2/1小生ブログでのコメント『日銀のマイナス金利導入は株価底上げ効果があります。これは衆参同日選か時期をずらした衆院選が今年中にあるという事です。本記事（日経）に「日銀がマイナス金利の導入に踏み切ったきっかけは中国を起点とする新興国経済の減速懸念だ。」とあり、消費税増税も「中国発のショックを予防」するため再延期して自民党は選挙に臨むのではという気がしています。』と書きました。青山氏も同じ見立てをしています。

2/3青山繁晴氏のコメント（「ぼやきくっくり」のラジオ「インサイトコラム」からの書き起こし）

『青山繁晴

「で、あの、僕なりに、今現在、世の中騒がしい中ですけども、一番根本的な、この増税、えー、総理、あるいは、今の官邸ですね、どう考えてるかってことを、これもあえて申しますが、ま、総理は増税を、凍結しようと、狙ってます」

櫻井浩二

「え、現時点ではそうなんですか。凍結しようとしてるんですか」

青山繁晴

「そうです。これあの、僕の責任で、あくまで僕の責任で申します。あの、RKBの責任でもなくて、あくまで僕の、個人的見方ですけれども、しかし、全て裏を取り、根拠を持ってお話ししてます」

一同

「ほぅ～」

青山繁晴

「で、えー、ですからその安倍総理が今、国会答弁で、おっしゃったりしてることは、今までの公約通りにおっしゃってるだけであって、政策変更っていうのは当然、特に経済は情勢の変化に応じて、むしろやるべきですし」

櫻井浩二

「うーん」

青山繁晴

「それから、公約、破る、あるいは変えるんであれば、衆議院の解散をして、国民に信を問うっていうことも、場合によっては必要ですし」

櫻井浩二

「そうでしょうね」

青山繁晴

「はい。したがって総理は、その国会での発言を含めて、今、何も、表面上はスタンスを変えてないだけであって」

櫻井浩二

「ははぁ」

田中みずき

「うーん」

青山繁晴

「で、実はですね、そのアベノミクス、全体の動きを安倍さんは今、総点検に入ってまして、で、その中で起きた、実は根っこでつながってる話が、日銀の、黒田総裁が突然、マイナス金利っていう、今までの事なかれ主義のかつての日銀からしたら、絶対あり得ない」

櫻井浩二

「うーん」

青山繁晴

「ことをやってのけたっていうのは、実は安倍さんも公約破りの、消費増税凍結を考えてるから、なんですね」

櫻井浩二

「そことつながってるんですか」

青山繁晴

「つながってるんです」

櫻井浩二

「はぁ、はぁ」

青山繁晴

「で、黒田さんっていう人自身が、安倍さんが総理に、再登板しなかったら、これも絶対、日銀総裁にならなかった人ですからね」

櫻井浩二

「はい、はい」

青山繁晴

「アジア開発銀行、ADBの総裁っていうまあ大変えらい人ではありましたけれども、でもそれは、要するに日本から外へ出されてしまってるっていうことであって、本流には、乗れない、もう外された存在でもあったんですね」

櫻井浩二

「ほぉ～」

青山繁晴

「で、それを安倍さんが、いわば、事実上強権を発動して、財務省の反対を押し切って、えー、日銀総裁に据えまして」

櫻井浩二

「うーん」

青山繁晴

「で、こないだのマイナス金利っていうのは、要するに銀行からしたら日銀に、銀行と日銀の間でですね、えー、普通の銀行が日銀にお金を預けてると、逆に、今まで手数料もらえてたのが逆に、手数…、あ、ごめんなさい、今までは、金利をもらえてたのが、今までと逆に、手数料を払わなきゃいけないと」

