない。中国は明らかに、従来の景気の浮き沈みとは異なる「大転落」の様相を見せている。

もともと限界があった財政金融政策の効果が薄れただけでなく、輸出の受け手だった西側企業はサプライチェーンを見直し、中国から遠ざかった。家計や企業は不透明な政府と共産党の政策を嫌って、消費と投資を控え、貯蓄を積み上げている。

国民所得を決める方程式で言えば、国の所得(Y)を生み出す消費(C)と投資(I)、財政支出(G)、輸出(X)のすべてが落ち込んでいるのだ。国有企業が優先され、民間部門の競争が阻害された結果、経済成長の源泉である技術革新も望めない。したがって、生産性は向上しない。

復活するには、不動産バブルの残骸を整理する必要があるが、そもそも中国の不動産業界はブラックボックスの塊だ。地方自治体はもちろん、中央政府も真の実態は把握できていないのではないか。

日本の「失われた20年」を踏まえれば、中国は今後、数十年にわたる大停滞に突入しても、おかしくない。まさに「崩壊」という言葉がぴったりだ。

中国の経済崩壊は世界に何をもたらすのか。最大の懸念は「台湾侵攻があるかどうか」だ。

世界の見方は大きく2つに分かれている。1つは「国民の目を逸らすために、中国は台湾に武力侵攻する」。もう1つは「国力の回復に集中するために、むしろ慎重になる」という見方だ。私は「中台の平和的統一に舵を切る」という第3の可能性を指摘したい。

中国はもともと、台湾の平和的統一を最優先に掲げ、武力行使については、あくまで「選択肢を排除しない」という立場をとってきた。一方、米国はといえば、意外に思われるかも知れないが、こちらも実は「平和的統一には反対しない」のが原則的立場だ。

米国「平和的手段による統一であれば、反対しない」

1979年に施行された米国の台湾関係法は、こう記している

〈米国と中国の外交関係樹立の決定は、台湾の将来が平和的手段によって決定される、との期待に基づくものであることを明確に表明する。平和的手段以外によって、台湾の将来を決定しようとする試みは、ボイコット、封鎖を含むいかなるものであれ、西太平洋地域の平和と安全に対する脅威であり、米国の重大関心事と考える〉

つまり、米国は「平和的手段による統一であれば、反対しない」のだ。

ところが、ジョー・バイデン政権は2021年に「台湾は米国にとって戦略的に重要だから、なんとしても防衛する」という立場を表明した。それは、イーライ・ラトナー防衛次官補が同年12月8日に上院外交委員会で行った証言で明らかになった。次のようだ。

〈台湾は第一列島線上の決定的な結節点に位置している。それは日本列島からフィリピン、南シナ海に広がる米国の同盟国、友好国ネットワークの重しであり、地域の安全保障とインド太平洋における米国の利益を守るうえで決定的に重要だ〉

〈台湾は世界の商業取引とエネルギー輸送の多くに、海上連絡路を提供する主要な貿易レーンに沿って位置している。こうした戦略的な理由から、この政権は従来と同じく、台湾関係法、三つの中国との共同コミュニケ、および六つの保証に基づいて「一つの中国」政策へのコミットメントを確認してきた〉

〈台湾の自由経済はイノベーションと企業家精神、民間主導の成長を取り入れ、米国の貴重な経済、貿易相手になっている。私たちの経済は世界中の国々と同じく、半導体を含ハイテクの重要な供給源として台湾を頼りにしている〉

同氏は「台湾関係法にコミットしている」と言いながら「地域の安全保障と米国の利益を守るうえで、台湾は決定的に重要」と述べている。だが、この2つの主張は両立しない。いくら台湾が戦略的に重要でも、平和的統一には反対しないなら、統一を容認せざるをえないからだ。

経済が崩壊に向かっている中国はリスクが大きい武力侵攻を避けて、本来の路線である平和的統一に舵を切る可能性がある。それは、米国が武力介入しにくい選択でもある。バイデン政権は、それでも介入する可能性があるが、米国内では、台湾関係法を盾に「平和的統一に反対しない立場を再確認すべきだ」という主張も根強い。

ただ、平和的統一と言っても、中国の建前に過ぎず、実際には暴力を伴う可能性が高い。たとえば、要人の暗殺、少人数の特殊部隊による撹乱攻撃、サイバー攻撃といった手段だ。そうだとしても、かつてのノルマンディ上陸作戦のような大規模作戦に比べれば、はるかに目立たず、静かな作戦には違いない。

日本にふりかかる悪夢

こうした作戦が有効なのは、ロシアが2014年に実行したクリミア侵攻でも証明済みだ。これはロシア軍の作戦だったが、ウラジーミル・プーチン大統領は当時、「地元の義勇軍の行動で、ロシアは一切、関わっていない」と主張した。それもあって、西側は事実上、傍観せざるを得なくなってしまった。

同じように、習氏も特殊部隊を活用した小規模作戦を採用するなら「中国は関与していない」と言い張る可能性が高い。そのとき、日米はどう対応するのか。

中国がこうした「平和的統一」に踏み切ったとしても、台湾が中国のものになる事態に変わりはない。それは、日本にとって悪夢だ。台湾を手中に収めた中国は、いざとなれば、日本への原油供給ルートを喉元で抑えることが可能になる。太平洋への艦隊進出も自由自在になる。

日本にとって、武力侵攻は国家の危機だが、平和的統一も危機なのだ。むしろ、平和的統一のほうが米国も動きにくい分だけ、対応が難しい。最悪の場合、台湾の政権が倒れていくのを、日本も米国も黙って指をくわえて眺めているしかなくなってしまうのだ。

中国の経済崩壊は、日本と台湾、米国に新たな試練を突きつけている。

ーーーーー
8月23日公開のYouTube番組「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」は、高橋さんと2人で「中国経済の崩壊」について議論しました。

24日には「中国経済崩壊と台湾危機」について、同じく議論しました。

良ければ下にあります

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『ついに始まった処理水放出、中国が「核汚染水」と称して大々的に日本攻撃  東アジア「深層取材ノート」(第200回)』(8/24JBプレス 近藤大介)について

8/24The Gateway Pundit<BOOM! TRUMP BREAKS THE INTERNET! More People Watched the Trump-Tucker Interview than Total Voters in the 2020 US Election – Over 230 Million Views and Counting!=熱波!トランプがオンラインを破る!2020 年米国選挙の総有権者よりも多くの人がトランプとタッカーのインタビューを視聴した –- 視聴回数は 2 億 3,000 万回を超え、その数は増え続けている>

共和党の予備選討論はこれでは形無し。討論中にスマホでトランプ・タッカーを見ていた人も多くいたとのこと。

トランプ大統領は水曜夜、ウィスコンシン州ミルウォーキーで行われたFOXニュースの共和党大統領予備討論会を欠席した。

代わりに、トランプ大統領はTwitter-Xの元FOXニュース司会者に加わり、座り込みインタビューを行った。

共和党の候補者たちが、無限に消える可能性があるウクライナに送金する金額をめぐって壇上で争っている間、トランプ大統領とタッカー氏は米国民にとって本当に重要な問題について話し合った。タッカー氏は、NATOの対ロシア戦争への果てしなく無駄な資金提供、民主党の根本的な変化(共産主義の乗っ取り)、トランプ大統領に対する危険性、トランプ大統領のアメリカ国民に対する約束について議論した。

トランプ氏は、FOXニュースのステージに立つときのように、RINOやマードック家のサンドバッグになることを心配する必要はなかった。

これもトランプ大統領が行った異例の選択だった。

昨夜の最初の数時間で、トランプ対タッカーのビデオは7,000万回以上再生されました。

トランプとタッカーのインタビューは木曜朝の時点で2億3000万回以上再生されている。今後もさらに上昇していきます!

これは抜群ですね!

記録のために言うと、これは2020 年の米国選挙で集計された有権者 (盗まれたが)の総数を上回るビューです。

なんと多くの人出でした!

https://twitter.com/i/status/1694513603251241143

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/boom-trump-breaks-internet-more-people-watched-trump/

8/24RawStory<Trump’s call to Raffensperger should get him off the hook for crimes: former president’s ex-lawyer=トランプ大統領のラッフェンスペルガー氏への電話は、彼を犯罪から解放するはずだ:前大統領の元弁護士>

終身共和党員のラッフェンスペルガー(共和党エスタブリッシュメント)を潰すチャンスかも。

ドナルド・トランプ氏のジョージア州務長官ブラッド・ラッフェンスペルガー氏への悪名高き電話は、2020年選挙の刑事訴訟における有罪の証拠として広く見られてきたが、トランプ氏はそれが実際には自分にとって良いことだったと主張する逆張りの法的分析と結びつけていた。

元大統領は2021年1月2日、選挙での敗北を克服するために必要な票数を正確に「見つける」ようラフェンスペルガー氏に求めた電話が記録されている。しかし木曜日、トランプ 大統領は、トランプ大統領の元弁護士アラン・ダーショウィッツ氏がフルトン郡での証拠があれば彼を免罪できると主張するデイリー・コーラーの報道リンクした。

「『見つける』という言葉には辞書的な意味がある。それは彼らがそこにいる、彼らは見つかるためにそこにいるという意味だ」とダーショウィッツ氏は語った。ただ、一生懸命探してください。それは私たちがフロリダでやったことです。私たちは、(アル)ゴアをトップに押し上げるのに十分な票があると考えました。」

しかし、ゴアは2000年12月13日に譲歩した。米国最高裁判所が物議を醸したブッシュ対ゴアの判決を下した翌日で、選挙人団がジョージ・W・ブッシュの勝利を認定する2日前であった一方、トランプのラフェンスペルガーに対する電話は、選挙人団がジョー・バイデンを勝者と宣言し、数十回の法的異議申し立てを経ても、結果は及ばなかった後で、3週間近くも続いていた。

「もっとできることはあったかもしれないが、いずれにしても、程度の問題であれば犯罪にはならない」とダーショウィッツ氏は語った。「あなたは人々に、次からはしないでくださいと言うか、人々を非難します。あなたは彼らに投票しません。それが究極のチェックアンドバランスです。彼らには投票しないでください。」

ダーショウィッツ氏は、「アル・ゴアが適切にやったと思うなら投票し、ドナルド・トランプが適切にやっていなかったら投票しないでください。しかし、それを犯罪化することはすべての米国人を危険にさらすことになります」と付け加えた。

https://www.rawstory.com/alan-dershowitz-trump-2664356209/

8/25希望之声<传中共备战升级 西方在做最坏准备?=中共は戦争準備を強化し、西側は最悪の事態に備えているという噂がある?>数日前、米国、日本、韓国の首脳がキャンプデービッドで防衛協定を結んだ後、あるウオッツチャーは、中共が戦争の準備をエスカレートさせ、自由世界も最悪の事態の準備を始めていると指摘した。

大紀元編集長の郭君は、番組「エリートフォーラム」で、最近ある友人が、中共軍が南シナ海艦隊や復員した将校らを含む退役技術兵士の応召に高額な報酬を使って、何度も募集していると発言したと明らかにした。私の友人たちは戦争には行きたくないが、当局は急いでいるらしく、多大なプレッシャーと強硬であったため、結局行かざるを得なかったと話していた。

郭君は、これは中共がこれらの戦争準備のニュースが漏洩するのを防ぐために、スパイを必死に捕まえている理由の1つであると分析し、実際、中共は社会レベルで大きな動きをしており、中共は子供たちに家で親を監視するよう要求しているのを他人に言わないようにさせている。郭君は、中国と米国は現在、全面衝突、さらには全面戦争の準備を進めており、キャンプデービッド防衛協定も米国の準備の一つであると考えている。

ジョー・バイデン米国大統領、岸田文雄首相、韓国の尹錫悦大統領は8/18、キャンプデービッドで歴史的な首脳会談を開催し、中長期的な3か国協力の指針となる「キャンプデービッド原則」を採択した。

しばらくの間、米軍関係者やシンクタンクの学者らは中共の野望に対して警告を発しており、特に中国経済が回復できないと認識されてからは、外界は中共が戦争を起こして国内の矛盾をそらすのではないかと一層懸念している。ウオッツチャーはまた、露ウクライナ戦争が終われば西側諸国はすべて中共に目を向けるだろうと指摘し、習近平はそれを承知しているため、プーチン大統領がまだ力を持っているうちに、中国とロシアが共同して西側諸国に挑戦するよう促す可能性が高いと指摘した。

梁京評論員はラジオ・フリー・アジアで、キャンプ・デービッド合意は、自由世界が内部分裂を克服して起こり得る最悪の事態に対処しようとしているという重要なメッセージを伝えていると書いた。 この最悪の可能性は、中国とロシアが強くなることではなく、習近平とプーチンの両者が死闘を「決意」し、それが帝国の崩壊につながり、世界秩序に多大な影響を与えることである。

やはり昨年2/4北京オリンピック前の習・プーチン会談でロシアのウクライナ侵攻を習に話し、すぐ片付くから、その後は台湾侵攻で必要があれば手を貸すとプーチンは言っていたのでは?

米欧日台VS中ロ北の第三次大戦に?米国の反応次第。中共をどう抑止できるか?

https://www.soundofhope.org/post/749564

8/25阿波羅新聞網<金砖峰会习意外宣布!真的是不顾国内百姓了【阿波罗网报道】—金砖国家各怀“鬼胎”,习打肿脸充胖子,仍豪送百亿美金【阿波罗网报道】=BRICS首脳会談で習近平がまさかの発表! それは本当に国内人民を無視している[アポロネット報道]—BRICS各国はすべて心に悪巧みを抱いており、習は武士は食わねど高楊枝で、数百億ドルを寄付する[アポロネット報道]>南アフリカのヨハネスブルグでBRICS首脳会議が開催されている。 新興経済国グループとしての拡大を巡り、サミット開催国の首脳である南アフリカ大統領は木曜日、BRICSグループに来年1月からイランを含む6カ国を新たに迎えると発表した。

中共の習近平国家主席は、中国政府の世界的発展構想を実行するために100億ドルの特別基金を立ち上げると意外にも発表した。

2022年8月24日の中国・アフリカ北京首脳会談で、中共の王毅外相は、アフリカ17カ国からの23件の無利子融資債務を帳消しにし、同時に中国は国際通貨基金(IMF)から100億ドル相当の特別引き出し権をアフリカ諸国へ譲渡したと発表した。

今年3月28日、世界銀行、ハーバード・ケネディ・スクール、ウィリアム・アンド・メアリー大学エイドデータ研究所(AidData)、キール世界経済研究所の研究者らが共同で発表した報告書は、次のことを指摘した。中国政府は「一帯一路」インフラ計画を推進するため、2008年から2021年まで途上国22か国に総額2,400億ドルの融資を提供したが、近年、「一帯一路」のインフラ建設に使われた融資の返済に苦しむ被援助国が増えており、中国政府は債務危機に陥った国への救済融資の拡大を余儀なくされている。

「北京は最終的には自国の銀行を救済しようとしている。だからこそ、リスクの高い国際的な救済融資事業に関与しているのだ」とロイター通信は元世界銀行チーフエコノミストで今回の研究報告の共著者であるカルメン・ラインハルトの言葉を引用した。

この調査では、債務危機に陥っている国に対する中国の融資は、2010年の海外融資総額の5%から2022年には60%に急増したことが判明した。

外界はBRICSが協力してどこまで成就できるかについては懐疑的な見方がある。

これで中共が台湾侵攻したら、BRICSは侵略国の集まりになる。脱退する国も出るのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0825/1945400.html

8/25阿波羅新聞網<毁习总龙脉大罪!惊爆:强征地建习陵 地方官把原村落拆光—韦拓:“千年大计”雄安习近平的龙凤结=習主席の龍脈破壊の罪! 衝撃:習の陵建設のため土地を強制収用、地元当局はあった村を取り壊す – 韋拓:「千年大計」雄安は習近平の龍と鳳凰の結び目>関係者によると、地元当局が習陵を建設するために土地を強制収用した際、元の村は取り壊され、習の親族のための新しい建物2棟だけが残されたという。解体反対派の一部は撲殺され、一部は投獄された。

父習仲勲の遺灰は2005年に故郷の陝西省渭南市福平県に送られ、11年後の2016年の清明節の期間中、中共指導者となった習近平が習仲勲の霊廟を訪れるため、福平県中和村を訪れ、もともと小さな敷地だった旧邸宅のホールは、広大な墓地に拡張されたとのこと。

共産主義というのは如何に酷いシステムか。

https://www.aboluowang.com/2023/0825/1945348.html

8/25阿波羅新聞網<珠海打响半价卖房第一枪?? 住建局承认了—珠海楼盘打五折? 住建局承认房企资金紧张=珠海、住宅半額セールの第一弾となる?住宅建設局は認めた――珠海の不動産は50%割引? 住宅建設局は不動産会社の資金不足を認めている>中国の不動産市場は下落が続いており、広東省珠海市の新規プロジェクトの販売価格が50%削減されたとインターネット上で噂されている。ある仲介アナリストは、開発業者は資金面での圧迫問題を抱えており、価格と量を交換することで資金の回収を早めたいと考えている。

珠海、住宅半額セールの第一弾となる?

最近、「珠海の不動産会社が住宅販売の『50%オフ』の第一弾を開始した。金湾区の有名不動産は1平方メートル当たり2万8000元(人民元、以下同)のところ、開発業者はそれを1平方メートル当たり14,000~15,000元の割引価格で販売している」というニュースが注目を集め、広く関心の的となった。

バブル崩壊の始まり?

https://www.aboluowang.com/2023/0825/1945248.html

https://twitter.com/i/status/1694842486097912096

何清漣が再投稿

熱血売国奴呉三桂 @Nobody197575  3h

タッカーのトランプへのインタビューを翻訳しているが、気に入っている? 「いいね!」を押して貰えば、何人見てるかが分かる。これには 10 時間くらいかかった。もっと見たい人がいたら続ける。みんながそんなに英語が流暢なら、必要ない 😄

何清漣が再投稿

何清漣 @HeQinglian 4h

返信先:@Wu_Zhi

もしプーチン大統領がこの時期に彼を殺したとしたら、3つの愚かさがある。

  1. 今こそ傭兵が役立つ時代である。プリゴジンのクーデター未遂後、彼の運命はすでに決まっていた、ただ無用の人間になるだけで良かった。
  2. ロシアとウクライナの戦場の状況はロシアにとって有利である。NATO各国はゼレンスキーの反攻に多くの意見があり、反攻は効果なしと考えていたり、皆がこれはショーだとか、今こそ国内の力を団結させ、対外的にその力を結集し、勝利を目指すべきだとか主張している。
  3. 米国の古い盟友2国を含む BRICSは拡大しており、これは外交上の勝利である。

プーチンがそんなに愚かだと思うなら、プーチンがこの時にプリゴジンを暗殺したと考えてもいいだろう。

自分の意見をあまりに早く表明する人達もいる–ウクライナファンのレベルを指しているのではないが、彼らが何を言おうと重要ではない。

プーチンは愚かだからウクライナ戦争を起こした。

近藤氏の記事で、ALPS処理水の危険がどこにあるかの説明がない。左翼が好む汚染水という言葉をわざわざ使って情緒的に日本を貶めようとしている。DJSODAの問題もそーだ。日本が中国の言いなりにならず、米国に寄ってきた(同盟国だから当たり前ですが)ので、謀略を働かすのに丁度よいと判断したのでしょう。

CCTVは福島原発上空から撮影したというが、それなら陽光原発の上空から日本のTV局が撮影できるのか?reciprocity(相互主義)が外交の前提でしょうが、一党独裁で秘密主義の中共が認めるはずがない。彼らは言ったもの勝ちのスタンス。世界に向けて日本国民が政治家から役人、民間も含めて福島の魚を食べている映像を発信したらどうか?

日本の処理水は危険で、陽光原発の排水は安全とでも。日本の処理水を陸地に排出しろというなら、彼らの原発の排水も陸地にしたらよい。論理の欠ける攻撃はプロパガンダでしかない。左翼の得意とするところ。日本の野党の中にもいるでしょう。自衛隊を違憲の存在と言っておきながら、「万が一、急迫不正の主権侵害が起きた場合には、自衛隊を含むあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守り抜くのが党の使命だ」とか。ご都合主義の最たるもの。

中国が日本の水産品の輸入を全面停止したのは、日本にとって中国とデカップリングできる良いチャンス。反スパイ法の強化もあるし、台湾侵攻の可能性も高まっているのだから、日本企業の経営者は中国での事業を輸出以外見限った方が良い。人質になるのは自分でないと思うなら、経営者失格。

記事

中国外交部の汪文斌報道官。2020年12月14日撮影(写真:ロイター/アフロ)

いつもご愛読ありがとうございます。おかげさまで、この連載は200回を迎えました。今年は、拙著のタイトルである「ふしぎな中国」をテーマに、毎週お伝えしています。引き続きご愛読のほど、よろしくお願いいたします。

中国中央電視台、ヘリコプターで処理水放出を生中継

「ご覧下さい。上空から見える青々とした太平洋の中に、いままさに『核汚染水』の放水が始まりました!」

CCTV(中国中央広播電視総台)は「特別クルー」を福島に派遣し、おそらくはヘリコプターをチャーターして、東京電力福島第一原子力発電所の上空から、中国全土に生中継した。「福島クルー」の女性レポーターが続ける。

「この2年以上にわたり、福島の核汚染水の放水の計画的正当性、合法性、安全性は、常に国際社会に疑念を持たれてきました。日本はいまだに、核汚染水の浄化装置の長期的な信頼性、核汚染水のデータが真実であるという確信性、放水観測設備の有効性などの重大な国際社会の懸念に対し、未解決なままなのです。

中国など関係国は、再三にわたって、もしも核汚染水が安全ならば、そもそも太平洋に放水する必要はなく、逆に安全でないのなら、なおさら放水してはならないと指摘してきました。日本が核汚染水の海洋放出を強行することは、不当、不合理、不必要なことなのです!」

CCTVはその後も緊急生中継で、福島上空からの映像と、北京からの「怒りの放送」を続けたのだった。

CCTVが生中継を始めた頃、中国税関総署も、「2023年第103号公告」を発令した。その全文は、以下の通りだ。

<日本の福島の核汚染水の海洋放出が食品の安全にもたらす放射能汚染の危険を全面的に防止し、中国の消費者の健康を保護し、輸入食品の安全を確保するため、「中華人民共和国食品安全法」及びその実施条例、「中華人民共和国輸出入食品安全管理弁法」の関係規定、及びWTO(世界貿易機関)の「衛生と植物衛生措置の実施協定」の関係規定に基づき、税関総署は決定した。2023年8月24日(この日を含む)から、一時的に日本産の水産品(食用水産動物を含む)の輸入を、全面的に禁止する>

中国外交部(外務省)も、同時刻に「日本政府が福島の核汚染水の海洋放出を始動させたことについての外交部報道官談話」を発表した。

「8月24日、日本政府は国際社会の強烈な疑念と反対を無視して、一方的に福島の原発事故の汚染水の海洋放出の始動を強行した。これに対し、中国は決然たる反対と強烈な譴責を示す。すでに日本に対して、厳正な申し入れを行い、日本にこの誤った行為の停止を要求した。

日本の福島の核汚染水の処置は、重大な核安全の問題であり、国を越えて世界に影響を与えるもので、絶対に日本一国の私事ではない。人類が原発を平和利用して以降、人為的な核事故汚染水の海洋放出は前例がない。かつ公認された処置の基準もない。12年前に発生した福島の核事故は、すでに厳重な災難をもたらしたというのに、大量の放射性物質を海洋放出したのだ。日本は私利私欲に走ってはならず、現地の住民及び世界の人々に二次災害を与えてはならない。(以下略)」

中国共産党系メディアも大々的に日本批判

中国を代表する国際紙『環球時報』も同日、「この問題は、国際社会が日本に無期限の責任を追及していく」と題した強烈な社説を掲載した。

福島第一原発でALPSによって処理された水を貯蔵しているタンクの数々(写真:AP/アフロ)

<100万トンを超える福島の核汚染水を太平洋に流す水門がいったん開かれれば、それは1日や2日でなく、30年かそれ以上もの期間、不断に放水が続くのだ。人類には、これほど長期間の海洋放出をこれほど大規模な核汚染水で行った前例がない。

放射性物質の沈積や反応を考慮すると、このパンドラの箱を開けた後にもたらされる、これほど多くの厳重な結果については、誰にも分からない。2023年8月24日はおそらく、海洋環境の災難日として、歴史に記入されることだろう。

強調する必要があるのは、これは日本の門戸突破の成功を意味するものでは決してないということだ。日本は必ずや、このことがもたらす予測を超える代価を支払うことになるだろう。その一部は短期的には見定めのつかない代価、もしくはもっと厳重なものだ。

これは日本のアジア太平洋地域全体の利益に対する巨大な障害となるだろう。国際道義上の抹消できない永久の汚点であり、海洋生態問題上も長期にわたって下ろせない責任を負うものだ。日本国民を含むすべての国際社会は、この問題に対して日本に対し、無期限の攻撃と責任追及を行ってしかるべきだ。

換言すれば、日本は追訴が時効にならない公共犯罪行為を行ったのだ。その最終的な発見は、今日の決定が賠償できないほどのものだということだ……>

このように、日本がまるで「戦争犯罪」でも犯したかのような、ものすごい論調なのである。

「240日後、中国に核汚染が押し寄せる」

中国のSNSやインターネット上でも、この問題は百花繚乱の記事や主張が飛び交っている。一例を示せば、「核汚染が240日後に中国に押し寄せる!」という誹謗が、大々的に流布し、多くの人々に読まれている。

これは2021年11月26日、英オックスフォード大学が発行する『ナショナル・サイエンス・レビュー』誌に、中国人の5人の学者(劉毅・郭雪卿・李孫偉・張建民・胡振中の各氏)が連名で寄稿した論文だ。

タイトルは、「福島原発事故で処理された汚染水の放出:巨視的・微視的なシミュレーション」。そこでは以下のような論を展開している。

<マクロシミュレーションの結果、汚染物質排出の初期段階では、汚染地域は急速に増加し、30日以内に緯度40°×経度120°に達することが明らかになった。海流の影響で、汚染物質の拡散速度は、経度方向よりも緯度方向の方がかなり速くなる。

放出から1200日後、汚染物質は東方と南方に拡大し、北米とオーストラリアの海岸に到着。北太平洋地域のほぼ全体を覆う。その後、これらの汚染物質は、赤道海流に沿ってパナマ運河に移動し、南太平洋に急速に広がる。2400日以内に、太平洋への拡散とともに、汚染物質のごく一部が、オーストラリアの北の海域を通ってインド洋に広がる。

3600日後、汚染物質は太平洋のほぼ全体を占めるようになる。日本列島付近では汚染物質の排出が起こるが、時間の経過とともに、汚染物質濃度の高い海水が、北緯35度に沿って東に移動する……>

この論文に添付された資料によって、「放水から240日(8カ月)後に、中国に核汚染水が押し寄せる」と煽っているのだ。普段なら、こうしたおどろおどろしい主張を「秒殺」(1秒で削除)している中国当局も、黙認の状態だ。

