如何に中国人の発想と日本人の発想が違うかという事を日本人はもっと自覚しないと。「人類は皆兄弟」というのは、敵が騙しやすい日本人を相手にするときに使って、利用する目的のためです。日本人も、相対化して見れば、如何に世界は薄汚れているか気付くはずです。

請託殺人ですから4人組は殺人罪の共同正犯になるのか教唆犯になるのか分かりませんが、当然殺人罪を構成するでしょう。中国ですから2審で即日死刑となると思います。こちらにあります「犯罪阻却事由」は日本で言う「違法性阻却自由」で、「脅従犯」は「強要された緊急避難行為者」に近いと思います。日本でも脅されて殺人を起こした裁判例があります。

http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/98-6/matumiya.htm

日本でもこう言うことがもっと起こるようになるかもしれません。「悪友」と付き合えば似た発想になるからです。中韓へのビザ緩和はすべきではありませんし、帰化条件ももっと厳しくすべきです。

この記事で主張されていますように、殺された人の遺族に、殺人を強要された人は補償金を支払うべきです。1億元を払わずに済んだのですから。その1割でも払うべきでしょう。

記事

11月10日、四川省の“宜賓（ぎひん）市”で同市一の富豪が何者かに誘拐された。誘拐された富豪は犯人一味に手製の拳銃を突きつけられて身代金の支払いを要求された。命の危険を感じた富豪は身代金の支払いに同意したが、犯人たちの要求はそれだけに止まらなかった。犯人たちは富豪に彼らが別途誘拐して来た女性の殺害を要求したのだった。要求に従えば生きられるが、従わなければ殺される。生か死か。富豪が選んだのは、見知らぬ女性を殺害することだった。やむなく富豪は女性をロープで首を絞めて殺害したが、犯人たちはその絞殺の過程をビデオに撮っていた。犯人たちはそのビデオ映像を富豪が殺人を犯した証拠として残した上で、富豪を解放したのだったが、それは富豪に事件を公安警察へ通報させないためだった。

身代金1億元の支払いに同意したが…

　中国メディアが一斉に報じた「宜賓“首富（第一の富豪）”が誘拐され、脅されて殺人を犯した事件」の概要は以下の通り。

【1】宜賓市は四川省の南部に位置し、その境を貴州省と雲南省に接している。人口は554万人であり、このうちの80％以上が農業に従事している、純然たる農業地域である。一方、面積は1万3283km2であるが、これは日本で第4位の面積を持つ長野県（1万3562km2）とほぼ匹敵する広さである。なお、中国一の大河“長江（揚子江）”は、上流の“金沙江”と“岷江”が宜賓市で合流することによって始まることから、宜賓市は“万里長江第一城（長江第一番目の都市）”として知られている。

【2】誘拐された富豪は“章英啓”（53歳）、宜賓市を本拠とする“伊力集団有限公司”（以下「伊力集団」）の“法人代表（法定責任者）”である。章英啓はかつて宜賓市内の某工場に勤めていたが、工場を辞めた後に商売の道に入って成功を収め、1993年に伊力集団を設立した。伊力集団はその後順調に成長を続け、単一の化学製品の生産から始めた業務は締付金具、水力発電開発、不動産開発、石炭開発、貿易、高速道路建設などにまで発展し、今や宜賓市のみならず四川省内でも知られた押しも押されもしない企業となっている。伊力集団は傘下に多数の子会社を有するが、子会社を合わせた従業員は2000名余りである。また、伊力集団の販売ネットワークは全国30の省・自治区・直轄市に及んでおり、その製品は欧州、南米、中東、東南アジア、韓国、台湾などへ輸出されている。なお、伊力集団は宜賓市の優秀民営企業として認定されている。

【3】その伊力集団の代表である章英啓が誘拐されたのは、11月10日の夜9時頃だった。章英啓は宜賓市中心部を流れる長江の南岸に位置する“翠屏区”の住宅団地“南岸雪絨花園”内の高級マンションにある自宅へ帰ろうと、マンションのエレベーターに乗ったところを襲われて誘拐された。エレベーター内で誘拐犯たちは唐辛子スプレーを噴霧して章英啓の自由を奪い、手足を縛った上で「さるぐつわ」を噛ませ、目隠しをした。その後、犯人たちは章英啓を車に乗せて、同じ翠屏区内にある金沙江沿いの辺鄙な場所に彼らが事前に借りていた1軒の農家へと運び込んだ。農家に到着すると、犯人たちは章英啓に手製の拳銃を突き付け、2016年3月までに身代金1億元（約19億円）を支払うように要求した。拳銃を突き付けられては、否も応もなかった。章英啓は1億元の身代金を期限内に支払うことに同意した。同意したのだから、解放されると思ったが、そうはいかなかった。

【4】犯人たちは、章英啓にその場にいた若い女性を殺害するように要求したのだった。その女性は章英啓と同様に犯人たちによってどこからか誘拐されてきたものと思われた。拳銃は依然として突き付けられている。女性を殺害しなければ、自分が殺される。「生か死か、それが問題だ」とはハムレットの科白（せりふ）だが、当時の章英啓はまさにハムレットの心境だった。自分が生きるためには女性を殺害するしかない。章英啓は犯人たちに「殺す」と答えた。犯人たちは章英啓の手の戒めを解き、その手にロープを握らせると女性の首にかけて絞め殺すように命じた。人を絞め殺すことに逡巡がなかった訳ではないが、拳銃を突き付けられての緊迫した状況下では、罪悪感にさいなまれながらも、章英啓には一気にロープを絞めるしかなかった。犯人たちはこの絞殺の一部始終をビデオに撮った。ビデオの映像は章英啓が殺人を犯した証拠であり、それが彼らの手元にある限り、章英啓は事件を公安警察へ通報せずに約束通り身代金を支払うものと、犯人たちは確信していたものと思われる。

「殺人ビデオ」と引き換えに解放

【5】こうして、章英啓は殺人のビデオ映像と引き換えに解放された。翌11日の午前4時頃、章英啓は“宜賓市公安局”（以下「公安局」）に対して事件を通報し、「10日夜帰宅途中に誘拐され、脅されて見知らぬ女性1人を殺害させられた。誘拐犯には巨額の身代金の支払いを要求されている」旨を告げた。通報を受けた公安局は、速やかに捜査に着手し、11日午後1時頃、“劉強”（39歳）、“岳紅”（43歳）、“陳偉”（39歳）、“馮治”（44歳、女）の4人を容疑者として逮捕したのだった。公安局の捜査チームは、章英啓が誘拐された直後の時間帯に南岸雪絨花園の駐車場から出て行った車を突き止めることにより駐車場の借主を特定し、迅速な逮捕にこぎ着けたものだった。

【6】公安局の調査によれば、犯人一味の4人は半年前位に章英啓の自宅がある「南岸雪絨花園」内の高級マンションの1階に部屋を借り、同時に車1台分の駐車場を借りていた。また、9月頃には金沙江沿いにある1軒の農家を借りて、章英啓を誘拐するための事前準備を行っていたことが判明した。主犯の劉強（39歳）は商売で巨額の損失を出し、借金を抱えて苦しんでいた。そこで思い付いたのが富豪の章英啓を誘拐して身代金を奪うことだった。半年ほど前、劉強は、岳紅、陳偉、馮治の3人に声をかけて仲間に引き入れ、章英啓誘拐計画を練り、事前に高級マンションの1部屋と駐車スペース並びに1軒の農家を借りた。彼らは章英啓が住む高級マンションの1階に借りた部屋から章英啓の行動を監視し、彼の規則的な帰宅時間を把握していた。

【7】犯人一味4人を逮捕した後、公安局は章英啓が監禁され、女性が絞殺された現場となった農家を捜索し、炉の中で焼却された女性の遺体を発見した。遺体から採取したDNAおよび遺留品、さらに犯人一味の供述から、女性は宜賓市内の“建設路”に林立するマッサージ店の1軒、「“温馨按摩”」に勤めるマッサージ師の“西妹”（23歳）＜仮名＞であることが判明した。同店の経営者によれば、西妹は11月10日夜11時頃に仕事を終えて1人で帰ったとのことだったが、目撃者は西妹が店を出た時に1人の男が待っていたと証言している。恐らく西妹は店を出た所で、犯人一味の誰かに騙されて車に乗せられ、犯行現場となった農家へ連れ込まれたものと思われる。その目的は章英啓に殺害させるためだった。

「誰に責任を追及すればよいのか」

【8】西妹は宜賓市から南西に約200km離れた“凉山彝（い）族自治州雷波県”に実家があり、少数民族の彝族である。11月20日は彝族の新年で、西妹は近々故郷へ戻る予定であったのだという。23歳の彼女はすでに3人の子持ちであった（男4歳、女3歳、女1歳半）。そればかりか、彼女は8人兄弟の長女で、下には7人の弟と妹がいた。父親は3年前に死に、母親は父親の死後に再婚して去ったため、これら弟妹の生活も彼女と次女の2人が支えていた。しかし、雷波県では賃金も安く、貧しい生活を支えて行くことは困難で、西妹は宜賓市へ出稼ぎに出たのだったが、それが悲しい結末を迎えようとは思いもよらぬことだった。

【9】11月18日にメディアが報じたところでは、章英啓は11月11日早朝に解放された後に、会社へ立ち寄ってから医院へ入院したが、現在は自宅で休養しているという。また、章英啓の妻はメディアの質問に対して、「私たちは被害者だ」と答え、「事件が公になって以来、私や家族は毎日大量の電話を受け、まともに生活ができない状態が続いている。全ては公安局の調査結果を待つしかない」と述べている。一方、章英啓に絞殺された西妹の妹（次女）はメディアに対して、「姉の西妹を直接絞殺した章英啓の責任を追及してよいものかどうか、一体誰に責任を追及すればよいのか、全く分からない。とにかく、誰かが姉の死に責任を負わねばならないのだが」と述べたという。

さて、この事件は中国社会に大きな衝撃を与えた。誘拐された被害者が誘拐犯に脅されて見知らぬ他人を絞め殺したのである。人々は前代未聞の事件に驚きを禁じえなかったばかりか、被害者の犯した殺人が罪として裁かれるか否かを論じ合った。拳銃を突き付けられて殺すと脅されて犯した殺人は罪になるのか。はたまた罪は問われず、無罪放免となるのか。被害者に殺された西妹は殺され損で終わるのか。被害者は西妹に賠償する義務はないのか。

「選択の自由」はあったのか

　北京の著名弁護士である“張新年”はこの事件について次のような解釈を示している。

（1）2015年8月に“全国人民代表大会常務委員会”で可決された「刑法修正案（9）」は、第239条には「財物をゆすり取る目的で誘拐を行い、誘拐された人を殺害した者は、無期懲役あるいは死刑、並びに財産没収に処す」という新規定があり、この事件の犯人一味4人は無期懲役あるいは死刑に処されるに違いない。一方、誘拐の被害者であり、事件の通報者である章英啓が脅迫されて行った殺人に刑事責任を追及できるかについては状況を精査してみる必要がある。

（2）事件当時、章英啓が犯人一味による脅迫と支配を受けて、行動を制御され、意思の自由を完全に喪失し、自己の行動に選択の余地がなかったのであれば、“犯罪阻却事由（違法性を退ける事由）”が成立するので、章英啓は刑事責任を問われず、全ての責任は犯人一味が負うことになる。しかし、もし当時、章英啓に選択の自由があったのであれば、章英啓の殺人は共同犯罪中の“脅従犯（脅迫されて従った犯罪）”を構成することになる。刑法第28条には「脅されて犯罪に加わった者に対しては、犯罪の情状に応じて罰の軽減あるいは処罰を免じねばならない」と規定されている。さらに、これに加えて、自首あるいは重大な手柄を立てた場合は、刑法第67条と第68条および刑事訴訟法第173条の規定により不起訴とすることができる。

なお、2008年10月に河南省“平頂山市”で本件と類似の事件が発生したことがあった。それは、金銭財物をゆすり取る目的で、8人組の犯罪集団が平頂山市“新華区検察院”職員の“夏某”を誘拐した後、夏某とは一面識もない女子大学生の“王科嘉”を誘拐した事件だった。犯罪集団は夏某から1000万元（約1億9000万円）をゆすり取るために、夏某を脅して王科嘉と性的関係を結ばせた後、夏某に王科嘉をロープで絞め殺させた。犯罪集団は夏某が王科嘉を絞殺する一部始終をビデオに撮り、脅しの材料としたのだった。2008年11月8日、王科嘉の遺体は平頂山市の郊外にある鉱山の立て坑の中で発見された。

　10月14日に夏某からの通報で事件を知った“新華区公安分局”は捜査の末に犯罪集団の8人を逮捕したが、事件を通じて夏某はずっと目隠しをされ、王科嘉を強姦した時も、絞殺した時も、常に犯罪集団から力で強制されていたことが確認された。この結果、夏某は被害者として殺人の罪は免じられ、全ての犯罪は犯罪集団の責任に帰されたのだった。

「何らかの罪に処すべき」62％

　ところで、章英啓の事件が報じられると、ネットの掲示板にはネットユーザーが多種多様な意見を書き込んだ。その中で最大の争点となったのは、章英啓が脅迫されて行った殺人に対する量刑をどう考えるかという問題だった。この点に関して、多数のニュースサイトがアンケート調査を実施したが、あるニュースサイトが行った調査結果は以下の通りであった。

（A） 脅されて殺人をしたとはいえ、殺人は処罰されるべき。＜36％＞

（B） 脅されて殺人をしたもので、自首もしたのだから罰は免じられるべき。＜36％＞

（C） 脅されて殺人をしたのだから、軽い罰に処すべき。＜26％＞

（D） その他　＜12％＞

　（A）の「殺人は処罰されるべき」と（B）の「罰は免じられるべき」という正反対の意見が同率の36％というのは興味深いが、（A）に（C）の「軽い罰に処すべき」を加えると62％になり、章英啓も何らかの罰に処すべきという意見が大勢を占めていることが分かる。

　上述した張新年弁護士の見解から考えて、章英啓は平頂山事件の夏某と同様に、殺人の罪を免じられることになると思われるが、章英啓が富豪である以上は、理由はともかく、自身が手にかけて殺害した西妹の家族に対してそれなりの慰謝料を支払うことを考えるべきだろう。章英啓が西妹の家族に慰謝料を支払ったという話はいまだ報じられていないが、そうあって欲しいと筆者は希望するものである。

戦うなら朝鮮半島同士でやってほしい。間違っても日本を巻き込むことのないように願います。でも多くの日本人は平和に狎れ、戦争のことを考えません。敵国が誘導してきた結果ですが、早く呪縛を解きませんと。「備えあれば患いなし」、「汝平和を欲さば　、戦への備えをせよ（Si vis pacem, 　para bellum＝ラテン語）」です。企業の危機管理も国の危機管理も同じでしょう。緊急事態が発生したら、如何にダメージを少なくするか、国民への正確な情報提供と再発防止策を実行する。勿論、緊急事態にならないような予防策を張り巡らしておくことが肝要です。戦争にさせないためには強い抑止力が必要です。強国との同盟、充実した装備（含む核）、兵士の練度が抑止力となります。

日本のマスメデイアは国民を思考停止にさせようとしています。彼らの態度こそが戦争へと導くものです。ﾊﾞﾗﾝｽ･ｵﾌﾞ･ﾊﾟﾜｰが崩れたときこそが戦争が起こりやすい。特に隣に領土的野心を持った悪の帝国があります。左翼メデイアは不買をして経営が成り立たないようにしないと。2・26事件のように銃弾でメデイアを制圧することはできません。平和裏に論調を変えるには迂遠ですがそれしかないと思っています。