櫻井浩二

「そういうことですね」

田中みずき

「うーん」

青山繁晴

「まああの、常識では考えられないことやりましたから、つまりこれ、一言で言うと、これからは何でもありだってことなんですよね」

櫻井浩二

「はぁはぁはぁはぁ、はい」

青山繁晴

「政府も日銀も、一体、えー、独立性、日銀の独立性を保ちながらも、何でもありですよって宣言なんですね」

一同

「うーん」

青山繁晴

「で、その中に実は、公約破りも入っていて、消費増税の凍結をしたいっていうことなんですね」

一同

「ほぅ～」

青山繁晴

「で、これはもちろん、内閣総理大臣が、あそこまで、景気の動向に関係なく、今度は、10％に、予定通りしますと、言ったんですから」

櫻井浩二

「ええ」

青山繁晴

「たとえ衆議院解散をして、その結果、総選挙で国民の信を、仮に、得られたとしても、これは本来、禁じ手ですよね」

櫻井浩二

「うーん、そりゃそうですね」

青山繁晴

「はい。で、そこに安倍さんが、ま、これも、もう一度言います、僕の見方では、やはり凍結しようと、固めていってるのは、もう、実は安倍さん、まあ予防線というか、ある程度言ってまして、海外要因によっては考えるってこと、何度も、あの、おっしゃってますよね」

櫻井浩二

「リーマン・ショック並みのね、何か経済的要因があるとかそういうことは言ってますよね。はい」

青山繁晴

「そうなんです。いつもいつも、リーマンっていう話をされるんですけれども、しかし今、世界で起きてることは、中国経済の崩壊現象。で、それだけではなくて、ひょっとしたら今年は、中国、ロシア、サウジアラビア、こういう国々が、ま、国家破産に近い状態になるんじゃないかっていうことが、あくまで最悪のケースですけれども、考えられてるんですね」

櫻井浩二

「ほぅ～」

青山繁晴

「で、これは実はリーマン・ショックよりも、非常に桁外れに大きな出来事になります、もしそういう最悪のケースになっていけばですね」

櫻井浩二

「そうなんですか。うーん」

青山繁晴

「で、リーマン・ショックっていうのはあくまで、このリーマンって名前で分かるように、基本的にはリーマン・ブラザーズっていうひとつの大きな、金融会社が破綻して、そこからいわゆる金融工学ってやつで、バーッと津波のように、世界に影響が広がったということなんですけれども、あくまで金融といえば金融なんですよ」

櫻井浩二

「はい」

青山繁晴

「ところが、中国では今、工場の閉鎖が相次いでいまして、えー、日本ではなかなか報道されませんけれども、いわゆる実体経済が、ダメになりつつある。で、ロシアも、資源を売って生きのびてきたのが、その資源がもうとめどなく安くなっていく。それはサウジアラビアも同じことですね」

櫻井浩二

「同じですね。うん」

青山繁晴

「で、こういう実体経済、しかも世界のあちこちで、それも巨大な経済が傾くっていうのはですね、安倍さんの言ってる海外要因には十分、当てはまるわけですよね」

櫻井浩二

「はぁはぁはぁ…」

青山繁晴

「で、しかし一方で、財務省は、これに、ま、全面的に抵抗してて、えー、水面下での、このせめぎ合いっていうのは、あの、安倍さんの淡々とした国会答弁から全く想像できない激しさになってます」

櫻井浩二

「はぁ～、そうですか」

青山繁晴

「で、これも、今朝は踏み込んで申しますが、その財務省の田中さんっていう事務次官、現役のトップだけではなくて、勝栄二郎さんっていう、元の事務次官ですね、えー、この方が、まあ非常に大きな影響力を、持ってるんですけれども」

櫻井浩二

「はい」

青山繁晴

「この勝栄二郎さんの、意思を受けて、えー、財務省全体として、非常に安倍政権に否定的になってるんですね」

一同

「うーん」

青山繁晴

「で、これも公平に言わなきゃいけません、言わなきゃいけませんが、たとえば官邸の中枢であったり、あるいは、自由民主党の中枢部分、えー、それから公明党までを含めた、少なくとも与党側の見方、で、本当は、野党の民主党の認識もですね、えー、財務省は、この勝さんをはじめ、OBも、連携して、一種の倒閣運動に入ってると」