今月12日に、日中平和友好条約45周年を祝ったばかりだが、そんなものは吹っ飛んでしまった。これから始まるのは、福島を巡る「日中外交戦争」である。もしかしたら、14億中国国民も「動員」されるかもしれない。

良ければ下にあります

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『「台湾侵攻戦争」中国軍上陸の「Xデー」は…!? 日米の参戦、その意外な結末を、自衛隊元陸将が完全シミュレーションする』(8/22現代ビジネス 近藤大介・山下 裕貴陸上自衛隊元陸将)について

8/22The Gateway Pundit<Angry Maui Fire Survivors Let Loose With Middle Fingers and F-Bombs at Joe Biden as Motorcade Passes (Video)=車列が通過する中、怒り狂うマウイ火災生存者がジョー・バイデンに中指とファックユー爆弾を突きつける(ビデオ)>

ハワイはガチの民主党の州。如何に民主党がダメか今度で分かったのでは。2024年の選挙の時はよく考えることです。

FOXニュース記者のウィル・ケイン氏(マウイ島に不動産所有者)が再投稿したビデオには、怒ったマウイ島火災生存者のグループが、ジョー・バイデン氏の車列が通り過ぎる際に中指を立て、ファックユー爆弾を投げつける様子が映されている。これは、バイデン氏が2度の休暇をとり、「ノーコメント」を繰り返した後、ほぼ2週間後に火災で荒廃したハワイ島をついに訪問した後、バイデン氏に与えられた多くの敵対的な対応の1つにすぎない。

https://twitter.com/i/status/1693772496384774417

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/angry-maui-fire-survivors-let-loose-middle-fingers/

8/22The Gateway Pundit<Maui Video Drone Pilot Says “Government Officials” Shut Down Drone During Flight Over Suspected Fire Origin Zone: Report=マウイ島のビデオドローン操縦士、「政府関係者」が問題のある火災発生地域の上空でドローン飛行中に停止させたと語る:レポート>

世界で山火事が続くのは怪しい気がする。武漢肺炎同様、グローバリストが裏で蠢いているのかもしれない。

マウイ島の有資格ドローン操縦者は、マウイ島ラハイナを襲い100人以上が死亡、多くの子供たちを含んで約1000人が行方不明となった大規模火災の発生源とされる場所の上空でドローンを飛行させたため、「政府関係者」が訪問し、ドローンを着陸させられたと述べた。

これは、住民に大きな懸念を引き起こした政府のもう一つの秘密事件です。

https://twitter.com/i/status/1693814205869101479

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/maui-video-drone-pilot-says-government-officials-shut/

8/22Rasmussen Reports<Georgia Trump Indictment Divides Voters, But Most Suspect Cheating in 2020=ジョージア州のトランプ起訴で有権者は分裂、しかし大半は2020年の不正を疑う>

民主党はジョージア州でのドナルド・トランプ前大統領に対する告発を強く支持しているが、有権者の大多数は依然として不正行為によって2020年の選挙を盗んだのではないかと疑っている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の55%はジョージア州がトランプ氏と側近を刑事告発することに賛成しており、その中には強く支持する40%も含まれていることが判明した。42%  が不支持で、うち 35% は非常に不支持です。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/georgia_trump_indictment_divides_voters_but_most_suspect_cheating_in_2020?utm_campaign=RR08222023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

8/23阿波羅新聞網<大揭底!中共官媒实况转播环台军演围岛进逼?=大暴露!中共の公式メディアが台湾包囲軍事演習を生中継して島内を進軍した?>中国人民解放軍東部戦区は先週土曜日(19日)、台湾周辺の海空域で軍事演習を開始すると発表し、多くの中国メディアが台湾各地のリアルタイム映像を放送した。しかし、アジア事実調査研究所は、画像の多くは実際には台湾の観光名所のYouTubeのリアルタイム画像からのものであり、中国の官民メディアが主張する「演習のリアルタイム画像」ではないことに気づいた。

中共からフェイクニュースがこれからどんどん出てくるでしょう。

右:台北市観光通信局の生放送、左:極目ニュースの生放送

https://www.aboluowang.com/2023/0823/1944371.html

8/23阿波羅新聞網<取代中共“一带一路”!白宫宣布:推动两大国际机构改革=中共の「一帯一路」構想に代わる! WHは次のように発表した: 2大国際機関の改革を推進する>WHは8/22、(火)、ニューデリーで来月開催されるG20首脳会議で、ジョー・バイデン米大統領が国際通貨基金(IMF)と世界銀行(世銀)の発展途上国のニーズに合わせるための改革を求めると発表した。

「一帯一路」の代わりとか言って、まさか中共の言いなりになることはないでしょうね?中共から賄賂を取った奴は信用できない。

https://www.aboluowang.com/2023/0823/1944492.html

8/23阿波羅新聞網<炮轰习近平!反习战斗檄文出世 遭速删【阿波罗网报道】— 反习战斗檄文出炉?习近平该醒醒了=習近平を砲撃せよ! 反習闘争檄文が世に出たが、すぐに削除された [アポロネット報道] — 反習闘争檄文が公開された? 習近平は目を覚ますべきだ>アポロネット林億記者の報道:現在、中国経済は民営企業の閉鎖の波、外国企業の撤退、投資の激減、輸出入の減少、深刻な消費不足、相次ぐ債務連環爆発、大規模な失業ブーム、政府財政赤字の波に直面している。…投資、輸出と消費の3 大経済原動力はすべて力不足か、あるいは失速している。

世界第2位の経済大国である中国は、改革開放以来大きな発展を遂げてきたが、なぜここ数年で状況は急変し、急激に衰退したのだろうか。 シンガポールの「聯合早報」は8/21、「問題は経済にあるが、根本原因は政治にある」との論評を掲載した。著者の劉夢熊は、百家戦略シンクタンクの会長であり、中国人民政治協商会議の元メンバーでもあった。記事は、経済逆転の最も根本的な理由は政治にあると考えている。

それは国進民退だから。でも共産主義に忠実。鎖国して衰亡すればよい。革命を輸出するな。

https://www.aboluowang.com/2023/0823/1944476.html

8/23阿波羅新聞網<倒习檄文出现!网友惊呼:炮打习近平 一张大字报 【阿波罗网报道】=打倒習の檄文登場! ネチズンは叫んだ:習近平を砲撃せよ 大字報 [アポロネット報道]>アポロネット秦瑞記者の報道:百家戦略シンクタンクの劉夢熊会長は8/21、聯合早報に記事を掲載し、中国の「問題は経済にあるが、根本原因は政治にある」と述べた。この記事はネチズンから「打倒習の檄文」、「呼び捨てにして、習近平の3文字を言うのは良くない」と言われた。

https://www.aboluowang.com/2023/0823/1944445.html

8/23阿波羅新聞網<乌军进入东南部战略要地 反攻重大进展=ウクライナ軍、南東の要衝に進入 反攻は大きく前進>ウクライナ当局者は本日(22日)、ウクライナ軍が戦略上重要な南東部のロベルティ村に進入したと発表し、これはウクライナのロシア軍に対する反攻において大きな進展となる可能性があると発表した。 ロシアは同日、ウクライナの黒海にある小島スネーク島付近でウクライナ軍の軍用高速艇を撃破したと発表した。

https://www.aboluowang.com/2023/0823/1944432.html

8/23阿波羅新聞網<莫斯科遭大规模袭击机场全关闭 乌摧毁装甲纵队=モスクワは大規模空港攻撃に遭い、閉鎖 ウクライナが装甲縦隊を破壊>2023 年 8 月 22 日、露ウクライナ戦争は 545 日目に入った。

モスクワは昨日大規模な攻撃を受け、多くの標的が爆発、炎上した。

https://www.aboluowang.com/2023/0823/1944386.html

8/23看中国<美媒:乌克兰取得最终战争胜利的希望很渺茫(图)=米メディア:ウクライナには最終的に戦争勝利の望みはほとんどない(写真)>ウクライナの大規模な反攻は2か月以上の消耗戦を経て、キエフ当局はいまだ大きな突破と進展を遂げていない。 米メディアの報道によると、米国と西側同盟国は大量の軍事物資援助を行っているものの、ウクライナには領土全面回復という露ウクライナ戦争の最終目標を達成する望みはほとんどない。

ウクライナが全領土を取り戻す可能性は低い

NYTは、今年6月に待望の大規模反攻が始まって以来、ウクライナ軍はロシア人が作ったものにより重大な損失を出し、同時に多くの死傷者を出しており、ロシア軍の地雷原、塹壕、その他防御工事で困難に直面していると報じた。ウクライナ国防相顧問ユーリー・サクはニュースメデイアとのインタビューで、「予備軍を(大規模な反撃)作戦に投入するには、道路を確実に空ける必要がある。むしろ我々は、進軍を遅らせて、軍隊の兵士たちの命を守る必要がある」

米国の非営利シンクタンクの戦争研究所が発行した分析報告書は、「ウクライナの大反攻軍事作戦の全体的な成功を評価するのは時期尚早だ。いくつかの異なる目標に向かって進む多くの道の一つである」

この点に関して、米国情報機関は現在、ウクライナの反撃では主要目標の少なくとも1つ、つまりクリミアへの玄関口と考えられている南東部の重要都市メリトポリの奪還は達成できないという結論に達している。ウクライナ軍がメリトポリ奪還に失敗すれば、キエフは今年の大規模な反攻でロシアの主な軍事目標であるクリミア陸橋を遮断できないことを意味する。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とキエフ当局者は、ウクライナ軍がクリミア半島を含むすべての占領地を奪還する必要があると主張した。西側の政治家や外交官は公の場ではこのビジョンを受け入れ、自国政府のウクライナ支持を繰り返し表明した。しかし、多くの西側政府当局者は、ウクライナがその目標を達成できるかどうかについて、私的には悲観的である。

ウクライナはクリミア大橋を落として停戦交渉をした方が良い。ウクライナ兵の損耗と国家再建の人材確保を考慮したほうが良い。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/08/23/1043611.html

何清漣が再投稿

天降偉人包由検 @fading_you1 2h

中国の在野知的エリートが最も興味深い。国民党がソビエトロシアにブーイングしていたときも、共産党が米国左派にブーイングしていたときも、おそらく「等しく貧しくなる」という秤の重りが腹の中で固まっていた。社会主義は時代と共に毎回転換し、脱皮するので、この知的エリートたちは涙を流しながら先祖を抱きしめるだろう。

引用

デビッド @david_david1968 8時間

高瑜のこのツイートは、この世代の悲しみを目の当たりにするのに十分である。

彼らの世界認識はやはり米国のイデオロギーに基づいている、悲しいことである。

率直に言って、今日の民主主義活動家や反共活動家は、当時のボルシェビズムが中国を救い、米国の自由と民主主義に転換して、中国と世界を救うことができると考えている。

近藤氏の記事では、近藤氏が習は紅二代の北京の御曹司だから台湾侵攻はしないという読みは、外れるでしょう。彼は下放経験もあり、頭脳というより腕力で上にのし上がって来た感じがします。頭脳では共青団に敵わないので彼らを政治局から締め出しました。

習は慣例の主席2期目での辞任を変えるために、長老達に「3期目には台湾を回収する」と約束して3選を勝ち取ったとのことです。長老の力は衰えたとはいえ、約束は約束と思うかも。

習は冷酷至極な毛を尊崇し、できれば毛を乗り越えたいと思っているのでは。毛は冷酷だったが、脅して人を利用する狡猾さがあった。習にはそれが見えず、猪武者の蛮勇にしか見えませんが。米日が介入すれば、近藤氏の言うように、習はおろか中共は中国大陸を統治できず、モンゴル・ウイグル・チベットは独立するのでは。台米日の勝利が前提ですが。

記事

「台湾有事は日本有事」と言える理由

近藤: 山下裕貴元中部方面総監(元陸将)にお目にかかるのは、本日が2度目ですが、何だかしょっちゅう会っている気がします。それは毎週のように、衛星放送の討論番組などにご出演されているからです。

山下: テレビというのは難しいですね。なかなか言いたいことを、100パーセント伝えられない。

近藤: 私は「ウクライナ前」と「ウクライナ後」と呼んでいるのですが、ウクライナ戦争を契機にして、山下総監のような「プロ」がテレビで解説するようになりましたよね。何十年と「実践」を積まれてきた方の解説は、やはり説得力があります。

今日は、山下総監の「言いたいこと」が詰まった新著『完全シミュレーション 台湾侵攻戦争』(講談社+α新書)の話です。目から鱗、というより、目が点になるほど驚いた。中国人民解放軍の台湾侵攻の様子を、大胆かつ詳細にシミュレーションしているからです。

山下: 実は、台湾有事の机上演習(シミュレーション)というのは、政府首脳や国会議員を対象として、これまで非公開で数回、行っているんです。詳細は話せませんが、私は企画・指導役として参画しています。

近藤: すると、この本は台湾有事の「叩き台」のようなものですね。「教科書」と呼んでもいい。

山下: 私は、平成21(2009)年から翌年まで自衛隊沖縄地方協力本部長を務め、日本側から台湾有事の最前線をつぶさに見てきました。その後、安倍晋三総理が「台湾有事は日本有事」と述べましたが、実際にどう日本に波及していくのかを、政府は公式に説明していない。

そこで、台湾有事の際の基本的なスタンダードを示したかった。それが本書を執筆した動機です。

近藤: それで、本の一番肝になるシーンをいきなりバラしちゃいますが、2027年頃に中国軍が台湾に侵攻し、台湾の西側半分がごっそり中国軍に占領されてしまう――。

山下: その通りです。ウクライナ戦争でも、開戦当初はロシア軍が一気呵成に、ウクライナの首都キーウの近郊まで侵攻していきましたよね。同様に、中国軍もいったん台湾侵攻を開始したら、短期間のうちに台北・台中・台南という西側の主要地域を制圧するでしょう。

中台の陸軍戦力は、98万人対9万人。圧倒的な中国軍の勢いに、台湾軍はとても太刀打ちできない。

習近平総書記が4期目を迎える年

近藤: 台湾侵攻の時期を、「2027年頃」と考える理由は?

山下: 本にも書きましたが、いくつかあります。第一に、習近平総書記の4期目を迎える年だからです。晴れて4期目を迎えるため、台湾を占領して中国統一を果たそうという機運が、中国国内で高まります。

近藤: 「総書記4期目」というのを解説すると、中国共産党は5年に一度、秋に共産党大会を開いていて、2012年11月の第18回大会で、習近平総書記が選出された。そして、5年後の2017年10月の第19回大会で、習総書記は再選された。

慣例によれば、その5年後の2022年10月の第20回大会で習総書記は退任し、「革命第6世代」と呼ばれる後進に道を譲らないといけなかった。しかし習総書記は、自分が降りるどころか、「第6世代」の代表格だった10歳年下の胡春華副首相を、降格させてしまった。

そうやって、異例の3期目に突入したわけです。次回の2027年秋の第21回大会で、再び強権を発動して再任されれば、超異例の4期目に入る。この時、習近平総書記は74歳です。

山下: 2027年頃に中国が台湾を侵攻する第二の理由は、2027年が人民解放軍の近代化目標の第一段階完成の年で、かつ建軍100周年を迎えるからです。習近平主席としては、その機を利用して、毛沢東主席もなし得なかった台湾統一を果たそうとするはずです。またそれこそが、4期目の再任につながる。

専制国家というのは、トップが「戦争する」と決断すればやる。それはロシアもしかり、中国もしかりです。

近藤: そのあたりは、私は違う見方をしています。「2027年頃の台湾侵攻」自体も、台湾本島に対する進攻の確率は、それほど高くないと見ています。

なぜなら習近平という政治家は、「一か八かの台湾本島侵攻」に賭ける勇気がないと思うからです。「街のチンピラ」上がりのウラジミール・プーチン大統領と違って、習近平は「副首相の御曹司」で、皇帝気質の北京っ子です。

台湾が実効支配している、南シナ海に浮かぶ太平島や、東沙諸島、福建省近海に浮かぶ金門島・馬祖島などは、大いに危険だと思います。しかし、ロシアは陸戦でもあれだけ苦労しているのに、海空戦が主体となる台湾本島での長期戦を、果たして習近平主席が決断するのか……。

山下: 習近平は周囲の強硬派たちから、「(習近平)主席にしか台湾統一はできません」と持ち上げられたら、行くしかなくなるでしょう。実際、習近平自身が人民解放軍を、けしかけている。

先月6日も、玉城デニー沖縄県知事が福建省を訪問した日を見計らったように、台湾侵攻を担当する東部戦区(南京)を視察し、「戦争に勝利する能力を引き上げろ!」と檄を飛ばした。

習主席は人民解放軍を掌握しているか

近藤: その映像は、CCTV(中国中央広播電視総台)のニュースで見ました。たしかに習近平中央軍事委員会主席は、軍服を着て長広舌をぶっていましたが、聞いている東部戦区の幹部たちは、しらけた表情をしていました。

先月31日にも、ロケット軍(ミサイル部隊)の司令員(トップ)と政治委員(ナンバー2)を突然交代させるという異例の人事を断行しましたが、この時の映像を見ても、軍幹部たちはしらけ切った様子です。もしかしたら、習近平主席は人民解放軍を掌握しきれていないのかなと。

逆にそうだとしたら、強硬な軍はどんどん暴走していくので、習主席が抑えきれなくなって、台湾侵攻の可能性も出てくる気がします。ちょうど昭和前期の日本のようなイメージです。

山下: 「しらけて見えた」と言うけれど、軍隊というのは、そういうものですよ。プーチン大統領だって、ロシア軍を完全掌握していない。だから問題があると言われるショイグ国防相やゲラシモフ参謀総長を切り捨てられない。この二人を使って掌握していくしかないわけです。

近藤: なるほど。日本もそうですか? つまり、最高指揮官である首相が自衛隊を掌握しきれていないとか……。

山下: 日本については、一つ例を挙げましょう。

いまからちょうど10年前に、自衛隊高級幹部会同の総理主催のレセプションが、官邸でありました。私は陸上幕僚副長として参加し、安倍総理に、「総理が創設された国家安全保障局が、有事の際の日本の司令塔として役に立ちますね」と述べた。

すると安倍総理は、わざわざ持っていたビールグラスを机上に置いて、「副長、組織を作っても使いこなせるかは政治家次第だよ。政治家の責任は重い」と答えた。まるで自問自答するように語っていたのが印象的でした。

近藤: 安倍元首相は、防衛省・自衛隊で人気がありましたね。台湾でも人気で、昨年暮れに台北で話を聞いた台湾政府幹部は、「安倍首相の『台湾有事は日本有事』という言葉は、歴史に残る名言だ」と誉めていました。

山下: 本当に、自衛隊では安倍総理を慕っている人が多かった。総理の中には、自衛隊観閲式に来ても、観衆から日の丸の旗が挙がらない方もいらっしゃいましたから。

台湾侵攻の大義名分

近藤: そうなんですね。話を「2027年」に戻しますが、逆に言うと、それまでは台湾侵攻はないということですか?

山下: 少なくとも2025年まではない。これは本にも書きましたが、西太平洋地域(台湾周辺)で、中国軍がアメリカのインド太平洋軍に較べて、優勢を保てないからです。アメリカ軍は、横須賀を母港とする第7艦隊、日本に駐留する第5空軍、韓国駐留の第7空軍、アラスカの第11空軍などが、睨みを利かせています。

対する中国軍は、例えば現在、強襲揚陸艦は3隻しかありませんが、2025年には12隻になります。すでに国防費は、日本の防衛予算の4.5倍規模、台湾の12倍規模になっていて、2025年頃には、この地域でアメリカ軍を凌駕するのです。

近藤: なるほど。次に「2027年に起こること」について見ていきましょう。まず中国政府は、台湾侵攻の大義名分をどうこしらえるんですか?

山下: 台湾本島内において大規模なデモなどを発生させて「現在の台湾の混乱は、台湾自ら収拾することが不可能で、台湾市民を守るために、必要最小限の特別軍事作戦を行う」――こう発表します。

近藤: 「市民を守るための特別軍事作戦」だなんて、どこかで聞いたセリフですね。

山下: ロシアのウクライナ侵攻の主張と同じです。ただ異なるのは、「台湾の混乱収拾のための行動は、あくまでも中国の内政問題であり、他国の内政干渉を断固拒否する」と主張することです。

近藤: たしかに、ウクライナは国連に加盟している国家だけれども、台湾(中華民国)は、国家として承認している国が世界に13ヵ国しかなく、国連にも加盟していない。アメリカや日本、EUの国々とも国交がない。これは不利ですね。

山下: そうなんです。世界秩序というのは、同盟関係で保たれているわけです。ヨーロッパには31ヵ国が加盟するNATO(北大西洋条約機構)があり、アジアには日米同盟や米韓同盟などがある。

しかし台湾は、アメリカなどから武器を買っているけれども、基本的に自国の軍隊だけで、あの強大な中国軍と対峙している。日本や韓国のように、アメリカと日常的に合同軍事演習をやっているわけでもない。そもそも、いま言われたようにアメリカと国交すらない。台湾の『国防白書』を読むと、悲壮感が漂っています。

近藤: 昨年秋に台湾で、李喜明前台湾軍参謀総長が『台湾の勝算』という本を出し、ベストセラーになりました。台湾軍の「小が大を制す」戦略を説いたものですが、私も読んで、「同盟国」を持たない台湾の切実な状況を痛感しました。

山下: ただアメリカには、台湾に深くコミットしていく「台湾関係法」があります。実際アメリカ軍も、最近は危機感を強めていて、軍人を台湾に派遣したり、台湾の防衛計画を確認したりしているそうです。

第一波は台北・台中・台南の海岸から

近藤: アメリカのことは、後ほど再び伺います。『完全シミュレーション 台湾侵攻戦争』によれば、中国軍が台湾を侵攻する「Xデー」の10日~1週間前から、恐ろしい事態になっていきますね。

山下: 中国軍はまず、台湾周辺を海上封鎖します。その上で、弾道ミサイルや巡航ミサイルなどの精密誘導兵器を、台北の総統府、国防部、外交部、各司令部……に撃ち込みます。

多数のドローン爆弾も、台湾軍の施設に投下します。同時に、大規模なサイバー攻撃を行い、台湾軍の指揮通信網を麻痺させます。

近藤: 2360万台湾市民は、もうその時点で大パニックですね。隣国の日本にも、ボートピープルが多数、押し寄せてくるでしょう。

山下: その通りですが、日本の話は後ほどします。こうした攻撃を受けて、台湾総統府は、政府機能を東海岸の花蓮に移す。

中国側は、東部戦区第73集団軍3個海軍陸戦旅団を先陣として、機械化合成旅団からなる一次侵攻部隊約16万が乗艦船する揚陸艦船を、次々に発進させます。彼らは途中で侵攻地域別に艦隊を組み、台湾各地の目標海岸に向かいます。

近藤: いよいよ中国軍上陸の「Xデー」ですね。

山下: そうです。台湾の地形を分析すると、第一波が上陸するのは、前述のように台北・台中・台南の海岸でしょう。

中国軍は、海軍陸戦旅団の多数の大隊戦闘群で海岸堡を確保し、第二波の機械化合成旅団などの重戦力が、空港や港湾などを確保します。そして第三波以降の部隊が、すでに確保した空港や港湾を利用して揚陸していきます。

近藤: 台湾軍は激しく抵抗するでしょう。ウクライナ軍が、市民とともに行ったような抵抗です。

山下: もちろん、各地で激しい地上戦に突入します。台湾軍は対艦ミサイル「雄風Ⅱ型」を、多数発射して応戦します。しかし双方の戦力を考えると、台湾軍はどうしても多勢に無勢です。しかも兵器は、旧式のものが多い。

近藤: 中国軍に侵攻されたら、台湾市民はどうなりますか? ウクライナ戦争初期の頃のウクライナ市民みたいに、残虐な目に遭うのですか?

山下: 台湾市民の大量殺戮をやると、後々まで恨まれるし、国際世論も敵に回す。そのため、難民施設を各地に作って収容していくでしょう。

近藤: そうなると、大量の食料が必要になりますよね。そもそも中国軍の駐留にも食料が要る。それに、大量の燃料も必要です。

山下: 食料は、中国大陸から輸送する。エネルギーは、中国大陸から即席のパイプラインを通します。台湾海峡は最短130kmで、水深も浅いので、1ヵ月程度でパイプラインを通せるはずです。台湾海峡は中国側が掌握しているので、台湾軍は手を出せません。

アメリカ軍は直ちに参戦するのか?

近藤: ハイテクパークがある西海岸の新竹はどうなりますか? 新竹では、まもなく熊本に新工場を稼働させるTSMC(台湾積体電路製造)が、2nm、3nmという世界最先端の半導体を製造しています。

山下: 新竹については、台湾軍が「清野作戦」(城壁に囲まれた市内に籠り〈堅壁〉、城外は徹底して焦土化し敵に利用させない〈清野〉)に出ます。つまり、最先端の半導体工場を、敵方に乗っ取られる前に、自ら焼却するわけです。

近藤: かつて日中戦争(1937年~1945年)の際に、日本軍の攻撃を受けて、退却する国民党軍が行った手段ですね。

山下: そうです。結局、台湾の西側は、中国軍に制圧されるでしょう。人口の7割にあたります。かつ台湾海峡も、「中国の内海」と化します。

近藤: それは由々しき事態ですね。お聞きしたいのが、アメリカの動向です。「台湾有事はアメリカ有事」と捉え、インド太平洋軍を出動させますか? つまり、台湾の防衛のために米中戦争を決断するかということです。

山下: まさにそこが、台湾有事の帰趨を決める最大のポイントです。アメリカの有力シンクタンクCSIS(戦略国際問題研究所)は、2026年に中国が台湾に侵攻するというシミュレーションを24回も実施しています。

それによると、中国軍の台湾侵攻と同時にアメリカ軍が介入した場合、中国の侵攻は失敗に終わると結論づけています。具体的には、中国軍が艦艇138隻、航空機161機、死傷者2.2万人もの損害を被るというのです。

近藤: 仮に中国軍が侵攻を開始して、それが失敗に終わったなら、習近平政権は崩壊しますよ。それは間違いありません。

山下: 知っておかねばならないのは、こうしたシミュレーションには「政治的なメッセージ」が含まれているということです。つまり、アメリカには「迅速に介入せよ」、中国には「失敗するから冒険するな」、台湾には「ウクライナのように戦い抜け」……。

近藤: それで、アメリカ軍は直ちに参戦するでしょうか? ウクライナ戦争では周知のように、アメリカ軍が主体となったNATO軍は直接の「参戦」はせず、武器や情報の供与といった間接的な支援にとどまっています。

山下: アメリカ軍の動向は、正直言ってその時の状況によるでしょう。例えば、来年11月の大統領選で好戦的な共和党候補が勝利したら、参戦の可能性は高まる。逆に内向きになる大統領選のさなかに有事となれば、躊躇するかもしれない。その他、ウクライナ戦争の結果なども影響してくるでしょう。

ただ、一つ言えることがある。それは、もしも私が台湾の参謀総長だったなら、アメリカ軍を参戦させるために、日本を巻き込むということです。日本を巻き込めば、日米同盟によってアメリカ軍が入ってくるからです。

近藤: そのことは、『完全シミュレーション 台湾侵攻戦争』に詳述されていますが、読んでいて最も血の気が引いた箇所でした。台湾が残存する海空戦力を、強引に日本の南西諸島に避難させる。すると、中国軍は南西諸島を攻撃する。その結果、日本は中国と交戦状態に入り、日米同盟によってアメリカも参戦する……。

山下: そうです。まさに「台湾有事が日本有事になる」わけです。それでも、NATOの規定では同盟国が攻撃を受けた場合、アメリカ軍は即時参戦ですが、日米同盟の場合は、アメリカ連邦議会の承認が必要です。つまりそれだけ、時間がかかるということです。

自衛隊の武力行使の条件

近藤: 「台湾有事は日本有事」ということで言えば、台湾には2万人の在留邦人がいるので、彼らの帰国問題が起こってきますよね。

山下: もちろんです。政府が台湾からの帰国勧告を行い、自衛隊に在外邦人輸送命令を発動します。

他にも、中国には12万人の在留邦人がいて、南西諸島には10万人の住民がいます。南西諸島では、台湾有事の避難訓練すら実施したことないのですから、頭の痛い問題です。

近藤: 実際に台湾有事の際、日本政府としてはどういう対応になりますか?