靖国のトイレの爆弾犯は韓国人という発表がありました。靖国で放尿した韓国人については大手メデイアでは余り報道されず、ネットの世界だけか小さな扱いだったと思います。神をも恐れぬ所業です。爆弾犯は「反日教育」で育ったテロリストです。11/23は新嘗祭で参拝者が多かったはずです。テロリスト安重根を英雄と看做す国柄ですからどうしようもありませんが。事実に反する「従軍慰安婦」で日本を貶めようとしているのですから間違いなく敵国です。先ず、ノービザ入国は撤廃、次に戦略品の輸出停止等身をもって分からせないと。

米中両強国の間に挟まって身動きが取れなくなっている韓国。歴史的に事大主義を採って生き延びてきましたが、核の現存する時代、両方にいい顔はできません。どちらかを選択するように迫られるでしょう。政経分離と言う訳には行きません。米国離れを起こせばTPPには入れて貰えないでしょう。崩れゆく中国経済と共倒れの道を歩みます。12/3ZAKZAK『韓国経済にブーメランか　中韓ＦＴＡ批准も深刻デメリット　敗者連合の様相』『中国経済崩壊で「韓国のデフレ不況突入は確実」と三橋貴明氏』の記事にあります。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151203/frn1512031140001-n1.htm

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151203/frn1512031540007-n4.htm

関税自由化率の低いRCEPでは他国は魅力を感ぜず、入る国は少ないでしょうし、中国に利用されるのは分かっているでしょう。

日本も核保有を、アメリカを説得して進めなければなりません。メデイアや共産党・極左の言うことに染まるのではなく自分の頭で安全について考えなければ。子子孫孫が悪の国に隷従することは避けたいでしょう。

記事

（前回から読む）

　北朝鮮の核開発を引き金にした韓国の核武装論。今や「韓国の孤立」が後押しする。

北の核武装は秒読み

—前回は、韓国の核武装論に本腰が入ったという話でした。なぜ今、なのでしょうか。

鈴置：北朝鮮の核開発が進み、近く実戦配備される可能性が高まったからです。北は2006年以降、3回の核実験を実施しました（表「北朝鮮の核実験」参照）。

• 北朝鮮の核実験

（注）数字は実験によって起きた地震の規模。米地質研究所の発表による

　核爆発の規模も尻上がりで、すでに相当の威力の核爆弾を開発済みと見る専門家が多いのです。残る課題はミサイルに積めるよう小型化することで、4回目はそのための実験と見られています。

　2－4年に1度という過去の実験のペースから見て、北がいつ4回目の実験を実施してもおかしくない状況です。それに成功すれば直ちに実戦配備に入るのは確実です。

　北朝鮮は日本と韓国に届く短・中距離弾道ミサイルは開発済みです。2015年5月9日には「潜水艦からの水中発射実験にも成功した」と発表しています。もちろん通常動力型の潜水艦です。

　地上基地とは異なって潜水艦は敵の先制攻撃を受けにくい。このため核保有国にとって、弾道ミサイルを水中から発射できる潜水艦を保有することは必須なのです。

　ただ、本当に北朝鮮が弾道ミサイル搭載型潜水艦を実用化したかは、疑問視する向きが多いのです。11月28日にも実験したようですが、韓国政府は失敗したと判断しています。

東京を守るためにロスを犠牲？

—なぜ、韓国と比べ日本では北の核が騒ぎにならないのでしょうか。

鈴置：日本人が平和ボケしているからです。北朝鮮が核兵器を実戦配備すれば、日本の安全は大きく揺らぎます。北にとって日本は“立派な”仮想敵国なのです。でも、日本には北の核は対韓国用と思い込んでいる人が多い。

　もう1つは、米国との同盟に対する信頼感の差でしょう。日本人は米国の核の傘に入っているから、北朝鮮や中国の核攻撃は受けないと信じがちです。

　でも、米国の核の傘は揺らぎ始めています。前回に紹介した米ケイトー研究所（Cato Institute）の「U.S. should retire outdated alliance with S. Korea」（10月21日）という論文で、筆者のドーグ・バンドウ（Doug Bandou）シニア・フェローは以下のように書いています。

• 現在、北東アジアでは中国、ロシア、北朝鮮という悪漢だけが最終兵器を持っていて、米国の同盟国である民主国家はいずれも持っていない。その結果、米国はソウル、東京、台北を守る代わりに、ロサンゼルスを危険にさらす羽目に陥っている。

見捨てられやすい韓国

　「なぜ、日本を守るために米国が核攻撃のリスクを引き受けねばならないのか」との指摘です。もちろん、非介入主義を掲げているケイトー研究所は、米国の平均的な意見ではありません。

　しかし、米国で左右を問わず孤立主義が力を増していることを考えると、見過ごせない指摘です。

　一方、韓国は米国の孤立主義が増すというのに中国に急接近したので、ますます「見捨てられやすく」なってしまいました。これが韓国の核武装論を加速しているのは間違いありません。

　10月16日、米韓首脳会談後の共同記者会見で、中国の南シナ海の軍事基地化を念頭にオバマ大統領が以下のように語りました。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領をすぐ横に置いての発言です（「蟻地獄の中でもがく韓国」参照）。

朴大統領にも伝えたのだが、1つだけ、中国に言い続けねばならぬことがある。それは中国が国際的な規範とルールに従うことだ。もし中国がそうしない時には、韓国が我々と同様にしっかりと声を上げて批判することを望む。

韓国を難詰したオバマ

—韓国紙は「『韓国の中国傾斜論』は事実誤認だ。日本人が言って回っているに過ぎない」と書いていましたが。

鈴置：それに加え、韓国のメディアや政府は「米韓同盟は盤石である」とも言い張っていたのですが、さすがにオバマ大統領の「難詰」はこたえたようです。

　朝鮮日報の金大中（キム・デジュン）顧問は「内外の戦争」（11月3日、韓国語版）で、韓国に怒り出した米国への困惑を率直に記しました。ポイントは以下です。

• 米国は昨日までの米国ではない。朴大統領との共同会見で、オバマ大統領が中国の国際的な規範違反に関し「韓国も声を出すこと」を公開的に要求した事実を見れば分かる。
• これは明らかに意図した外交的な逸脱だ。これまでなら仮に会談でそんな話が出たとしても、公開はしなかった。したとしても「憂慮」を表明する水準に留まった。この、韓国も声を出せとの注文は難詰に近い。はっきりと米国は変化したのだ。
• 共和党の大統領候補であるトランプ（Donald Trump）が連日「韓国の安保ただ乗り論」を言って回る。米国メディアがTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）配備や、朴大統領の中国の抗日式典参加などをことあげしては韓国の親中路線を批判する記事を大きく載せる。そんなムードに乗って、オバマ大統領までも慇懃無礼に韓国を追い詰める格好だ。

「一撃」は滅亡のキーワード

—米国が韓国に怒るのは当然でしょうが、直ちに韓国を「見捨てる」とも思えません。

鈴置：眺める者はそう考えます。しかし、捨てられたことのある当事者、つまり韓国人は「見捨てられ」に神経質です。その象徴が「一撃」という言葉です。

　「一歩踏み出した韓国の核武装論」に引用した朝鮮日報の「釜山沖で考えた生存の一撃」（11月5日、韓国語版）。核武装を唱える楊相勲（ヤン・サンフン）論説主幹が、さらに一歩踏み込んで原子力潜水艦を持とうと訴えた記事です。

　楊相勲主幹は「一撃の手段」という言葉を使って原潜の保有を主張しましたが、本心は核ミサイルを搭載した原潜の保有と思われます。世界で原潜を持つのは核兵器保有国だけなのです。「一撃」は見出しだけではなく、本文にも繰り返し出てきます。以下です。

• 韓国は、必要な時に相手に「一撃」を加えることができなければ、ある日突然何をされるか分からない。
• 米海軍関係者のアドバイスは、どうすれば韓国が一撃の手段を持ち、最低限の抑止力を維持できるかに対する答えだ。
• 問題は相手に一撃を加えるには、ただの潜水艦ではなく原子力潜水艦を持たねばならないとの事実だ。

　実は「一撃」は、韓国が植民地に転落した際のキーワードなのです。金大中顧問の別の記事「韓国の安保ただ乗り論」（10月6日、韓国語版）にも「一撃」がでてきます。以下です。

ルーズベルトにも見捨てられた

• 100年前、セオドア・ルーズベルト（Theodore Roosevelt）大統領は朝鮮を指して「自分のために一撃もできない国」と見捨てた。我々は1世紀後の今、「一撃」を加える独自の力を持っているのか自問せざるを得ない。

　同じ朝鮮日報の鮮于鉦（ソヌ・ジョン）論説委員も、国際部長時代の9月23日に「国を口先で守るのか」で「一撃」について言及しています。

　関連部分は次の通りです。日露戦争直前の話で、以下に出てくる「負ける国」とはロシアのことです。

• （約110年前）当時、米国公使だったホレース・アレン（Horace Allen）は高宗の親米的姿勢に感動した。彼はロシアを引き入れることにより、朝鮮半島で日本を牽制すべきだとホワイトハウスの説得に動いた。韓国の独立を支援しようとしたのだ。
• セオドア・ルーズベルト大統領はアレンに反問した。「あなたはなぜ、負ける国を支持せよと言うのか」「自分のために一撃も加えることのできなかった国のために、米国は介入できない」との有名な文句を残したのもその頃だ。

日本に吸収された方がいい

　朝鮮日報のシニア記者3人が1カ月半のうちに3回も引用したセオドア・ルーズベルト大統領の発言「一撃もできない国」の原文は以下です。

• We cannot possibly interfere for the Koreans against Japan. They could not strike one blow in their own defence.

　なお、この文句はアレンへの発言記録には見当たらず、ジョン・ヘイ（John Hay）国務長官への1905年1月28日の手紙に残っています。

　日本に吸収されつつある朝鮮朝――当時は「大韓帝国」を名乗っていましたが、米朝修交通商条約（1882年）を理由に米国の保護を期待しました。

　しかし、ルーズベルトは「日本に対し一撃もできなかった――自分の国を守る能力も意思もない韓国は、日本帝国に吸収された方が幸せだ」と考え、実際そう書いたのです。ヘイ国務長官への手紙には以下の文章が続きます。

• It would in fact be best for the Koreans if their country was absorbed into the Japanese empire.

　そしてこの手紙が書かれた半年後の1905年7月に、米国はフィリピンの支配権を日本に認めさせる代わりに、日本による朝鮮支配を認める「桂―タフト協定」を結んだのです。

—朝鮮日報は「Strike one blow＝一撃」が好きなのですね。

鈴置：同紙に限らず、韓国の知識人には「約110年前、敵に対する一撃の能力も意思も持たなかったため米国から見捨てられ、日本に併合された」という共通認識があるのです。

「千年の無礼」が復活

—そこで「再び米国に見捨てられそうになった今、一撃の能力――核抑止力を持とう」と叫ぶ人々が出てきたのですね。

鈴置：その通りです。「一撃の能力も意思もなく」植民地に転落することになった屈辱の瞬間を国民に思い起こさせれば、核武装への支持が集まると韓国の指導層が考えるのは自然なことなのです。

—韓国は「離米従中」しています。米国を頼れないのなら、思い切って中国を頼ればいいのでは？

鈴置：それには米韓同盟を破棄し、中国と同盟を結ぶ必要があります。しかし韓国人は、そこまでのハラを固めてはいない。結局、米国だけではなく中国にも心底からは頼れず、頭を抱える羽目に陥ったのです。

　先に引用した朝鮮日報の金大中顧問の「内外の戦争」（11月3日、韓国語版）も「韓国に怒りだした米国」のくだりに続き、次のような記述が続くのです。

• 今回の（10月31日の中韓）首脳会談でも、中国側の報道によれば、中国はEEZ（排他的経済水域）の再調整により、離於島（イオド）を我がものにしようとしたという。
• 人口と国土面積の大きさに比例して、EEZも広くなければならぬと言うのだ。「千年の無礼」が復活した感がある。

再び属国扱い

—EEZを人口と国土面積で決めるとは？

鈴置：中国と韓国の間には黄海があります。しかし主張が大きく異なるため、両国は黄海のEEZを確定できません。

　韓国は両国の中間に線を引いて、それをEEZの境界線にしようと主張します。しかし中国は人口と国土の大きさを考慮すれば、中国のEEZはもっと韓国側に張り出すべきだと言い張るのです。

　中国の主張に従えば、韓国が離於島という暗礁の上に建てた観測基地も中国側のEEZに入ります。もちろん「人口と国土」でEEZを決めるとは前代未聞です。

　しかし、中国は韓国に首脳会談で堂々と中国が主張する、無理筋のEEZを受け入れるよう要求するようになった。

　今後のEEZ交渉の過程で、中国は韓国に対し黄海や陸上での米韓合同演習の中断など、無理難題をふっかける可能性もあります。

　韓国は再び属国扱いされるようになったのです。金大中顧問が「『千年の無礼』が復活した感がある」と書いたのは「『千年余に渡る宗主国としての上から目線』が復活した」との怒りからです。

フィリピンの失敗

—なぜ今、「千年の無礼」が復活したのでしょうか。

鈴置：米韓間に隙間風が吹き始めたからでしょう。米国の後ろ盾をなくした韓国は、弱気になって言うことを聞くはずと中国が考えたと思われます。

　1992年に米海軍がフィリピン・スービック海軍基地から撤収すると、中国海軍は直ちに南シナ海での活動を活発化しました。

　1995年にはフィリピンが実効支配していたスプラトリー（南沙）諸島のミスチーフ礁を奪いました。20年前、米比関係に隙間風が吹いたのを、中国は見逃さなかったのです。

—確かに20年前のフィリピンと似ていますね。

鈴置：先ほどの「一撃」ではありませんが、110年前を思い出す韓国人も増えています。国際的な環境が日清、日露戦争当時と似てきたと訴える記事がしばしば韓国の新聞に載るようになりました。

　当時、日本は英国という海洋勢力の先兵となって大陸の大国に戦いを挑んで、自らも大国に駆け上がった。一方、韓国は国の針路を定められず、大国の間をうろうろとして滅んだ――との内容です。

四面楚歌と核

そして、以下のように語る韓国人が出てきました。

現在は、英国の代わりに米国が日本をして中国に戦いを挑ませている。大陸勢力と海洋勢力の対決が再燃したのだ。

朴槿恵政権は19世紀末から20世紀初めと同じように、大国の間を迷走するばかりだ。そして米国や日本の後ろ盾を失いつつある我が国に、中国は「怖い顔」を見せ始めた……。

　金大中顧問の「内外の戦争」は米国や日本との関係悪化という現実に加え「怖い顔を見せ始めた中国」への恐怖も語っているのです。

　韓国人は自分が四面楚歌に陥ったことにようやく気づきました。そんな心細い状況下で「核を持とう」とささやかれたら、韓国人の多くが思わず「そうだ！」と叫ぶでしょう。

　四半世紀前、冷戦体制が崩壊する中で中ソに見捨てられた北朝鮮は核開発に本腰を入れました。今、南でも同じことが起きているのです。

（次回に続く）

習近平は政敵を倒すためにいろいろ仕掛けてきていると言うのは誰しも理解していると思います。反腐敗運動は「自分のことは棚に上げ」と言うものの、庶民は職権濫用で私腹を肥やしてきた権力者の打倒には喝采を送っていると思います。ただ、軍の改革は非常に難しいでしょう。軍の経験がない習に軍人は面従腹背で臨むのでは。今までのポストも減り、商売（兵器横流しや、売春宿の経営等違法行為）もできなくなると暴力装置である軍が黙っているかどうかです。クーデターもあり得ます。日本の長い歴史を持った天皇制と違い、共産党の治世は短く、主席の首は簡単に切れるでしょう。