田中みずき

「ふーーーん」

櫻井浩二

「ははぁ、そうですか」

青山繁晴

「ええ。これはもちろん財務省は政府の一角ですから、軽々に申してはいけませんけれども。ただ今まで、えー、内閣を倒してきたもの、一番は世論ですけれども、実は影の存在として、アメリカや、財務省があったっていうのは、ま、公然たる事実なんですよね」

櫻井浩二

「ふんふんふん、はい」

青山繁晴

「で、この倒閣運動の中で、たとえば甘利さんの辞任が起きたり、それから安倍さんが吐血したってこれは嘘なんですけれども、そういう報道が流れたり」

櫻井浩二

「はい、はい」

青山繁晴

「えー、このことが財務省の責任、あるいは勝さんの責任ってことはまさか、申しませんけれども、しかし、大きな広い意味で、その、一方で倒閣運動が起きていて、その倒閣っていうのは逆に、えー、消費税を予定通り、増税するという内閣に差し替えたいと、いう動きが、その、財務省を中心に、政府の中に起きてるっていうことなんですね」

櫻井浩二

「うんうん」

青山繁晴

「で、これはやはり世界で、何が起きようとも、どんなに騒がしく世の中がなろうとも、私たちの生活と経済を直撃しますから。さっき申しました通り、僕は反対ですけれども、賛成の方も含めてですね、その、私たちの議論をまず、しっかりやると。安倍さんにお任せしない、財務省にお任せしないと、いうことが、えー、大事だということを、今日は最後に申しておきたいと思います」

櫻井浩二

「はい。分かりました。青山さん、ありがとうございました」』とありました。

本年は間違いなく参院選だけでなく、衆院選もあると思います。次は選挙．comの予想。参院選ですらも自民党が圧勝するなら衆院解散して、内閣の基盤を益々強固なものにしようと考えるはず。また2/3首相は稲田議員の質問に答える形で憲法9条改正も明言しました。憲法改正は衆参の2/3を確保しなければならず、衆院解散もして機動力を発揮させれば参院選も選挙．comの予想以上行くと思います。参院の現有議席は自民115、公明20、改選議席は自民50、公明9です。選挙．comの予想を加えると自民（115-50＋64＝）129、公明（20-9＋14＝）25で合計154となり、参院の2/3は242×2÷3＝162議席。残り8議席は「大阪維新」や「こころ」「新党改革」で確保できるのでは。民主は同じように（59-42＋22＝）39とボロ負け、一緒になって出直しを図ろうとしている「維新」は（5-4＋0＝）1と惨憺たるもの。やはり、左翼・リベラルが日本をダメにしてきたことを国民レベルで理解・浸透してきたという事でしょう。リストラをし出した朝日新聞の凋落もこの流れの中にあります。

2/2『日本一の選挙データベースが導き出した２０１６年参議院選挙 獲得議席予想 | 選挙ドットコム編集部』について

 選挙ドットコム編集部では、２０１６年の参議院選挙に向けて、選挙ドットコムが保有する日本最大の選挙データベースから、過去の参議院選挙、衆議院選挙、そしてここ３年の地方選挙の結果等を分析し、世論調査の結果を加味した独自の議席予想を行いました。

    