山下: まずは重要影響事態の認定を行います。「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」のことです。これにより、アメリカ軍の後方支援活動を行えるようになります。

近藤: もしも中国軍が、アメリカ軍の航空機などを攻撃したらどうなりますか?

山下: その場合は、存立危機事態の認定を行います。これによって、自衛隊がアメリカ軍を守るための武力行使が可能になります。いわゆる集団的自衛権の行使です。ただその際にも、「国民の生命等が根底から覆される明白な危険がある」「他に適当な手段がない」「必要最小限度の実力行使」という3条件がつきますが。

近藤: 先ほど指摘されたように、台湾軍が南西諸島に強引に避難し、そこを中国軍が攻撃してきたら、日本政府はどうするんですか?

山下: その際には、武力攻撃事態に認定して、自衛隊に防衛出動を命じ、自衛隊が中国軍と交戦することになります。個別的自衛権の行使です。

近藤: ずいぶんまどろっこしいんですね。

山下: こうした一つ一つの認定には、国家安全保障会議(NSC)の「4大臣会合」(首相・官房長官・外相・防衛相)、「9大臣会合」(4大臣+総務相・財務相・経産相・国交相・国家公安委員長)など、いくつもの会議を開かねばなりません。たしかにアメリカ軍には、理解不能な手続きの連続です。

近藤: そもそも、自衛隊には軍法や軍法会議(軍事裁判)がないんですよね。

山下: ありません。そもそも論で言うなら、自衛官の身分は、軍人ではなく特別職国家公務員(武装公務員)です。かつ、世界中の軍隊は「ネガティブリスト」(表記された違反事項以外の行動を容認)によって活動しますが、自衛隊だけは警察と同じ「ポジティブリスト」(表記された行動のみ容認)によって活動しています。規定外の行動をとる場合には、新たに根拠法規を作るか、いちいち政府の許可を取ることが必要になります。

中国が台湾本島の西側を占領し…

近藤: 早く日本国憲法を改正して、自衛隊を正規の軍隊として認めないと、台湾有事に対応できないのでは?

山下: そこは意見の分かれるところでしょうが、岸田文雄内閣は昨年末、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の3文書を策定したので、2027年には一応、有事により適応した体制になります。スタンド・オフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力といったものです。

近藤: やはり日本政府も、「2027年が危ない」と見ているわけですね。

山下: その通りです。

近藤: その2027年頃のシミュレーションは、中国軍が台湾に侵攻し、台湾本島の西側部分を占領するところまで紹介しました。これがシミュレーションの前半部分です。

後半部分は、台湾総統府が花蓮に落ち延び、台湾を東西に隔てる全長340kmの中央山脈を盾に、必死の抵抗を行う。そこにアメリカ軍と自衛隊が……。

山下: 近藤さん、そのあたりまでにしませんか?

近藤: そうですね。あとは『完全シミュレーション 台湾侵攻作戦』をお読みいただければ、「プロ」が作成したリアルな展開を、たっぷりご覧いただけます。

読了して、この話、映画化したらいいと思いました。今日はどうもありがとうございました。

良ければ下にあります

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『どうする共和党、格の違いを理由にトランプが全討論会ボイコット 指名された候補者への支持宣誓を拒否、第3党出馬も留保か』(8/22JBプレス 高濱賛)について

8/20The Gateway Pundit<Citing “Legendary” 46 Point Polling Lead, Trump Makes it Official: “I WILL THEREFORE NOT BE DOING THE DEBATES!”–Plural=「伝説的な」46%の世論調査リードを引き合いに出して、トランプ大統領は公式に「私はそのため討論会には参加しません!」 – 複数回とも>

共和党エスタブリッシュメントと民主党の馴合い政治を止めさせないと。Foxは共和党エスタブリッシュメント支持。

トランプ大統領は日曜日の夜、共和党の大統領討論会に参加しないことを正式に発表した。トランプ大統領は、CBSニュース/YouGovが日曜日に発表した最新の世論調査を引用し、最も近いライバルであるロン・デサンティスフロリダ州知事よりも46ポイントの差をつけている。トランプ氏はさらに、「国民は私が誰であるか、そして私が大統領としてどれほど成功したかを知っている」と付け加えた。

最初の共和党討論会は水曜夜にミルウォーキーのファイサーブ・フォーラムで予定されており、フォックスニュースチャンネルが主催する。第2回討論会は9月27日にカリフォルニア州シミバレーのレーガン大統領図書館で予定されており、フォックス・ビジネス・ネットワークが主催する。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/citing-legendary-46-point-polling-lead-trump-makes/

8/21The Gateway Pundit<BRICS Currency “Ridiculous”: India Backs Down on Dollar Rival for Fear of Being Hoodwinked by China=BRICS通貨「ばかばかしい」:インド、中国に騙されるのを恐れてライバルのドルへ戻る>

インドは、ネルーが周恩来に1954年の印中平和5原則で騙された歴史があるでしょうに・・・。62年に国境で人民解放軍の奇襲を受けることになる。「騙すほうが賢い」という中国人を信じるのは馬鹿。

昨年、有罪判決を受けたブラジルの共産主義者イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ氏は、BRICS統合通貨のアイデアを浮上させた。それ以来、多くの観測筋は「世界の脱ドル化」を懸念しており、特にウクライナでの悲惨なヌーランド・ブリンケン・サリバン戦争がドルをつり上げ、西側諸国を破産させ、中国とロシアを緊密な協力関係に追い込んだのは顕著だった。

ロシアは犯罪で荒廃したヨハネスブルグでのBRICS首脳会議を前にBRICS基軸通貨構想を推進しており、ロシアメディアはBRICS諸国が金を裏付けとした新通貨の創設ですでに合意しているとほのめかしている。

しかし、インド外務大臣のS・ジャイシャンカール博士は  7月に、「BRICS統合通貨のような計画はなく、通貨は引き続き参加国にとって国家問題であると予想されると明言した」とOPインドは書いている。

「インドがBRICS通貨の支持に消極的であることには大きな意味がある。なぜなら、急速に成長するGDP、巨大な市場規模、そして世界トップ5経済国の一つとしての現在の立場を考えると、インドは自国通貨の影響力を高めることを望んでいるからである」 。経済を活性化するためにBRICSの財政支援を必要とせず、米国や欧州と良好な貿易条件を築いている」とモディ同盟の報道機関は書いている。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/brics-currency-ridiculous-india-backs-down-dollar-rival/

8/21The Gateway Pundit<House Republicans Issue Subpoenas Compelling Witness Testimony on Political Interference in Hunter Biden Investigation=下院共和党、ハンター・バイデンの調査での政治介入で強制的に証人に証言させる召喚状を発行>

米国のメデイアの偏向は日本よりひどい。これも主流左翼メデイアでは報道されないのでは。

下院司法委員会と下院歳入委員会の共和党は、ハンター・バイデン捜査における政治的介入と優遇措置について知っているIRS調査官と司法省職員に召喚状を発行した。

「本日、下院司法委員会と下院歳入委員会は、2022年10月7日の会議に出席していた、または会議を直接知っていた内国歳入庁(IRS)の調査官とバイデン政権司法省(DOJ)の職員に召喚状を発行した。この中で、現在特別検察官になったデビッド・ワイス氏は、バイデン大統領の息子ハンター・バイデン氏を税金犯罪での告訴を阻止するよう主張したとされる。この召喚状は、司法省とIRSがこれらの重要な証人に対する任意のインタビューの文字起こしを求める複数の要求に応じることを拒否したことを受けて出されたものである」。下院共和党議員らが明らかにした。

デラウェア州のデビッド・ワイス連邦検事は、ハンター・バイデンの犯罪を捜査するよう任命された。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/house-republicans-issue-subpoenas-compelling-witness-testimony-political/

8/21The Gateway Pundit<EPIC! “Prosecute Hunter Biden” Sign Seen Flying Over Joe Biden’s Beach Home in Rehoboth Beach, Delaware (VIDEO)=すごい! デラウェア州レホボスビーチにあるジョー・バイデン家のビーチ上空に「ハンター・バイデンを訴追」の標識が飛んでいるのが確認された(ビデオ)>

なんせ左翼メデイアがハンターの犯罪を報道しないから。

トランプ支持者は今週末、ジョー・バイデンがビーチホームを構えるデラウェア州のレホボスビーチ上空に横断幕を飛ばした。

幕には「ハンター・バイデンを訴追せよ」と書かれている。

https://twitter.com/i/status/1693427321808580714

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/epic-prosecute-hunter-biden-sign-seen-flying-joe/

8/21Rasmussen Reports<Trump Maintains Strong GOP Primary Lead=トランプ氏、共和党予備選で強力なリードを維持>

ドナルド・トランプ前大統領は今週の共和党の2024年大統領候補者によるテレビ討論会を欠席する予定だが、依然として共和党の予備選挙有権者の間で圧倒的な人気を誇っている。

ラスムッセンとEnforce the Law PACによる新たな全国電話およびオンライン調査が発表され、予備選が今日開催された場合、共和党候補の予備選挙有権者の49%がトランプ氏に投票する一方、11%が実業家のヴィヴェク・ラマスワミ氏、10%がフロリダ州知事のロン・デサンティス氏に投票するだろう。元ニュージャージー州知事クリス・クリスティ氏が7%、サウスカロライナ州ティム・スコット上院議員(4%)、マイク・ペンス元副大統領(3%)、元国連大使ニッキー・ヘイリー氏(3%)が続く。アーカンソー州知事のアサ・ハッチンソン氏(1%)と保守系ラジオ司会者のラリー・エルダー氏(1%)。ノースダコタ州知事ダグ・バーガム氏、元テキサス州下院議員ウィル・ハード氏、マイアミ市長フランシス・スアレス氏、テキサス州の実業家ライアン・ビンクリー氏、ミシガン州の実業家ペリー・ジョンソン氏など、他の多くの2024年共和党候補者は、世論調査で1パーセント未満の支持を記録した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/public_surveys/trump_maintains_strong_gop_primary_lead?utm_campaign=RR08212023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

8/22希望之声<人民日报深夜发文吓醒网民 国内反战情绪高涨=人民日報が深夜に記事を掲載して、ネット民を驚かせて目覚めさせる、国内の反戦感情が高まる>中共が台湾島周辺で実弾演習を実施すると同時に、国営メディア「人民日報」は8/19深夜11時37分、#台湾当帰#というハッシュタグ記事を公開し、中国のネット民たちは、ビックリし、すぐに眠気が覚めたと述べた。

「人民日報」は微博に「『台湾独立』は行き詰まり、統一は避けられない」とする21文字の短い記事を掲載し、文末にある #台湾当帰# というトピックにも注目してほしい。

「蔡英文が夜中に静かに逮捕されたのかと思った」「夢か、台湾が返還されたと思った」「一字見間違った、私は興奮して眠れなかった」「この当帰は何度も投稿されている」などと、当局の針小棒大な騒ぎを嘲笑する人もいた。

この事件は台湾のネチズンの注目も集めた。ある台湾人は「夢を見るのはやめたら。私たちは『共通の不幸』を選ぶことはできない」と反論した。 「まず中国大陸に言論の自由を持たせるのが良い?」と風刺する人もいた。

国際情勢を分析するセルフメディア人「首席国哥」は、国内の視聴覚プラットフォームB局(ビリビリ)に動画をアップロードし、「軽々しく戦争を始めてはいけない。好戦的な性格は間違っている」と苦言を呈した。

首席国哥は、実際に戦争が始まった日、金持ちは金さえ払えば逃げることができるが、金のない人は息子を前線に送り、戦争が終わるのを待つしかできない、金持ちは国家からの褒美が与えられるが、貧しい人は写真を撮って、息子が埋葬されている場所を尋ねることしかできないと説明した。

首席国哥は最近、ロシア兵が撃たれた後に匍匐前進し、全面には同僚の腐乱した遺体と背後から迫ってくる追手を見て、最後には手榴弾を引いて自殺することを選んだ映像を見た、と語った。 首席国哥は、このロシア兵は平民の戦争の縮図であると指摘し、「彼はあなたの夫であり、息子であり、父親である。それでも戦争を望むのか?」と語った。

中国のネットユーザーも議論に参加し、多くが「同意」を表明し、感染症の流行からその兆候があったと嘆く人もいた。

中国の若者は、戦争に行くより、牢にぶち込まれた方が良いのでは?

https://www.soundofhope.org/post/748634

8/22看中国<10天3人险“猝死” 北京突成立重大呼吸道传染病研究中心(图)=10日で3人が「突然死」の危険に 北京が突然、重大呼吸器感染症研究センターを設立(写真)>最近、新型コロナウイルス(武漢肺炎)の流行が中国を席巻しており、ホット検索に「二回陽性」と「三回陽性」が何度も登場しており、当局者は流行がしばらく続く可能性があることも認めた。現在、深圳大学総合病院は、重度の「肺塞栓症」の患者を多数受け入れていると何度も報道されており、北京は重大呼吸器感染症研究センターまで設立しており、中国での疫病流行が外界の予想よりも深刻である可能性があるとの懸念を引き起こしている。

日本への団体旅行解禁でまたコロナ感染者が増えるのでは。中国人には近づかないことです。

最近、深圳大学総合病院に重度の「肺塞栓症」の患者が相次いで多数受け入れられていると報じられた。(画像: HECTOR RETAMAL/AFP、Getty Images)

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/08/22/1043527.html

8/22阿波羅新聞網<乌无人机袭击空军基地! 俄超音速战略轰炸机遭炸成火球=ウクライナの無人機が空軍基地を攻撃! ロシアの超音速戦略爆撃機が火の玉になって吹き飛ぶ>ロシア北部のノヴゴロド地域にある空軍基地が19日朝、ウクライナの無人機による攻撃を受け、超音速長距離爆撃機Tu-22 M3バックファイア(Backfire-C)が炎上した可能性があるが、キエフ当局はまだ何も発表していない。

https://www.aboluowang.com/2023/0822/1943951.html

8/22阿波羅新聞網<对付北京 美国与日本正“最后敲定”= 中国政府への対応、日米両国は「最終調整中」>米国防総省は、キャンプデービッド首脳会談後、日米は将来の迎撃システムを共同開発するための正式な計画協定について「交渉し、最終決定するために懸命に取り組んでいる」と述べた。

自由主義国家は団結して、悪の枢軸中ロ北に対処しないと。

https://www.aboluowang.com/2023/0822/1943944.html

8/22阿波羅新聞網<纽时:习近平的危险之处—如何阻止年迈独裁的习近平打台湾=NYT:習近平の危険性—高齢の独裁者習近平の台湾攻撃を止めるには>ある批評家は、外交ではプーチン大統領のウクライナ侵攻を阻止できず、習近平が「中華民族の偉大な復興」に向けた重要な一歩だと描く台湾併合の願望を変える可能性は低いと考えている。 失地を取り戻そうとする独裁者は、一般に、言葉だけで説得されることはない。これらを阻止できるのは、強力な軍事力と強靭な経済体の同盟によってのみである。

同意。

https://www.aboluowang.com/2023/0822/1943946.html

何清漣が再投稿

天降偉人包由検 @fading_you1 8月 21日

返信先:@HeQinglian

中国の同世代のよく知られている人権擁護活動家のほとんどは、共産主義独裁政権の肥溜めの中で息をするのが難しく、結果顔を上げ、急いで西側左翼から手渡されたアヘン煙草を手に取った。 数口吸った後、感覚は何とも言えず妙な気分で、以後口を開けば、アヘンの香りがする。たとえば、老三編(《为人民服务》《纪念白求恩》《愚公移山》)を引用しなければならない退役幹部や、気候温暖化を言わなければならないイスラム少数勢力の広義の平和への反逆者も、非常によく知られている。

何清漣 @HeQinglian  6h

【2030年までに「C40都市」は「肉消費量0kg」「乳製品消費量0kg」「1人当たり年間新品衣類3着」「1人当たり自家用車0台」「3年に一度の往復飛行機旅行(1500Km未満)」を実現】… もっと見る

引用

北米保守評論 @NAConservative9 7h

「米国のこれら14の都市は、2030年までに肉、乳製品、自家用車を禁止するという『目標』を掲げている」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/08/21/14-american-cities-have-a-target-of-banning-meat-dairy-and-private-vehicles-by-2030/

グローバリスト気候団体のC40 都市気候リーダーシップグループは、世界で最も発展した96 都市がメンバーとして参加しており、2030 年までに達成するという「野心的な目標」を設定している・・・もっと見る

何清漣 @HeQinglian 2h

アラカルトの世界:私たちの新しい地政学的秩序

米中の緊張が高まる中、一連の「中等国」は自らの利益を追求する機会と捉えている。世界秩序を再構成する根本的な変化について洞察するには、ケニア外交官の公式スケジュールを見てください。過去には、世界大国からの代表団を受け入れるために招待されることはほとんどなかった。 しかし今は状況が異なり、スケジュールにはほとんど空きがない。

米国とロシアもこれに追随した。 … もっと見る

高濱氏の記事では、強烈な民主党支持の高濱氏だけに、民主党サイドの情報しかとっていないのでは。大きく見れば、共産主義もグローバリズムも世界統一政府を目指す点で同根であり、両者とも左翼として扱わないといけない。共産主義にシンパシーを感じている氏のこと、グローバリストの集団である民主党や共和党エスタブリッシュメントを応援するのは理の当然。

今のトランプは先ず共和党エスタブリッシュメントを敵と認定し、RNCを標的と定めたことに、高濱氏は気づいていない。一昨日の本ブログ8/19The Gateway Pundit<President Trump Monkey Flips Worthless and Vindictive GOPe with His New Policy – And It’s Glorious=トランプ大統領は、新政策で無価値且つ報復的な共和党を巴投げする– そしてそれは素晴らしいことだ>を見れば、トランプを今まで利用してきた共和党エスタブリッシュメントに対し、トランプ承認シールをつけない政治家の活動はできない仕組みにしたことです。これはインパクトがあります。トランプ支持者のデータを使って支持者を増やそうとしても、トランプのMAGAに賛同しない限り、シールは発行されない。政治家は自分の政治生命を考えれば、RNCよりトランプの方を見るでしょう。RNCは大口献金者の集まりになっても、票を集める力にはならない。トランプとRNCは分かれることになるかもしれませんが。そうなったらどうなるのかは予想できませんが・・・。

記事

高支持率を武器に我が物顔のトランプ氏

7人によるグループ・リーグ戦

来年の米大統領選挙に向けて行われる野党・共和党の全国委員会主催の第1回目のテレビ討論会が8月23日、ウィスコンシン州ミルウォーキーで開かれる。

保守系でトランプ支持のFOXニュースが全米中継、モデレーターはトランプ氏が贔屓にしていたブレット・ベイアー氏とマーサ・マッコール氏が務める。

4つの裁判所から起訴された刑事被告人を次期大統領を目指す共和党政治家たちがどう考え、党としてどうすべきか、トランプ氏本人を前にどう論ずるか、興味津々だった。

ところが、トランプ氏は8月20日、「討論会には出席しない」(I will not be doing the debates)と自前のSNSで公言した。

「国民は私が誰かを知っているし、私が成功を収めた大統領であることを知っている」

「したがって(顔見世、売名目的の)討論会(複数)には出席しない」

この不参加が今回の討論会だけなのか、今後開かれる党主催のすべての討論会に参加しないということなのか、トランプ氏も同陣営も明らかにしていない。

党主催の討論会に参加できる条件は数、カネ、忠誠の3つだ。

①直近3つの世論調査での支持率が1%を超えるか、全米2州と予備選最初の2州における世論調査での支持率が1%を超えること。

②最低4万人の政治献金者がいるか、全米20州で20人の政治献金者がいること。

③党大統領指名候補を支持するとの誓約書にサインすることーーなどだ。

トランプ氏は共和党員・支持者の54%の支持を得て、他候補の追従を許していない。政治献金提供者も4万人を軽く超えている。

政治献金もスーパーPAC「政治活動委員会」を軸に巨額の政治献金を集めている。

そこから弁護士料1600万ドルを支払ったが、現在手元には現金が1800万ドルあるという。

Donald Trump’s indictment-fueled throng of small donors looms over rivals

How Trump Uses Supporters’ Donations to Pay His Legal Bills

トランプ氏の討論会ボイコットの理由は、「宣誓拒否」以外にあるのだろうか。

連邦地裁、ジョージア郡裁判所4つの裁判所での公判が待ち構えている中、他の候補者とのやり取りで公判に不利な発言をしたり、起訴案件をめぐって追及されたりすることを嫌ったのか、そのへんは不明だ。

米主要紙政治コラムニストK氏はワールド・カップに引っ掛けて討論会参加候補たちをこう茶化す。

「いずれにせよ、トランプ氏は断トツの支持率のトップランナーとして、雑魚は相手にできないといったマキャベリ的戦略をとったのだろう」

「スペインが優勝した女子ワールド・カップのサッカーで言えば、シードされたトランプ氏が待ち構える決勝リーグへの進出を競うグループ・リーグ戦のようなものだよ」

トランプ氏は討論会はボイコットする代わりに、かつて「トランプ大統領の影のブレーン」といわれていたFOXニュースの元キャスター、タッカー・カールソン氏とのインタビューを受ける。

トランプ擁護vs批判vs玉虫色

一方、トランプ氏以外の大統領候補たちは、共和党支持者はじめ一般有権者に名前と顔を知ってもらう絶好のチャンスだ。

8月21日現在、参加が認められた候補者は以下の7人。

ロン・デサンティス・フロリダ州知事

ビべック・ラマスワミ氏=インド系起業家

ニッキー・ヘイリー元国連大使=インド系

ティム・スコット下院議員=黒人

ダグ・バーガム・ノースダコタ州知事

マイク・ペンス前副大統領

クリス・クリスティ元ニュージャージー州知事

トランプ氏に対する基本姿勢別に分けてみると、次の通りだ。

  • トランプ擁護

デサンティス、ラマスワミ、スコット、バーガム

  • トランプ批判

クリスティ、ペンス

  • 玉虫色

ヘイリー

Who’s In, Who’s Out And Who Might Bail On The First Republican Debate?

日米韓首脳会談など全く知らない候補者たち

討論会ではバイデン政権の経済、移民、メキシコ国境警備、犯罪、人工中絶、同性愛といった具体的な政策を批判し、共和党が政権を奪還した時にはどのような政策を展開するかといった政策論議になるだろう。

だが米主要紙のベテラン記者W氏はこう指摘する。

「トランプ氏の選挙演説を聞いていても政策論はほとんどなく、2020年大統領選挙が不正だったことや自分に対する司法の『魔女狩り』を糾弾するだけ」

「共和党の他候補にも具体的な政策論はあまり期待していない。外交や国防政策で7人が口角泡を飛ばすとは思えない」

「先日のキャンプ・デービッドでの日米韓首脳会談のことなど知っている候補者は一人もいないのではないか」

6人が結束して2番手デサンティスを集中攻撃

となれば、トランプ氏を擁護するデサンティス氏らと「2020年の大統領選の勝利者はバイデン氏だ」と明言しているクリスティ、ペンス両氏とのやり取りが1回目の討論会のハイライトになってくる。

デサンティス氏は、知事選でトランプ氏に物心両面から世話になった経緯もあり、これまでトランプ批判を避けてきた。

むろん共和党内のトランプ氏に対する熱狂的な支持もあり、やみくもに批判すれば支持を減らす危険があるという読みもある。

8月に入って、トランプ氏が3回目の起訴を受けた後に、やっと「2020年大統領選で負けたのはトランプ氏だ」と公言した。それでもそれ以上のトランプ批判は避けている。

一方のクリスティ氏は、候補者の間では先頭を切って、トランプ氏の機密文書持ち出しやフロリダやジョージアでの選挙妨害行為を激しく批判してきた。

さらに「民主党政権が司法を『武器化』(Weaponized)してトランプ氏の政治生命を抹殺しようとしている」といったコンセンサスに真っ向から異議を唱えてきている。

ペンス氏も2020年1月6日の議会襲撃事件の際に、トランプ氏から副大統領として投票結果の最終承認手続きをしないよう圧力をかけられたことを司法当局に対し証言。

キャンペーンでも「大統領といえども憲法の上に存在すべきではない」と反旗を翻している。

またまだ全米的には無名のラマサワミ、バーガム、スコット各氏は、7人の中では頭一つ出ているデサンティス氏の「優柔不断さ」を取り上げ、脚を引っ張る作戦に出そうだ。

これにクリスティ、ペンス両氏が参戦するといった構図になりそうだ。

Trump’s Republican Opponents Are Still Refusing To Attack Him — Even After Four Indictments

トランプに代わる本命はバージニア州知事?