習の言う「強軍政治」は北朝鮮のスローガンである「先軍政治」をパクったものとしか思えません。中国も北朝鮮と同じレベルと言うか、北朝鮮から見れば中国は修正主義で、「社会主義市場経済」や「中国特色的社会主義」は偽物のように見えのでしょう。共産主義と言う思想の正統性はどちらにあるかとなると北朝鮮でしょうが、両方とも残虐性においては引けを取りません。まあ、共産主義が間違っているのは歴史が証明していますが。

軍も権銭交易がおこなわれていて、ポストを得るにもお金が必要な組織では、国と言うか共産党に対する忠誠心何て持つはずがありません。戦闘になれば一目散に逃げるでしょう。督戦隊が必要となる所以です。

習の言う「全面的法治」なんてどの口で言うのか分かりません。一番法治に相応しくないのは共産党の存在です。「没有共産党就有新中国」です。

軍政と軍令を今頃分けるのは遅すぎでしょう。日本も戦前からそうなっていました。軍令部がしっかり戦区をグリップできる保証はありません。日本の関東軍のようになるかもしれません。軍人が結束して下剋上を起こす可能性もあります。

毛沢東は朝鮮戦争時、国民党残党を戦地に送り込み敵に殺させ、また鄧小平は中越戦争時、文革派を殲滅させるように敗北したと言われています。内政が外交・戦争を決めていく典型例です。習の敵と思われる軍人は戦争で始末される可能性があります。ということは日本を攻撃してくる可能性もあります。備えが肝心です。

記事

　2013年の三中全会で予告されていた通り、習近平の軍制改革がいよいよ始まった。かなり前倒しの感がある。11月24日から26日までに北京で中央軍事委員会改革工作会議が開かれ、そこで「軍制改革方案」が決定された。2020年までに今の陸軍中心の軍区制から空海軍中心の戦略区制に改編、軍令と軍政を分離させる。また9月3日の軍事パレードで宣言したように30万人の兵力を削減し、巨大な政治体であり腐敗の温床であった解放軍を高度に情報化した先進国並みにプロフェッショナルな近現代軍に作りかえるのが目標だ。

　この大規模軍制改革とは具体的にどのようなものか、習近平の狙いはどこにあるのか、そして軍制改革が国際社会にどんな影響をもたらすのか、今現在出ている情報を整理してみたい。

強軍興軍の通らねばならない道

　この決定によって、全面的な強軍化戦略の実施の堅持が明確化されたという。中央軍事委国防と軍隊改革深化指導小組長の習近平は、会議の席で「国防と軍隊改革の深化こそ中国の夢、強軍の夢の時代的要求に合致しており、これは強軍興軍の通らねばならない道であり、また軍隊の未来を決定する鍵でもある」と強調した。

　具体的にどのような改革が実施されるのかを見てみよう。

　まず、なぜ今、軍制改革をやろうとしているのか。

　公式には、習近平の掲げる「二つの百年」目標実現のためという。つまり①共産党成立100年（2021年）までに中国で全面的なゆとりある社会（小康社会）を打ち立てること、②中華人民共和国設立100年（2049年）までに社会主義現代国家を打ち立てること、を実現するためである。国際社会の複雑な変化に対応し、中国の特色ある社会主義を堅持、発展させ、”四つの全面”（習近平の国家統治のための戦略布石、全面的小康社会の建設、全面的改革の深化、全面的法治国家の推進、全面的党治の厳格化）の協調的推進に、必ず必要なのが軍制改革による強軍興軍化である、という。

　軍制改革の骨子は主に四つ。①今の軍区制を廃止して戦区制（戦略区制）にする。②軍令と軍政を分離し、軍の司法機構を一新する。③30万兵力を削減し200万兵力とする。④軍の”有償サービス”の全面的廃止。

旧ソ連式の軍区制から米軍式の戦区制へ

　まず、①から解説しよう。軍区制から戦略区制に代わると、どうなるのか。

　従来の解放軍の軍区制とは、旧ソ連の軍管区制度にならったもので、中国が国境から敵に侵略されることを想定して陸軍を七つの地域に密着した軍事組織・軍区に分けている。例えば瀋陽軍区は北朝鮮、成都軍区はインド（チベット独立派）、北京軍区はモンゴル、南京軍区は台湾（日本）、蘭州軍区はロシアやウイグル独立派、済南軍区は対外敵が想定されていない予備軍区というふうに。軍区の司令にその地域の作戦を実施する上でのかなり強固な指揮権があり、そこに所属する海軍、空軍、第二砲兵（ミサイル部隊）の指揮権も、兵站や兵力の配置なども軍区の指令が基本的に担う。また軍区には政治委員も設置され、軍政権も軍区ごとに強い。地域の密着型の極めて政治性の強い軍組織であることから、利権の温床ともなりやすく、軍閥化もしやすい。軍内派閥もだいたいこの軍区の出身によって形成されてきた。49年に軍区制が導入されて以来統廃合はあっても、軍区制自体が変えられることはなかった。

　一方、戦区制とは、米軍の統合軍がモデルのようで、戦略・作戦目的ごとに陸、海、空軍の統合軍が設置され、指揮系統も統合作戦指揮系統が置かれる。中国が今現在想定する戦争は国境から外敵の侵略に対応するものではすでになく、南シナ海・東シナでの空海軍やミサイル部隊を主力とした紛争だ。あるいはテロや内乱といった非対称戦闘だ。そう考えると陸軍の地域密着型軍区の強い指揮権は意味をなさないうえ、その強い政治性は中央にとって脅威でしかない。軍区制はかなり前から時代遅れと言われ胡錦濤も廃止しようとあがいたが、軍区＝陸軍の利権でもあり、強い抵抗にあって頓挫していた。今のところは七大軍区が四大戦区（北京、南京、成都、広州）に改編される見通しだ。

②について。従来、解放軍の実権は四大総部（総参謀部、総政治部、総装備部、総後勤部）が握っており、中央軍事委主席の統帥権など名目でしかなかった。だが改革では「軍政と軍令の切り離し」を進め、軍令権を統合作戦指揮系統に置くという。統合作戦指揮系統は中央軍事委直轄となる。つまり最高軍令権を名実とも習近平が掌握することになる。

最高軍令権を習近平が掌握、軍縮という名の粛清

　また、これまでは中国の軍は軍政権を握るものが軍令権も動かしている部分があった。軍事は軍政権（軍事行政、装備、兵站など軍隊建設に関わる政治）と軍令権（作戦統帥権など軍事力の直接的使用に関わる権力）からなっている。平和時、軍令権はあまり存在感がない。むしろ軍政を握るものが軍の権力の中枢を握ることになる。逆にいえば、それが平時の軍の常態である。だが、習近平が軍令権と軍政権を分離し、軍令権については自らが掌握することにした。これは、平時から戦時体制に変わる準備ともいえる。軍令権の中には仮想敵国の想定や戦術戦略研究の方針も含まれるという。

　この改革が進めば、これまで軍の実権を握っていた四大総部は、中央軍事委の決定に従って実務に専念する職能機関に格下げになる見通しだ。中でも総政治部の権限は大幅に弱体化する。

　さらに、軍中の司法機構が一新されるという。

　中央軍事規律委員会は軍の腐敗を摘発、裁く機関である。だが、今の状況では、この軍司法機構は身内意識が優先して厳しい裁きはあまりできなかった。長らく軍政を握っていた習近平の政敵・徐才厚（失脚、すでに死亡）の人事、影響力が強く残っており、徐才厚残党一層のためには、現行の軍司法機関では甘い、というわけだ。軍事中央規律委の独立性を確立し　新たに軍事政法委を作るなど、大幅な軍の司法機構改革するもようだ。

　③について。30万人削減は9月3日の大閲兵式での演説で、習近平があたかも軍縮が目的のようなかっこうで発表したことだが、これは軍縮ではない。軍のスリム化による強軍化であると同時に、軍の徐才厚、郭伯雄（ともに習近平の政敵として粛正された）の残党の粛正発表と受け止められている。七大軍区の改変も、徐才厚派閥の多い瀋陽と郭伯雄派閥の多い蘭州の軍区おとり潰しが裏目的と見られている。

　また、この30万人の内訳は多くが「非戦闘員」と言われている。汚職の温床化している装備部の圧縮が真っ先に挙げられている。また30万人中17万人は、陸軍の江沢民系、徐才厚系、郭伯雄系ら将校クラスともいわれている。習近平夫人の彭麗媛の出身母体である総政治部歌舞団はじめ文藝工作関係者や八一映画フィルム製作所などの宣伝工作要員ら1万人も対象になるようだ。この軍のスリム化は2017年までに完了させるという。

　ちなみにリストラされた兵員がどこに行くかは、不明。新疆方面の武装警察に対テロ要員として編入されるという説もあるが、将校クラスともなれば、そうした再就職は難しい。それなりに軍内実権ももっていた彼らが大人しくリストラされるかどうかも、習近平の力量が試されるところだろう。

最後に④について。軍の有償サービスとは、軍が経営する民間向けの商業活動である。1998年、江沢民政権下では一応、軍の商業活動は表向き禁止となったが、実際のところは暗黙裡に認められている分野は多々あった。また軍病院や軍事学院、軍の倉庫の民間開放や軍所属の歌舞団や文藝工作団のテレビ番組出演なども認められてきた。軍の土地の使用権が商業マンション用に譲渡されたりもした。これらは軍の利権・腐敗の温床となっているということで、これらを一切認めない方針に切り替わる。この軍の利権を徹底摘発する過程で、おそらくは政敵排除を進めていくと思われる。

やってもやらなくてもリスク

　習近平が会議席上、「軍民融合」を訴えているが、これはこれまで軍部の握っていた商業サービス部門を民間に任せていくという考えも含まれているようだ。こうした刺激が、軍事産業系企業などの活性化につながるとの期待もある。

　こうした軍制改革を実際2020年までに行うとなると、かなりの力技が必要であり、またリスクもある。リスクとは軍内部にくすぶっている不満が、何かの形で表面化することだ。

　今のところは、苛烈な粛正による恐怖で軍内部の不満を抑え込んでいるが、30万のリストラによって生活の糧を奪われる者や、有償サービス全面禁止によって利権を奪われる者の恨みの深さを想像すると、たとえばクーデターが起こっても不思議ではない。徐才厚の出身軍区である遼寧軍区など、まるごと消滅するかもしれないのだから、窮鼠猫を噛むではないが、一か八かの勝負に出ることもあるかもしれない。なにせ、軍というのは、大量の武器を所持している、最も実行力のある組織なのだ。実際、習近平が、徐才厚残党の反撃を非常に警戒していることは今年の北載河会議でも口に出している。

　それでも、そのリスクを承知で、軍制改革を進めようとするにも、当然の理由はある。

　軍の今の状況を放っておいてもリスクなのだ。すでに徐才厚、郭伯雄という軍の制服組の二大派閥の親玉が粛正され、軍の動揺ははかりしれない。その粛正を徹底し、習近平が新たな親玉として実力を兼ね備えなければ、軍が習近平の敵となる可能性がある。またドイツの華字メディア・ドイチェヴェレはメルカトル中国問題研究所の専門家の言葉を引用してこの軍改革が「解放軍のバルカニゼーション（互いに対立する小単位に分裂すること）を避けるため」という見方を示していた。

もう一つの理由は、軍制改革をやり遂げねば習近平政権が政権の座に安穏とできない、ということ。江沢民、胡錦濤の両政権と大きく違うのは、毛沢東に続く中国の強人政治家・鄧小平の欽定であるかないか、だ。鄧小平の欽定でない習近平は、鄧小平に匹敵するような軍の掌握ができて、初めて「銃口から生まれた政権」共産党のリーダーとして認められるのだ。

中国は、どう転んでもリスクであり脅威

　そう考えると、この軍制改革は極めて内政的な要因、つまり権力闘争的要因で行われるものと見て間違いない。だが、軍制改革の内容が国土防御を中心とした軍区制から対外戦略を中心とした戦区制に転換するというものである以上、日本のように対立する利害もある隣国にしてみれば、これは中国の軍事的脅威の質的増大に他ならない。しかも、中国は内政があって外交がない、あるいは内政のために外交を行うような面は多々あり、非常に内政的理由で、中国が良好な隣国関係や国際社会での評価や信頼を犠牲にすることも過去にあった。

　解放軍のバルカニゼーションも、クーデターも、国際社会にとっては当然大きなリスクなのだが、習近平が軍制改革を成功させ強軍化を実現すれば、南シナ海や東シナ海の紛争リスクも上昇する。つまり、今の中国はどう転んでも、リスクであり脅威なのだ。

　その様々なリスクと脅威に、日本はどう対応していくのか。何度も問いかけてきたことを、今一度、問いかけたい。

中国人の学術論文の撤回が物凄い数であることに世界は気づいてきています。一人日本のみが世界からとり残されています。大学や理化研には夥しい中国人が入って来ています。何故敵国に技術や知識を簡単に与えるのか分かりません。また、東大の森口や早稲田の小保方などは中国人のメンタリテイそのものです。東洋ゴムや東芝の経営者もそうです。日本人の精神性も劣化してきたのでしょう。悪と付き合えば「朱に交われば赤くなる」です。南京虐殺が嘘というのもこれで分かるでしょう。「南京虐殺」は日教組やメデイアがＧＨＱや中国のお先棒を担ぎ、デッチ上げに加担して国民を騙してきたものです。ユネスコには説明責任があるし、日本は反論材料が沢山あるので実証的に論破していけば良いと思います。

夫婦別姓は日本の伝統文化をひっくり返す意図があります。中国と同じようにしたいのでしょう。岡田英弘によれば一番寝首をかきやすいのが妻だから別姓にしていると書いていました。本来国民から選ばれていない官僚である裁判官が法律を作る効果を与えること自体間違っている（三権分立）と思いますが、それが現実です。肚が据わった政治家が少なく、すぐメデイアが作った世論に迎合しようとします。日弁連などは左翼集団の集まりで日本の弱体化を狙うものですし、裁判官も戦後の日本国憲法で育っているため信用できません。世界史的発想をする人たちはいないでしょう。でも、少しでも「夫婦別姓」に影響を与えることができるのであれば手紙をと思いますが、eメールと違い面倒です。

記事

■国内外この1ヶ月間のニュースは、戦後の秩序が壊れ始めている事を如実に示しています。パリではテロが勃発し、非常事態が宣言されています。被害者の皆様方にはお悔やみを申し上げます。

この根元には「移民問題」と「エネルギー問題」が絡み合っています。

フランスの場合、リビアのカダフィ大佐の政権が崩壊するきっかけになったリビア爆撃を強力に実施したのは、フランス空軍だったのです。今回のパリのテロには、そのときの因果応報が否定できないのです。そのフランスは、中近東の問題にも深く関わっており、今回のテロは一過性の問題ではありません。このテロの根底には、中近東やアフリカからの移民も絡み合っており、収束するには長い時間がかかることは確かでしょう。ヨーロッパの移民問題は、ヨーロッパ諸国のアフリカや中近東政策がもたらしており、その混乱は日本にも陰を落としています。