【選挙区分析】

・１人区（３２選挙区）  参議院選挙の勝敗を決定づける１人区では、岩手・沖縄を除く３０の選挙区で自民党候補が優勢。合区となった島根・鳥取、高知・徳島も、自民分裂がなければ安定勝利か。  ・２人区 ４選挙区  ２人区では自民・民主で議席を分け合う形が予想されるが、注目は前回２０１３年の参院選で、自民・共産が議席を獲得した京都選挙区。２月に行われる京都市長選挙の結果も影響か。  ・３人区 ５選挙区  北海道、千葉では自民が２議席を獲得する見込み。埼玉、福岡では自民・民主・公明で議席を分け合う。兵庫では自民・公明が２議席をおさえ、最後の１議席を民主とおおさか維新が争う展開と予想。  ・４人区　３選挙区　６人区　１選挙区  神奈川は自民、民主、公明で３議席を確保し、最後の１議席は自民推薦の無所属か。大阪では、自民・公明・おおさか維新が３議席を確保し、最後の１議席を民主・共産・おおさか維新で争う展開。おおさか維新が２議席をとれるかどうかに注目。今回から定数４となった愛知は、３人区であった２０１０年に民主が２議席を獲得している。まだ候補が出揃っていないが、自民・民主の２人目やおおさか維新の候補にも議席獲得の可能性があり混戦模様。  定数が６となった東京選挙区も、同じく候補者が出揃っていないが、自民２議席・民主・公明・共産が１議席を獲得する見込み。残る１議席を、おおさか維新か無所属の候補が争う展開か。 

【比例区分析】

比例区でも自民党の一強は揺るがない。２０１０年の参議院選挙は、民主党政権の時代であり、自民党は野党であった。今回は全国的に票を持つ組織の自民党回帰が見られ、自民党の比例候補は充実している。さらに政権の高い支持率を拝啓に、無党派層を取り込める著名人候補を立てることで、議席を伸ばすと予想。  公明党は毎回の選挙で確実に議席を獲得しており、今回も前回並みの獲得議席となる見通し。  民主党は選挙区で苦戦を強いられるが、全国比例では候補者数、組織ともに野党では頭一つ抜けており、多少は自民批判票の受け皿として機能する可能性がある。  維新の党は比例区で議席を獲得できる目処は立たない。  共産党は躍進した２０１３年７月時よりも政党支持率は伸びており、昨年４月の統一地方選挙においても躍進。自民党一強時代において、確かな野党として存在感を発揮しそうだ。  おおさか維新は、統一地方選挙でも結果を残した関西で一定の比例票を獲得すると予想。鍵を握るのは橋下徹氏の動向。橋下氏が参議院選挙にどう関わるかによって、獲得議席は変動する。  社民党、生活の党、日本の心を大切にする党、新党改革など存在感のない小政党は比例で議席を獲得できない。 

◯野党共闘で選挙結果は変わるか

３２ある１人区を細かく見ていくと、野党共闘によって与党候補に野党候補が勝てる可能性のある選挙区も存在する。ただし、共産党が候補者擁立を見送るだけで、民主候補が自民候補を上回れるほど単純ではない。共産党と組むことによって無党派層の票が離れる可能性もあり、野党共闘の「顔」の存在などがなければ大きな風は起こらないと考えられる。 

◯第３極の消滅

２０１０年、２０１３年の参議院選挙で一定の議席を獲得していたみんなの党の解党、維新の党の分裂によって第３極を支持していた票はどこへ行くのか。編集部が独自に分析した結果では、自民党・おおさか維新・共産党へ流れ、民主党へはほとんど流れていなかった。第３極は、民主党という第２極への批判から生まれたものであるため、支持層が民主党へは投票しないという結果になったのではないかと考えられる。 

◯注目の１８歳選挙権の影響は限定的

１８歳・１９歳の有権者数は全国で約２４０万人だが、２０１３年参院選における２０〜２４歳の投票率は３１.１８%で、全年齢平均を２０%以上下回る。仮に１８〜１９歳の投票率が同程度であった場合、約７５万票が新たに投じられると推測されるが、全投票者に占める割合は少なく、かつ１８〜１９歳に強く支持される政党はないことから、選挙戦への影響は限定的。 

◯投票率は前回を下回る

１９９０年代以降、参議院選挙の投票率が６０%を超えたことは一度もなく、過去２回の選挙でも投票率は下降傾向になる。昨年４月の統一地方選挙でも全国的に投票率は下がっており、大きな争点もなく自民一強のまま、野党共闘など枠組みが変わる動きがすすまなければ、前回５２.６１％を下回ると予想される。  選挙ドットコムでは今後も参議院選挙の議席獲得予測、全選挙区の当落予測を行いますのでご期待ください。