1回目の討論会に参加資格条件が整わなかった候補者には以下の3人がいる。

アイサ・ハッチンソン元アーカンソー州知事

フランシス・スワレス・マイアミ市長

ウィル・ハード元州下院議員

それぞれ支持率や政治資金が参加条件に満たなかったためだが、次回には参加する可能性は十分ある。

さらにここにきてまだ立候補はしていないが、そのチャンスを狙っている政治家がもう一人いる。

しかも背後で共和党エスタブリッシュメントが蠢いている。その人物とはバージニア州知事のグレン・ヤンキン氏だ。

政治情報オンラインの「アクシオス」が特ダネとして報じたところによると、共和党本流の政財官界の大物たちが水面下でトランプ前大統領に代わる「第2大統領候補」の立候補で動いている、というのだ。

アクシオスによれば、共和党エスタブリッシュメントの面々はこう認識しているというのだ。

①トランプ氏を同党指名候補にしても本選挙では勝てない。

②期待していたデサンティス・フロリダ州知事も政治スタンスが定まらず、支持率が低迷しており「トランプ打倒」には程遠い――などからこの「Bプラン」を模索し始めたという。

ヤンキン擁立には、億万長者のロナルド・ラウダ―氏やトーマス・ピーターフィ氏らが政治献金提供を確約、メディア王ルパート・マードック氏も擁立に動く可能性があるという。

2023年11月のバージニア州上下両院選で共和党が大勝するのを見極めて、ヤンキン氏を大統領選に擁立するとの予測が出ている。

Scoop: Big GOP donors push for Trump alternative

だとすれば、トランプ氏欠席の今回の討論会は全くの茶番劇でしかなくなる。

しかし、討論会が指名レースの流れを大きく変えたことは何度もある。

例えば、カマラ・ハリス氏(副大統領)は、2019年6月の民主党大統領候補の討論会で黒人のバス通学問題を取り上げてバイデン氏を徹底攻撃し、一気に支持率を上げた。

When Kamala Harris and Joe Biden Clashed on Busing and Segregation

ホワイトハウス奪還を目指す共和党は、トランプという「負の遺産」を引きずりながら前に進もうと必死だ。

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『「変わり果てた」友人たちと再会、コロナ後の中国は今どうなっているのか?一気に増えた軍国主義的スローガンと近未来的なEV車』(8/20JBプレス 馬 克我)について

8/20The Gateway Pundit<Leaked Docs: Hunter Biden Was Involved in Trump Impeachment Over Ukraine=流出文書:ハンター・バイデンはウクライナをめぐるトランプ弾劾に関与していた>

トランプへの冤罪での弾劾がこれで分かる。民主党員も共和党員もしっかり見るべき。

ポリティコに流出した文書によると、ハンター・バイデン氏はウクライナをめぐるトランプ氏の弾劾に関与していた。

ハンター・バイデンの弁護士は、司法省の5年間の捜査に関連する事件ファイル全体を漏洩したが、それは目を見張るものがある。

NYTとポリティコはいずれも、ハンター・バイデン氏の事件と司法省の内情に関する新たな情報を明らかにする漏洩文書を公表した。

ポリティコに流出した電子メールによると、ハンター・バイデン氏は2020年1月に弾劾弁護士と面会した。

思い出してください。2019年9月、当時のペロシ下院議長と下院民主党は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との電話会談を通じて、トランプ大統領の弾劾調査を開始しました。

トランプ大統領とゼレンスキー氏の電話会談は心のこもったもので、アダム・シフ氏と民主党が国民に信じさせたがっていたような脅しや圧力、見返りはなかった。

ペロシ氏とシフ氏が下院議場でトランプ大統領とゼレンスキー氏の電話について嘘をついていたとき、ハンター・バイデン氏は弾劾弁護士と面会した。

民主党が弾劾調査でトランプを迫害している間に、FBIがハンター・バイデンの地獄のラップトップを所有していたことに注目することが重要である。

トランプ大統領はゼレンスキーに対し、ウクライナからの資金を差し控えるとのジョー・バイデンの脅迫や、ハンター・バイデンのブリスマ社との怪しいビジネスを「調査する」よう求めた。

トランプ大統領は、ゼレンスキー大統領に対し、ウクライナの寡頭政治家ミコラ・ズロチェフスキー氏、ハンター・バイデン氏、ブリスマ・ホールディングス氏を捜査していた検事総長ヴィクトル・ショーキン氏の解任について調査するよう求めた。

2020年1月26日、ハンター・バイデンの顧問らは、バイデンが納税額を解決するため、書類を検討するために数時間を確保する必要があると述べた。

ハンター氏は「明日は弾劾弁護士とその日の会合がある。残念ながら火曜日まで待たなければならないだろう」と。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/leaked-docs-hunter-biden-was-involved-trump-impeachment/

8/20The Gateway Pundit<Biden Family Attorneys Lobbied Justice Department to Prosecute IRS Whistleblowers Instead of Hunter=バイデン家族の弁護士はハンターの代わりにIRSの内部告発者を訴追するよう司法省に働きかけた>

ワイスのハンターの犯罪への特別検察官任命も茶番だと分かる。

ハンター・バイデンの弁護士は、司法省の5年間の捜査に関連する事件ファイル全体を漏洩したが、それは目を見張るものがある。

ハンター・バイデンの裏工作と恋人への司法取引に関するさらに衝撃的なニュースがNYTによって明らかになった。

NYTとポリティコはいずれも、ハンター・バイデン氏の事件と司法省の内情に関する新たな情報を明らかにする漏洩文書を公表した。

NYTによると、ハンター・バイデンの弁護士は、ジョー・バイデンの犯罪者の息子ハンターの代わりにIRSの内部告発者を訴追するよう司法省に働きかけたという。

流出した文書によると、ハンター氏の当初の恋人の司法取引は、IRSの内部告発のニュースによって頓挫したという。

「現在、IRS職員と共和党の同盟者らは、彼らがタイミングよく出した証拠が結果に影響を与える役割を果たしたと述べ、法執行機関幹部らはこの主張に異議を唱えている」とNYTは報じた。

ワイス氏は、政治的偏見に関して、爆発的な内部情報がIRSの内部告発者ゲイリー・シャプリー氏によって暴露された数日後に、2件の税金軽犯罪についてハンター氏に有罪答弁を要求した。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/biden-family-attorneys-lobbied-justice-department-prosecute-irs/

8/20The Gateway Pundit<Maria Bartiromo Grills Ronna McDaniel on How GOP will Protect Members from Junk Lawsuits by the Radicalized Left – Ronna Has No Answer (VIDEO)=マリア・バルティロモがロナ・マクダニエルに、共和党は急進左派によるジャンク訴訟から議員をどのように守るのかについて熱く語る – ロナには答えがない(ビデオ)>

RNCはグローバリスト民主党の手先。

共和党のロナ・マクダニエル議長が今朝、サンデー・モーニング・フューチャーズのマリア・バルティロモに参加した。

会話の中で、バルティロモはマクダニエルに、共和党ボランティアや共和党職員を急進左派による根拠のない訴訟から守るためにロナとRNCが何をしているのか尋ねた。

彼らは計画はないし、彼らはあなたを守ってくれません!

それほど、現在の共和党は完全に無価値になってしまったのだ。

ロナ・マクダニエルは民主党のために働いているのか?という質問をしなければなりません。
彼女がこんなに無知であるはずがない。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/maria-bartiromo-grills-ronna-mcdaniel-how-gop-will/

8/20The Gateway Pundit<Hersh: Antony Blinken “Figured Out US Will Not Win War” After CIA Told Him “Ukraine Offense Not Going to Work”=ハーシュ:アントニー・ブリンケン、CIAから「ウクライナの攻撃はうまくいかない」と言われた後「米国は戦争に勝てないと判断した」>

プーチンの悪は断罪すべきですが、それ以上に米国の戦争関与の拙さは非難されるべき。

ベテランジャーナリストのシーモア・ハーシュ氏の報告によると、CIAはアントニー・ブリンケン米国務長官に対し、「ウクライナの攻撃はうまくいかないだろう」と警告した。バイデン政権の「ウクライナにおける殺人的で失敗した戦争政策」の終わりは近い、とハーシュ氏は書いた。

ハーシュ氏は、アントニー・ブリンケン国務長官が「米国」とウクライナがロシアに対する「戦争に勝てないことを悟った」と語った匿名の情報当局者の言葉を引用した。木曜日、WPは、ロシアの戦略的物流拠点である南東部の都市メリトポリを占領するという重要な目標は、ウクライナの攻勢が達成できないことを米国の情報機関が認識していると報じた。

「ウクライナの攻撃がうまくいかないという情報が代理店を通じて(ブリンケンに)届いた。それはゼレンスキーによるショーであり、政権内には彼のデタラメを信じた者もいた」とハーシュの情報筋は語った。

同当局者によると、「ブリンケン氏は、キッシンジャー氏がパリでベトナム戦争を終結させたように、ロシアとウクライナ間の和平協定を仲介したかった」という。

CIAはブリンケン国務長官に対し、春の反攻は「大きな損失になるだろう」と警告していた、とハーシュは書いている。「ブリンケンは自分のスキー板がかなりオーバーしていることに気づいた。しかし、彼は宮廷道化師としての地位を失いたくはありません。」

戦争タカ派のブリンケン氏が「突然疑念を抱いた」とき、CIA長官ビル・バーンズ氏は「沈没船に参加しようと行動を起こした」とハーシュ氏は書いている。ハーシュ氏によれば、バーンズ氏は「迷いから醒めたブリンケン」の後任として取って代わろうとしたかもしれないが、得られたのは「形だけの昇進、つまりバイデン閣僚への任命」だけだったという。

同時に、「超タカ派」のビクトリア・ヌーランド氏が、「国務省内の多くの人の激しい反対を押し切って」バイデンによって政務担当国務次官から国務副長官代理に昇進したとハーシュ氏は書いている。「彼女の指名が上院での地獄のような争いにつながることを恐れて、彼女は正式に副長官に指名されていない。」

「ほんの数カ月前にウクライナでは即時停戦はないと公に誓ったトニー・ブリンケン氏は今も政権におり、もし問われれば、ゼレンスキー氏や政権の残虐で失敗に満ちたウクライナ戦争政策への不満に関するいかなる概念にも間違いなく異議を唱えるだろう」とハーシュは書いている。ハーシュ氏は、「米国民との現実的な対話という点では、戦争に対するWHの希望的アプローチは今後も迅速に行われるだろう」と語った。「しかし、たとえバイデンが国民に提供した評価が漫画のようなものであったとしても、終わりは近づいている。」

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/hersh-antony-blinken-figured-us-will-not-win/

8/21看中国<北约幕僚长非失言?美媒:西方愿让乌克兰领土换取成员国资格(图)=NATO事務総長は失言ではない? 米メディア:西側諸国はウクライナ領土とNATO加入との交換に前向きである(図)>NATO事務総長事務室長スティアン・イェンセン(Stian Jenssen)は最近、ウクライナがNATO加盟と引き換えに領土の一部を放棄する可能性があると示唆したことで、キエフ当局から批判されている。 米メディアによると、イェンセンの提案はNATO全体の意見ではなく、西側当局者らはウクライナの核心となる戦争目標の「完全な領土の回復」がロシア・ウクライナ戦争の停戦・和平交渉を無期限に引き延ばすと個人的に考えており、戦争終結のため、ウクライナ領土とNATO加盟との交換を支持しているという。

WSJ:西側はウクライナ領土とNATO加入との交換に意欲

米国のWSJは8/20、ウクライナの反攻の遅々たる進展と非常に困難な戦闘のため、ウクライナ、米国、西側同盟国、ロシア等の戦争主要関与国間の明確且つ実現可能な政治目標はない、したがって、ロシア・ウクライナ戦争は長期戦になる可能性があると報じた。

やはり、停戦を望むなら、両方とも痛み分けにならないと。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/08/21/1043343.html

8/20看中国<传北戴河习近平逮谁骂谁 说:非要我死你们才高兴吗?(图)=北戴河で、習近平は誰彼となく叱り、「私が死んだらあなた達は喜ぶか?」と言った。 (図)>中共当局が前例のない内外の困難に見舞われている中、今年の北戴河は特に混乱しており、海外のSNSプラットフォームではさまざまなジョークや噂が飛び交っており、中共の赤い潮流は終末期の混乱現象に満ちている。ある分析では、独裁政権は一夜にしてその力を失い、突然大衆は背き、親しいものは離れ、窮地に陥ったように見えると指摘した。

ツイッターネットユーザーの暴露によると、習近平は北戴河で気がふれたようになり、誰彼となく叱っていたという。大勢に従い、常務委員会で訓話をした後、鄧・江・胡は責任を負わないと叱り、金融を叱り、銀行を叱り、不動産を叱った。最後の一人は、海辺で毛沢東の詩を朗読したが、突然空に向かって笑った・・・彭麗媛ママを除いて、誰も彼に近づこうとはしなかった・・・

謝万軍Wanjun Xie @wanjunxie

噂によると、習近平は北戴河で突然の卒中を起こして麻痺状態となり、蔡奇は北京の状況を制御できなくなり、大小の役人は仕事ができなかったという。

そのまま地獄行の方が良かったのに。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/08/20/1043395.html

8/21阿波羅新聞網<习家军恐惧内部“高级黑” 北戴河会后 中共文宣系两高官落马=習家軍、内部の「高級黒」を恐れる 北戴河会議後、中共文化宣伝部の高官2人が解任>習近平政権の「反腐敗」の嵐に中共の文化宣伝系が巻き込まれ、高官の事件が相次いでいる。中共高官らによる北戴河会議が終了し、メディアと出版業界の高官2人も同日解任された。

中共文化・宣伝部門の2幹部が解任される

中共中央規律検査委員会・国家監督委員会のウェブサイトは8/16、「雲南日報」元党委書記でグループ元会長の徐体義はこの事件で自首し、雲南省規律検査委員会・監督委員会による調査を受けている。

習近平は、中共党員と幹部は絶対的な忠誠心を持たなければならないと繰り返し強調してきた。 2019年には「低級赤」と「高級黒」に警戒すべきだと明言した。

2023年の伝統的な旧正月の後、李希中央規律検査委員会書記を含む各中央省庁の閣僚や各省、市、県の「最高指導者」らは皆、高級黒と低級赤を阻止しなければならないと言い続けた。

粛清で人材を少なくするのは西側の理想。

https://www.aboluowang.com/2023/0821/1943514.html

8/21阿波羅新聞網<揭秘:中国房地产泡沫真的会破裂吗?=暴露:中国の不動産バブルは本当に崩壊するのか?>中国の不動産バブルが本当に崩壊するのか、という話題がますます熱くなっている。 近年、疫病の影響で、不動産業界を含むあらゆる分野が経済的に大きな打撃を受け、中でも不動産は斯くの如しである。 疫病を経験した後、ほとんどの人は不動産にお金を投資するのは望まない。 また、近年はローン金利が年々上昇しており、経済的圧迫に耐えられない人も少なくない。さらに、不動産紛争、さまざまな不動産スキャンダル、一連の未完成の建物の出現により、購入者の関心は大幅に低下した。

もうすぐ崩壊ですね・・・。

https://www.aboluowang.com/2023/0821/1943566.html

何清漣が再投稿

綾波 @dinglili7 13h

プーチン大統領:

「西側のやり方は土地と資源を略奪することだ。

国全体を麻薬中毒にさせ、

民族全体の意図的な絶滅、

人間を動物のように狩る…

これは人道、真実、自由、正義に反するものである」

何清漣 @HeQinglian 10h

中国から帰国したばかりの友人によると、中国での買い物はすべてカードをスワイプして、銀行口座を紐づけることで行われ、現金は基本的に使われなくなったという。

これは、米国サンフランシスコが現金通貨を廃止し、デジタル化することで達成したいと考えている状態である。人々の消費を通じて人々の行動の軌跡を把握し、ビッグ・ブラザーはあなたたちを本当に見ている。

そうであれば、ついに中国が 『1984 年』の格上げ版でリードしたことになる。 中国の多くの地で健康コードが不要になったため、潔く廃止したのも不思議ではない。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian 15m

今日、TSMC がなぜ台湾にしか根付かないのかを分析する記事を書き終えた。悲しいことに、TSMCは米国の戦略的利益のために米国に工場を建設し、華為の注文をキャンセルしたが、米国がTSMCを誘致した後はすべて手放された。米国と台湾の租税相互協定であろうと、台湾の従業員に必要なビザであろうと、すべてTSMC次第である。TSMC の米国における熟練労働者不足、企業文化・・・もっと見る

引用

SweetieRT  @sweetie_rt 20h

宝を手にしたために罪を犯し、災いを招く、TSMCの結末を語る(2021年5月執筆)

  1. TSMC 問題の原因:… もっと見る

何清漣が再投稿

L JM @zhixiangziyou 6h

スウェーデンでは、購買時に使った CO2 の量を追跡するクレジットカードがすでにある。

毎月のカーボン許容量を超過した場合、そのカードは当月の残りの期間ブロックされる。

これは、来たるべきディストピアの未来である。

引用

PeterSweden @PeterSweden7 13h

スウェーデンでは、購入時にどれだけの C02 が使用されたかを追跡するクレジットカードがすでにある。

毎月の炭素許容量を超えると、カードはその月の残りの期間ブロックされる。

これがこれからやってくるディストピアの未来である。

読者がコンテキストを追加

DO ブラック・クレジット・カードは2022年に廃止された。炭素予算を追跡していたが、人々の生活を制限するようには設計されていなかった。Doconomy は今日、ビジネスモデルを全部変更した。

politifact.com/factchecks/202…

これは役に立ったか?

何清漣 @HeQinglian 3h

これら 3つのメディアはいずれも 台湾の藍色側(国民党)とは何の関係もない。

地政学的混乱に直面して、なぜTSMCは台湾に根差すことにこだわるのか https://cn.nytimes.com/asia-pacific/20230807/tsmc-mark-liu/

TSMCとインテルはアリゾナ州の新工場向けに半導体技術者の雇用に猛ダッシュ中

https://philstockworld.com/2022/05/27/tsmc-and-intel-are-in-a-mad-dash-to-hire-semiconductor-technicians-for-their-new-plants-in-arizona/

「二重課税」が台湾の対米投資を妨げる… もっと見る

引用

林玉山 @TonyG888anci 4h

返信先:@HeQinglian

脱グローバル化と生産及びサプライチェーンの再構築という一般的な傾向の下で、TSMC の世界への布局は地政学的影響に対応しており、先見の明があって、完全に正しい。 藍色陣営の悪口は言及する価値がない。 米国、日本、ドイツの政府はTSMCに工場を建設するために多額の補助金を提供しているのだから、やらない手はない。 従業員の訓練、人件費、利益などに関しては、企業の経営と運営のイロハであり、十分な水と電気の供給が最も重要である。張忠謀は自信に満ちている!

馬氏の記事では、軍国主義的スローガンが増えているのは、台湾侵攻を念頭に置いているからでしょう。台湾侵攻なぞ中国の庶民が望んでいるかどうか?世論調査をすれば、賛成するのは少ないと思います。質問にもよりますが、米日が介入すると知れば大幅に減るのでは。長らく一人っ子政策を採ってきて、息子や娘が戦死したら誰が親を養うのか?年金では暮らしていけません。

記事の3人の諦念と不安は中共に向けてのものでしょう。民主主義国であれば、選挙で政権を換えることはできますが、一党独裁ではクーデターを起こさない限り、政権は換わりません。ロシアのように優秀な人材は海外へ逃れると思いますが、習近平は出国を狭き門にしています。自力で中共を打倒しないとダメでは。

記事

北京大興国際空港の国際線フロアに記された習近平のスローガン「中国人民は必ずできる 中国は必ず行う」(筆者撮影)

(馬 克我:日本在住中国人ライター)

中国で厳しい入国隔離措置が撤廃され、3年ぶりに中国の地を訪れた。その際に私が感じたことについて述べたいと思う。

今回、私が訪れたのは、北京、厦門、西安という3つの都市だ。これらの都市は互いに遠く離れ街の雰囲気や景観などが異なるが、訪れてみると2つのある共通点が目についた。それは新型コロナウイルス以前には存在しなかったものである。

軍国主義的スローガンと近未来的デザインの電気自動車

まず、街の各所においてスローガンが明らかに増えていることだ。

例えば、空港のターミナルや建設現場の囲いなど以前は商業的な広告看板があった場所に、現在は中国共産党のスローガンが掲示されている。ホテルやショッピングモールなどの民間商業施設においても、LEDビジョンにスローガンが流れていた。

頻繁に目にしたフレーズは、「国家安全を守り、鉄壁の長城を共築する」「国家の安全は、すべての人に責任がある」「反スパイ行動は全市民の責任」などである。

ちょうど私が各都市を訪れた頃、中国では「中華人民共和国反スパイ法」の改定案が可決されたばかりだった。そのため、これらのスローガンは反スパイ法推進の目的があると思われる。国全体の公共スペースおよび民間の商業施設において、これほど大々的に国民に国家安全の意識を求め、スパイに対する警戒を促す様子は、まるで戦場にいるかのような感覚を抱かせた。

第2の視覚的な変化としては、電気自動車(EV)の数が明らかに増えており、そしてそのほとんどが中国の国産車であったことだ。

ここ近年、中国政府は電気自動車(EV)産業に多額の補助金を給付している。自動車メーカーは車の外観と内装のデザインに重点を置いており、どれもきわめて近未来的である。

中国人の友人に電気自動車(EV)についての意見を聞いたところ、興味深いことを言っていた。「中国には、西側社会のような自動車文化がない。多くの中国人は、初めて車を購入することになる。“初めて”というのは、祖父や父が車を所有したことがなく、家族史上初めてという意味だ。したがって、車に対する価値観はなく、どのブランドでもいいと考えている。エンジンの振動やサウンドを楽しむという概念もない。皆、企業の宣伝文句や豪華な見た目に惹かれやすい。その上、近年、民族主義が提唱されていることもあり、国産品が以前よりもよく売れているのだ」

いま、中国の都市は軍国主義的な雰囲気を感じさせるスローガンが至るところにあり、一方ではSF映画に出てくるような車が走り回っている。このような不思議な雰囲気の中で、私は友人たちと久しぶりに会い、彼らの変化を知ることができた。

元飲食店経営者A「失業さえしなければそれで良い」

友人Aは、元飲食店経営者である。彼のレストランは上品な内装と美味しい料理が特徴で、多くの客でにぎわっていた。しかし、この3年にわたるコロナ渦の間、中国政府から企業や個人への補助金などは一切なかった。都市封鎖も度々行われ、人々は外出ができず、レストランも接客ができず、Aのレストランは経営が難しくなり、結局閉店せざるを得なかった。その結果、彼はここ10年の貯蓄を失い、今は「菜鳥ステーション(菜鳥驛站)」という宅配物を預かるサービスをしている。

中国人は日常的にネットショッピングをしており、毎日多くの商品が配送されるが、集合住宅で暮らす人々が多いため、配達員は商品を個別に玄関まで届けることが難しい。そこで、宅配物は統一して1つの場所に届けられ、人々が受け取りに行く「菜鳥ステーション」が設けられた。収入は配送会社からの手数料で、1つの宅配物で平均わずか5角(日本円で約10円)である。利益を得るには莫大な数をこなすしかない。

友人は言う。「以前、レストラン経営は順調でずっと続けられると思っていたが、今は菜鳥ステーションをやるしかない。私の年齢(40代)では他に仕事を見つけることもできず、自分で何かを始めるしかない。以前は大金持ちになる夢を抱いていたが、今は収入を維持することしか考えられない。失業しなければそれで良いと思っている」

脚本家B「新卒に戻って社会に立ち向かわなくてはならない気分」

友人Bは脚本家である。中国の名門映像系大学を卒業し、多くの映画やテレビドラマの制作に携わってきた。しかし、彼に会った際、「また広告のコピーライトの仕事をしなくてはならないかもしれない」と話していた。コピーライターは、彼が大学を卒業したばかりの頃にしていた仕事だ。その背景には、パンデミックと思想統制の厳格化により、中国の映画業界が急速に衰退していることがある。

彼によると、「今は投資家たちも投資に踏み切れない状況である。以前は、共産党が何に対して敏感になるのか予測可能だったが、今は予測できないことが多くなってきた。多くの映画が制作後に審査を通過できず、投資家は元手を失ってしまっている」という。

そして笑いながら「5年前は、預金と将来の収入を見越し、のんびりとしたリタイア生活を計画し始めていたが、また新卒のような状況に戻ってしまった」と言う。「現在、映画業界全体の経済規模が半減している(2019年に640億元だった年間の映画興行収入は、2022年には300億元に半減)。これは非常に恐ろしいことだ」と述べた。

私たちが話している最中に、彼に映画制作の依頼の電話がかかってきた。誰かが犯罪映画への投資を検討しているのだという。友人は相手に対し、「このジャンルの制作には警察の協力が必要だ。警察部門にはこれらに対応する専門の映像制作会社がある。彼らと協力することが最も安全であり、映画の審査が通過しない可能性が大幅に低くなる」と説明した。

電話を切った後、彼は私にこう話した。「警察と協力することは、実際には事前審査の過程が一つ増えることを意味している。警察部門はさまざまな要求を出してきて、継続的に審査を行い、最終的に映画管理部門に提出し再度審査される必要がある。このような階層的な審査のプロセスによって、脚本家の仕事は非常に大変なものとなるが、彼らと協力しない場合はさらに疲れることになる。最終的な審査に単独で立ち向かわなくてはならないからだ」。

音楽教師C「もし不動産価値が下がったら・・・不安でたまらない」

3人目の友人は音楽教師Cだ。彼の妻は会社員をしており共働きである。4年前、彼ら夫婦は北京でマンションを購入したが、今ではそのマンションが彼らの不安要素となっているという。

彼は言う。「マンションの立地はあまり良くなかったが、当時は多くの人が争って購入した。誰も北京の不動産価値が下がると思いもしなかった。今、このマンションは本当に値が下がりそうで、誰も購入しない。ただ値札がつけられているだけだ。私は毎月ローンを返済しているが、もし不動産価値が下がったらと不安でたまらない。今、私たち夫婦は失業することを非常に恐れている」

1990年代に中国が商品住宅を認めて以来、不動産価格は持続的に上昇してきた。一般の人々にとって、たとえ自分たちが住むために購入した住宅であっても、財産価値が上昇し続けているということは気持ちを高ぶらせる。

中国の経済発展は不動産市場の拡大に依存してきた部分が大きい。不動産市場の発展と人々の不動産価格への期待は密接に関連している。しかし、私が訪れた3つの都市で出会った人々の中で、不動産価格が今後も持続的に上昇することを期待している人は一人もいなかった。

一般市民の思いに寄り添わない中国共産党

今年(2023年)3月13日、中国の李強首相が初めて記者会見を開いた際、記者の質問に対し次のように述べた。

「一般市民の多くは毎日GDPの成長を気にすることはない。皆がより重要に考えているのは、住居、雇用、収入、教育、医療、環境などの身近で具体的な問題である。政府の仕事は、一般市民の実際の感情に寄り添い、計画を推進し、民衆の期待に応え、実際に行動することである」

共産党の官僚たちの発言には、しばしば隠された意味が含まれている。李強の言葉が意味するのは、中国のGDPが既に高成長を遂げられないことを認めているということである。彼の他の言葉には意味がない。

政府の役人がGDPの成長を目標とする際、その成果はデータによって計測され評価されるが、独裁的に思想統制が行われている中国において、「一般市民の思い」がどのように表現され中国共産党幹部に伝えられるかは、誰にもわからない。

そこで私が中国に戻った際の感想を中国共産党幹部に伝えたいと思う。

「あなたたちは、私の3人の友人を含む一般の中国人の思いには興味を持っていない。一般の中国人は、常に自分の努力で生き抜いてきており、生きるか死ぬかは自分次第だ。あなたたちの関心は、敵を作り出すための『反スパイ法』にあるようだ」

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『400人以上が追放、身分偽装して欧州社会に溶け込むロシアスパイの手練手管 身分証明書偽造に二重スパイ、神経剤による暗殺まで欧州を震撼させるその手口』(8/19JBプレス 木村 正人)について

8/19The Gateway Pundit<President Trump Monkey Flips Worthless and Vindictive GOPe with His New Policy – And It’s Glorious=トランプ大統領は、新政策で無価値且つ報復的な共和党を巴投げする– そしてそれは素晴らしいことだ>

Conservative Treehouseの元記事はこちら。グローバリストの手先と堕した共和党エスタブリッシュメントが牛耳るRNCの思い通りにはさせないということ。共和党はこれで名実ともにトランプ党になるかも。なんせ元記事を読むとRNCはDNCと密に連携していると。2020年選挙の時にRNCが不正選挙に動かなかったのもこれで分かる。

https://theconservativetreehouse.com/blog/2023/08/18/this-is-donald-trumps-most-brilliant-inside-move-to-benefit-the-maga-movement/

Conservative Treehouseは次のように報じた。

RNC はこれまで密かに敵対的でしたが、これからは公然と敵対的であるのがわかるでしょう。トランプ大統領はそれを知っており、彼の次の行動は素晴らしい。トランプ大統領は「公式承認シール」を作り、これは選挙運動の支持、寄付への要請、またはトランプ支持を暗示する付随的な場面で添付する必要がある。これは直接的には、RNCがトランプ大統領との連携と本質的に人質の地位を搾取する能力に対抗するために行われた。

本質的に、RNCは、トランプの「承認シール」がなければ、RNC/MAGAの承認のためにMAGAブランドを利用したり、献金者のデータファイルを使用したりすることはできない。トランプ大統領のシールがなければ、いかなる要求も無視されるため、データは無価値になります。さらに、シールがなければ、RNC 候補は無視されます。これによりレバレッジが生まれます。このようにして反乱は共和党が従うことを強制する。少なくともそれがドナルド・トランプの目標のようだ。

RNC、あるいはファイルを販売したベンダーや候補者(立候補するがトランプ大統領と同調しない候補者も含む)が、トランプ大統領の承認なしにファイルを悪用しようとした場合、トランプ大統領とRNCの間の亀裂が公然と明らかになる。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/president-trump-monkey-flips-worthless-vindictive-gope-his/

8/19The Gateway Pundit<The Definition of Fake News: Mainstream Media Devotes ZERO Minutes to Report on Joe Biden Using Pseudonyms to Hide Business Deals with Son Hunter=フェイクニュースの定義:主流メディアは、ジョー・バイデンが偽名を使って息子ハンターとの取引を隠したことについて全く報道しなかった>

メデイアの偏向ぶりはどうしようもない。

下院監視委員会は、ジョー・バイデン氏が副大統領時代に外国関係者と違法なビジネス取引を行う際に少なくとも3つの異なる偽名を使用していたという証拠を公表した。

これは、ジョー・バイデンと彼の息子ハンターとの犯罪行為の可能性をさらに結び付ける恐るべき証拠だった。

バイデン氏は電子メールアドレス「Robert.L.Peters@pci.gov 」を使っていたが、バラク・オバマ氏の側近のジョン・フリン氏は、2016年5月18日から6月15日までのジョー氏のスケジュールを含む10通の電子メールにハンター氏をCCで入れていた。

彼は副大統領として「勤務」していた間も「Robin Ware」と「JRB Ware」を使用していました。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/definition-fake-news-mainstream-media-devotes-zero-minutes/

8/19The Gateway Pundit<Six Obama Administration Officials, Including Barack Obama, Joe Biden, and Hillary Clinton, Used Alias Email Addresses=バラク・オバマ氏、ジョー・バイデン氏、ヒラリー・クリントン氏を含む6人のオバマ政権当局者が偽名メールアドレスを使用>

民主党はマフィアと同じギャング集団。

ブライトバートの報道によると、バラク・オバマ前大統領、ジョー・バイデン副大統領(当時)、ヒラリー・クリントン元国務長官を含むオバマ政権内の高官6人が、在任中に偽名の電子メールアドレスを使用していたという。

この発見は監視と憶測の増大につながり、なぜオバマ政権の高官たちがコミュニケーションに別名を使うことを選んだのかという疑問を引き起こしている。

これは本当に驚くべきことでしょうか?