つい最近も渋谷のトルコ大使館での在留者投票で、クルド民族のトルコ国内問題が日本で勃発したのであり、遠い国の問題ではなくなったのです。

このような国際情勢下で、近代文明の根底を揺るがす問題として、学術論文の偽装によって、今年3月、英国の出版社が43件の論文を撤回した中で41件が中国人のものだったのです。

8月にはドイツの学術誌が撤回した論文64件の大部分が中国人のもので、また10月には国際的な出版社「エルゼビア」が撤回した9件の論文の全ては中国人のものだったのです。

現在、中国の「不正文化」が世界に蔓延し始めたことは、近代文明の崩壊を意味します。 この問題は、この度問題になった「南京資料のユネスコ世界記憶遺産登録」も、学術論文の「不正」と同じ問題なのです。

日本解体を目指す反日日本人は、国家の基本法を破壊することに集中して、じわりじわり実施して来ています。それが明らかになったのは、「国籍法改悪案」に始まり、昨年、改悪された愛人と正妻の子供の遺産相続権の均等化でした。

そして、本年12月16日に最高裁判決が下される「夫婦別姓法案」です。

いままでの流れから、最高裁が「夫婦別姓」を認める裁決を出すと、それを踏まえた法案が国会で裁決されることは明らかですので、最高裁判事に国民の声を届けて、裁決の基礎にしていただけば、少数派の意見は採用されないと思っております。

実際、少数派の意見の法案が通り、代替わりすることで3世代家庭の表札は4枚になったり、〇〇家の墓石が使用出来なくなり、新しい墓石が中国製などと、笑えない状況も想定されます。

また、子供の名前は誰が決めるか、子供の人権にも係わる大問題も含んでいます。これは、日本の伝統文化が根底から破壊される事に、国民は気付いておりません。

この最悪の状況を阻止するには、国会議員に期待しても無理なことですので、最高裁判所判事に直接お願いするしか方法はないでしょう。

最高裁事務総局に問合せしたところ、ファックスで受けることは出来ないが、そうゆう事でしたら「手紙でお願いします」とのことですので、下記にハガキか手紙で要請していただければ、反日勢力の策動を阻止できると思っております。

【夫婦別姓最高裁判決：2015年12月16日】

■【最高裁判所】〒102-8651 東京都千代田区隼町4番2号

『事務総局「夫婦別姓公判」担当気付〇〇判事殿』

• 最高裁判所の裁判官；大法廷15名一覧表

◆最高裁判所長官；寺田 逸郎

◆最高裁判所判事；櫻井 龍子

◆千葉 勝美

◆岡部 喜代子

◆大谷 剛彦

◆大橋 正春

◆山浦 善樹

◆小貫 芳信

◆鬼丸 かおる

◆木内 道祥

◆山本 庸幸

◆山崎 敏充

◆池上 政幸

◆大谷 直人

◆小池 裕

以上、15名の過去をインターネットで調べて、手紙かハガキで意見を要請してください。

■現在、NHKは夫婦別姓を賛成へと印象操作した偏向報道しておりますので、抗議は以下のFAX番号へしてください。

【NHK】意見受付FAX番号：03‐5453‐4000

※ジャーナリスト水間政憲;インターネットだけ転載フリー〈条件・全文掲載〉http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/

張五岳氏について調べました。民進党の元主席の施明徳等と「台湾と中国大陸の関係についての5原則」を提案した人です。

大一中架構，或稱處理兩岸問題五原則，是台灣政治術語，於2014年5月27日由前民進黨主席施明德、前中華民國國家安全會議秘書長蘇起、前海基會董事長洪奇昌、前海基會副董事長焦仁和、前陸委會主委陳明通、前中華民國外交部部長程建人、淡江大學中國大陸研究所所長張五岳等七人在其共同發表的《處理兩岸問題五原則》宣言中共同提出。施明德等人希望用這個架構來取代一中原則。其旨為：海峽兩岸在一個中國架構下，建立起一個「不完整的國際法人」。

前行政院長郝柏村原計畫加入連署；但因郝柏村堅持加入「兩岸同屬中華民族」，與施明德意見不同，因此最後未加入。（郝柏村は「台湾と大陸は同じ中華民族」と言ったが、施明徳の反対で本件は盛り込まれなかった）

在處理兩岸問題五原則中，提出：

１．尊重現狀（現状を尊重する）

２．兩岸為兩個分治政府（台湾と大陸はそれぞれの政府を有する）

３．大一中架構取代一中原則（「大一中架構」＝2国家論や台湾独立に反対するが、「一中原則（一つの中国で、中華人民共和国がそれを代表し、台湾は中国の一部分）」は支持しない。施明徳は中国とは何を指すかについては解釈しない立場である。）

４．兩岸共組一個不完整的國際法人，以共識決處理雙方關切的事務，作為兩岸現階段的過渡方案。（台湾と大陸は不完全な国家であって、共通認識（92共識を指すのか不明。小生は、92共識はでっち上げと思っています）を以て両方とも関心を持って事務処理することを決め、双方とも現段階を過渡的段階とする）

５．兩岸在國際上享有參與聯合國等國際組織、與其他國家建立正常關係的權利。（双方とも国際機関等の組織において普通の国家としての権利を持つ）

来年の総統選では民進党・蔡英文の勝利は揺るがないでしょうが、中国の出方が気になる所です。特に「92共識」の存在がスタートラインとなると蔡英文は益々中国離れを起こすのでは。中国経済も悪化してきているので、台湾企業も大陸から逃げ出した方が良いと思います。債権回収できなくなります。日本と「産業同盟」を結び、東南アジアの華僑相手にビジネスした方が良いのでは。

記事

中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統は７日、シンガポールで歴史的な握手をした。1949年の中台分断以降、初めてとなる首脳会談は東アジアの安定に結びつくのか。中台関係に詳しい台湾の淡江大学中国大陸研究所の張五岳所長と、オバマ政権で対中政策を練ったエバン・メデイロス前米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長に聞いた。（この部分はありません。張五岳氏だけです。）

　――1949年の中台分断以来の歴史的な首脳会談が実現しました。

　「両岸（中台）は過去７年間、経済を中心に交流を推進してきた。両首脳が直接会って、この成果を強固にする狙いがあった。さらに台湾では2016年１月に総統選挙が控えており、（政権交代で）両岸関係が大きく変化する可能性がある。両首脳はその前に会い、両岸関係の安定を維持するために積極的に関与したいと考えたのだろう」

　――なぜこのタイミングで会ったのですか。

　「習氏にはまず中国の内部事情がある。台湾の政権交代が実現した場合、両岸関係が難しくなって習氏への批判が強まる可能性がある。習氏は中国の歴代指導者ができなかった首脳会談で自らの実績をアピールし、権力基盤を固める狙いがあった」

　「中国は東シナ海や南シナ海で、日本や米国との摩擦に直面している。この７年間の台湾海峡は穏やかだったが、台湾が政権交代後に日米に接近した場合、中国にはプレッシャーとなる。その前に首脳会談を開き、両岸の平和を演出したかったのでないか」

　「馬氏は08年に総統に就任して以降、両岸関係の発展に努めてきた。一方、内政問題でつまずき、自分は正しい評価を受けていないと感じている。馬氏の任期は16年５月までだが、誰しも任期が終わる前には自らの理想を追求するものだ。首脳会談は、たとえ会うだけでも自らの政権の集大成になると考えたはずだ」

　――両首脳は中国と台湾は不可分の領土であるという「一つの中国」の原則を確認し合いました。

　「習氏も馬氏も（「一つの中国」の原則を認めるが、内容はそれぞれが解釈するという）『92年コンセンサス』に言及した。これこそが両岸関係の平和発展の最大のカギとなることを世界に宣言した形だ。台湾の総統選で（台湾独立志向を持つ最大野党の）民進党の蔡英文主席が当選した場合、この『92年コンセンサス』を受け入れるのかを突きつける狙いがある」

　「習氏には会談で馬氏というより蔡氏にメッセージを送る狙いがあった。両岸関係で『92年コンセンサス』の重要性が一段と強固になったことを見せつける半面、これに代わる新たな了解事項や信頼関係があれば蔡氏と会うのは不可能でないことを示唆した」

　「中国は両岸関係を長期的な視点でとらえている。今回は両岸の首脳が直接対話するという前例をつくったことが重要だ。こうした前例があれば、もし中断しても再開することが可能だ」

　――馬氏は会談で台湾当局が名乗る「中華民国」の名称などを使ったことをあえて公表し「習氏と対等の会談だった」と主張しています。

　「公開のあいさつでは互いに不快感を与えることは言わなかった。ただ非公開の会談部分では、習氏も『台湾独立に反対する』などと言いたいことを言った。事前にそうした合意があったのだろう」

　――会談は総統選で劣勢の与党・国民党への追い風になるとの見方もありましたが、効果は小さいようです。

　「習氏も馬氏も会談によって選挙の結果が変わるとは思っていない。蔡氏は両岸関係で『現状維持』の政策を打ち出しており、一定の支持を得ている。ただ今回の会談は蔡氏が総統就任後に、両岸関係を推進できるかという大きな課題を突きつけた。蔡氏が20年の総統選で再選できるかにも影響してくる」

　「中国が『92年コンセンサス』を通じて台湾に要求していることは、『一つの中国』と『台湾の独立反対』を認めることだ。民進党が『台湾の独立反対』を容認することは中国も期待していないが、少なくとも『両岸は国と国の関係でない』ことを何らかの形で示すことを要求してくるだろう」

　――中国と民進党が折り合えないと、どうなりますか。

　「中国は台湾に揺さぶりをかけるだろう。両岸が実施している経済協定の交渉や、閣僚級の直接対話はストップしそうだ。（中国人観光客の台湾訪問など）民間ベースの交流は完全には止まらないだろうが、縮小するはずだ」

　「（来年１月の）総統選が終わったら蔡氏の５月の総統就任を待たずに、中国と民進党はコミュニケーションを取り始めるはずだ。ただ蔡氏が最終的にどう対応するかは私にもまだ分からない」

（聞き手は台北＝山下和成、写真は熊谷　俊之）

　Ｃｈａｎｇ　Ｗｕ－Ｕｅｈ　台湾の政治大学で博士号取得。2008年から現職。台湾の官庁の諮問委員なども務める。55歳。

毛沢東が大躍進（2000万～8000万の餓死者を出したと言われる。ﾃﾞｰﾀがないから正確な数字が割り出せない）の失敗から権力の座から滑り落ち、文革を利用して実務派を走資派と呼んで追い落としを図り、劉少奇に取って代わったのは有名な話です。習近平がそれを反腐敗運動と結びつけてやろうとしているのはその通りでしょう。ただ、妻の彭麗媛が江青と同じと言うのであれば、不幸な結末を迎えることになりますが。

反腐敗運動が文革と違うのは、大量の人民大衆を毛の狂信者にして政敵を暴力的に追い詰め、自己批判や自殺させるようなことはないということです。共産党が情報統制していても、流石に壁新聞時代と違い、スマホ時代にあって総てを知らせないわけには行かないという事です。

習の取り組みも経済次第と言うのはその通りでしょう。ただ、行き詰まれば、習は戦争に打って出る可能性があるという事です。日本はそうなる前に宣伝戦に勝利するため、遠藤誉の『毛沢東―日本軍と共謀した男』を中国語と英語で発刊する（出版社がなければ、政府が支援して出すようにすれば）ようにしていけば良い。天安門に肖像画が掲げられている毛沢東が「南京虐殺」なんて言ってなかったことを強調すれば良い。ユネスコも真っ青になるでしょう。先手先手で武器なき戦争に勝つようにしていきましょう。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/endohomare/20151013-00050373/

http://bylines.news.yahoo.co.jp/endohomare/20151124-00051731/

http://bylines.news.yahoo.co.jp/endohomare/20151116-00051441/

記事

中国が1960～70年代の文化大革命当時にそっくりになってきた。文革時に毛沢東が反革命を理由に政敵をつぶしたように、習近平国家主席は反腐敗運動を利用し政敵を追い落としている。かたや習主席夫人の彭麗媛さんは、文革時に毛夫人の江青がプロデュースしたことでも知られる革命劇「白毛女」の公演にかかわり、革命精神の宣伝に一役買っている。

「白毛女」を上演

　42年、毛沢東は「延安文芸講話」を発表し、文化・芸術は労働者、農民、兵士など労働者階級のためにあるとの方針を発表した。これを受けて創作されたのが歌劇「白毛女」だ。

　悪い地主が貧しい農民の娘を婚約者から奪い去る。娘は山に逃げたが、毛髪が真っ白になり、化け物のようになってしまう。婚約者は八路軍（共産党の軍隊）を率いて地主を倒す。白毛女を救うと髪も黒く戻るというのがストーリーだ。

　地主など旧社会は人間を幽霊（白毛女）にするが、労働者階級の新社会は幽霊を人間に変える――。共産党の宣伝が劇のテーマであり、劇を見た毛沢東は涙を流したといわれる。今年は初演から70周年にあたり、共産党の根拠地だった陳西省延安での11月６日の公演を皮切りに、12月17日まで主要都市で上演される。

　今回の白毛女の芸術指導をしているのが習主席夫人の彭麗媛さんだ。彭さんは、国民的な人気歌手であり、白毛女でヒロインを務めたこともある。ファーストレディーが革命模範劇に関わるという点では年配の中国人に毛沢東夫人の江青を思い起こさせるだろう。

　江青は女優出身で60年代に文化活動を通じて毛沢東の階級闘争路線を実践に移した人物だ。江青は夫の毛沢東の意向をくんで白毛女を改変し、文革が発動された翌年の67年からバレエとして公演を繰り返した。江青が演出した白毛女は階級闘争を主眼としており、迫害されたヒロインが果敢に地主に抵抗するシーンを加えるなど闘争色を前面に打ち出した。江青の目的は、劉少奇、鄧小平など階級闘争に距離を置く指導者を文化面から批判し、追い落とすことにあった。

　今回の白毛女が腐敗した共産党幹部と悪い地主をダブらせていると解釈できないことはない。習主席は石油閥の親分だった周永康前政治局常務委員を汚職を理由に逮捕に追い込み、同じ手法で軍長老や国有大企業幹部から権力を奪ってきた。その姿は、政敵を資本主義の道を歩む修正主義者として大衆運動で批判し、権力の座からひきずり降ろした毛沢東の文革に重なる。

　最近の広範にわたる幹部の逮捕鋸拘束、取り調べを見ると、この見方が説得力を帯びてくる。11月に上海市の艾宝俊副市長、北京市の呂錫文・党委員会副書記が規律違反で取り調べを受け、中国のすべての省・直轄市で有力指導者が腐敗を理由に失脚した。

相次ぐ不審死

　文革との類似で見過ごせない事象が起きている。有力紙、光明日報のネット版の光明網は11月12日、光明網評論員の名前で「役人の異常な死をうやむやにするな」とする文章を載せた。

　文章は役人の不可解な死亡が続いていると指摘。10月末からだけで少なくとも７人が不審死したと伝えた。典型例として、９日に吉林省鮫河市の警察局長が執務室の窓を拭いていて転落し、死亡した事件を挙げた。文章には「警察局長が自分で窓を拭くのか」といったネット上で流れた疑問の声も紹介されている。文章では直接に触れていないが、不審死した人物は腐敗で調査を受け、自殺に追い込まれた可能性がある。

　文革時代にも修正主義者として各地の指導者や知識人が毛思想を信奉する若い紅衛兵から糾弾され、死に追い込まれた。魯迅と並ぶ現代中国の文豪の老舎も紅衛兵から暴行を受けて自殺したとされるが、真相はわかっていない。最近の役人の不審死も強引な取り調べが背景にあることをうかがわせる。腐敗行為を取り締まるのは当然だが、法的な手続きを踏まねばならない。だが、文革時代さながらに人権を無視した取り調べがまかり通っているのかもしれない。

　最後に今の中国と文革との最大の類似点を挙げたい。毛沢東が政治経済の主導権を握った50年代後半、60年代後半～70年代中盤の経済成長は低調に終わり、毛路線を転換するきっかけになった。毛沢東に熱狂した人々も、経済が振るわないなかで次第に離れていった。この意味で、中国の足元で起きている成長鈍化は気になるところだ。「新たな文革」の行方も経済が握っているのは間違いない。

（アジア総局編集委員　村山宏）

オバマがイラクに地上軍を派遣しないのは、適齢期男性の兵士が少ないことが大きな理由ではありません。ブッシュを批判して大統領選に勝利したため、自縄自縛に陥っているだけです。空爆だけで戦争を終わらせることができると言いきれる人は世界に一人もいないでしょう。オバマもそれは分かっていても軌道修正できないのは自分の面子を立てるため、（ｱﾌｶﾞﾝの完全撤兵の公約は守れなかったので、イラク地上軍派遣は避けたいと思っているでしょう）それと基本的に軍事忌避の考えの持主であることの方が大きいでしょう。

オバマが「世界の警察官」を止めると言ったことが、ロシアと中国の領土・海・空侵犯を招きました。愚かな大統領です。何もできない人間にノーベル平和賞を与えたﾉﾙｳｴｲの委員会は視る眼がなかったとしか言いようがない。

日本も11/26記事にありますように南シナ海と東シナ海同時に戦端が開かれる可能性もありますので防備をしっかりしておかないと。南シナ海で中国と領土係争中の国を米国と一緒に、資金・技術ともドンドン支援していかねば。一国平和主義こそ日本を滅ぼす元です。野田聖子は「南シナ海は日本と関係ない」と述べたそうですが、このような認識では総理大臣には絶対なれないでしょう。古賀や野中のパペットでは。

11/27の記事で、習が軍を押えたように書いてありますが、まだ押えきれずにいて、この改革で軍を一気に自分の思い通りにしようと考えたのでは。腐敗打倒運動で政敵を追い詰めていくやり方と同じで、やりながら自分の権力を高めていく方法です。7軍区を4軍区に減らすリストラはポストが減ることになり、権銭交易の人民解放軍に受け入れられるかです。何せ海軍・空軍の英語表記が”The People’s Liberation Army Navy” ”The People’s Liberation Army Air Force”ですので。Armyが取れるかどうかで習が軍を握れたかどうか見ることが出来ると思います。

11/26記事

　今月22日にマレーシアで開催された東アジア首脳会議（ＥＡＳ）では、中国による南シナ海での人工島造成の動きを批判する日米と、造成は合法とする中国の議論が案の定、平行線のまま終わった。日本やフィリピン、オーストラリアなど域内諸国は、米国が今後も南シナ海に海軍艦艇を派遣するなど地域のバランサーとしての役割を発揮することを期待する。ただ米国には、中国による一方的な国際秩序の変更は許さないとする一方で「できることなら今は中国とことを構えたくない」とも考えるいくつかの事情もある。

■４つの「戦線」と「疲れ」

新型兵器の配備などで復調するまで中国との衝突は回避したい米軍（写真は開発中の無人艦載機Ｘ47Ｂ）＝ＡＰ

　第一に、米国は現在、南シナ海での中国との対立に加え、中東での過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦、米国内外でのテロ防止、ウクライナ問題をめぐるロシアとの対立と４つも「戦線」を抱え、手が伸びきった状態にある。

　第二に「米軍の疲れ」がある。日本ではあまり報じられないが、2000年代初め以降のアフガニスタンやイラクでの戦闘の結果、心身に傷を負った元兵士が米国内にはあふれている。健康を害したために働きたくても働けず、住む家もない元兵士まで現れたことは、米国社会において軍で働くことの魅力が著しく低下する原因にもなっている。近年の米軍内での女性兵士の活動の場が増えつつあるのは、「兵員適齢期」の男性を確保しにくくなっている今の米軍の苦境の表れと見ることもできるのだ。オバマ大統領がシリアへの地上部隊派遣に慎重なのも、米国の置かれた現況を彼なりに踏まえてのことなのだろう。

　三つ目の理由は「懐事情」だ。米国防総省は、近年の米財政悪化と国防費圧縮を踏まえ、米軍に関しては「現在の強さ」より「将来の強さ」を優先する構えをとっている。つまり現在は軍事作戦を極力回避しながら、限られた財源を、各種無人機やレーザー砲、超音速攻撃兵器といった新型兵器の開発、戦闘機や爆撃機、空母、潜水艦、核兵器など主要装備の更新に振り向けているわけである。

筆者が注目した記事

・11月23日　読売新聞朝刊「日米中　南シナ海で平行線　東アジア首脳会議」

・11月４日　THE DIPLOMAT“Closest Encounter Since 2006: Chinese Submarine Tailed US Aircraft Carrier”

　かつて1970年代のベトナム戦争で疲れ切った米軍が1991年の湾岸戦争で復活したように、今の「疲れた米軍」が自信を持って中国軍と対峙できるようになるのは、米国内で新たな世代が兵員適齢期を迎え、なおかつ新型兵器の配備が進む頃（大まかにみて10年後）になるのではないか。それまでの間、米軍としては今ある装備と部隊を使って中国軍が暴発しないよう精いっぱい抑止するしかない。

一方の中国はどうか。10月27日に米海軍のイージス駆逐艦ラッセンが南シナ海の中国の人工島に接近した際には荒っぽい動きは控えた中国海軍だったが、今後、米海軍による同様の航行が繰り返されるにつれ、中国海軍が共産党の統制を無視して米艦に戦いを仕掛ける偶発危機が起きるかもしれない。

米軍の本格復調の前に勢力圏を拡張しておきたい中国軍（写真は９月３日の北京での軍事パレードに登場した上陸用舟艇）＝ＡＰ

　中国軍には過去にもそうした共産党軽視の行動を繰り返してきた前歴があるし、現在の同軍内には米軍のメンツをつぶしたい空気があふれている。ラッセンの人工島接近に先立つ10月24日には、潜航していた中国潜水艦が日本沖合を航行中の米空母ロナルド・レーガンの近くに突如現れるという米海軍としてはあってはならない出来事が起きたとされる。

　中国は現時点でも、南シナ海を担当区域とする南海艦隊だけで116隻もの軍艦を擁しているほか、さらに海警局（沿岸警備隊）の巡視船約200隻を配備し、「質の米軍」に対し物量で圧倒しようとしている。ただ、今後10年から20年かけて米軍が本格的に復調し、弾切れを心配せずに使えるレーザー砲を搭載した艦艇や攻撃機、人命損失のリスクのない無人機などを大量に配備すれば、南シナ海の軍事バランスは物量作戦に頼る中国軍に不利な方向へ傾く。

　逆に言えば、中国軍としてはそうした不利な局面になる前に、人工島の造成や、米軍との限定的な戦闘での勝利を通じて勢力圏を拡大しておきたい衝動にかられる。当面、南シナ海で緊張が続きそうな理由はここにある。

■日本は「南シナ・東シナ同時紛争」に備えを

　さらに日本にとって悩ましいことがある。「中国共産党首脳部には、危機が起きた場合、それを収束させるのではなく、起きた危機を利用して自らに有利な状況をつくる策をとっさに考える傾向がある」（日本の安保当局者）。つまり、中国が南シナ海での危機に便乗、あるいは「悪乗り」するケースが想定されるのである。

　日本が心配すべきは、先々南シナ海で米中が偶発危機になった際に、中国が東シナ海などでも軍事行動を起こすシナリオだろう。ラッセンが人工島付近を航行する直前の10月24日に、中国海警局の公船２隻が久々に尖閣諸島周辺の日本領海に侵入し、日本の反応を試すような動きを見せていたが、日本の国内ニュースではほとんど報じられなかった。日本としては、米軍の本格復調の前に「南シナ海・東シナ海同時紛争」に遭遇し、尖閣などをめぐって不本意な結果を押しつけられないよう、周到な「自前」の備えが必要となる。「強かった米軍」の残像にすがっている場合ではない。

高坂哲郎（こうさか・てつろう）

国際部、政治部、証券部、ウィーン支局を経て2011年編集委員。05年、防衛省防衛研究所特別課程修了。12年より東北大学大学院非常勤講師を兼務。専門分野は安全保障、危機管理など。著書に「世界の軍事情勢と日本の危機」（日本経済新聞出版社）。

11/27記事

【北京＝永井央紀】中国の習近平国家主席は24～26日に北京で開いた中央軍事委員会改革工作会議で、陸海空軍を一体的に運用するための統合作戦指揮機構の新設を柱とする大規模な軍改革を指示した。陸軍偏重の体制を見直し、海空軍やミサイル部隊との連携を強化する。地域ごとに国防を担う「７大軍区」も再編する。一連の改革は2020年までに成果を出すとした。

　国営新華社通信が伝えた。現在の中国軍は最高意思決定機関である中央軍事委の下に「４総部」と呼ばれる中枢組織があり、その下に(1)７大軍区（陸軍主体）(2)海軍(3)空軍(4)第２砲兵（戦略ミサイル部隊）――が連なる。縦割りの弊害が大きかったため、中央軍事委と各軍区にそれぞれ統合作戦を担う組織を新設し、部隊運用の効率を高める。

　習氏は北京、済南など７つの地域に分けている軍区の再編も指示した。党関係者によると内陸部の軍区を中心に統廃合し、４～５の軍区に減らす方向で調整している。

　「総参謀部」「総政治部」などで構成する中枢組織「４総部」のあり方を見直し、従来はなかった陸軍の指導機構を新設する方針も示した。陸軍機構の設置により陸海空軍を組織上、並列の扱いとし、陸軍の特別扱いを是正する狙いとみられる。今後は作戦指揮については「中央軍事委→各戦区の統合作戦機構」、人事や予算の管理は「中央軍事委→陸海空の各軍」との形に分けて統率する。

　軍内の汚職を摘発する軍規律委員会は、中央軍事委の直属組織とする。現行は総政治部の傘下に置かれているが、格上げして権限強化する。習氏の権力基盤固めを支えてきた「反腐敗運動」を軍内でさらに加速させる狙いだ。新たな軍規律委のトップには習氏の盟友である劉源・総後勤部政治委員が就くとの見方がある。

　９月３日の軍事パレードの際に発表した現行230万人の軍人を200万人に減らす方針についても改めて確認。非戦闘部隊をスリム化するとしており、軍関係の病院や教育機関、文化芸術関連の団体が対象となるもようだ。陸軍の隊員を減らして海空軍の比重を高める狙いもある。

　党関係者によると軍区再編など軍内の既得権益構造を一変させる改革には強い反対意見が出ていた。大規模な軍改革を表明したことは、習氏の権力基盤固めが一段と進み、抵抗勢力を抑えられていることを示す。

　習氏は会議に集まった200人以上の軍幹部を前に演説し、「軍改革は中国の夢、強軍の夢を実現させる時代の要求だ」と強調。同時に、軍人の医療や住宅、給与などの福利厚生制度を強化する方針を示して求心力を高めることも忘れなかった。

米海軍軍人も中国に転ぼうとしている韓国に味方しているというのは、腐敗しているのでは。真面な頭脳の持主とは思えません。でもこれが現実なんでしょう。金に転ぶか、将来韓国での政府に入ることを画策しているのか知りませんが。韓国独自で原潜など作れるはずがないでしょう。原発の部品ですら偽物を使う国です。

http://www.sankei.com/west/news/141107/wst1411070063-n1.html

原潜を造っても、運用して大事故を日本海で起こされたら、日本海側の日本の漁師や日本の農産業等に迷惑をかけます。彼の国は人の揚げ足を取るのは得意ですが、自分の責任問題はライダイハンや米軍基地村同様頬かむりします。普通の感覚を持っていれば恥ずかしくて相手に言うこともできませんが、破廉恥な民族なのでしょう。基本は国交断絶です。日本にとって何のメリットもありません。技術指導してやった恩を忘れ、またポスコのように新日鉄住金の技術を盗む輩です。

日本も核武装すべきです。日本でしたら2年もかかりません。米国から買っても良いし、また原潜も作ればよい。憲法上の制約はありません。アメリカの姿勢がどうでるかです。中国と対峙させるならそれが必要と日本は言うべきです。腐ったマスコミは相手にしないことです。ｱﾒﾘｶが抵抗するなら、最初はﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞからでも良いでしょう。米国と秘密協定を結び、極秘裡に作るのも良いでしょう。国民の生命がかかっています。中国への隷従の道を歩ませようとしている腐ったﾏｽｺﾐは無視すれば良い。

Facebookより「U-1速報」ブログ記事を引用。これを読むと彼の民族の特質が分かります。「歴史とは自分の都合の良いように改竄・捏造するもの」と頭の中で考えています。だから日本も当然そうしているだろうと思いこむ。中国と一緒。下種な精神しか持ち合わせない両民族です。日本は関孝和に代表されるように江戸時代から武士だけでなく庶民でも数学の問題を解くような合理的精神を持ち合わせていました。だから戦後日本でQC活動が根付いたのです。歴史も先ず、事実・資料に基づいて解釈する、これは当り前の姿勢です。でも両民族とも歴史は政治に付随するものとして、イデオロギー先行、自分たちのこうあった方が有利と言う妄想で解釈しています。日本も両国と歴史解釈で合意点を見つけるのではなく、物別れになってもいいですから、日本の言い分を記録することが重要です。

「■　日帝と左派が発掘した恥ずかしい史料が山のように積まれている

■　これらを払拭する事ができなければ誇らしい歴史は空念仏で終わるだろう

▲　ソン・ウジョン論説委員

先日、東京の書店で『朝鮮王公族』という本に目が止まった。本の帯には、「帝国日本への歪んだ忠誠」という字とともに写真が載っていた。日本の軍服を着て日本の王族の端に立つ、朝鮮王族3人の姿である。高宗（コジョン）の息子である英親王（李垠）と高宗の孫の李鍵（イ・ゴン=桃山虔一）、李●（イ・ウ）が、靖国神社で祭祀を執り行なう様子だという。本は日帝強占期以降、朝鮮王族26人の波乱の人生を扱った内容だった。まあまあな嫌韓書籍だと思いながら数ページ読むと、多くの史料に基づいた緻密な本という事が分かった。しゃくにさわったが手を離す事ができなかった。（●は金へんに禺）

前日、赤坂プリンスホテル再開発現場を見て回った事も本を手放せなくさせた。2005年、ここのシングルルームで英親王の一人息子※である李玖（イ・グ）が遺体で発見された。国が独立を維持していれば、皇帝に上がった彼だった。特派員当時に彼の寂しい最後を取材しながら、彼が亡くなったプリンスホテルはその昔、日王が父親の英親王に与えた東京の邸宅だった事が分かった。王孫の李玖は生まれた場所で亡くなった。数年後、ホテルを壊して再建設をするという事で邸宅の建物も消えると思った。ところが今回行ってみると、近隣に文化財として保存していた。巨額を投入して5000㌧の建物を丸ごと移したという。（※実際は第二男子）