電子メールの偽名を使用したことが知られているオバマ政権の米国当局者のリストには次のものが含まれます。

  1. リサ・ジャクソン– 環境保護庁長官、2013 年に発見。
  2. エリック・ホルダー– 元司法長官、2015年に発見。
  3. ロレッタ・リンチ– 司法長官、2016 年に発見。
  4. ヒラリー・クリントン– 元国務長官、2016年に発見。
  5. バラク・オバマ– 元大統領、2016 年に発見。
  6. ジョー・バイデン– 元副大統領、2016年に発見。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/six-obama-administration-officials-including-barack-obama-joe/

8/20希望之声<2024台湾总统选举大势已定?!=2024年台湾総統選挙の大勢は決まった?!>中華民国の頼清徳副総統は最近、パラグアイ訪問と米国訪問に成功しており、台湾の多くの世論調査の最新結果によると、頼清徳の支持率は上昇傾向にあり、最高の世論調査では56.6%となっている。台湾人の多くは頼清徳の当選に楽観的だ。2024 年の台湾総統選挙は台湾国民の総選挙であるだけでなく、世界の注目を集めている。中華民国の次期総統は誰になるのか? 統治者は台湾をどこへ導くのか? それは中国、米国、台湾、そして国際関係にどのような影響を与えるのか?

台湾国立政治大学国際関係研究センターの宋国誠主任研究員は、「頼清徳の支持率はまもなく60%を超え、2024年の台湾総統選挙の大勢は決定する!今回は民進党が当選し、蕭美琴が副総統となり、多くの新進気鋭の配置は民進党が永遠に政権を握る状況を招き、台湾と中国の関係は徐々に離れていくだろう」と大胆な予測を立てた。

国際戦略家として宋国誠は厳粛に指摘した:2024年の台湾総選挙は台湾人の運命と子孫の将来に関わるものだ。国の基本的利益は、党派間の利益や党派間の紛争をはるかに超えている。 台湾人は投票に慎重になるべきだ。

8/18聯合早報によると、台湾民意基金会が8/18に発表した世論調査では、頼清徳56.6%、柯文哲19.6%、侯友宜が12.4%。以前の支持率と比べて高くなっているのは、訪米・パラグアイが効いているのでは?

https://www.zaobao.com.sg/news/china/story20230818-1424985

ただ、中共が拱手傍観するはずもなく、汚い手を打ってくるでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/748286

8/19希望之声<没救了、都在逃?连中共「老朋友」都唱衰中国经济=救う手立てはないのか、全員逃走中なのか? 中共の「旧友」さえも中国経済の衰退を口にする>最近では、中共の「旧友」たちも中国経済の衰退を言い始めている。 米国のベテラン投資家は、中国の経済モデルは「再び飛び立つことはない」と述べた。

ブリッジウォーターは億万長者ダリオが設立した世界最大のヘッジファンドで、時価総額は1230億ドル。 中国の資産市場について常に楽観的で、米国の「相場下落」を言ってきたダリオは、18日、中国は多額の債務償還が経済への害を長引かせているため、もっと早く大規模な債務再編を実施すべきだったとの文書を発表した。

サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、ブリッジウォーターによる1,400万ドル以上相当の持分の売却は、アリババ・グループ・ホールディングや網易といった中国の大手テクノロジー企業の株式を売却した昨年の同時期以来、同ファンドにとって最大の売却となった。報告書によると、同ファンドの中国企業保有株は1年前に比べて5分の1以上減少している。

「米中関係はこのように非常に悪化しており、反中感情が、中国との取引をロシアとの取引のように思わせ、米中貿易は崩壊につながる…サプライチェーンに打撃を与えるのではないかと懸念する理由がある」とダリオは4月にLinkedInに寄稿した。

中国から撤退するファンドはブリッジウォーターだけではない。米ファンドのサイオンもアリババと京東の米国預託証券(ADR)をすべて売却し、同社の総資産の約20%を占めた。

投資銀行ゴールドマン・サックスは、中国経済の低迷と地政学リスクの高まりを受けて、世界のヘッジファンドが5月以来中国株を売却していると指摘した。

ウオール街はさっさと敵国の株や債券を売却すべき。

https://www.soundofhope.org/post/748085

8/19希望之声<恒大为何在美申请破产保护?专家析三大原因=なぜ恒大は米国で破産保護を申請したのか? 専門家が3つの主な理由を分析>恒大不動産の実際の経営者である許家印と妻の丁玉梅の「技術的な離婚」のニュースが広まった後、中国で第2位の売上高を誇る不動産開発会社、恒大集団は、8/17についに衝撃的な発表を行った:NYで自己破産を申請した。 ある専門家は同社が米国で破産保護を申請した3つの理由を分析している。

昨年末の時点で恒大の負債総額は2兆4370億元(約3400億米ドル)に達しており、おそらく史上最も負債を抱えた不動産開発業者となるだろう。 現在、破産のニュースは急速に外界の注目を集めている。

中国メディア「ホットスポットエクスプレス」は専門家の話として、主な理由は3つあると伝えた。

  1. 恒大集団は米国に一部の資産を保有している。恒大が中国で破産した場合、同社の米国資産は債権者や裁判所によって没収されたり、凍結されたりする可能性がある。破産保護を通じて、中国で債務再編を実行しながら米国内の資産を保護できる。
  2. 恒大集団の債務の一部は、外国投資家が保有するオフショア債券である。これらの債券は通常、米国やシンガポールなどの金融センターで発行および取引され、多くの場合米国の法律が適用される。 恒大が米国で連邦破産法第15章の適用を申請すれば、米国の裁判所が中国での再建計画を認め、外国債権者が米国で訴訟を起こしたり、仲裁判断を執行したりするのを阻止できる可能性がある。
  3. 恒大集団は、再建計画の信頼性と魅力を高めるために、米国の裁判所の権威と信頼性を利用したいと考えているかもしれない。

米国裁判所は、中国以外の債権者に害が及ばないようにしないと。

https://www.soundofhope.org/post/748031

8/20阿波羅新聞網<强烈冲击美国?一旦开战 共军这8个基地将成为“高价值目标” —建海外基地、签合作协约美智库揭北京“投资”中国全球海军基地网络=米国に強い衝撃? ひとたび戦争が始まれば、共産軍のこれら8つの基地は「高価値の標的」となる――海外基地の建設、協力協定の締結、中国政府が中国の世界的な海軍基地ネットワークに「投資」していることを米シンクタンクが明らかに>米国のウィリアム・アンド・メアリー大学(William and Mary College)の国際研究所であるエイドデータによると、2000年以来、中共は資金提供や建設への参加を通じて46カ国と78の港を「支援」しており、その総額は約300億ドルに上るという。その中で、カンボジアのリーム、パキスタンのグワダル、スリランカのハンバントタ、バヌアツのルーガンビル、赤道ギニアのバタ、カメルーンのクリビ、モザンビークのナカラ、モーリタニアのヌアクショットの8か所が今後 2 ~ 5 年以内に人民解放軍の海外基地となる可能性が最も高い場所と評価されている。

どこかの国が中共と戦争になった場合、これらの8つの基地は「価値の高い標的」となり、それらの基地が所在する国の自衛能力の欠如と相まって、中国政府は相対的な防衛を提供しなければならず、それによって軍事負担が重くなる。

https://www.aboluowang.com/2023/0820/1943263.html

8/20阿波羅新聞網<中共这动作 与东德垮台前夕惊人相似—中国青年失业率盖牌 揭东德垮台前夕惊人相似处=中共のこの動きは東ドイツ崩壊前夜のそれに驚くほど似ている――中国の若者の失業率を発表せず、東ドイツ崩壊前夜の衝撃的な類似性を明らかに>中国の若者の失業率が3カ月連続で20%を超え、中国国家統計局が8月から若者の失業率の公表を中止すると発表し、中国国民を唖然とさせた。この点に関して、中国の民主活動家、王丹はフェイスブックに次のように投稿した、「中国はもはや若者の失業率を発表しなくなり、外界はこの幼稚な『隠蔽』行為を嘲笑している。しかし、事情は本当にそんなに単純なのだろうか?それは本当に「中二病」として問題を説明するには十分か?」

王丹は「ヴィクトル・セベスチェンは『ソビエト帝国の崩壊』の中で、冷戦終結前夜に東ドイツの外貨準備は枯渇したと述べた。当時の東ドイツ共産党書記長のホーネッカーは、このデータは公開されるべきではなく、彼だけが閲覧できるようになっていたが、その後、彼には一切見せないよう命じられたと、当時の東ドイツ中央銀行総裁は後に回想した。その時から、東ドイツは終わったことを知った。

中国は$取引だけでなく人民元取引を増やそうとしているから、当時の東独の状況は当てはまらないのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0820/1943235.html

8/20阿波羅新聞網<彭博社:大国处境尴尬 “金砖五国”已崩溃—分析:“金砖五国”已崩溃 应予以解散=ブルームバーグ:大国の立場は気まずい状況にある 「BRICS」は既に崩壊した―分析:「BRICS」は崩壊したので解散すべき>ブルームバーグは記事の中で、投資家が新興市場の刺激を必要としているのであれば、「BRICS」の使用期限が切れた今、BRICSに代わる別の市場性のある国の頭文字であるMITKITが存在する可能性があるとも述べた。 MITKIT は、マレーシア、インド、タイ、韓国、インドネシア、台湾を含むアジア地域の組織である。 MSCI新興国市場指数の合計ウエートは46%で、中国の31.4%よりも高い。

記事はさらに、実際、中共がますます厚かましさを増して拡張、挑発している現在、それはMITKITが手を組む地政学的な理由になるだろうとも説明した。

悪の中ロとは離れることです。

https://www.aboluowang.com/2023/0820/1943203.html

何清漣 @HeQinglian 12h

20年前、私は米国メディアが発達しており、記者もプロ意識を持っていたため、真実を追求するのは難しくないと感じていた。 J6を経て、米国ではまだまだ多くの事が起こっていると感じ、羅生門になった。 たとえば、火災は人為的だとツイッターで多くのハワイ人が泣いているのを見たが、この記事には十分な根拠があるのに、中国のデマと責任転嫁された。

記事の言う、中国人女性がマウイ島に立ってデマを広めているビデオを私は見たことがない。

voachinese.com

ハワイ火災に関する陰謀論が中国のインターネット上で広がり、中国の官製メディアはこの機会を利用して米国を批判した。

米国ハワイ州で発生した致命的な山火事に関する誤った情報と陰謀論が、中国の多くのSNSプラットフォームに広がっている。親共のネットコメンテーターやブロガーに加えて、地方自治体の背景を持つ一部のメディア・・・。

何清漣 @HeQinglian 5h

このステファニクの呼びかけは大局観がある。現時点で、ここまで来たら、共和党は米国の将来のために本当に団結して2024年を勝ち取るべきだ。 そうでなければ、米国の共和党有権者に申し訳ないし、米国を建国した賢者たちにも申し訳ない。

引用

北米保守評論 @NAConservative9  6h

ステファニクはデサンティスにWH入りの立候補を取り下げるよう要請

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/08/19/stefanik-calls-on-desantis-to-drop-white-house-bid/

デサンティスの主要スーパーPACからの数百ページにわたる率直な討論提案、メモ、内部世論調査がウェブサイト「アクシオム・ストラテジーズ」に掲載された。それは、デサンティスのスーパーPAC「ネバー・リトリート」チーフ・ストラテジストが運営する。 …もっと見る

木村氏の記事では、当然ロシアは日本でスパイ活動はしているでしょう。ロ・ウ戦争であからさまにロシアの味方をしている日本の政治家や作家、ブロガーなどはスパイである可能性がある。ハニトラかマニトラにかかったのかもしれない。ロシアは中国程ハニトラやマニトラといったソフト対応は得意でなく、荒っぽい暗殺や脅迫といったハードな対応を得意としますが。

日本は早くスパイ防止法を制定し、中ロ朝鮮半島のスパイと協力者を法的に処分できるようにしませんと。平和ボケも大概にしないと。野党と左翼メデイアの反対があろうともやらねば。

記事

プーチン大統領(写真:ロイター/アフロ)

(国際ジャーナリスト・木村正人)

米ディスカバリーチャンネルやナショナルジオグラフィックの偽造記者証

[ロンドン発]英国でロシア人スパイが暗躍している実態の一端が明らかになった。

米テレビ会社のジャーナリストを装い、ロンドンやドイツ、モンテネグロの動きを探っていたとして在英ブルガリア人のロシアスパイ3人がロンドン警視庁に拘束されていることが分かったのだ。BBC放送など英メディアが一斉に報じた。3人のロシアスパイは、米ディスカバリーチャンネルやナショナルジオグラフィックの偽造記者証を持っていたとされる。

英シンクタンク、ヘンリー・ジャクソン・ソサエティーのエグゼクティブ・ディレクター、アラン・メンドーサ博士は英オピニオン放送トークテレビで「スパイネットワークが彼らだけの可能性は低い。工作員が英国全土に配置され、現地情報を収集するのはごく普通のことだ。ジャーナリストを装えば人々の周辺をかぎ回り、質問しても怪しまれない」と解説する。

BBCによると、国家機密を保護するための国家機密法違反の疑いで2月、ロンドン警視庁に5人の男女が逮捕されていた。そのうちノーフォーク州在住オルリン・ルセフ(45)、ロンドン・ハロー在住バイザー・ザンバゾフ(41)、パートナーのカトリン・イヴァノヴァ(31)の3被告が、同月下旬、19もの偽造身分証明書を所持していた身分証明書法違反の罪で起訴されていた。

この3人は全員がブルガリア国籍を持ち、2月に逮捕されて以来、ずっと勾留されている。身分証明書を偽造と知りながら所持していた罪に問われており、ロシアの情報機関のために働いていた疑いが持たれている。英国、ブルガリア、フランス、イタリア、スペイン、クロアチア、スロベニア、ギリシャ、チェコのパスポートや身分証明書、運転免許証を持っていた。

英空軍基地に近いフラットがアジト

3人は長く英国に住み、さまざまな仕事に就いていた。関係先のホテルでパスポートや運転免許証を偽造する機材も見つかった。国家機密法は「敵国」にとって有益な情報の入手や開示など英国の安全や利益を害する目的で行われる特定の行為を禁止している。機密情報や企業秘密の入手や開示、外国情報機関のほう助がスパイ活動に当たるとして罰している。

彼らはいずれも王族や閣僚、外国首脳が頻繁に利用するロンドンのノーソルト英空軍基地から約1.6キロメートルしか離れていないフラットに住んでいたことが英紙デーリー・テレグラフの取材で明らかになっている。ルセフ被告の現在の住所はノーフォーク州にある海辺のゲストハウスだった。

ルセフ被告はロシアでビジネスをした経験があり、2009年に英国に移住、金融サービスの技術職として3年間働いた。その後、通信や電子信号の傍受を行うインテリジェンスに関わるビジネスを経営していた。親露派のブルガリア社会党員が率いていたブルガリア・エネルギー省のアドバイザーも務めていたことがある。

ザンバゾフ被告は病院の運転手で、イヴァノヴァ被告は民間医療事業の検査助手をしていたとされる。約10年前に英国に移住した2人は、ブルガリア人に「英国社会の文化と規範」に慣れ親しんでもらうコミュニティー組織を運営していた。英国在住のブルガリア人が母国の選挙に投票するのを促すためロンドンにあるブルガリアの選挙管理委員会でも働いていた。

禁錮13年以上の刑を受けた英国人スパイ

ザンバゾフ被告の隣人は「彼はインターポール(国際刑事警察機構)のために働いていると話していた。誠実そうに見えた」とデーリー・テレグラフ紙に証言している。だが、やはり一般人とは異なる雰囲気が漂っていたのだろう。この隣人は同紙にこうも語っている。

「引っ越してきて間もなく外にカメラを設置した。他のアンテナとは逆方向に大きな衛星アンテナを設置しようとして近所の人とトラブルになったことがある。黒いBMWを乗り回していた」

思い起こせば、英国とソ連の情報機関は冷戦時代から熾烈なスパイ戦争を繰り広げてきた。一つ間違えば核戦争にエスカレートしかねない緊張感の中、二重スパイのリクルートやハニートラップ(色仕掛け)、暗殺など水面下の駆け引きが行われた。

そしてそれは、KGB(旧ソ連国家保安委員会)出身のウラジーミル・プーチン露大統領が登場してから非情さを増したと言える。

2021年8月、ドイツと英国の警察当局は1300ユーロ(約21万円)を受け取ってロシア情報機関に協力していたとして在ベルリン英国大使館の英国人警備員デービッド・スミス被告をオトリ捜査で逮捕した。プーチンのウクライナ侵攻を支持していたスミス被告は罪を認め、今年2月、英国の裁判所で禁錮13年以上の刑を言い渡された。

英紙ガーディアンなどによると、スミス被告のスパイ活動は3年に及び、大使館の鍵のかかっていない書類棚や机の上にあったボリス・ジョンソン英首相(当時)宛ての書簡などの機密文書をコピーしたり、国防に携わる大使館員の自宅住所や電話番号を漏洩したりしていた。机の上にあったパーソナルな家族写真を撮影してUSBメモリに保存していた。

軍服姿のプーチンがナチス軍服のメルケル前独首相の首を押さえつける漫画

漏洩した機密の中には大使館でロシア問題を担当する「外交官X」と呼ばれる人物が書いた機密性の高い文書も含まれていた。元英国空軍航空兵のスミス被告は18年7月、ロシア語話者のウクライナ人女性と結婚。しかし妻はウクライナ東部ドンバスに戻ったため、スミス被告はフラットに独り残され、1日最大7パイントのビールをジョッキで飲んでいたという。

英国大使館のスミス被告のロッカーの内側には軍服姿のプーチンがナチスの軍服を着たアンゲラ・メルケル前独首相の首を押さえつける漫画が貼られており、ドイツ語で「ロシアよ、われわれをもう一度自由にして下さい」と書かれていた。スミス被告の自宅にはロシア国旗とロシア軍の帽子をかぶった犬の等身大のぬいぐるみが飾られていた。

プーチンはウクライナ侵攻前からスパイ活動を冷戦期以上にエスカレートさせてきた。06年に元ロシア連邦保安庁(FSB)幹部アレクサンダー・リトビネンコ氏(当時44歳)がロンドンのホテルで紅茶に放射性物質ポロニウム210を入れられ、毒殺された。それまで国外では羊の皮をかぶっていたプーチンが牙をむいた瞬間だった。

元FSB職員だったアレクサンドル・リトビネンコ氏。英国に亡命し、反ロシア活動に従事。プーチン政権の内幕を暴いた本を執筆したりしていたが、2006年11月、突如として体調不良を訴え入院、およそ3週間後に死亡した。彼の体内からは放射性物質ポロニウム210が検出された(写真:AP/アフロ)

18年には英イングランド南西部ソールズベリーでロシアの元二重スパイとその娘が兵器級の神経剤ノビチョクで暗殺されそうになる事件が発生。意識不明だったスパイ父娘は一命をとりとめたが、元二重スパイ宅に駆けつけた捜査員も意識不明の重体になり、ノビチョク入り香水瓶を拾った男性も重体、手首にふりかけたパートナーの3児の母親は死亡した。

この事件に英国中が震撼した。

海外で活動するロシアのスパイ組織

海外で活動するロシアのスパイ組織は3つある。KGBの主要後継機関であるFSB、対外諜報庁(SVR)、連邦軍参謀本部情報総局(GRU)だ。欧州におけるロシアのスパイ活動は21年に入って一段と過熱していた。同年3月、ブルガリア検察当局はロシアのスパイネットワークに協力したとしてブルガリアの国防省と軍事情報機関の高官ら6人を起訴している。

GRUに訓練されたとされる元国防省高官はブルガリアや北大西洋条約機構(NATO)、欧州連合(EU)に関する機密にアクセスできる人々で構成される「スパイネットワーク」を募集していた。11~20年にブルガリアで4回も起きた武器庫の爆発が東欧、ウクライナ、ジョージアへの武器の流れを止めるロシアの破壊工作だった疑いも浮上した。

英情報局保安部(MI5)のケン・マッカラム長官は昨年11月「ウクライナ戦争で情報機関を含め英国が果たした役割を誇りに思う。侵攻を正確に警告し、ニセ情報の企てを白日の下に晒した。22年に協調的キャンペーンにより欧州からの600人以上(うち400人以上はスパイと判断)を含む膨大な数のロシア政府関係者が世界各国から追放された」と指摘している。

「ロシア情報機関に対する最も重要な戦略的打撃となった。協調的キャンペーンは英国が主導したソールズベリー事件への国際的対応の雛形を踏襲している。ロシア情報機関の補充を防ぐため、英国の場合、外交官を装ったロシアのスパイ23人を排除して以来、国家安全保障を理由に100件を超えるロシアの外交ビザ申請を拒否してきた」と明かしている。

ロシア情報機関の秘密工作には暗殺、サイバー攻撃、ニセ情報、スパイ活動、民主主義への干渉、オリガルヒ(新興財閥)やその他の影響力を道具として利用することがある。「英国は今後何年にもわたってロシアの侵略に備えなければならない。その中にはMI5が察知して対処するような秘密裏の攻撃もあるだろう」とマッカラム長官は警戒を強めている。

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『北京を守るのに地方100万人を犠牲に、大洪水で露見した中国の非人道的な治水 習近平肝煎り「スマートシティー」プロジェクトも失敗』(8/18JBプレス 福島香織)について

8/18The Gateway Pundit<Donald Trump Fires Back at ‘Lethargic Bill Barr’ After Former Attorney General Suggests Home Detention for Trump=元司法長官がトランプ氏の自宅拘禁を示唆後、ドナルド・トランプは「無気力なビル・バー氏」に反撃>

共和党エスタブリッシュメントはグローバリストと民主党の手先に堕している。これでは米国は救われない。

FOXニュースの司会者ニール・カブトとの最近のインタビューで、元司法長官のビル・バー氏は、共謀罪や機密文書犯罪で有罪判決を受けた場合、ドナルド・トランプ前大統領を自宅拘禁する考えについて明かした。

ゲートウェイ・パンディットは以前、ビル・バー氏が木曜日、FOXニュースの司会者ニール・カブト氏とのインタビュー中にトランプ大統領を激しく非難したと報じた。

バー氏は、マール・ア・ラーゴに保管されている機密文書に関連したトランプ大統領の行為は「ひどい」と述べた。

「連邦訴訟は正当なものだと思います。結局のところ、この事件の核心で、彼は誰でも起訴されるであろう文書と法外な行為の問題に取り組んだのである。この問題から逃れることができる司法長官を私は知りません」とバー氏は語った。

バー氏は続けて、「彼は文書を持っていたことで起訴されているのではなく、主張がひどく、妨害の疑いで起訴されているのだ。したがって、これは非常に単純なケースであり、試してみる必要があると思います。裁判官が有能であれば、それは夏までに結論が出て、他の事件は選挙後に終わるだろう。」

「それはあらっぽいというだけでなく、政治を引っ繰り返した。彼は一線を越えた」とバーはニール・カブトに語った。

カブト氏がシークレットサービスはトランプ氏の懲役刑をどのように管理するのかと尋ねると、バー氏はこう答えた。「そうですね、彼を施設に入れずに、連邦施設に拘留する方法はあります。 自宅拘禁なども可能です。」

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/donald-trump-fires-back-lethargic-bill-barr-after/

8/18The Gateway Pundit<Three Years Late: Jake Tapper Admits Trump Was Right, Joe Biden Was Wrong on Hunter Biden Getting Millions From China (Video)=3年遅れ:ハンター・バイデンが中国から何百万ドルも得ていたことについて、ジェイク・タッパーはトランプが正しかった、ジョー・バイデンは間違っていたと認める(ビデオ)>

民主党は共和党が騒ぎすぎとでも言いたいのか?CNNも突っ込み不足。日本で同じことが起きたら、親と子は別というロジックで世論は納得しないでしょう。左翼人種と左翼メデイアは常識から遠いところにいる。

CNN トランスクリプト(抜粋):

タッパー: はい。また、「ワシントン・ポスト」のクリステン・グレン・ケスラー氏は今月初めからジョー・バイデン氏について事実確認を行っており、ハンター・バイデン氏が7月の法廷で実際に中国企業から多額の金を支払っていたことを認めたと指摘した。ケスラー氏は、ハンター・バイデン氏は2017年に約240万、2018年に220万の収入を報告したが、そのほとんどは中国やウクライナの利益によるものだと書いた。しかし、これは、2020年のドナルド・トランプとの討論会でジョー・バイデンが言ったことに直接反するものです。聞いてみてください。

(ビデオクリップの開始)

[17:35:32]

ジョー・バイデン、米国大統領: 私の息子は、あなたが何を言っているのか、何を言っているのか、中国に関しては金を稼いでいません。

(クロストーク)

ドナルド・トランプ(共和党)、大統領候補:彼はウクライナ、中国、モスクワで富を築いた

バイデン:それはまったく真実ではありません。

トランプ: —そして他の様々な場所でも。

(ビデオクリップ終了)

タッパー: つまり、これは 2つの異なる議論からのものですね。しかし、つまり、トランプは正しかったのです。つまり、彼は中国から巨万の富を築いたが、ジョー・バイデンは間違っていたのだ。彼がそれについて嘘をついていたかどうかは知りません。ハンターからは言われていなかったかもしれない。しかし、この盲点が問題なのです。

アンダーソン: それは問題です、一つは、共和党がそれを手放すつもりがないからです、それは確かです。しかし、これらの問題は法制度を通じて続いています。これは他の司法管轄区ですでに決着しているわけではなく、共和党はそれを口うるさく言っているだけだ。それは私たちの法廷で進行中のことです。どこにも行きません。

タッパー: これは盲点ですね。民主党員としてそれは懸念されますか?

レビン: そうですね、父親や親は自分の子供について盲点を持っていることがあると思います、確かに大統領も例外ではないかもしれません。しかし、ハンター・バイデンの取引に大統領を結び付けるものは何もない。彼が関与している、または関与しているという匂いはまったくありません。そして、それは、有権者があまり気にしていないことだと思います。

タッパー: わかりました、パネルに感謝します。もう一度ありがとう。

https://twitter.com/i/status/1692608005307850897

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/three-years-late-jake-tapper-admits-trump-was/

8/18The Gateway Pundit<BOMBSHELL EMAILS Prove Joe Biden Hid Foreign Business Dealings Using Secret Pseudonym “Robert L. Peters” – Rob Schmitt Breaks It Down (VIDEO)=ジョー・バイデンが「ロバート・L・ピーターズ」という秘密の偽名を使って外国との取引を隠していたことを爆弾メールが証明 – ロブ・シュミットがそれを解明する(ビデオ)>

悪が蔓延る民主党。

Newsmaxのロブ・シュミット氏は、木曜朝に公開された監視委員会の爆弾メールの重要性を解説した。

下院監視委員会は現在、ジョー・バイデン氏が副大統領時代に外国関係者と違法なビジネス取引を行う際に少なくとも3つの異なる偽名を使用していたという証拠を入手した。

これはとんでもない情報でした。

ロブ・シュミット:ジョー・バイデンには、米国副大統領時代に使用していた偽名がありました。そのe-mailをロバート L. ピーターズ宛てにコピーした人物は 1人しかいなかった。その人が誰だか分かりますか?ハンター・バイデンは当時、ウクライナにある汚いエネルギー会社で働き、年間100万ドルを受け取っていた。2016年の春、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は、ジョー・バイデンが我が国の資金10億ドルを差し控えると脅したことを受けて、ビクター・ショーキン検察官を解任したばかりだった。もちろんこの動きは、2年後にバイデンが自慢したことで今では有名になった…

…ジョー・バイデンを永遠に悩ませる瞬間だ。それで、ちょっと考えてみましょう。バイデンがポロシェンコとのこの電話に関する情報を仕事用メールから遠ざけたかったのは明らかだ。しかし、この文書はJoeBiden1942@gmail.com には送信されませんでした。それは「ロバート・L・ピーターズ」に送られ、彼の息子にも送られました。

ただ座って、その悪くない理由について数分間考えてください。ジョー・バイデンが全く偽の身分である「ロバート・ピーターズ」というメール偽名を必要とするのは、悪くない理由があるのか。なぜその身元が、同じメールを受け取った息子にも結びついているのでしょうか? 50歳の男は世界中から汚い金をもらっていて、家族全員が給料をもらっていた。この種の行動が完全に腐敗していない理由をできる限り一生懸命考えてください。一晩中脳みそを絞り、何かを考えてみてください。私に向かってツイートしてください。がんばって。一日中それについて考えていますが、何も思いつきません。そして、「ロバート L. ピーターズ」のメールが他にどこにあるのか気になり始めます。そして、バイデンが使用した他の別名も同様にありました – 「ロビンウェア」と「JRBウェア」。

複数の別名を必要とする政府の忠実なスパイではない正直者を何人知っていますか? それについて考えて、ジョー・バイデンがブリスマの利益のためにビクター・ショーキンを解雇するために私たちのお金を使う前のことを思い出してください。

2014年、米国はブリスマ社のオーナー、ミコラ・ズロチェフスキー氏が所有していた資産を取り戻す取り組みに努力した。ミコラがハンター・バイデンの上司だ。この男性は、ウクライナ国民に属する資産を保有していた会社をウクライナ政府から守るために、ジョーとハンターに500万ドルを支払ったと主張している。米国はこの男性の資産をウクライナ国民に返還しようとしており、ハンター・バイデンと父親はその手続きからミコラを守るために報酬を受け取っていた。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/bombshell-emails-prove-joe-biden-hid-foreign-business/

8/18Rasmussen Reports<Does China Have Too Much Influence in D.C.?=中国はDCに多大な影響力を持っているのか?>

米国の有権者の3分の2は、自国の政治家が中国の影響を受けていると考えているが、どの政党が最も中国の影響下にあるかは分からない。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の37%が中国が米国の政治家に対して多大な影響力を持っていると信じており、さらに29%が中国が何らかの影響力を持っていると考えていることが判明した。中国が米国の政治家に対してあまり影響力がないか、全く影響力がないと考えているのはわずか24%だった。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/does_china_have_too_much_influence_in_d_c?utm_campaign=RR08182023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://twitter.com/i/status/1692152598961229989

8/19希望之声<加拿大情报局:中国学生成为中共海外代理人=カナダ情報機関:中国人留学生は中共の海外工作員に>カナダの情報機関は、カナダに留学している中国人学生は中共の海外工作員になっていると明らかにした。

カナダの調査記者サム・クーパーは先日、カナダ情報局からの情報によると、中共駐カナダ大使館職員がカナダの中国人学生会に資金を提供し、学生会員を誘惑して情報を収集し、学生とその家族、学校を監視していることを明らかにした。

例えば、オンタリオ州のマクマスター大学の誰かが中共によるウイグル族の拘禁を批判したら、この大学の中国学生学者連合会が直ちに中共大使館に通報したと報告書は述べている。 さらに、トロント大学の学生会会長にチベット人活動家チャイム・ラモ(22)が選出されたが、SNS上で何千件もの脅迫メッセージを受け取り、家族も嫌がらせを受けた。

中共大使館はまた、バンクーバーにいる華人の家族に関する調査と情報収集を学生団体に依頼した。 家族を脅迫し、バンクーバーの華人を中国に強制送還するために使われた。

個人を標的にすることに加えて、中共政府は留学生を利用してカナダの民主的制度に干渉しようとしている。 たとえば、世論に影響を与えて見方を変え、それによって基本的な言論や集会の自由、学術機関の独立を妨害する。

日本も中国人留学生の受け入れを停止し、孔子学院を閉鎖すべき。

https://www.soundofhope.org/post/747908

8/18看中国<陆军空军台商皆成共谍 泄总统行程与汉光机密(图)=陸軍、空軍、台湾実業家らが共産主義のスパイとなり、総統の旅程と漢光演習の秘密を漏らす(写真)>台湾ではスパイ事件が後を絶たず、数日前にもスパイ事件が勃発した!陳敏政退役軍曹は台湾の実業家胡継堯と共謀し、現役軍人らに賄賂を贈って軍事機密を収集し、中共武装警察から数十万元の工作費を得た疑いが持たれている。 士林地方検察庁は本日(18日)、国家安全法と汚職取締法に基づき2人を起訴した。

中央通信社の報道によると、士林地方検察庁は、陳敏政が陸軍士官学校を卒業し、陸軍の機械化戦車大隊の軍曹を務め、退役後、民国107年(2018年)に中国にビジネスに行ったため、中共幹部や武装警察と知り合い、中共武装警察から胡継堯を中国発展のための組織の一員として吸収するよう指示されたとするプレスリリースを発表した。

胡継堯は台北市の特殊娯楽産業従業員労働組合の副会長で、2年前の深刻な疫病の際には業界大手8社を支援し、従業員の働く権利を守るために政府にホテルとダンスホールの営業を要請した。

検察の調査によれば、胡継堯が台湾軍とのビジネス上の関係を利用して、陳敏政とともに当時の金門島防衛司令部の劉少将への訪問を手配し、相手方の執務室で集合写真を撮り、その後3人の写真を中共武警に送り、台湾の上級将軍との接触に成功した証拠とした。

検察の調査によれば、陳敏政と胡継堯は、当時澎湖県国防本部の林少佐を一緒に訪ね、林少佐をスパイして国軍の機密文書を収集しようとしたが未遂に終わった。民国 108年(2019年)11月、彼らは林少佐に賄賂を贈ろうとし、軍事機密の提供を求めた。林少佐は情にほだされ、インターネットで非機密の「国家軍人身体検査基準」と「澎湖地区の地方名士録」を検索し、陳敏政が差し出した現金入りの封筒の受け取りを拒否した。

さらに、民国108 年(2019年) 9 月から 民国111 年(2022年) 4 月まで、陳敏政はベトナム系台湾人実業家の李氏に対し、手厚い報酬を餌に、経済的に困窮している現役軍人を中共のためにスパイし、国軍の機密文書を収集するよう繰り返し要請したが、李氏という台湾人実業家はこれを拒否したので、失敗した。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/08/18/1043249.html

8/19阿波羅新聞網<当局回天无力!中共崩溃成国际共识—中共崩溃成国际共识 北京只在拖延时日=当局は世を改めるに無力である! 中共の崩壊は国際的合意になる—中共の崩壊は国際的合意になる、北京は時間を延ばすことしかできない>中共政権は内憂外患であり、四面楚歌である。上級メディア人の顔純鈎は、中共の崩壊は国際的なコンセンサスになっていると考えているが、その時期や形態は不明であるだけで、中共当局は世を改めるに無力であり、時間を延ばすことしかできないと考えている。

8/14、顔純鈎はフェイスブックに「中共の崩壊はコンセンサスになっているが、ただ時間と形式の問題である」と投稿した。 記事は、中共が崩壊の危機に直面していると述べたが、これは今年に入って国際的なコンセンサスとなり、同様のコメントが増えているという。

中国系米国人の学者、許成網は最近インタビューを受け、中共の3つの見通しを示唆した。1つは党内のクーデターにより習近平が辞任に追い込まれる、もう1つは金融危機が経済と政治の危機につながる、 3つ目は、中共が独裁の暴力によって社会危機を後ろにずらす。

顔純鈎は、習近平は権力を掌握しており、国内の反対勢力はもはや大きな波を起こすことはできず、したがってクーデターが起こる確率はわずかであり、たとえ起こったとしても中共の危機は解決しない、なぜなら中共の本質は変えることが難しく、右往左往を繰り返すため、たとえ別の人物が権力を握って再度「改革開放」を行ったとしても、もう誰も信じないだろうと考えている。

兎に角、できるだけ早く、横暴な共産主義政権の中共が崩壊するのを望む。

https://www.aboluowang.com/2023/0819/1942810.html

8/19阿波羅新聞網<译丛:独裁者最喜欢用的词竟是“民主”= 翻訳:独裁者が使う好きな言葉は「民主主義」>しかし、17年間にわたって世界の自由度が低下し続ける中、独裁支配者たちは独裁の基盤となっている抑圧的な制度を隠蔽しようとして、民主主義という言葉をずっと持ち出してきている。今日、世界の反自由の支配者たちは、国境を越えて有害なメッセージを広める、ますます老練な手法を開発している。この環境においては、空虚な「民主主義」のレトリックと真の民主主義制度の原則との違いを認識し説明することが、専制政治に反対し、民主主義を促進するための基礎となり、指導者が有権者に対して責任を負う基本的権利と自由は守られなければならない。

見せかけの民主主義は要らない。

https://www.aboluowang.com/2023/0819/1942843.html

8/18阿波羅新聞網<金融圈潜规则?债券商女业务“陪睡金主”换回1.5亿大订单 陆网惊呆=金融界の暗黙のルール? 債券女性ディーラーは1億5000万の大量注文と引き換えに「枕営業」 中国ネチズン:唖然>群創光電処長のピンク事件はかなりの議論を引き起こし、テクノロジー業界の暗黙のルールさえ明らかにした。テクノロジー業界の騒がしさだけでなく、他の業界でも同様の状況はあるのか? 中国メディアは、中国・南京の金融関係者から、女性が「枕営業」して、1億5000万元という驚くべき投資にそれほど時間はかからなかったと暴露した。

これは銭色交易。中国人女性に貞節はない。

https://www.aboluowang.com/2023/0818/1942550.html

何清漣が再投稿

明月が天山に出る @jojowheel 16h

マクロに見て、私は今後数十年の世界の運命について悲観的である。「偽りの民主主義は本物の独裁に負ける」というのが今後数十年間のテーマとなるだろう。民主エスタブリッシュメントが寡頭政治に掌握された後、実行される政治は公然とした独裁政治よりもさらにひどい暴君政治になる。サウジアラビアの王子が国境を開放して不法移民の流入を許すなんて想像できるだろうか?

引用

明月が天山に出る @jojowheel 16h

イタリアで不法移民反対を旗印に女性首相が政権を握ってから1年で、同期間のイタリアの不法移民の数は昨年の同時期の2倍となった。

選挙中に、有権者が耳に心地よいことを言って騙して投票させ、就任後に別の方法をすれば、有権者は実際どうすることもできない。政党を換えても、政策は同じままである。

https://twitter.com/i/status/1692618704821920093

何清漣 @HeQinglian 1h

ハワイの火災により、無数の奇妙な物や人々が焼き尽くされた。

観光客が見ているのは風景だけなのを知っているので、このため、私は旅行記をほとんど書かない。

経験から言えば、左翼が権力を握っている場所は、必ずや暗黒の地となる。

低级黑小明 @djhxiaoming 7h

引用

低級黒小明 @djhxiaoming 7h

ハワイの水資源の責任者であるマヌルは、火災発生時、消火活動のために水門を開けることを拒否した。

民衆はその理由を尋ねたが、彼は何と哲学について話し始め、「ハワイの先住民は水資源に畏敬の念を抱いており、私たちが使うためのものではなく、私たちに命を与えてくれるものである。私たちがそれを守りたいのであれば、どうして使うことができるのか?

意味は、何があなたを焼死させるのか?

少なくとも水源は汚染されていない」と。

福島氏の記事では、共産党の無謬説、習近平の無謬説を守るために、韭菜(=ニラ、大衆のこと)は犠牲になるべきと。それで涿州の住民は被害に遭った。国民の生命財産を守るのが政府の役割と思うが、中共にはそんな考えは毛頭ない。庶民の命は鴻毛の如き軽さというのが、独裁為政者の判断でしょう。これは中共だけでなく、蒋介石の黄河花園口決堤事件にも現れます。

尭舜の時代ならいざ知らず、中国大陸の統治者で民に優しい為政者が歴史上いたのかどうか?苛斂誅求、苛政は虎より猛し、といった言葉が残っているので、民衆に優しい政治は行われてこなかったのでは。だから中国人は生き延びるために人を騙し、平気で嘘をつくようになったと思われます。日本人に生まれてよかったと我々は感謝すべき。その日本を悪し様に言う人は是非、中国に帰化することをお勧めする。

記事

中国・河北省涿州を襲った大洪水は、人為的に引き起こされた(写真:VCG/アフロ)

  • 100万人が暮らす町や農村を飲み込んだ中国・河北省涿州を襲った大洪水は、人為的に引き起こされた。
  • 首都北京と、習近平国家主席が主導したスマート・エコシティーを守るために、意図的に遊水池の水門が開かれた。
  • 治水やスマート・エコシティー建設の失敗はもはや明らかで、為政者としての能力に疑問符が付き始めている。

(福島香織:ジャーナリスト)

【関連記事】
中国・北京の大洪水は「人災」、治水失敗の皇帝・習近平は天から見放された?

7月末から8月2日にかけて河北省涿州を襲った大洪水は、首都北京と雄安新区を守るために人工的に引き起こされたものだった。北京西南部の房山区、門頭溝区で140年以来という記録的集中豪雨により、永定河が氾濫。首都を守るために、河北省の7カ所の洪区(遊水地)に向けて水門が開かれた。そのうちの2つが涿州にあり、100万人が暮らす町や農村の多くに濁流が押し寄せた。

水深6メートルもの洪水が町をのみ込み、3階建て以上の建物や道路標識、信号などがやっと水面からのぞくほかは、街並みが水の底に沈む状況となった。8月11日の段階で河北省は死者29人、行方不明者16人、被災者は388万人と公式発表されている。だが、ネット上で拡散されている動画では遺体が流れている様子も散見され、多くの人民は公表している十倍、数十倍の犠牲者が出ていることを疑っていない。

河北省の倪岳峰書記は、災害救援任務に際し、「蓄滞洪区(遊水地)を用いることで、北京の洪水圧力を軽減し、断固として首都を守る護城河となれ」と演説。「護城河」とは町を守る堀のことだが、ようは北京を守るために涿州を水に沈める決断をしたということだった。

首都を守るために地方の100万人クラスの町を犠牲にするという判断は残酷で非人道的である。だが、それ以上に今回の涿州の遊水地に流す水量が異常に増大したのは、本来河北最大の遊水地であったはずの白洋淀にできた習近平肝煎りの新都市「雄安新区」を守るためだった。

そして、河北388万人の人々が被災し苦しんでいる最中、倪書記は雄安新区に水害被害が出ていないことを確認して、「我々は試練に耐えた!」と喜びの声を上げたのだ。だが、果たして、雄安新区は100万人が暮らす涿州を犠牲にしてまで守る価値があったのだろうか。

習近平肝煎りのスマートシティーも大失敗

雄安新区は習近平が自ら発案、計画、指揮した国家級新区。「国家千年の大計」プロジェクトとして2017年4月に設立させた。完成は一応2035年予定で、2050年には先端テクノロジー企業と研究機関を集中させ、北京の非首都機能も移転した人口2000万人規模のスマート・エコシティーになる、という話だった。すでに5000億元(約10兆円)が投じられている。

だが、今のところは、工事のほとんどが中断し、人も企業も集まっていない空っぽの「爛尾」と呼ばれる廃墟群しかない。

目下、雄安には中央企業4社が登記し、その本社ビルが建設中で、大学、研究施設も4カ所が雄安に移転されている。だが、その移転条件とされている雄安居住は回避できる条項がある。つまり、人はほとんど住んでいない。

スマート・エコシティー「雄安新区」を視察する習近平国家主席(写真:新華社/アフロ)

今年5月10日、習近平が第3期目の総書記、国家主席の座を固めたのち、新首相の李強と、書記処筆頭書記の蔡奇、副首相の丁薛祥、何立峰ら、新指導部をぞろぞろ引き連れて視察した。このときの様子はCCTVが報じていたが、この視察で廃墟群を目の当たりにしても、首相、副首相ら誰一人として、このプロジェクトに問題があるという発言をしなかった。

これは、新指導部として、雄安新区建設の失敗を否定し、新区建設継続を維持するために、改めてプロパガンダを打つための視察だったと言われている。

雄安新区は北京からおよそ100kmの場所にあり、習近平の「偉大な新時代」を象徴する都市プロジェクトとされた。鄧小平を超える指導者として共産党史に刻まれたい習近平は、鄧小平が創った深圳以上の都市を新たに作り、中国の国力の象徴にしようと考えた。

初期面積は100km2、中期発展で200km2、長期的には2000km2まで拡大し、現在の深圳以上の大きさを目指している。

建設中の雄安新区(写真下:2021年)と開発後(上:2023年)(写真:新華社/アフロ)

2017年4月、北京・天津・河北共同発展指導チーム組長の張高麗は雄安新区に関する中国官製メディアの取材に、「このプロジェクトは習近平総書記が自ら計画し、自ら政策決定を下して推進している。習近平の大量の心血が注がれ、習近平の強烈な使命を担い、深遠な戦略眼と超越した政治的智慧を体現している」「雄安新区の前期計画、研究論証、計画のステージなどすべては習近平が招集する重要会議で配置を検討し、重要指示、命令を下したものだ」と語っている。

雄安新区の駅の写真(上:2023年)と建設中の写真(下:2019年)(写真:新華社/アフロ)

2018年5月には、外交部は全世界に向けて雄安新区を推奨し、当時の王毅外相は雄安新区を「中国と人類の発展方向に代表するものだ」「大都市が抱える病を解決するための中国式処方箋だ」と持ち上げていた。

理解しがたいのは、習近平がこれほどまでに雄安新区を重視しているなら、なぜもっと慎重に計画し、準備しなかったのか、ということだ。大宣伝とは裏腹に、計画自体は稚拙きわまりない。

共産党が守るべき地域、人民を「選別」

そもそも、この計画は市場原理に逆らって、政府の意志と行政指導にのみを頼って強引に進められた。当時、すでに地方では、需要を超える都市建設問題が表面化し、地方都市での不動産バブルの崩壊が始まり、新都市建設に十分な資源を分配できる余裕はなかった。建設途中で資金がショートしたまま野ざらしにされる「爛尾」プロジェクトが山のようにあった。

次に、土地条件が悪かった。雄安が建設される土地の多くは白洋淀という湿地帯で、ここは長年、華北で水害が起きたときに最も水が流れ込む「遊水地」だった。雄安新区の計画が打ち出された当初、社会科学院の地理学者の陸大道院士らが、「あそこは人が住む場所ではない」「必ず大水害が起きる場所に都市をつくるべきではない」「土地を選定しなおすべきだ」と提言したが、習近平はその意見を聞き入れなかった。

中国・河北省涿州は北京を守るために犠牲となった(写真:ロイター/アフロ)

ちなみに、中国の洪水対策は、ダムや堤防を使って川の水量を調節して、あらかじめ決められた「洪区」と呼ばれる遊水地に水を逃がす「泄洪」という方法で、都市部や重要地域を洪水から守ることが1997年に制定された洪水防止法で決められている。洪区は全国の河川の流域に98カ所、華北最大の河川の海河流域だけで28カ所ある。

こういう中国式治水の在り方は、豪雨でダムの水量が増大したのち、ダム自体の決壊を守るために緊急に予警なく泄洪で水を遊水地に流すことで、ダム下流域に住む人たちの洪水被害を悪化させるという矛盾が当時から指摘されていた。だが中国では、共産党が洪水から守るべき地域、人民を恣意(しい)的に選別したとして、それに抵抗できるほど昔は人民に発信力もなかった。

習近平は、本来華北最大の遊水地であるべき白洋淀に「雄安新区」を建設し、そこを「守るべき都市」に変えてしまった。これは他の遊水地がその分、過剰に洪水を引き受けるということで、今回、その犠牲に涿州が選ばれた。

ずさんな「千年大計」

さらに、深圳特区を建設した時代とは条件がかなり違った。深圳特区が驚異の発展を遂げ成功したのは、まず自由主義経済が一国二制度で担保されていた当時の香港に隣接していたという地理条件がある。2つ目に全国の資源を深圳に集中できたことだ。

その深圳への資源の集中は行政命令によるものではなく、深圳ならば金もうけができると信じた企業や人たちが自然に集まってきた結果だった。当局が行ったのは税金や、香港との通関手続きの簡素化、投資の条件に関する特例措置や政策を打ち出しただけだ。
雄安新区が設立された2017年は、全国各地ですでに18の新区が乱立しており、保税区、各種開発区として、雄安ならではの「うまみ」は突出したものではなかった。地理的に北京に近すぎるのは、むしろ欠点だった。北京との違い、差別化がうまくできず、むしろ政治の街、北京のような管理統制の厳しさがコピーされた。

雄安新区はスマート化をうたい文句にしていたが、それはデジタル・レーニン主義的監視管理を実施するということでもあり、決してそれがビジネスにとって魅力的というわけではない。ビジネスに必要なのは、むしろ自由と法治、公正なルールだ。

鄧小平が主導した深圳の街並み(写真:Top Photo/アフロ、2021年)

深圳が自由都市・香港のゲートウェーだったのに対し、雄安は北京のデジタル・レーニン主義実験都市であった。一部中央企業や大学、研究機関が行政命令に従ってしぶしぶ雄安に移転したとしても、北京に住む人や企業が北京戸籍を捨ててまで、移り住むほどのビジネスチャンスや魅力を感じるような仕様にはなっていない。

そもそも地理的条件が整っている直轄市の天津の経済開発区や濱海新区ですら、北京に近すぎることが原因で十分に発展できず、ゴーストタウンを抱えている。雄安新区建設よりも、先に解決すべき爛尾プロジェクトは山のようにあった。

このように、雄安新区プロジェクトは今のところ誰がみても失敗なのだ。習近平が心血傾けた千年大計というわりにはずさんなプロジェクトで、その理由が「習近平が自ら発案、計画、指導」して、専門家の意見に耳を貸さないで決めたのだとしたら、この失敗の責任は習近平が負うべきものだろう。
もはや為政者としての能力不足を隠蔽できず

だが、習近平政権3期目続投で、その個人独裁体制がさらに継続することになったため、誰もその失敗の責任を指摘できず、失敗そのものを隠蔽するしかない状況となった。その隠蔽のために、河北省涿州の多くの部分を水底に沈め、その犠牲者の数を含めて、その災害の大きさを隠蔽した。

こうした当局者の失敗は、これまでも繰り返しの隠蔽されてきた。だが、現代は農村の都市化が進み、犠牲を強いられる人口も増え、なにより地方の人たちの権利意識の向上とスマートフォンの普及で、このひどい状況を世界に発信できるようになった。失敗を隠蔽するために、より多大な犠牲と被害を出し、国内外に発信されることで、むしろより多くの人たちが雄安新区の失敗の深刻さを認識するに至った。

河北省当局は11日の段階で直接経済損失を958億元と推計し、水害で被害を受けた町の再建には2年かかるとしている。だが、おそらく雄安新区は2年たってもゴーストタウンのままだろう。そして、習近平独裁体制は続いているかもしれないが、彼の為政者としての無能さもはや隠蔽する術すらなくなっているかもしれない。

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『中国人訪日客にもはや「爆買い」の力なし、中国は再び「引きこもり」国家へ 団体旅行解禁は「肩すかし」、中国を訪れる外国人も激減』(8/17JBプレス 藤 和彦)について

8/16The Gateway Pundit<New Poll Shows Donald Trump Has Strong Lead Over Biden With Independent Voters=新しい世論調査で、ドナルド・トランプ氏が無党派有権者でバイデン氏を大きくリードしていることが判明>

①不正選挙をさせないこと②トランプが大統領になったら、不正占拠に関与した者(2020年含む)を厳罰に処す。

NPRとマリスト大学の各地の最新世論調査によると、現在ドナルド・トランプ氏が無党派有権者の間でジョー・バイデン氏を大きくリードしている。

政治ニュースでは右派と左派に焦点が当てられることが多いですが、選挙では通常、その中間に位置する有権者が勝利の鍵を握る。

このニュースはバイデンと民主党を懸念させるに違いない。もちろん、最近の選挙を受けて世論調査の正確性が疑問視されているので、ここからどう判断するか考えてください。

8/16マリスト全国世論調査<トランプ氏の起訴と2024年>

起訴にもかかわらず、共和党は断固としてトランプ氏を追い込む…2024年の対戦ではトランプ氏とバイデン氏が競合

多くの共和党員はドナルド・トランプ前大統領の法的問題に動じていない。米国人の大多数はトランプ氏が2024年大統領選への出馬を断念すべきだと主張しているが、大部分の共和党員と無党派層のほぼ半数はトランプ氏の続投を望んでいる。共和党支持者の約3人に2人は、2024年に共和党を率いるのにトランプ氏が最適だと考えており、共和党のライバルたちよりも苦境に立たされている元大統領を支持する計画だ。直接対決ではトランプ氏が共和党の第一候補者ロン・デサンティス氏を2対1以上リードしている。そして、無党派層の支持に支えられ、トランプ氏は本選挙の再戦でジョー・バイデン大統領と激しく争う。

  • 米国人の52%はトランプ氏が2024年の大統領選挙から撤退すべきだと考えているが、大部分の共和党員(78%)無党派層の49%は、トランプ氏は選挙戦に残留すべきだとしている。
  • 米国居住者の46%はトランプ大統領が違法行為を行ったと回答し、先月の51%から減少した。
  • 共和党員の43%を含む米国人の29%は、トランプ大統領が非倫理的ではあるが、違法ではないことをしたと信じている。米国人の22%は、トランプ大統領は何も悪いことはしていないと答えており、これには共和党員の44%が含まれている。
  • 共和党員と共和党寄りの無党派層の66%は、トランプ氏が2024年の共和党を率いるのに最適な人物だとしている。31%は、トランプ氏は候補者になるには荷物が多すぎると答えている。
  • 共和党員と共和党寄りの無党派層の3人に2人近く(65%)が、2024年にはトランプ氏を支持する予定だと答えており、3週間前の58%から増加した。注目すべきは、現在の割合は、このグループの64%がこの考えを持っていた6月のトランプ大統領の支持を反映していることである。共和党員と共和党寄りの無党派層の30%は現在、共和党の他の候補を支持すると言う。

この調査は、ジョージア州でのトランプ氏の起訴発表に先立って、8/11~14まで実施されたことに留意されたい。

https://maristpoll.marist.edu/polls/trumps-indictments-2024/

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/new-poll-shows-donald-trump-has-strong-lead/

8/17The Gateway Pundit<“Stay Tuned” – O’Keefe Media Group to Drop Explosive Update to Undercover Reporting on Illegal Voter Registration in Fulton County, Georgia=「乞うご期待」 – オキーフ・メディア・グループ、ジョージア州フルトン郡の違法有権者登録に関する潜入報道に関する爆発的な最新情報を公開>

フルトン郡地方検事のFani Willisはこれを見ても無視するでしょう。左翼は人倫を持たない。裁判で活用できるか?