本は英親王の邸宅のように我々が忘れたい事を思い出させた。 亡国以降、純宗（スンジュン）の専属料理人で帝国ホテルの初代料理長が赴任した事や、純宗は彼が作ったフランス料理と日本が送った優良乳牛の新鮮な牛乳を好んだ事など。皇太子の英親王は趣味である蘭の栽培が専門家レベルに到達していた事、戦時中でも日本の景勝地で登山やスキーを楽しんでいた事、伊藤博文が住んでいた別荘を譲り受けた対価として遺族に大金12万円を渡した事など。本を読みながら日本の緻密さに驚いた。殖民時代、朝鮮王族の全体像を盛り込んだ王公族録、高宗の記録を別に盛り込んだ李太王実録はもちろん、高宗の実兄の行跡を記録した李熹公実録、甥の行績を記録した李埈鎔実録まで編纂したという。 王族も呑気に暮らして百姓も抵抗せずに順応しなさいという意図なのだろうか。史料の中には日本が歪曲したり操作した記述もあるはずだ。しかし、我々が歪曲と操作を立証しなければ彼らの記録は最終的に歴史として固まる。

本を読みながらその部分が最も痛かった。朝鮮が亡びた後だったが、日本は高宗実録と李埈実録を8年にわたって製作した。朝鮮の現在はもちろん、過去まで日本帝国史の一部として作ろうという意図だったのだろう。 編纂を指揮した人物も日本の学者だった。解放後、我々は二つの実録を朝鮮王朝実録の一部に受け入れなかった。日本が書いた歴史を認めたくなかったからである。ここで著者は主張する。「それなら韓国はなぜ自ら実録を作らないのか」と。 日本がした事を粘り強く否定して、解放後に新たな史料を掘り出して伝統性のある実録を作らない韓国を理解できないというのである。もちろん1960年代に国史編纂委員会が不十分ではあるが高宗時代史を編纂したから反論がない訳ではない。君主国家でもないのに過去の王朝の実録編纂が法的にできるのかという疑問もある。しかし、我々でなければ誰も朝鮮王朝実録の空白を埋めてくれない。

朴槿恵（パク・クネ）大統領は、「誇らしい歴史を正しく教えなければならない」と言う。当然、韓国の歴史は誇らしい。しかし、誇らしい歴史を書くためには先に誇らしい史料を掘り出さなければならない。現代史も同様だ。故・金泳三（キム・ヨンサム）大統領在任当時に始まった『歴史の建て直し』は、金大中（キム・デジュン）や盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権を経ながら韓国現代史の全般に影響を及ぼした。それでも現政権のように歴史を再解釈すると飛びかかった訳ではない。先に史料の発掘に資源を投入した。 盧武鉉政権時に活動を始めた真実・和解委員会の場合、投入された人員は230人余り、予算は759億ウォンに達した。これらが整理した資料を見れば、解放以降の韓国は暗黒の国だ。もちろん恥ずかしい歴史も韓国史の一部だ。史料の発掘を通じて濡れ衣から解かれた国民も多い。しかし歪曲された部分もあった。朴大統領がそのように憤慨する教科書の左偏向主張は、多くの部分がそのような史料に基づく。日帝史料を乗り越えずに韓国近代史を誇らしく描く事ができないように、左偏向史料を乗り越えずに現代史を誇らしく書く事ができない。真剣に書いたとしても権力の時限と共に消えるだろう。

朴大統領は学者が『誇らしい史料』を掘り出すように、今までどのような支援をして、どのような成果を得たにか。日帝と今までの政府が総力を傾けて山のように積んだ恥ずかしい史料をどれだけ払拭できたのか。歴史は再解釈だけで新たに書ける訳ではない。

おしまい☆

ソース：NAVER/朝鮮日報（韓国語）

http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=110&oid=023&aid=0003092977」

記事

韓国の核武装論が現実味を帯びる。原子力潜水艦を持とうとの声が上がり始めたのだ。その原潜は核ミサイル搭載用であろう。

2年で核を持てる

鈴置：韓国の核武装論がだんだん具体化してきました。朝鮮日報の楊相勲（ヤン・サンフン）論説主幹が書いた「釜山沖で考えた生存の一撃」（11月5日、韓国語版）がそれです。

　楊相勲主幹の主張は原子力潜水艦の保有――つまり、核ミサイルを発射するためのプラットホームを持とう、です。最大手紙の論説主幹が署名入りで書いた記事だけに見逃せません。

　楊相勲主幹は5月にも「北朝鮮が核兵器を実戦配備したら『韓国も核武装をする』と宣言しよう」と論陣を張っています（「ついに『核武装』を訴えた韓国の最大手紙」参照）。

　この時は「韓国の技術を持ってすれば核武装には2年もかからない」と書きました。ただ、核弾頭を持つだけでは本当の核武装国にはなれません。

　敵の核攻撃から逃れ、核ミサイルを発射できる原子力潜水艦が不可欠です。今回はその原潜を持とうと国民に呼び掛けたのです。

「安倍」以前に戻らぬ日本

　記事は10月23日に釜山沖で開かれた観艦式を参観したエピソードから始まります。韓国海軍の威容を誇らしげに紹介した後、20年前の決断が「今」を生んだと強調します。以下です。

海軍の姿は1990年代中頃に政府が設定した目標にほぼ到達したようだ。当時、韓国政府が独島（竹島）に接岸施設を建設しようとした。すると日本が激しく反発し、東海（日本海）に緊張が走った。

政府は日本に比べて海軍力が劣っていることに危機感を持ち、12兆ウォン以上の予算を投じて整備を決めた。その結実が今の海軍だ。

政治のリーダーシップのなさにあきれ返ることもある。が、本当にやるべき時に、賢明な判断を下してきたことも事実なのだ。

　そして楊相勲主幹は今後、日中の脅威が急速に高まると指摘しました。以下です。

日本がその顔、日本人本来のものかもしれない顔を少しずつ見せ始めた。我々の命綱である南シナ海でも、尋常でない雰囲気が漂い始めている。

30年後にも米国が今のままの米国であり、中国がわれわれの希望する中国となり、日本が今の安倍政権以前の日本に戻るか考えたときに「そうなる」と誰が自信を持って言えるだろうか。

潜水艦で日本にも一撃

—中国だけでなく、日本も危険な国になるとの認識が高まっているのですね（「『北朝鮮並み』の日本、『ロシア並み』の韓国」参照）。でもなぜ「原潜」なのでしょうか。

鈴置：いい質問です。楊相勲主幹は以下のように議論を進めます。

韓国のある外交官によると、個人的に親しい米国海軍幹部が「韓国は潜水艦に投資すべきだ」と語った。韓国は世界の4大強国に囲まれている。北朝鮮は核兵器による危険な火遊びに没頭している。

それらの国に挟まれた韓国は、必要な時に相手に「一撃」を加えることができなければ、ある日突然何をされるか分からない。しかし、中国のGDPは韓国の10倍近くに膨れ上がり、日本もほぼ4倍だ。軍拡競争などできない差である。

米海軍関係者のアドバイスは、どうすれば韓国が一撃の手段を持ち、最低限の抑止力を維持できるかに対する答えだ。韓国は潜水艦に投資しなければならない。

敵国の心臓部に一撃を加え、海上ルートを遮断できる潜水艦が海底のどこに待機しているか分からないとなれば、それ以外の武器とは次元の違う抑止力を発揮することになる。

核兵器を保有できない韓国としては、これ以上の非対称戦力はない。潜水艦戦力全体の規模で見れば中国や日本に対抗できないとしても、潜水艦保有による抑止力が失われるわけではない。比較的小さい国として持ち得る最善の策だ。

通常弾頭の威力は小さい

　楊相勲主幹の主張は、この辺りから怪しく――衣の下から鎧が見え始めます。「抑止力」を得るために「敵の心臓部に一撃」する能力を持とうと言いますが、それには核兵器が不可欠なのです。

　潜水艦から発射するミサイルに通常弾頭を積んでも意味が薄い。核兵器ではないので1発当たりの威力は小さいからです。

　「海上ルートを遮断できる」とも楊相勲主幹は主張しますが、それにはかなりの数の潜水艦を配備する必要があります。日本など対潜能力の高い国からすれば、数が少々増えても韓国の潜水艦部隊は「非対称戦力」とは言えないのです。

「核兵器を保有できない韓国としては、これ以上の非対称戦力はない」と書いていますが……。

鈴置：「核武装論」と見られないためのカモフラージュでしょう。それに続く文章が、本音を語ってしまっています。

原潜を持ってこそ核武装国

問題は相手に一撃を加えるには、ただの潜水艦ではなく原子力潜水艦を持たねばならないとの事実だ。我々が保有するディーゼル潜水艦と、原子力潜水艦の力の差は比較にならないほど大きい。米国と英国が保有する潜水艦は全て原子力だ。

　米英が原潜を運用するのは、核ミサイルを発射するためのプラットホームにするためです。敵国が自国を攻撃したら、どこからとも分からぬ海の底から核ミサイルで報復する――と見せつけるのが「核抑止力」です。

　そのためには長期間潜航し続ける必要があり、浮上して大気を取り込む必要のない原子力駆動型が決定的に有利なのです。

　対水上艦艇用に運用するのなら通常動力型の潜水艦で十分であり、それには騒音が低く発見されにくいという有利な点もあります。

　米英は、敵の核ミサイル原潜を攻撃するための潜水艦も原子力駆動としていますが、潜水艦隊として動力を一本化した方が運用しやすいなどの理由からです。

—要は「原潜を持とう」との主張とはほぼ、核武装の主張なのですね。

「南シナ海」を隠れ蓑

鈴置：その通りです。そしてこの記事の掲載直後にもう1本、原潜とは露骨に言ってはいませんが、大型潜水艦を造ろうと呼び掛ける記事が載りました。

　安全保障に詳しいキム・ギョンミン漢陽大学教授が中央日報に寄せた「米中の南沙諸島緊張への韓国の対処法」（11月9日、日本語版）です。同じ日に同じ見出しで韓国語版にも載っています。

　米中対立が深まる中で韓国はどうすべきかを訴えた記事です。キム・ギョンミン教授は航行の自由を確保するための外交努力と、米中の間でのバランス外交を説いた後で、以下のように主張しました。

・3つ目は海上輸送路を自主的に守ることができる海軍力を備えることだ。軍事力が優秀な周辺国に効果的に対処するには、非対称戦力の潜水艦を集中的に増強する必要がある。

・何よりも3000トン級以上の潜水艦に注力し、東シナ海を越えて南シナ海にいたる海上輸送路の水路を自分の手相のように把握していかなければならない。

　潜水艦は攻撃兵器であって「海上輸送路を守る力」の要素にはなりにくい。敵がシーレーン攻撃に使うのは主に潜水艦ですから、駆逐艦や哨戒機による対潜能力を引き上げるのが普通です。

　こうした意見を語れば、韓国は南シナ海での緊張激化を隠れ蓑に核ミサイル搭載用の潜水艦を造るつもりかと疑われても仕方ありません。ことに「3000トン級以上の潜水艦」にこだわるところが怪しいのです。

　韓国の軍人や安保専門家は垂直発射管を備えることのできる3000トン級の大型潜水艦を前から欲しがっていました。悲願と言ってもいいでしょう。核ミサイルを持っても、それを打ち上げる垂直発射管を持つ潜水艦がなければ意味がないからです。

原潜を念頭に大型化

　ちなみに文化日報は「3000トン級の張保皐（チャンボゴ）Ⅲ、3500トン以上に変更へ」（6月29日、韓国語）という記事で、以下のように報じています。

2020―2029年に計9隻の建造を目標とする張保皐Ⅲ事業は、基本設計段階では水中排水トン数を3000―3300トン程度に見積もってきたが、詳細設計段階で3500―3700トン程度となった。

安保専門家らは排水トンの上方修正に関連、原子力推進型潜水艦の建造を念頭に設計変更した可能性が高いと見ている。

大宇造船海洋が2020年初めの建造を目標に詳細設計を推進している張保皐Ⅲは、中央に垂直発射管6門、艦首に水平発射管8門が装着される予定だ。垂直発射管には射程距離1300キロの海星（ヘソン）3潜対地巡航ミサイルを搭載、水平発射管には魚雷と誘導弾、機雷などを装備する。

　この記事がどこまで正しいのかは分かりません。しかし、核ミサイルを搭載できる原潜の建造を心から願っている人々が韓国にいて、彼らがついに表に出てきて声を上げ始めたのは事実なのです。

核武装を勧める米国

—米国は韓国の核保有を認めるのでしょうか。

鈴置：楊相勲主幹の記事中にある「潜水艦に投資しろとアドバイスする米海軍軍人」も、実は韓国に核武装を勧めている可能性が大です。

—核武装を勧めるのですか？！

鈴置：日本に対しても2014年以降、核武装を勧める米国の安全保障関係者が出てきました。ある関係者は「日本は原子力潜水艦を保有すべきだ。米国から買えばいい」と語ったそうです（「米国も今度は許す？ 韓国の核武装」参照）。

　日経の経済教室欄に「核武装の勧め」を書いた米国の専門家もいます。産経ではなく日経です。2014年3月7日に「米国との同盟、過信は禁物」を寄稿したアーサー・ウォルドロン（Arthur Waldorn）ペンシルバニア大学教授です。

　日本に対しては「核武装を認めるような発言は慎む」のが米国の関係者の暗黙の了解だったのが、一気に変わった、と矢野義昭・拓殖大学客員教授は分析しています。

米韓同盟を打ち切れ

—なぜ、米国は変わったのですか？

鈴置：同盟国を守る余力を失ったからです。下手すると「頼りにならない米国」を見限る同盟国が出かねない。

　それなら核不拡散はあきらめ、核武装を認めることで同盟国を引き留めよう、との発想が生まれたのです（「10年後には『北朝鮮』がもう1つ？」参照）。

　最近も韓国の核に関する論文が発表されました。ジャパンタイムズ（Japan Times）にも載ったので、日本でも話題になりました。

　米ケイトー研究所（Cato Institute）のドーグ・バンドウ（Doug Bandou）シニア・フェローが書いた「U.S. should retire outdated alliance with S. Korea」（10月21日）です。

—「時代遅れの米韓同盟はやめろ」との見出し、過激ですね。

　この研究所は小さな政府や非介入主義を主張する、自由至上主義の立場を採っています。米国の平均的な意見とはとても言えません。でも、この見出しを見た韓国人はぎょっとしたでしょう。

—なぜ「米韓同盟を打ち切るべき」なのですか？

鈴置：「米国は同盟のコストを一方的に負担しており、何の利もない」とバンドウ・シニア・フェローは主張しています。要は「韓国ただ乗り論」です。

悪漢だけが核を持つ

—韓国の「離米従中」に怒って同盟をやめろ、と言っているわけではないのですね。

鈴置：この論文は「韓国の裏切り」に明示的には触れていません。そもそも米韓同盟は米国にとって不要との主張です。もちろん「裏切り」が激しくなるほどに、こうした主張が増えるでしょうけれど。

—共和党の大統領候補、トランプ（Donald Trump）氏も「韓国の同盟ただ乗り」を強く批判していますね。

鈴置：ええ。メディアが大きく取り上げるなど、韓国人は米国で広がる「ただ乗り論」を非常に気にしています。

　ただ、韓国の核武装論者にとって幸いなのは、米国内に「ただ乗り論」と同時に「核武装許容論」も高まっていることです。

　バンドウ論文は「今のままの同盟ならやめるべきだ。韓国には自分で身を守らせろ」と主張した後に「核を持たせればそれは可能だ」との論理を展開します。核に関するくだりを以下に翻訳します。