オキーフ・メディア・グループは、ジョージア州フルトン郡における違法な有権者登録活動に関するプロジェクト・ベリタスの以前の報道に対する衝撃的な最新情報を投下する予定である。

ジョージア州法は居住地で投票することを義務付けており、有権者登録時に虚偽の記載を行うことを許可することは違法であり、最高10年の懲役刑に処される。

2年以上前にエマウスハウスの社会福祉部長であるアダム・シーリーと面会し、彼が常務理事を務めていた食品庫で数千人が投票登録していることを発見した潜入ジャーナリストは、エキサイティングな最新情報を伝えている。

シーリー氏は以前、覆面記者に対し、数千人が有権者登録にエマウスハウスの住所を使用したと語った。

これは犯罪です。

https://twitter.com/i/status/1692278539272487119

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/stay-tuned-okeefe-media-group-drop-explosive-update/

8/17Rasmussen Reports<Trump 2024: To the White House or to Prison?=トランプ2024年:ホワイトハウス行きか刑務所行きか?>

ドナルド・トランプ前大統領は現在4件の別々の事件で刑事起訴されており、来年彼がどのような結末を迎えるかについて有権者の意見は分かれている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の41%が、トランプ氏が2024年に再び大統領に選出される可能性が高いと考えており、38%はトランプ氏が連邦刑務所に収監される可能性が高いと考えている。21% は確信がありません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/trump_2024_to_the_white_house_or_to_prison?utm_campaign=RR08172023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

8/17The Gateway Pundit<Newsmax Hosts Rob Schmitt and Greg Kelly Predict GA Case Will Allow Americans to Finally See the Fraud in 2020 Election (VIDEO)=Newsmaxの司会者ロブ・シュミットとグレッグ・ケリー、GA訴訟により米国民はついに2020年の選挙での不正行為を知ることになると予測(ビデオ)>

是非そうあってほしい。民主党員も不正選挙をさせないようにしないと、共犯と見做される。

Newsmaxの司会者ロブ・シュミットとグレッグ・ケリーはそれを切り出す。

Newsmax の 2 人のスター司会者は、選挙不正の話題を切り出す勇気と誠実さを持っていました。この話題は、米国の一部の管轄区域ではもはや議論することが許されていません。

トランプ大統領とその側近が知っているように、現在では選挙不正について話すと逮捕され、懲役刑の脅しとともに起訴される可能性がある。

残念なことに、国民のために立ち上がる勇気ある共和党議員がほとんどいない。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/newsmax-hosts-rob-schmitt-greg-kelly-predict-ga/

8/17希望之声<传反美斗士罗援少将终承认妻儿移美 超级火爆=反米闘士の羅援少将は妻子が米国に移住したことをついに認めたとの噂、激熱>反米闘士で中共少将の羅援は、妻子が米国に移住したことを常に強く否定し、ニュースを広めた人物を「デマメーカー」と呼び、「噂」に反論し続けた。 最近、羅援は妻子が米国に移住したことを認めたと報じられたが、その後の発言は人を驚かせ、ノーコメントだった人が群がった。

今日(8/17)、「謝万軍@Wanjun Xie」という名前のツイ友が、自称タカ派で反米の志士の羅援少将が責任を押し付け、ついに妻子が米国に移住したことを認めたとツイートした。羅援はまた、家族の米国移住は反米の自身の意志と決意を妨げるものではなかったと強調した。「謝万軍@Wanjun Xie」は、羅援の発言を「何と恥知らずな私情排したことだこと!」と批判した。

羅援は商売で反米を気取っていただけでは。妻子の米国移住は自分の財産保全の意味もあるでしょう。米国が制裁する時には羅援の渡米禁止と米国内資産を没収すれば。

https://www.soundofhope.org/post/747617

8/18阿波羅新聞網<YouTube官方决定 这类型影片大量删除下架=YouTube はこの種のビデオを大量に削除することを正式に決定>YouTubeは全世界に25億人のユーザーがいるが、ユーザー数が多く、クリエイターも多様なため、質にばらつきがあり、当局はこのほど、誤った医療情報を伝える動画を一掃し、動画の審査を強化する措置を決定した。違反があった場合は早ければその日のうちに削除される。

外国メディアの報道を総合すると、YouTube関係者は、動画のフィルタリング基準は主に現地の保健機関や世界保健機関(WHO)が発表した情報に基づいており、これには新型コロナ肺炎の間違った治療法、間違った中絶情報、間違った癌治療情報などが含まれ、最初の主な審査項目となる。

ただし、それが公のイベント、公聴会、または選挙期間中の健康に関する議題への候補者のコメントである場合、たとえ誤った情報が含まれていたとしても、動画の焦点は医学的なアドバイスではなく、当時の状態を記録することにあるというのが公式の考慮事項であるので、削除されない。

ユーチューブ関係者は誤情報動画の削除に加え、大手医療機関メイヨークリニックと協力し、正しい医療情報を含む動画を撮影することで誤情報動画の氾濫を解決する。

Youtubeの親会社のGoogleは、中共の手先のWHOや腐敗した米国NIH、NIAID、製薬会社のいいなりになるつもり。

https://www.aboluowang.com/2023/0818/1942304.html

8/18阿波羅新聞網<中国人成功欺骗1200印度用户 骗财1.68亿美元—中国公民通过足球博彩应用欺诈印度人1.68亿美元=中国人がインド人ユーザー 1,200 人から 1 億 6,800 万米ドルを騙し取ることに成功—中国国民がサッカー賭博アプリを通じてインド人から 1 億 6,800 万米ドルを騙し取った>インド政府は国内部門の勧告に基づき、約232のギャンブル・融資アプリを禁止した。 ニューデリーは、中国本土、香港、東南アジアの販売店からの中国の略奪的融資の問題の解決策を見つけるのに苦労している。中国の詐欺師たちは、インドの弱い立場にある貧しく貪欲な人々を探し、インドの銀行口座情報を入手し、彼らを現地のパートナーにしようとしている。

インドは中国製アプリとスマホを全面的に禁止したら。

https://www.aboluowang.com/2023/0818/1942271.html

8/18阿波羅新聞網<震撼:美退役士兵助乌作战 乘悍马遭俄军命中=衝撃:ウクライナの戦闘を支援した米退役軍人、ハンビーに乗り、ロシア軍から命中される>ハンビーはロシア軍の砲撃を受け、車両前部はほぼ完全に破壊され、乗組員はすぐに避難した。 図: Nucking_futs_yuri YouTube

ロシアによるウクライナ侵攻は間もなく18カ月を迎え、戦火は続いて延焼し、戦闘は白熱化し、反撃を開始したウクライナ軍は攻勢を強め、主要都市を次々と奪還した。最近、ウクライナ軍に入隊した退役米兵が、ハンビー(HMMWV)に乗ってロシア軍陣地を襲撃するも砲撃を受けた動画をインターネット上に公開し、ハンビーは車両の前部がほぼ完全に破壊されるまで吹き飛ばされたが、車内にいた兵士は全員生き残った。彼はインスタグラムの投稿でハンビーメーカーに感謝の意を表した。

退役米兵「Nucking_futs_yuri」は、2012年からウクライナに移住している。戦争勃発後、彼はバフムート地域での攻撃を担当する第59ウクライナ自動車旅団に入隊した。 今日、彼は自身のYouTubeチャンネルPOに、砲弾が四方に落ちてくる未知の野原をウクライナのハンビーが疾走する動画を投稿した。車内に視点が切り替わると、数人のウクライナ兵がすぐに車から降りて攻撃を開始し、機関銃手は銃撃活動を続けた。

https://www.aboluowang.com/2023/0818/1942413.html

8/18阿波羅新聞網<卷入习、曾政治斗争?赵薇遭封杀消失2年首晒佛像照=習と曾の政治闘争に巻き込まれる? 趙薇は封殺され失踪して2年ぶりに、初めて仏陀の写真をアップ>今年47歳の趙薇は、『還珠格格』の「小燕子」役で、中国語圏で人気者となった。 昨年8月26日、彼女が出演したすべての映画やテレビ作品が突然各プラットフォームの棚から削除され、微博超話も閉鎖され、一夜にして完全に封鎖され、当局から「劣悪な芸人」としてリストに掲載された。彼女を知る芸人たちは皆、累が及ばないよう、彼女に関連する微博の投稿をすぐに削除した。

趙薇が封殺されたとき、外部は一時密かにフランスに移住したのではないかと噂したが、後に両親とともに北京にいたことをIGで明かし、空港で中国の身分証を持っていたとネチズンからアップされた。趙薇は過去2年間、公の場での活動を一切行っていないため、彼女の完全な失踪は人間蒸発のようなものである。

2年間公の活動がなかった趙薇は17日、IGに仏像の写真を投稿し、「ラサ吉本崗芸術センター」とキャプションした。ネチズンは、彼女が仏を拝むためにチベットに行ったのではないかと推測している。

『北京之春』名誉編集長の胡平は、「趙薇のような大きな影響力を持つスターが、中国では一夜にして「社会死」するという現象が起きた。これは、習近平統治下の中国が高度な全体主義国家にさらに堕落したことによる非常に恐ろしい現象である」と述べた。

「いわゆる『社会死』、つまり社会的な死とは、公民権の剥奪や発言権の喪失だけでなく、社会からの消失を意味する。具体的には、メディアから消えることを意味する」と彼は言った:「法律で判断するのではない。当局が先ず判断する。法によって国を統治している国でこのようなことが起こることは不可能である」

共産主義とはデイストピアである。

https://www.aboluowang.com/2023/0818/1942343.html

何清漣 @HeQinglian 10h

左派の体制内での新たな長征は、オバマの時代までは地方の司法制度の改革に焦点が当てられ、ソロスは地方検察官を専門に攻めていたが、今それがついに実を結んだ。

我々が中共を憎むこと甚だしいのは、中国がその支配下で特権社会になっており、中共の利益に仕える司法制度が社会の不正義を全く正すことができないからである。

灯台であるはずの米国が今こうなってしまうとは思っても見なかった。

引用

イレーヌ・ユウ @ElaineYuMuMu 18h

フルトン郡地方検事のFani Willisは、大統領選挙中の2024年3月4日にトランプ大統領が裁判を受けることを望んでいる。

彼らは目の前で行われる 2024 年の選挙に露骨に干渉し、それを隠そうともしない。

ほんの数日前、Willisは大陪審の投票前にトランプ大統領の起訴状がどうしてネット上に掲載されたのか知らなかったような態度をとった。

左翼がいかにして「司法」制度を通じて選挙操縦に成功したかは明らかである。

FBI は… twitter.com/collinrugg/sta… もっと見る

何清漣 @HeQinglian 7h

迂回して、ベトナム製と書いたカードを貼ったが、やはり中国製だった。

多くの過激な反逆者やバイデンファンはこの迂回を理解できない。

引用

Ezio Mao ☢ @KELMAND1 12h

2023年の7か月間で、ベトナムは米国に524億米ドルを輸出し、米国はベトナムにとって最大の商品輸出市場となった。 中国からの輸入額は586億ドルに達し、中国はベトナムの最大の商品輸入元となっている

何清漣が再投稿

L JM @zhixiangziyou 7h

ジョージア州のコルトン・ムーア上院議員:「私はファニー・ウィリスの行為を審査するための緊急会議を正式に呼びかける。・・・米国は攻撃を受けている。私は、急進左派検察官が選挙で選ばれたオフイスを武器化させ、政治的上のライバルに向けるのを拱手傍観するつもりはない」

引用

ALX 🇺🇸 @alx 9h

ジョージア州上院議員コルトン・ムーア:「私はファニー・ウィリスの行動を見直しするための緊急会議の開催を公式に呼びかけている。米国は攻撃を受けている。急進左派検察官が選挙で選ばれたオフイスを政治的目的で武器化するのを座して見ているつもりはない」… もっと見る

何清漣 @HeQinglian 5h

このニュースを見て、当時台湾の柯総統候補の当選について話していたとき(当時はまだ党を結成していない)、台湾の政治事情に詳しい人に柯が総統に当選すればどうなるのか、柯氏が二党を超えて総統に選ばれることは、台湾政治が既成のルーチンから飛び出す一助となるかどうか尋ねたことを思い出した。

答えは「台湾の派閥争いはあまりにも激しすぎて、陳水扁が投獄されていたとしても、彼を支持する党はまだある。もし柯氏になったら、下りれば、陳氏よりもひどい結末を迎えるかもしれない」。

引用

Lucs @Luc24659702 7h

独占:ジョージア州上院議員、トランプ氏起訴のフルトン郡弁護士を弾劾する第一歩 https://breitbart.com/politics/2023/08/17/exclusive-georgia-state-senator-takes-first-step-impeach-trumps-fulton-county-prosecutor/

何清漣 @HeQinglian 2h

習近平は力技で「新しい三大山」を移す 不動産と教育を移して、孤独になる

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-08172023170055.html

習近平は2020年頃から、民生問題の解決に統治のテーマを調整する予定だが、先ず不動産に手を入れ、住宅価格の抑制を目指したが、意外なことに中国の都市部では持ち家住宅の比率が高すぎ、その結果、国民は資産の目減りを嘆き、地方政府は財源を失った。――昨年から再び不動産開発をテコに…もっと見る

rfa.org

評論| 何清漣:習近平は力技で「新しい三大山」を移す 不動産と教育を移して、孤独になる

医療汚職に対する1年間の診断と治療は7月から始まったとされ、長年三大山の一つには「金がなくて見てもらえない」中国民衆は称賛すべきところだったが、結果は以外にもネットは政府によって管理されている。

藤氏の記事では、中国人の日本旅行は増えないという見立て。それはそうで、恒大やら碧桂園の破綻(間近)、若者の失業があって、海外に旅行に出る金銭的余裕もないし、精神的余裕もない。日本人も中国へこの時期旅行するというのは相当な勇気の持主か、相当な情報不足者のどちらかでしょう。このまま、日中間の経済がしぼんでいくのが理想です。中共は稼いだ金を軍拡に注ぎ込み、(独裁政治だから、チエックは入らなくて済む)、日本の安全を脅かす。こんなことは少し考えれば、すぐ分かることなのに、メデイアではそういう人はいない。国民もオールドメデイアしか見ないから気づかないで、目先の生活を楽しむだけになる。

中国人の「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族性と、共産主義の非人間的な統治の怖さを知っていれば、彼らとはまともに付き合えるはずがない。日本は国防費にもっと金を回し、国民の国防意識を高める政策を採り、憲法改正までしないと。台湾侵攻が始まれば、憲法は停止でしょう。

記事

中国からの団体客は解禁されたが、その効果は?(写真:西村尚己/アフロ)

  • 中国政府は日本への団体旅行を解禁したが、訪日客の増加で「爆買い」が再び起きるとは期待できそうにない。
  • 習近平国家主席による統制強化に対して国際的な不信感が高まっており、中国に訪れる外国人も激減している。
  • 海外とのヒト・モノ・カネの流れが細り、中国は再び「引きこもり」国家になりかねない。

(藤 和彦:経済産業研究所コンサルティング・フェロー)

中国政府は8月10日、日本への団体旅行を約3年半ぶりに解禁した。水際措置を緩和した日本を訪れる外国人観光客数は今年に入り増加している。6月は新型コロナウイルスが急拡大した2020年2月以降、初めて200万人を超え、コロナ前の7割に回復した。

だが、訪日中国人観光客は約20万8500人で、88万人を超えていた2019年6月には遠く及ばない。ピークだった2019年には年間約959万人の中国人が日本を訪れ、外国人観光客全体の3割を占めていたが、その勢いは回復していない。

回復が遅れていた要因とされる団体旅行の規制が撤廃されたことで、訪日中国人客数が大幅に増加するとの見方がある。だが、筆者は「肩すかしに終わるのではないか」と考えている。

「爆買い」が話題となっていた頃は団体旅行がメインだったが、現在の中国人観光客の主流は個人旅行になっているからだ。海外旅行の主役である若者たちが未曽有の就職難に直面していることも頭が痛い問題だ。一部の富裕層を除き、海外旅行が高嶺(たかね)の花となった状況は早期に改善する見込みはないだろう(7月28日付Wedge ONLINE)。

日本に先行して水際規制を緩和した東南アジア諸国も中国人観光客が期待したほど訪れていない。シンガポール政府観光局によれば、1~5月の中国人観光客数は31万901人で、2019年同期の155万人を大きく下回った。今年の夏の東南アジア向けツアー予約も上期から大きく改善していないという(7月10日付ブルームバーグ)。

ゼロコロナ政策解除後の中国ではサービス業を中心にリベンジ消費(コロナ禍で余儀なくされた自粛生活の反動として消費)が見られたが、先行き不安から高額消費は盛り上がりに欠けている。海外旅行も同様の傾向にあると言えよう。

中国はふたたび「引きこもり」に

中国では1978年以降、「改革開放」政策の下で管理されていた海外旅行が解禁され、2010年代から海外を訪れる中国人が激増したが、その流れが反転している。中国人は再び改革開放以前のように自国に引きこもる可能性が生じているのだ。

一方、中国に訪れる外国人の数もコロナ前の水準を大幅に下回っている。

中国は経済の低迷から抜け出せずにいる(写真:AP/アフロ)

中国政府文化観光部によれば、今年第1四半期に中国の旅行会社が受け入れた外国人観光客は約5万2000人にとどまった。2019年第1四半期の約368万5100人から激減している。今年上半期に上海市に訪れた外国人の数は2019年に比べて4分の1に満たない約75万6200人だった。この人数には旅行などに加え、ビジネス目的で訪問した外国人も含まれている。

中国への訪問者が少ない理由として、中国への航空便が少なく、運賃が高騰していることが挙げられる。だが、3年以上続いたゼロコロナ政策が観光地としての中国に対するイメージを大きく毀損した可能性がある。

米国務省が6月30日、「中国当局は自国の法律を恣意(しい)的に執行するリスクがある」として自国民の中国への旅行を再考するよう勧告した。海外のビジネスマンの間で中国への出張をリスクとして捉える動きが出ていることは間違いないだろう。

外国人が現地を訪問して、その状況を直接見聞することはその国との信頼関係を醸成することに寄与すると言われている。その効果が大きく薄らいでいると言わざるを得ない。

「中国を訪れる外国人の減少が中国への対内直接投資の減少につながる」との声が出ていたが、その懸念は早くも的中してしまった。

対中直接投資は98年以降最低水準

今年第2四半期の対中直接投資額は確認できる1998年以降で最低となった。

中国国家外貨管理局によれば、外国企業が第2四半期に中国で工場建設などに投じた対内直接投資額は49億ドル(約7100億円)だった。前年同期と比べた減少率は87%と過去最大となっている。中国への直接投資は緩やかに減っていたが、第2四半期にそのペースが急速に加速した形だ。

ハイテク分野を巡る米中対立の懸念に加え、中国の対外開放姿勢への疑念も対中投資にマイナスの影響をもたらしている。スパイ行為の摘発対象を広げた改正スパイ防止法が今年7月に施行され、外資企業の間では「いつ自社の社員が標的になるかわからない」との疑心暗鬼が広がっている。

米政府は8月9日、米国の企業・個人による中国への投資を規制する新制度を導入すると発表した。対中直接投資の今後の見通しは暗いと言わざるを得ない。

長年にわたる対中直接投資のおかげで中国は「世界の工場」となったが、中国を巡るモノの流れも変調をきたすようになっている。中国の7月の輸出額(ドル建て)は前年比14.5%減の2817億ドル、輸入額は前年比12.4%減の2011億ドルとなった。

米国のモノの輸入に占める割合で中国は15年間首位の座を占めてきたが、今年上半期にメキシコとカナダに抜かれ3位に転落した。世界経済の40%を占める米中の分断が進み、国際貿易の構造が変わりつつある。

「経済依存の低下は紛争リスクを高めるのではないか」との不安が頭をよぎる。

第1次世界大戦以前の英国とドイツの経済依存度は現在の米中の水準を超えていたが、お互いを「安全保障上の脅威」と認識するようになったせいで両国の経済活動がぎくしゃくし、その後、軍事的衝突に至ったという歴史の前例があるからだ。

中国と国際社会との間で生じているヒト、カネ、モノの流れの縮小が、中国と米国をはじめ西側諸国との間の軍事的衝突につながらないことを祈るばかりだ。

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『不正天国・中国で活発化する医療汚職の摘発、7カ月半で176人もの病院幹部が失脚 実は汚職資金を回収して地方財政支援が目的か』(8/16現代ビジネス 北村 豊)について

8/16The Gateway Pundit<Newt Gingrich Issues Stark Warning on Trump Georgia Indictment (Video)=ニュート・ギングリッチ氏、トランプ大統領のジョージア州起訴について厳しい警告を発する(ビデオ)>

オバマや民主党員は「法と秩序」を無視しても罰せられない超越的存在となった。共産主義が西側の教育とメデイアに伸び、フランクフルト学派が跋扈するようになった。次は中共のように特権を握って一党独裁とするため、共和党や独立派は認めなくするのでは。共和党が頑張らないと、世界は『1984』になる。

ニュート・ギングリッチ:「今夜あなたが見ているのは森の中の一本の木だと思います。そして私たちは1850年代以来最大の憲法上の危機、えー、そして連邦脱退と南北戦争の勃発に向かって漂っていると思います。誇張という意味ではありません。ええと、2019年に出版されたアンディ・マッカーシーの注目すべき本『共謀の舞踏会』を読むと、彼は司法省を腐敗させているのはバラク・オバマであり、日常的に法律を破り、それを逃れているのはヒラリー・クリントンであることをはっきりと述べています。そして今、私たちにはジョー・バイデンがいます。彼はオバマから、あなたが何をしても関係ない、リベラルな民主党員であれば起訴されないということを学んだのです。彼はヒラリーから、高位の公職にある人は何百万ドルも得ることができることを学びました。そして彼らは、ドナルド・トランプを見て、真の部外者がシステム全体を引き受けることをいとわないことを学びました。マシン全体を破壊する可能性があります。つまり、あなたが国中で見ているのは、憲法を破り、法の支配を破壊し、痛ましい瞬間を築くだけでなく、最も危険な敵を破壊するための腐敗した機械による必死の最後の努力です。 ええと、これは一世代以上続くと思います。これは恐ろしい時代になると思う、そして私たちが理解する必要があるのは、米国を支配し、私たちに指示を出したい人々は、あらゆる法律を破り、あらゆる話題について嘘をつき、あらゆる方法でシステムを操作するということである。その中には多くのエリートニュースメディアも含まれています。

https://twitter.com/i/status/1691267457195835392

https://twitter.com/i/status/1691269762167328769

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/newt-gingrich-issues-stark-warning-trump-georgia-indictment/

8/16The Gateway Pundit<CHRIS WRAY STRIKES AGAIN! Georgia Election Workers Caught Jamming Stacks of Ballots Through Machines Multiple Times After Observers Removed from Building – CLEARED BY FBI – Jamming Stacks of Selected Ballots Through Voting Machines Is Now Legal in the USA!=クリス・レイが再び攻撃!監視員が建物から退去させられた後、ジョージア州の選挙職員は、機械に投票用紙の束を複数回挟み込む行為をしたのをキャッチしたが、FBI は問題にせず– 米国では、選んだ投票用紙の束を投票機に入れる行為が合法になった。>

法執行機関(行政側)が立法機能を果たすのは三権分立違反。

クリス・レイとビル・バーがまたやってくれた!