「大人の国」として韓国は、半世紀前に取り組んだ核兵器開発を再開するかもしれない。核不拡散は重要な目標だが、常に守らねばならぬ価値ではない。

現在、北東アジアでは中国、ロシア、北朝鮮という悪漢だけが最終兵器を持っていて、米国の同盟国である民主国家はいずれも持っていない。その結果、米国はソウル、東京、台北を守る代わりに、ロサンゼルスを危険にさらす羽目に陥っている。

韓国を米国の傘の下に置くよりも、韓国の核保有の方がまだましな選択かもしれないことを米政府は考慮すべきである。

父親も核開発に邁進

—「半世紀前に韓国が取り組んだ核兵器開発」とは？

鈴置：1970年代に韓国は核兵器と、その運搬手段であるミサイルの開発に密かに取り組みました。米国から軍事的な支援を打ち切られても自力で国を守れる「自主国防体制」をうち建てたいとの願いからです。

　しかし、核兵器が世界に広がることを恐れた米国は、韓国に圧力をかけて核・ミサイル開発計画をつぶしました。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の父親、朴正煕（パク・チョンヒ）大統領時代のことです。

　でも今回は米国の側からも「核を持たせよう」との声が上がっているのです。韓国人にとっては大いに勇気づけられる話です。

（次回に続く）

11/2産経　『中国さらに逆風　仲裁裁判所、中国の主張退ける　フィリピンの要求　本格審理入り』

http://www.sankei.com/world/news/151030/wor1510300052-n1.html

11/11産経『中国提訴も辞さず　インドネシア調整相が表明、国際司法機関に　中国主張「九段線」書き換え求める』

http://www.sankei.com/world/news/151111/wor1511110037-n1.html

南シナ海の領有権問題についてフィリピンは国際司法裁判所に提訴、受理されました。二国間争いは二国間が受けてはじめて調停に望む必要がありますが、今回の受理については中国にとってラッセン派遣に次いで逆風となりました。「常設仲裁裁判所は管轄権を持つと判断。フィリピンが訴えた１５項目中、中国が埋め立てた岩礁を「領海」の起点とすることの合法性や、フィリピン漁民への妨害行為など７項目。一方、中国が南シナ海のほとんどで主張する「歴史的な主権」を審理するか否かについては、決定を留保した。中国側は反発。「フィリピン側が提出した南シナ海の仲裁案を受け入れないし、参与しない。決定は無効で中国に対して何の拘束力も持たない」と。

日本も国際法に則って、ドンドン裁判を起こしていけば良いと考えます。国際社会では黙っていることは「反論権を行使しない＝相手の言い分を認める」というように理解されます。南京や従軍慰安婦についても材料を中韓に出させ、日本が反論していくように国際社会に働きかけていくべきです。この20年間外務省が何も反論してこなかったせいで、国際社会でさもあったように理解されたのは残念ですが、今からでも遅くありません。官民挙げて武器なき戦争を戦ってほしい。また国内にあっても放送法違反等今まで左翼が嫌がらせで使ってきた手法を保守派も真似て彼らの悪を糾弾していくべきだと思います。

トルコのロシア機撃墜、2012年3月30日パラオが違法操業していた中国船への銃撃（一人射殺）等、実力行使して国益を守りました。口先だけでは野蛮な国に国際法（領土・領海・領空侵犯せず）を守らせることはできません。「話せば分かる」なんていうのは高い文明国同士の間だけです。（高い文明国と言うのは日本以外ないでしょうけど）。ミクロネシア連邦の自由連合離脱は中国にとってカモになる可能性があります。日本が支援しないとミクロネシアも中国の海になる可能性が高いです。アメリカの傲慢さが原因でしょうけど。次はFacebookからの記事の引用です。11/24稲村公望氏の記事より

「南太平洋で大変なことが起きている。日本は米国の疲弊の肩代わりをすべきだ。陸封の勢力に太平洋の安全保障の侵入を許してはならない。

号外　ミクロネシア連邦議会米国との自由連合破棄を決議 [2015年11月24日（Tue）]

2015年11月19日の、ミクロネシア議会で、現在米国と締結されている自由連合協定を2018年までに破棄することが決議され、大統領の了承待ちとなった。

決議内容は下記の通り。

自由連合は米国のミクロネシア連邦に対するチャリティではない。米国は安全保障で多くの利益をミクロネシアから受けている。にも拘らず米国の態度は一方的である。例えば事前の協議なくミクロネシア短期大学の予算をカットした。さらに、米国への入国が以前より厳しくなった。

よって自由連合協定の協定破棄条項に従ってミクロネシア政府は米国との自由連合を破棄する。

NINETEENTH CONGRESS OF THE FEDERATED STATES OF MICRONESIA

THIRD SPECIAL SESSION, 2015

C.R. NO. 19-155

A RESOLUTION

Requesting the President of the Federated States of Micronesia to terminate the Amended Compact of Free Association with the United States of America, pursuant to section 441 of the Amended Compact, such termination to take effect no later than 2018.

WHEREAS, the Amended Compact of Free Association was entered into by the Federated States of Micronesia and the United States of America with the intent of maintaining a close and mutually beneficial relationship between our two nations; and

WHEREAS, the United States derives many benefits from the Amended Compact, not least of which is its exclusive control over the military use of the Federated States of Micronesia’s extensive territorial waters and airspace; and

WHEREAS, the recent words and deeds of United States policymakers suggest they view the Amended Compact as an act of charity by the United States rather than a treaty between two

sovereign nations; and

WHEREAS, the United States has abused its majority on the US-FSM Joint Economic Management Committee (JEMCO) to force through resolutions contrary to the interests of the Federated States of Micronesia; and

WHEREAS, most recently, the United States members of JEMCO have unilaterally made drastic cuts to the funding of the CRL 19-165

A RESOLUTION

Requesting the President of the Federated States of Micronesia to terminate the Amended Compact of Free Association with the United States of America, pursuant to section 441 of the Amended Compact, such termination to take effect no later than 2018.

C.R. NO. 19-155

1 College of Micronesia-FSM without prior discussion or

2 consultation with leaders of the Federated States of

3 Micronesia; and

4 WHEREAS, the United States Senate Committee on

5 Appropriations has recently recommended that the United States

6 Department of Homeland Security consider establishing a pre-

7 screening process and requiring advanced permission for

8 prospective travelers from the Federated States of Micronesia

9 and other Freely Associated States to enter the United States;

10 now, therefore,

11 BE IT RESOLVED that the Nineteenth Congress of the

12 Federated States of Micronesia, Third Special Session, 2015,

13 requests that the President of the Federated States of

14 Micronesia terminate the Amended Compact of Free Association

15 with the United States of America, pursuant to section 441 of

16 the Amended Compact, such termination to take effect no later

17 than 2018; and

BE IT FURTHER RESOLVED that certified copies of this resolution be transmitted to the President of the Federated States of Micronesia.

Date: 11/19/15

Introduced by: /s/ Isaac V. Figir

Isaac V. Figir

/s/ Bonsiano F. Nethon

Bonsiano F. Nethon

/s/ Robson U. Romolow

Robson U. Romolow

南太平洋の専門家は次のようにコメントしている。

2023年に予定されていたのは協定支援金の中止であり、自由連合ではない。自由連合の中止となればこの地域の安全保障の枠組みが一機に崩れる。現在のクリスチャン大統領は、数年前、議員だった時に同様な提案をしているので本決議を承認する可能性が大きいのではないか？また今決議されても2018年までの３年間で某かの妥協案が出て来る可能性がある。

当方は、ミクロネシア連邦だけでなく、パラオマーシャル諸島も含め、日本と米国が共同で自由連合を締結するのがよいと思う。経済では日本との関係の方が近い。」とありました。

さて、本記事です。戦前・戦中でも日本の大東亜共栄圏を理解し、実現しようとした中国人もいました。汪兆銘達です。でも蒋介石一派は自分達の利益しか考えず、欧米を味方に付けて日本を打倒しようとしていましたが、結局スターリンの掌の上で踊らされたようなものです。金に転ぶものは因果応報となります。結局、中国共産党に大陸を奪われ台湾に亡命しましたが、今や国民党は風前の灯。来年の総統選・立法議員選挙では惨敗するでしょう。台湾で中国人の亡霊が追い払われることを意味します。

中曽根康弘は胡耀邦のために靖国参拝を取りやめたと言っていますが、中国人のことを知らなさ過ぎです。外交のイロハを知らないのでは。誠実さが通用するのは日本人同士だけです。何でも利用し、裏切るのが中国人の本性です。胡耀邦は汪兆銘のような人物だったかも知れませんが、奸智に長けた鄧小平に付け入る隙を見せたという事でしょう。今や鄧一族の利権もないという状況で栄枯盛衰は世の習いと言ったところ。政治家は結果責任と言うのであれば、中国に付けいられるような言動を取った中曽根は二流の政治家と言えるでしょう。習近平は鄧一族の没落を見て、胡耀邦の名前を利用し、嵩にかかって攻めているのかも知れません。

記事

11月20日は初代中国共産党中央総書記の胡耀邦の生誕100周年であった。共産党中央は北京の人民大会堂で格別盛大な紀念座談会を開き、現総書記として習近平は重要講話を行った。胡耀邦については、説明するまでもなくその死が1989年の天安門事件のきっかけをつくった人物であるが、2005年に胡錦濤政権下で生誕90周年が開かれた段階で、その名はタブーではなくなっている。ただ、2005年のときは記念演説を行ったのは曾慶紅・国家副主席であり、胡錦濤自身は胡耀邦と深いつながりがあるにもかかわらず座談会への出席は控えた。それに比べると政治局常務委員7人が全員出席し、習近平総書記自らが重要講話を発表した今回は破格の顕彰ぶりである。それはなぜか。まさか習近平の念頭に天安門事件の再評価問題があるのか。今回はそれを少し考えてみたい。

習近平の絶賛と最高級の顕彰

　新華社報道によれば、紀念座談会は11月20日午前、中共中央は人民大会堂で行われた。司会は劉雲山。習近平、李克強、張徳江、兪正声、王岐山、張高麗の政治局常務委員全員が出席した。この席で習近平は重要講話を行い、胡耀邦を褒めまくった。

　曰く「胡耀邦同志は時代の試練を経た共産主義戦士であり、偉大なる無産階級革命家であり、政治家であり、わが軍の傑出した政治工作者であり、長期に党の重要指導任務を担った卓越した指導者であり、中華民族の独立と解放のため、社会主義革命と建設のため、中国の特色ある社会主義の探索と創建のため色あせることのない功勲をあげた」「胡耀邦同志は己の一生を党と人民に捧げた。彼の一生は光輝く一生であり、戦闘の一生であった」「党と人民の事業のためにたゆまぬ奮闘の中にあり、公務に明け暮れ、心血を注ぎ、全力を尽くして、死して後やむほどの勢いで、共産党員の称号に恥じない人生を記してきた」「我々は胡耀邦同志を紀念し、彼の堅固な信仰を学び、理想に献身する高尚な品格に学ばなければならない。胡耀邦同志は、我らこの国家と民族の非常に重要な精神的支柱であり、我らが最高の理想の共産主義者である。基本原則、基本精神を語り、その最終目標を見失わないように」…。

　習近平の胡耀邦絶賛ぶりにちょっとびっくりするだろう。座談会のほかに胡耀邦生誕100周年に合わせて「胡耀邦文選」や「胡耀邦画集」が出版され、長編ドキュメンタリーフィルム「胡耀邦」がCCTVで放送されるなど、過去最大規模の胡耀邦顕彰も行われた。胡耀邦の若き日を描いた映画「青春激蕩の年代」も24日から上映される。これはいったいどういうわけか。習近平はそれほど胡耀邦に思い入れがあるのだろうか。それとも習近平が実は隠れ改革派だという噂は本当で、ひそかに天安門事件の再評価計画を進めているそのシグナルだというのだろうか。

今さらだが胡耀邦を知らない人のために簡単に説明しておこう。

　胡耀邦は1980年、最初の中国共産党総書記という名の職位についた中国の政治家である。それまで党の最高実権は毛沢東の肩書の「党主席」にあり、四人組を逮捕して文革を終了させた華国鋒は、この党主席の職位をついだ。文化大革命中は実権派として失脚し、文革後期に、鄧小平の復活とともに復活、鄧小平の部下として働くも、鄧小平が第一次天安門事件（1976年 四五運動）で三度失脚すると一緒に失脚。1977年に鄧小平が復活すると一緒に復活、とずっと鄧小平の右腕として苦難を共にしてきた。

「改革開放」に、大衆の支持と保守派の攻撃

　毛沢東の権威を利用して政治を行おうとする華国鋒に対し鄧小平が権力闘争を仕掛けたときも鄧小平を援護、華国鋒を失脚させ、胡耀邦が党主席の座を継ぐ。その後、実権を握った鄧小平を中心に、胡耀邦、趙紫陽が権力基盤を固めるトロイカ体制が築かれる。肩書は鄧小平が党中央軍事委主席、胡耀邦が1982年に廃止された党主席の代わりに新たに作られた総書記の任につき、趙紫陽が首相となった。

　胡耀邦は共産党若手エリート育成組織の共産主義青年団の第一書記を務めたこともあり、のちに改革派としての派閥を形成する。いわゆる団派である。胡錦濤はその流れを受け継ぐ団派である。胡錦濤は青年時代、胡耀邦の息子の胡徳平と中央党校で同級であったことから個人的にも深い付き合いがあったと言われている。その思想は現実的で開明的であり、そして人情家であった。

　1980年5月29日にチベット視察をして、その惨状に涙を落とし、チベット政策の失敗について共産党に責任があることを認めて謝罪し、チベット政策の転換を打ち出した。また、改革開放路線とともに自由化路線を推進。1986年に「百家争鳴、百花斉放」を再び提唱し、言論の自由を推進した。

　だが言論の自由が進むと、当然のことながら鄧小平の独裁性を批判する声も出てくる。このことがやがて鄧小平の不興を買うことになった。また対日外交を積極的にやり、日中間の青年交流事業を行った。胡耀邦は歴代中国指導者屈指の親日家といわれた。しかし、このことも保守派からの批判の理由になった。チベット政策緩和も当然保守派からの攻撃理由となった。

　一方で胡耀邦の大衆人気はうなぎのぼり、学生や知識人の間で胡耀邦を支持し民主化を求める声が高まり各地でデモが起こり始めた。この責任を問われる形で胡耀邦は1987年、総書記を解任される。1989年4月、失脚した胡耀邦が心筋梗塞で倒れ死去したことで、胡耀邦追悼と称した学生デモが激化していった。これが結局、1989年の天安門事件、鄧小平の命令による学生デモの武力鎮圧事件につながるのである。趙紫陽は、この時、学生擁護に立ったため失脚し2005年1月17日に死去するまで自宅軟禁された。

　こういったいきさつがあるので、胡耀邦の名前は、天安門事件を思い出すものとして長らくタブーであった。このタブーを破って胡耀邦の名誉回復に動いたのは、胡耀邦を父のように慕っていた胡錦濤であったが、胡錦濤は鄧小平に対しても忠誠心があったので、彼自身が紀念座談会に出席することはできなかった。胡耀邦を持ち上げれば、彼を失脚させた鄧小平を非難することになる。実際に、胡耀邦失脚の背景に、鄧小平に彼の実権拡大や大衆人気を恐れ妬む気持ちがなかったとは客観的にも言いきれない。