FBIが6月に発表した新しい報告書は、2020年の選挙の夜、監視員を帰宅させた後、投票用紙の束を何度も投票機に押し込んだジョージア州の投票所職員の女性と男性は何も悪いことはしていないと結論づけ

最近発表された報告書によると、「調査の大部分は2020年12月と2021年1月に実施されたようだが、州選挙管理委員会とジョージア州州務長官事務所の両方が主張の検討を支持していた」という。

ここでもまた、選挙職員らは布をかけたテーブルの下から隠しておいたスーツケースを取り出し、投票用紙を機械に何度も挟み込む様子を映したビデオだ。注目すべきは、これは 1つのテーブルだけで行われたのではなく、The Gateway Pundit の調査によれば、選挙職員が複数のテーブルでこれを行っていたということです。

まり、2020年にこの件について何も語らなかった同じ人々、ガブリエル・スターリング、ブラッド・ラフェンスペルガー州務長官、FBIのクリス・レイ、司法省のビル・バーがこの報告書を承認しているのである。

ジョージア州の FBI と GBI によると、選挙センターのドアを閉め、監視員や報道陣を追放し、投票用紙の束を投票機に 3 回以上突っ込み始めることは現在合法です。

この報告書は、ジョージア州でトランプ大統領が言論犯罪で起訴される数日前に発表された。

クリス・レイ率いるFBIは、今日の米国で選挙における不正行為を合法化しました!

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/chris-wray-strikes-again-georgia-poll-workers-caught/

8/16The Gateway Pundit<Robert F. Kennedy Jr. to Tucker Carlson: I’ve Talked to CIA and Mob Hitmen Who Were Assigned to JFK Assassination=ロバート・F・ケネディ・ジュニアからタッカー・カールソンへ:JFK暗殺に選ばれた暴徒の殺し屋とCIAについて話した>

JFKが暗殺される前に解任したCIA長官はアレン・ダレスとのこと。彼はウォーレン委員会の委員長を務めた。

民主党大統領選の挑戦者ロバート・F・ケネディ・ジュニアはタッカー・カールソンと話し、叔父ジョン・F・ケネディ暗殺へのCIAの関与について語り、1963年の米国大統領殺害計画の名前と詳細を明らかにした。タッカーはケネディ暗殺とウォーターゲート事件へのCIAの関与について勇敢に報道したが、これがタッカーの不作法な解任と続いて起きた元トップネットワークFOXニュースの瓦解の理由の1つであると多くの人が考えていた。

ロバート・F・ケネディ・ジュニアは「(JFK暗殺に)関係したほぼ全員がマイアミ基地に関係していた。マイアミ基地は当時最大のCIA基地であり、基本的にはキューバ基地だった」と述べた。「関与したのはビル・ハーベイやデヴィッド・アトリー・フィリップスのような人たちで、叔父の暗殺に明らかに関与していた人たちです。あらゆる証拠から、彼はCIAでリー・ハーヴェイ・オズワルドのハンドラーであった。E・ハワード・ハントは自白した。トツプ殺し屋だったデビッド・モラレスはベトナムでフェニックス作戦計画を実行し、1万人を殺害し、ダラスにいたことも自白した。」

キューバ基地は「ピッグス湾侵攻中に航空援護を派遣しなかった叔父に怒っていた」とケネディ氏は語った。「1962年のキューバ危機の後、私の叔父はフルシチョフとの友情を育み、キューバを嫌がらせし、ロシアの船を沈没させていたアルファ66やその他のグループによるキューバへの攻撃をすべて阻止した。彼らは南フロリダから小艦隊を運用し、襲撃を行っていました。私の叔父(JFK)と父(RFK)は、船舶と武器を没収し、この行為を続けた者たちを逮捕するために沿岸警備隊を派遣しました。」

「なぜ今すぐ認めないのか?なぜバイデンは文書の機密を解除しないのだろうか?」JFK暗殺に関連してタッカー氏は尋ねた。「そしてなぜトランプ氏は文書を機密解除しないのか」とRFKは尋ねた。「彼はマイク・ポンペオにそうしないと説得されたからだ」とタッカー氏は語った。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/robert-f-kennedy-jr-tucker-carlson-ive-talked/

8/16Rasmussen Reports<Kamala Harris: Most Don’t See VP Helping Biden’s 2024 Bid=カマラ・ハリス:副大統領として2024年大統領選に協力するとは、大多数は見ていない>

ほとんどの有権者はカマラ・ハリス副大統領に対する低い評価を続けており、彼女をジョー・バイデン大統領の2024年の再選に向けた有力な副大統領候補とは考えていない。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国有権者と思われる人の42%がハリス氏に好意的な印象を持っており、その中には副大統領に非常に好意的な意見を持つ19%も含まれていることが判明した。これは 、40%がハリス氏に好意的な意見を持っていた3月よりもわずかに高いだけだ。現在、有権者の53%が副大統領を好ましくないと見ており、その中には非常に悪い印象を抱いている44%も含まれている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/kamala_harris_most_don_t_see_vp_helping_biden_s_2024_bid?utm_campaign=RR08162023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

8/17阿波羅新聞網<上任以来最强硬批判!习近平突然痛骂西方国家=就任以来最強硬な批判! 習近平が突然西側諸国を痛罵>中国は最近、経済の低迷、雇用の悪化、頻繁な自然災害、西側諸国の「リスク回避」などさまざまな課題に直面しており、習近平国家主席が高く評価し、3階級特進させた秦剛外相も「スパイ事件」に関与したため、急いで解任された。中共の習近平国家主席が大きな圧力を受けているのは明らかで、15日、中共中央の機関誌の『求是』の公式サイトに「習総書記の重要記事」が掲載された:「中国式の近代化は強国を築き、民族復興させる大きな道だ」と。 習近平は、米国をはじめとする西側諸国を就任以来最も強く批判し、「西側諸国の近代化は戦争、奴隷貿易、植民地化、略奪などの血なまぐさい犯罪に満ちており、膨大な数の発展途上国に多大な苦痛をもたらしている」と述べた。

中共は今、自国民に自由を与えず、他国の人々には領土・領海で迷惑をかけているという自覚はないらしい。流石自己中の中国人だけある。

https://www.aboluowang.com/2023/0817/1941741.html

8/17阿波羅新聞網<北京这么做,帮了欧洲一个大忙=北京はこれで欧州を大助かりにしている>イタリアのメローニ首相は予想通り、10月に開催される第3回一帯一路サミットの招待者リストには入っていなかった。報道では、中国政府が欧州の指導者を会議に招待しなかったことは、欧州の指導者たちに大きな恩恵を与えた可能性があると指摘し、また中国自身も大きな恩恵をもたらしていると指摘した。

『アント』(ル・フォルミシュ)は14日、ロシアのウクライナ侵攻が欧州首脳にとって強いマイナス要因となっているため、フランスのエマニュエル・マクロン大統領もドイツのオラフ・ショルツ首相も今年の一帯一路サミットへの参加は望んでいないと報じた。

さらに、スイス大統領と2018年に一帯一路構想に加入したギリシャは、今年の会議に大統領や高官を派遣しない予定だ。

報道は、これら諸国の指導者が一帯一路サミットに出席しないのはプーチン大統領に関係しているが、すべての要因ではないと指摘した。 新型コロナウイルス感染症のパンデミックとウクライナ戦争によって引き起こされた新たな国際環境は、いずれも各国指導者の出席意欲に影響を与えている。

https://www.aboluowang.com/2023/0817/1941735.html

8/17阿波羅新聞網<北大主任揭中国很多药无效 但利润高=中国の多くの医薬品は効果がないが利益は大きいと北京大学所長が明らかに>最近、中共当局が医療分野で反腐敗の嵐を巻き起こし、中国の医療制度の混乱についての激しい議論を引き起こしている。北京大学健康開発研究センター所長の李玲はかつて中国の病院での薬物使用のいかがわしい現場を公に暴露し、そのビデオはインターネット上で急速に広まった。

「しかし、私たちが使用している多くの薬は安全で、効果がなく、非常に収益性が高い。それらは使っても使わなくてもよい補助薬です」と李玲は語った。「これは私が言ったことで、私たちの現在のシステムでは多額のお金が無駄に使われており、これらの薬はまったく必要ない」

https://www.aboluowang.com/2023/0817/1941806.html

8/17阿波羅新聞網<中国“医药反腐”后异象 医师手术量大减、轮番休假按时下班=中国の「医療反腐敗」現象を受けて医師の手術が大幅に減り、交代で休暇を取るか、定時退社する>中国メディアの報道によると、中国当局が最近、医療腐敗防止を精力的に推進したことを受け、一部の医師は手術に消極的となり、その結果、医師が行う手術件数が大幅に減少し、手術するかしないかの場合、一律にしなくなったという。交代できっぱり休暇を取り、定時で仕事を終えるだけの医師もいるが、これは以前では非常にまれな光景であった。

賄賂が取れないと危険な手術はしたくないと。日本の病院でも手術の場合、医師に「心づけ」を包む習慣のある病院もある。無税だから大きい(申告する医師はいないと思う)。

https://www.aboluowang.com/2023/0817/1941671.html

8/16阿波羅新聞網<蔡霞:极权政权正在摧毁我们民族和祖国=蔡霞:全体主義政権が我が民族と祖国を毀損している>党、政府、軍、警察の当局者らは皆、独裁者の好き嫌いに応え、役職を維持することを目指しており、無責任な寝そべりと職務怠慢、人命への極度の冷淡さ、その結果洪水放流の警報もほとんど出さず、河北の数十の郡や市、東北のある場所が浸水したり、さらには破壊されたりした。そして実際の死者数は公表を許されず、これは人類の悲劇的な終末の光景である…。 習近平の全体主義的統治集団の悪は言葉で言い表すことができず、彼らの犯罪は書ききれないほどである。

蔡霞も共産主義の悪が理解できるようになった。

https://www.aboluowang.com/2023/0816/1941410.html

何清漣が再投稿

何清漣 @HeQinglian Jul 1, 2017

スタンダード&プアーズは企業格付けに重点を置き、ムーディーズは機関への金融に重点を置き、フィッチは金融機関の格付けに重点を置いている。現在、これら3つの大手格付け会社は中国の信用格付けを引き下げるか楽観的ではなく、これは中国にとって殺傷力は非常に大きい。3大格付け会社は世界経済の支配者として国際的に認められており、「世界には2つの強者が存在する。米国は武力で国を殲滅できるが、S&Pは格付けで国を破壊できる」と言われる。

引用

何清漣 @HeQinglian Jul 1, 2017

ムーディーズ、28年ぶりに中国の信用格付けを引き下げ

https://cn.nytimes.com/business/20170525/moodys-downgrades-china-economy-debt/

中国経済の現状はバブルを圧縮することしかできず、バブルを吹き飛ばすことはできない。早く死にたいという以外に。

何清漣 @HeQinglian8h

ツイ主の言葉に答えて、彼はこう尋ねた:中国政府の教育に対する統制は米国ほど影響力が弱いのか?

引用

何清漣 @HeQinglian 8h

返信先:@Kzj3yEZ1EVAd743

中国の教育は、政府が支配者のイデオロギーを推進し、実行しているため、その烙印がどこにでもあり、人々の警戒と反省を呼び醒ましやすい。

クリティカルシンキングと呼ばれる米国の教育は、何事に対しても若者の反骨精神と非常によく一致しており、たやすく人の心に入り込み、コントロールしやすい。

何清漣 @HeQinglian 7h

西側諸国は資源依存国が多く、露ウクライナ戦争後は不利な地位にある。我々は現在、巨額のグリーン補助金を活用して、エネルギー需給構造における不利な立場を逆転させたいと考えているが、本当に不利なのは、エネルギーを自給できず、グリーン経済に従わなければならない国々である。

例えば、韓国と日本がこの列に入るが、シンガポールの問題は2通り言える:西側諸国に依存している部分が多いので、追従しても工業国ではないので害は大きくない。 … もっと見る

引用

WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ  8月 15日

未来の産業で勝ち組となるために、世界の主要経済国は巨額の補助金を提供し、熾烈な競争を展開している。多額の補助金を出す余裕のない国はすべて、この競争で敗者になりつつある。

シンガポールのローレンス・ウォン副首相は、最近の政治集会で支持者らに対し、「はっきり言っておくが、我々には大国が与えるような多額の補助金を支払う余裕はない」と語った。 https://on.wsj.com/3qo6tLz

何清漣 @HeQinglian 8h

ニジェールのクーデターは今日の世界のトリプルゲームに関連している

https://sbs.com.au/language/chinese/zh-hans/article/the-threefold-power-struggle-implications-of-the-niger-coup-in-todays-world/tbjsqiy5s

第一ステージ:旧アフリカ植民地と宗主国の間の恩讐愛憎

第2ステージ:資源国と資源依存国のゲーム

第3ステージ:米国、ロシア、フランス、中国等大国のアフリカのゲーム…もっと見る

sbs.com.au

【観点】ニジェールのクーデターは今日の世界のトリプルゲームに関連している

7 / 26にニジェールでクーデターが起きるまでは、西アフリカの国について知る人は世界中であまり多くなかった。 クーデター後、フランス、米国、ロシア、中国といったいくつかの大国の注目と発言(行動を含む)により、この国は

何清漣 @HeQinglian 1h

Twitter は、メルケル首相と難民のこの有名な自撮り写真を思い出すように自動的に促す。彼らは皆笑顔である。

もし記者が両者に今日の感想を尋ねたら、それは完全な思い出になるだろう。

https://photos.onedrive.com/photo/11D899061C7FA244!87374?view=moment%2CMXxzPTIwMjItMDgtMTZUMDA6MDA6MDBaJmU9MjAyMi0wOC0xNlQyMzo1OTo1OS45OTlaJnJ0PTEm&fallback=%2Fmoments%2FOnThisD ay%2FMXxz PTIwMjItMDgtMTZUMDA6MDA6MDBaJmU9MjayMi0wOC0xNlQyMzo1OTO1OS45OTlaJnJ0PTEM

何清漣 @HeQinglian  8h

ふたつのやり方:

  1. まずは隣家と話し合い、二世帯共有スペースではあるが、下駄箱などの景観に影響を与えるものを置くのは好ましくないことを説明する—これは相手に道理を説くもの。一般的には、誰もが隣人との関係を大切にする。
  2. 説得を聞かず、吊り下げ式の靴箱を買って(または自分で作って)その靴箱の上に置くと、隣人は間違いなく我慢できない。これを目には目,歯には歯と言う。

引用

ステラ @Stellar40626620 21h

何か良いアイデアはありますか? 平和を損なうことなく、隣人に靴を持って行って貰うには 😂

北村氏の記事では、取り締まりは一時的な効果しかなく、汚職する人を絶滅させる特効の防虫剤は存在しないとありますが、それはその通り。賄賂は別に医療部門だけでないし、今に始まったことでもない。隋の科挙のあたりから始まり、各地・各分野で賄賂を取るのは当たり前。彼らはチップのようなものとしか思っていないのでは。ただ20年前と比べれば金額はべらぼうに大きくなったのは間違いない。社会的に出来上がった仕組みは簡単に消すことはできないというのは、取り締まる側も分かっているはず。

記事

連日のように医療関係者取り調べ

2023年7月28日、中国の規律検査機関である「中央紀律検査委員会・国家検察検査委員会」は全国の製薬分野における汚職撲滅に関する会議を開催した。会議では医薬領域の腐敗を集中的に取り締まることは、健康中国戦略の実施を推進し、医薬業界を浄化し、国民の大事な利益を守るための絶対要件であるとして、関係部門が協力して全力で取り組むことを確認した。

by Gettyimages

これに先立つこと2か月前の5月10日には、中国政府の国家衛生健康委員会、公安部、国家税務総局など14の部門が共同で『2023年に医薬品売買領域と医療サービス中における不正傾向を是正するための作業要点を印刷発行することに関する通知』を発行し、医療分野における不正傾向の是正を促進する作業の方向性を示した。上述した会議は、この通知を踏まえて医療分野における腐敗撲滅の重点を医薬領域に置くことを明確に示したのだった。

こうした前提の下で、中国は医薬腐敗撲滅の動きを強化しており、連日のように医療関係者の取り調べを行っている。その取り調べ対象は製薬企業の「医薬代表(MR=医薬情報担当者)」に止まらず、その客先となる病院幹部や医師にまで拡大しているのが実情であり、警察当局が病院を汚職容疑で急襲する際には、病院幹部や医師のみならずMRまでもが一網打尽で連行されるケースが多発している。

176人は氷山の一角

中国メディアが8月10日に報じたところによれば、8月6日時点で腐敗容疑によって連行されて取り調べを受けていると公表された病院幹部(病院長および病院の党委員会書記)は全国で168人に上ったという。この168人という数字は不完全な統計に基づくものであり、さらに統計上の制約があることから、実際の数字はもっと多いものと考えられる。

この168人を地域別に見ると、広東省(41人)、四川省(33人)、雲南省(12人)、山東省(9人)となり、これら4省だけの合計は95人で、全体(168人中)の56.5パーセントを占めた。 また、これを月別に見ると、1月:7人、2月:32人、3月:22人、4月:23人、5月:33人、6月:21人、7月:23人、8月:7人(但し、8月6日まで)となり、毎月20人以上が腐敗容疑で連行されて取り調べを受けていることになる。なお、168人中の12人は自首した者であり、5人はすでに退職した者であった。

ところが、重慶日報傘下のニュースサイト「上游新聞」が8月13日付で報じたところによれば、8月7日から12日までの6日間で合計8人の病院幹部が連行されて取り調べを受けている由で、これらを加えると、今年1月から8月12日までの約7か月半に腐敗容疑で連行されて取り調べを受けている病院幹部は全国で176人に達したことになる。但し、これら176人は病院幹部としての腐敗容疑であり、彼ら以外の病院職員やその他医療関係者を含めると、その人数は膨大な数に上るものと思われる。

1:羅勇広東省中山市坦州人民医院元院長

さて、中国メディアが報じた医療分野の腐敗を具体的な例で見てみよう。

8月初旬に広東省の「紀律検査委員会監察委員会」(以下「紀委監委」)の公式ウェブサイトに掲載された『清風正気で広東省を見る』という文章の中に、同省中山市に所在する「坦州人民医院」の元院長であった羅勇(らゆう)による収賄事件の概要が公表されていた。その概要は以下の通り。

1. 羅勇の詳細:
氏名:羅勇 性別:男性、民族:漢族、出生:1974年10月(48歳)、出身:広東省順徳市、学歴:大学院、経歴:2017年12月に中国共産党へ加入。中山市民衆医院副院長、中山市坦州人民医院党総支部書記兼院長。

2.坦州人民医院は中山市坦州鎮に所在する国家二級甲等総合医院である。敷地面積は約60畝(約4万平方メートル:東京ドーム面積の85パーセント相当)、建築面積は約3.4万平方メートル。形式上のベッド数:400床、実質的ベッド数:364床、職員:580人余り

3.2022年11月:羅勇は重大な規律違反と法律違反の容疑により現在中山市紀委の審査と監委の調査受けた。

4.2022年3月:中山市紀委監委は羅勇を「双開(党籍と公職の剥奪)」に付す旨の通知を発表した。即ち、羅勇は理想と信念を喪失し、医師としての初心の信念に背き、中国共産党に対して忠誠でなく不誠実で、組織の審査に抵抗した。中央政府の八項規定(倹約励行規定)の精神を無視し、規則に違反して賄賂や謝礼を受領し、「権色交易(権力と色欲の取引)」を行い、職務を利用して他人の為に医薬品・消耗材の供給に便宜を図り、医療設備の調達などの方面で利益を追求すると共に巨額な財物を違法に受領した。

5.2023年4月27日:中山市紀委監委は羅勇の礼金受領問題に関する情報を公開した。それによれば、2020年から2021年の春節(旧正月)及び中秋節(旧暦8月15日)に羅勇は私営企業の経営者が前後4回にわたって贈った礼金合計2.6万元(約52万円)を受領した。

アダルトビデオに登場!?

6.2023年6月26日:中山市の裁判所で羅勇に対する公開の法廷尋問が行われ、中山市の衛生健康系列と坦州人民医院からなる合計60人以上の共産党員の幹部たちが傍聴した。法廷尋問で提起された内容は以下の通り。

羅勇は人民医院の院長であり、「医者は仁心(人を思いやる心)を持ち、済世救民(社会の弊害を取り除き、人民の苦難を救う)」が本来だが、初心を忘れて利欲に目がくらみ、患者からは賄賂や礼金を、MRからはリベートを、さらには医療設備の代理店とは利益同盟を結成して高額なリベートをそれぞれ受領したが、その関連総額は2980万元(約5億9600万円)に達した。これらのリベートや水増しされた医療設備価格は医療コストに算入されて、人々の「看病難, 看病貴(病気で診療を受けることは難しく、受けられても医療費が高い)」という現象に直接の影響をもたらした。

7.「医蠚(医療に巣くう害虫=羅勇)」が除去されたことで、医院の購入コストや人々の医療コストは明らかに下降した。統計によれば、坦州人民医院の今年1月から5月までの5カ月間における診察と入院の1回毎の平均費用はそれぞれ16.6パーセントと21.4パーセント下降し、1人当たり平均の医療コストは1400元(約2万8000円)下がった。

なお、上述した「権色交易」については、8月11日付でネットに掲載された『医検風暴』という題名の記事に、ネット上に流出していたポルノ動画の主役が羅勇であったとの記述があった。同記事にはベッドの上で裸の男女が交わる写真が掲載されていたが、その男の顔は確かに羅勇であった。

そこには次のような記述があった。即ち、羅勇がMRと「権色交易」を行う時には、MRがネットで彼に有名なアダルトライブ配信者の女性を送り込んで、彼の自由にさせるのだ。そうした場合には、羅勇はカネを包めば身分証の登録が不要な小さなホテルを探すのだが、そうしたホテルはモラルがなく、客室内に密かに設置された超小型カメラで情交の全貌を盗撮されていたので、それが彼の罪状を示す明白な証拠になったのだ。

例2:王天朝・雲南省第一人民医院元院長

古い話だが、2016年7月13日、雲南省普洱市中級人民法院(地方裁判所に相当)は「双百院長」と呼ばれた雲南省第一人民医院の元院長であった王天朝による収賄容疑事件の一審判決を下し、被告人の王天朝に対し無期懲役、政治権利の終身剥奪、個人財産の没収を言い渡した。

1. 王天朝の詳細:
氏名:王天朝、性別:男、民族:漢族、出生:1957年9月(当時58歳)、学歴:博士、経歴:1975年8月労働に参加、雲南省衛生庁科学教育処処長、同弁公室主任、雲南省第一人民医院党委書記兼院長

2.2014年9月11日に中央紀律検査委員会・国家検察検査委員会は公式ウェブサイトに王天朝が重大な規律違反と法律違反の容疑で調査チームの取り調べを受けていると発表したが、これより前に雲南省紀律検査委員会は下記の内容を通報していた。

2004年から2014年まで雲南省第一人民医院院長の地位を利用し、建設工事、医療機械や薬品・試薬などの購入、人事異動や勤務評定などで他人に便宜を図って利益をむさぼった。この結果として、王天朝が他人から受領した現金や賄賂の総額は4500万元(約9億円)以上、これに加えて家屋100棟と車100台分の駐車スペースの総額1億2900万元(約25億8000万円)であった。前者と後者の総合計は1億7400万元(約34億8000万円)であった。

この他に王天朝は150万元(約3000万円)の礼金を受領したことを自白したので、最終総額は1億7550万元(約35億1000万円)であった。なお、上述したように王天朝は「双百院長」というあだ名で呼ばれていたが、その理由は彼が家屋100棟と駐車スペース100台分を賄賂として受領していたことに起因する。

3.2016年5月5日、普洱市人民検察院は王天朝による収賄容疑事件を普洱市中級人民法院へ公訴を提起したが、起訴状の中で普洱市人民検察院は被告人の王天朝は雲南省第一人民医院の院長という立場を利用して他人に便宜を図って利益を得たり、他人の財物、しかも額が巨大な財物を受領したとして収賄容疑で刑事責任を追及するとしていたのだった。

リベートのコストは医療費に上乗せ

中国には約400万人の医師、300万人のMRが存在するというが、彼らの中でどれだけの医師がリベートを受領し、どれだけのMRがリベートを支払っているかは不明ながら、そのリベートが最終的には患者の医療費に上乗せされるのである。

今年5月に中央紀律検査委員会・国家検察検査委員会が公式ウェブサイトで報じた医療腐敗事例は極めて厚顔無恥な内容だった。それは、上述した雲南省普洱市に所在する普洱市人民医院の元党委副書記兼院長の楊文俊が主導する形で実施された汚職であった。

普洱市人民医院では「直線加速器」と呼ばれる放射線治療装置の購入を検討していたが、病院幹部の全員が反対する中で院長の楊文俊だけが輸入品の直線加速器の購入を主張して譲らず、最終的には楊文俊の主張が通り、輸入品の直線加速器を購入することになった。当該直線加速器の販売価格は1500万元(約3億円)であったが、普洱市人民医院は何とこれを3520万元(約7億400万円)で買い付け、楊文俊はその見返りとして1600万元(約3億2000万円)のリベートを懐にしたのだった。

こうした楊文俊の影響を受けて、普洱市人民医院の中堅幹部たちは院長がやるなら俺たちもと各自が算盤をはじき、自身が持つ権力を利用して違法な利益上げたのだった。最終的には当該中堅幹部たちは汚職容疑で取り調べを経て立件されたが、その関与した金額は数千万元(約4億~5億円)に達したという。

病院長を筆頭に病院職員が一体となってカネ儲けに走れば、自ずと医療費は割高となり、そのとばっちりを食うのは高額な医療費を支払わされる患者たちということになる。

腐敗摘発の本当の狙い

ところで、中国政府が医薬領域に重点を置いて医療分野の汚職撲滅を推進しようとしているのはなぜか。8月11日付のニュースサイト「新華毎日電訊」によれば、上海市では医薬領域の腐敗撲滅を含む告発奨励規則が布告されていて、告発者は没収額の1~5パーセントを賞金として獲得可能、その最高額は100万元(約2000万円)と規定されている由。

告発を奨励してまで医療分野の汚職撲滅を遂行しようとするのは、汚職によって高額な医療費の負担を強いられている庶民の為と言えば聞こえは良いが、それは表面的な理由で、中央政府ならびに地方政府に対する庶民の不満を多少軽減する効果しか無いように思える。

本当の理由としては、医療分野の汚職撲滅を通じて回収可能な巨額な資金によって、疲弊する地方政府の財政を救済すること、あるいは新型コロナ対策で窮乏に転じた医療保険基金に充当することなどが考えられるが、実際のところは中国政府に聞かないと分からない。

何はともあれ、上述した羅勇に関する記述の中で述べたように、羅勇という医療に巣くう害虫が除去されたことにより、「中山市坦州人民医院の診察と入院の1回毎の平均費用はそれぞれ16.6パーセントと21.4パーセント下降し、1人当たり平均の医療コストは1400元(約2万8000円)下がった」という事実は、汚職撲滅の効果がいかに素晴らしいかを示している。

但し、汚職という害虫は防虫剤の撲滅効果で一時的に休眠するが、効果が衰えるとあれよあれよという間に復活して増殖するのが常であり、彼らを絶滅させる特効の防虫剤は存在しないのである。

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