顕彰も「天安門と趙紫陽」は消去のうえで

　では、こういう中国の敏感な政治史に関わる胡耀邦という政治家を、習近平がここまで声高に絶賛する理由は何なのか。習近平の父の習仲勲はやはり開明派で改革派の政治家であり、胡耀邦と同盟関係にあった。胡耀邦が総書記を解任される間際まで彼を擁護し続けた人物ではある。だが、私が習近平を直接知る人に聞く限り、習近平の思想に父親からの薫陶を受けたものはなく、習近平は根っからの“毛沢東チルドレン”の保守派であるという評価が多い。

　実際に、今の習近平路線は、胡耀邦が目指した自由化路線と真逆の方向に行っている。ましてや、天安門事件を再評価する兆しなど今のところない。その証拠に、趙紫陽の名誉はまだ回復されておらず、この座談会に趙紫陽の親族が出席することも許されなかった。また胡耀邦報道は、国内メディアが勝手に行ってはならないという通達も出たし、民間の自発的な紀念活動は許可されていない。胡耀邦文選にも、胡耀邦画集にも、胡耀邦ドキュメンタリーにも、天安門事件についてはおろか、趙紫陽の名前も姿も綺麗に消されている。もし天安門事件を再評価する気持ちが少しでもあるならば、趙紫陽に触れても問題ないだろう。

　この習近平の胡耀邦絶賛理由について、いくつか興味深い説があるので、簡単に紹介しよう。

鄧小平を間接的に貶める？

【1】胡耀邦の政治遺産を利用したいから。

　胡耀邦は「改革猛将」と言われたほど、改革のイメージが強い。習近平も一応「全面的な改革の深化」をスローガンにあげている。習近平の改革と胡耀邦の改革は質的に全く異なるが、胡耀邦を持ち上げることで、胡耀邦の改革のイメージを利用し、いまも大衆、知識人層、そして海外に根強く残る胡耀邦人気を自分に取り込みたいからではないか。もっとも、これは保守派・習近平にとってはかなりの博打であるだろう。在米評論家の陳破空は「中南海は胡耀邦を消費している」と語り、元北京大学助教授のメディア評論家の焦国標は「胡耀邦紀念は、民意、特に知識階級に一種の安心感を与える。大衆の党への信頼を厚くする効果がある」と語っている。

【2】胡耀邦を持ち上げることで、鄧小平の改革開放の成果を矮小化する。

　以前、官僚の噂として聞いたのだが、習近平は実は鄧小平が嫌いらしい。習近平の前で鄧小平を褒め過ぎると機嫌が悪くなるらしい。また、習近平は海外メディアから自分が「新鄧小平」と呼ばれていることをかなり意識している。親習近平の政治学者から、「習近平の“改革”は鄧小平の“南巡講話”を超える」といった評価を聞いたことからも、習近平は鄧小平をライバル視しているフシがある。

　改革開放路線を一番に設計し推進したのは胡耀邦であり、鄧小平は二番目であると言わんばかりの胡耀邦礼賛によって、鄧小平のスケールを小さく見せたいのではないか。胡耀邦の失脚理由について、今回の紀念行事では敢えて触れないが、鄧小平が右腕としていた有能な胡耀邦を、半ば“男の嫉妬”から失脚させたことは周知の事実。胡耀邦を持ち上げることは鄧小平の小ささ、失策を思い起こさせることになる。

【3】権力闘争に利用するためである。

　胡耀邦の名誉回復を決断したのは胡錦濤であった。胡耀邦と胡錦濤の絆は深く、胡耀邦こそ共青団派の改革派イメージを作っている。胡耀邦の性格の良さとともに中国人民および国際社会に今なお残る「共産党のもっともすぐれた政治家イメージ」の恩恵を受けているのは胡錦濤ら共青団派であった。この胡耀邦イメージを共青団派から奪い、習近平政権のイメージとして定着させるために、習近平自らが重要講話を行い、自分こそ胡耀邦の後継者的改革者であるというアピールをしたのではないか。また胡耀邦を紀念することは、江沢民利権グループに対する圧力になる。華字ネットニュースサイトの多維は天安門事件の再評価への可能性あり、と報じているが、それは天安門事件後に利権と権力基盤を打ち立てた江沢民、曾慶紅グループを潰すための権力闘争の道具として使うためであり、中国の政治改革（民主化）を進めるためではない。

こうした見方は、中国の微博やブログで散見したり、知人に聞いたものをまとめたものだ。習近平が胡耀邦の志を受け継いで本当は中国の民主化、自由化を進めるつもりだという意見はほとんどなかった。胡耀邦の本当の功績は民主化・自由化の推進であり、失脚理由は「ブルジョワ自由化に寛容すぎる」であったが、胡耀邦の自由化推進について習近平がどう考えているかはついぞ明らかにならなかった。

結局、権力強化に利用するだけか

　はっきり言えるのは、習近平政権は中国で目覚め始めた公民権運動を完膚なきまでに叩き潰し、人権派弁護士狩り、知識人狩りを行い、メディアコントロールを強化し、チベットやウイグルの人権を武力を含む力づくで抑え込み、日本などに対して国際社会に対して覇権の意志を隠さない強硬外交を展開している。習近平が胡耀邦の挑もうとしたことに理解を示さず、ただその人気をただ自分の権力強化に利用するだけであれば、彼はきっと草葉の陰で落涙していることだろう。

中国にしたら「日本よ、おまえもか」という所でしょう。中国に進出した韓国系企業は苦しくなればすぐに夜逃げするので、日系企業駐在員の賃貸ホテルもデポジットを（2004年or2005年）とられるようになりました。日系企業の擁護をすれば、市場の変化に対応できなかっただけでなく、取引先企業（中国企業）が支払不能・遅延があったり、中国企業でも経営不振になれば夜逃げが当たり前です。また帳簿を改竄するのも当たり前です。LIXILが660億円も損を出したジョウユウが典型でしょう。「郷に入れば郷に随う」と言えばそうなってしまいます。「朱に交われば赤くなる」のですから悪徳国家とは付き合わないことです。精神が穢れます。人口の多さに幻惑され、中国進出したのが間違い。韓国同様、忘恩の徒、敵国です。日本はこういう国に資金や技術供与をしてきたのですから愚かとしか言いようがありません。日本人一人ひとりが彼らは敵国と思うことによって初めて、政府の政策チｴンジも可能となります。「友好」なんて敵が便利に使って、日本から資金や技術を盗もうというもの。騙されてはいけません。「友好」を言う政治家は腐敗していると思った方が良い。学者は単なる馬鹿でしょう。官僚は小心者で老後が安泰になるように願う保身の輩です。彼らを駆逐するには政治家を変えなければなりません。予算と人事で締め上げる必要があります。売国奴は要りません。

赤字のまま中国に入ったら「収監」は間違いないでしょう。大学の中国語の授業の時、先生から話があり「某大学で中国が好きな日本人の先生が北京に旅行に行ったときに、イミグレで引っかかり、「このまま帰りの飛行機に乗るか収監されるかどちらを選ぶか」と聞かれたそうです。勿論、帰る方を選びましたが。理由はその人の論文にウイグル族について書かれたのが1行あったそうで、そのためのようです。真面な神経を持っている人だったら怖くて入れないでしょう。旅行に行ったら其の儘人質として収監されることもあり得ます。逮捕状なしで逮捕なんてよくある事。（人民法院は共産党の行政の下部組織ですから、後でいくらでも発行できるでしょうけど）。中国には旅行に行かないことです。駐在員も家族を含め、早く帰すべきです。

昨日（11/26）の日経によれば、昨年衆院選の「1票の格差」について最高裁判決が「違憲状態」と出したのを受け、大島理森衆院議長は「次期通常国会」での改正に意欲を示したとのこと。やはり、来年は衆参同日選が濃厚では。どうせなら消費税増税をまた延期して財務省の言いなりにならない内閣と言うのを示してほしい。そうすれば選挙にも勝てるし、元々安倍内閣の一番の使命は憲法改正です。最初から9条は無理としても96条改正は実現してほしいと思っていますので。ケントギルバートの言うように軍を持たない国はありません。それに反対する人たちは中国に隷従する道を歩ませようとしている売国奴です。中国に住んだことのない人には分からないかもしれませんが「異様」な国です。日本人とはまともに付き合えません。賄賂・不正が当たり前、貞操観念も違う国です。共産主義は人権抑圧をする政治体制です（中国は歴史的に人権何て考えない王朝ばかりですが）。ソ連・北朝鮮を見ていれば分かるでしょう。敬して遠ざけるべき。

記事

「夜逃げ」したアイリスの以前の社屋の前には、野菜などを売る露店が並んでいた（写真：町川 秀人）

10月中旬。広東省広州市のホテルの会議室で、あるセミナーが開かれた。タイトルは「中国現法『人員スリム化』のノウハウ」。つまり中国でいかにスムーズに人員削減を行うかを学ぶためのセミナーである。中国やアジアに進出している企業向けに法務や会計、労務などの助言・実務を行うキャストコンサルティングが開催した。

　この日は10人ほどの受講者が集まり、約4時間かけて退職時に従業員に支払う経済補償金の仕組みやトラブルを起こさないための方策などを学んだ。受講者はいずれも日系企業の中国法人で人事や財務などを担当している日本人だ。「すぐにリストラを予定しているわけではないが、学んでおく必要があると思った」。このセミナーに参加した日系メーカーの幹部は受講した理由をこう話す。

「中国での事業のたたみ方を知らない人が多い」

　同社は10月から11月にかけて、広州だけでなく北京や上海のほか、東京や大阪、名古屋でも同様のセミナーを開いた。背景にあるのは、中国経済の大きな変化だ。今年6月中旬以降の中国株式相場の急落をきっかけに、中国の経済成長への疑念が膨らんでいる。工業生産や貿易、不動産価格などの指標が悪化し、一部では「中国バブルの崩壊が始まった」との見方も出ている。

　「バブル崩壊」と単純に言い切れないことは日経ビジネス11月23日号の特集でも触れた通りだ。ただ、中国の経済構造が大きく転換していることは事実で、それに伴ってこれまでの高度成長下での成功モデルが通用しなくなっているのも確かだ。また中国で成功している企業であっても、中国の急速な変化に合わせて事業を臨機応変に組み替える必要が出てきている。リストラをスムーズに行うことは以前にも増して重要になってきていると言える。

　しかし、キャストコンサルティング（上海）の社長を務め、上記のセミナーの講師も務めた前川晃廣氏は「事業のたたみ方を知らない人が多い」と話す。リストラを進めるにあたり、中国人従業員との間でトラブルになるケースも少なくない。今年2月には広州市にあるシチズンホールディングスのグループ会社が工場閉鎖を決めた際、従業員による抗議デモが起きている。

　中でも特に多いのが、会社都合で辞めてもらう人に支払わなければならない経済補償金を巡るトラブルだ。中国で会社の都合で従業員に辞めてもらう場合、「平均月収×勤続年数」を経済補償金として支払わなければならない。ただ、これはあくまでも法定の補償金で、通常は法定分にいくらか上乗せして支払うことが一般的だ。この補償金をいくらにするかで従業員ともめ、時には大幅な上乗せを余儀なくされることもあるという。

　中国からの撤退を考える企業にとっては、この経済補償金が大きな重荷となる。中国では通常、従業員を解雇した後でなければ会社の清算ができない。中国で事業がうまく行かず撤退したいが、従業員に支払う補償金の原資がない。そんな事態に陥ることもあり得る。そのため「会社清算のためだけに、日本の本社から増資してもらったり、資金を借り入れたりするケースもある」（前川氏）。

　このような事態に陥った際、韓国企業や台湾企業は経済補償金を支払わず、夜逃げしてしまうケースもあるという。一方、真面目な日本企業が夜逃げをすることはほとんどないと言われてきた。

覆された「日本企業は逃げない」

　だが今年9月、ある日本企業がこの定説を覆した。

　女性用下着を製造するアイリス（徳島県美馬市）は10月16日、徳島地裁美馬支部から破産手続きの開始決定を受けた。その約1カ月前、日本での営業を停止するのに合わせ、同社は中国から「夜逃げ」した。

昨年移転したアイリスの新しい拠点には「日本の本社が破産申請した」との張り紙が張られていた

　従業員の解雇や会社の清算などの手続きを行わないまま、日本人幹部は中国を去った。事情を知らないまま突然、職を失う形になった中国人従業員240人は途方に暮れている。アイリスの佐々木喜庸史社長も「夜逃げのような形になってしまった」と認める。

　同社はグンゼやワコールホールディングスなど大手下着メーカーのOEM（相手先ブランドによる生産）業者として、日本向けの商品を中国で製造していた。古くから中国でのビジネスに携わっている日本人にとっては、早い時期に中国に進出し、成功を収めた中小企業として知られた存在だった。

　アイリスは1991年に中国・上海に進出した。工場を置いたのは上海市東部の浦東地区。現在は高さ632メートルの上海タワーを中心に高層ビルが立ち並んでいるが、アイリスが進出した当時はまだ開発が進んでおらず、田畑ばかりだったという。アイリスは同地区初の独資の外国企業だった。

　その後、アイリスは中国が「世界の工場」として急速に発展していくのに合わせて成長していく。日本やその他のアジアの国での製造を縮小して、中国に事業を集約。さらにタクシー業や牧畜業、不動産業なども手がけるようになった。

　「8年ほど前までは好調だった」とアイリスの幹部は振り返る。だが、中国の成長とともに年々上昇してきた人件費は、ボディブローのようにアイリスの経営を蝕んだ。アイリスの取引先であるグンゼやワコールは中国国内に自社工場を持っている。「取引先が当社に委託してくる製品は、取引先の自社工場で作れないものだった」（アイリス幹部）。

　この幹部は一例として、グンゼがイオンのPB（プライベートブランド）向けに生産を請け負っていたジュニア用下着を挙げた。「売れるかどうか分からないニッチな商品。実際、この商品の生産がなくなって、一気に経営が厳しくなった」。日本向けがほとんどのアイリスにとって、アベノミクスによる円安も打撃になったが、値上げはかなわなかった。

日本企業の夜逃げが示す中国の大転換

　アイリスは1990年代前半に中国に進出しているため、古参の従業員も多く、「9割は勤続20年以上の従業員だった」（佐々木社長）。そのため、補償金の金額もかさみ、未払いの給料と合わせた総額は約3億円に上った。「この金額は払えないと経営陣が判断し、逃げるようなことになった」とアイリス幹部は打ち明ける。

　進出から24年が経過した今年10月。上海・浦東地区にいち早く進出した企業として視察が相次いでいたというアイリスの社屋は廃墟のようになり、門の前の路上には果物や野菜、衣類を売る露店が並んでいた。元従業員の1人は「何が起きているのか分からない。せめて退職時の補償金だけでも払ってほしいけれど」と訴える。一方のアイリス幹部は「今は中国がどのような状況になっているか分からない。うかつに中国に行けば戻ってこられない可能性もある」と話す。

　真面目とされてきた日本企業の夜逃げに、現地の中国人も驚きを隠さない。「日本企業は制度の変更などにもすぐに対応してくれるし、こういうことはないと思っていた。実際、今回のようなケースは初めてだ。今後は日本企業との付き合い方を考え直さなければならないかもしれない」。アイリスにも従業員を派遣してきた国有人材派遣会社の幹部はこうまくし立てた。

　アイリスは中国の高度成長を信じていち早く進出し、「世界の工場」として発展するのに合わせて成功を収めた。そして経済成長率が7％を割り込み、世界が中国の成長鈍化に向き合うことになった2015年に消え去った。同社の「夜逃げ」は中国が直面している大転換の一端を示していると言えるだろう。