『超異例の北京冬季五輪開幕、中国の国民性を知る「三大法則」とは?』(2/6ダイヤモンドオンライン 山中俊之)について

2/5The Gateway Pundit<Trump on Democrat’s Ballot Harvesting Scam: The Biggest Political Scandal in History — Democrats Are Doing All They Can to Stop the News from Coming Out!>

Foxを含む主流メデイアはドロップボックス(投票箱)を利用した不正投票の暴露映画“True the Vote”を無視していると。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/02/trump-democrats-ballot-harvesting-scam-biggest-political-scandal-history-democrats-can-stop-news-coming/

2/6阿波羅新聞網<背后利益有多大?媒体揭国际奥会成员捍卫中共=背後にある利益はどのくらい大きい?メディアは、国際オリンピックメンバーが中共を守っているのを明らかに>ここ数週間、長ければ数ヶ月間、国際オリンピック委員会(IOC)のメンバーが絶えず、中国の人権問題に対して擁護しているのが見られるが、これらのメンバーの企業利益を深く掘り下げると、北京とのつながりはスポーツを超えていることがわかる。

“デイリービースト”の調査によると、国際オリンピック副会長ジョン・コーツの会社は中国と深いビジネス関係を持ち、ウイグル人ジェノサイドが起きている新疆ウイグル自治区も入っている。コーツの公式IOCデータに開示されていないのは、彼が2007年からオーストラリアのサラブレッドオークション会社William Inglis&Son Ltdの会長を務めていたことである。Inglisは、シドニーにある5つ星ホテルで、カフェ、ジム、スイミングプールのほか、オークションを開催できる800の厩舎を備えた大企業である。

中国は過去10年間、Inglisにとって重要な市場である。最近の疫病流行により競馬は影響を受けたが、中国の山西省での「Inglis中国-オーストラリア・カップ」を後援した。同社の中国代表である田劲は、インタビューの中で、中国オーストラリア・カップは「(オーストラリア)外のInglis競馬オークションで開催される最高の賞金イベントである」と述べた。

コーツだけでなく、他のメンバーも金かハニーで靡かせるのが中共の常套手段。国際組織と言うのが如何に腐敗しているか、日本人は幻想を持たないほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2022/0206/1705173.html

2/6阿波羅新聞網<冬奥训练一半突然被取消 瑞士和法国滑雪王牌怒轰主办方不公=冬季オリンピックのトレーニングの半分が突然キャンセルされ、スイスとフランスのスキーのエースが主催者を不公平と非難した>国際スキー連盟の代表であるフランス人選手のフランセ・ヨアン・クラレイは、フランス国内ニュースラジオに次のように語った:3人の有望な選手が再度訓練したのは問題である。異常気象のため、今朝早くトレーニングがキャンセルされたのは、誰にとっても公平であるが、彼らはそうではない。スイス選手のオーデマートは不公平と叫んだ。「なじみのないスキー場では、1回でも多いトレーニングは経験を増やす。 6日の試合の結果がどうであれ、フェアな試合にはならない」と。

不満は天候の問題だから、時間をずらせば練習できただろうと言うことのようです。中国ではなく、国際スキー連盟が決めたとのこと。

https://www.aboluowang.com/2022/0206/1705163.html

2/5阿波羅新聞網<北京冬奥开幕式国家元首寥寥无几 普京现场“睡大觉”= 北京冬季オリンピックの開会式には国家元首がほとんどおらず、プーチンは現場で「爆睡」>2/4の夜、北京冬季オリンピックは、疫病、都市封鎖、外交ボイコットの中で始まった。西側諸国が中国の人権侵害をめぐって冬季オリンピックの外交ボイコットをしたため、開会式に出席した国家元首はほとんどいなかったが、注目されていたロシアのウラジーミル・プーチン大統領は現場で爆睡した。

コロナの影響と言うより、習近平を持ち上げるオリンピックでは、開会式に参加したいと思う日本人選手も少なかったのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/0205/1704994.html

2/5阿波羅新聞網<中共央视转播冬奥耍心机 日媒:台湾队进场 画面切换到习近平—中共央视转播冬奥耍心机 台湾代表队进场竟然这样做=中共CCTVが冬季オリンピックで策略を巡らす 日本のメディア:台湾チームがスタジアムに入ると、画面は習近平に切り替わる—中共CCTVが冬季オリンピックに策略を巡らし、台湾チームがスタジアムに入るとなんとこのようにした>2022年の北京冬季オリンピックは、昨日北京の「鳥の巣」国家体育館で開幕された。中国の公式メディアであるCCTVは、オープニング生放送する時に少し操作した。日本のメディアは、その時の画面は観衆にうつり、その中の習近平国家主席の顔を映し出し、明らかに意図してやったことと指摘した。

https://www.aboluowang.com/2022/0205/1705100.html

2/5阿波羅新聞網<北京冬奥开幕日 英议会谴责中共活摘罪行=北京冬季オリンピックの開幕日、英国議会は中共の生きたままの臓器摘出の犯罪を譴責>北京冬季オリンピックの開幕日である2/4、英国議会貴族院は、法輪功学習者、新疆ウイグル人、その他のグループに対して中共が強制臓器摘出の反人道的罪を犯したとして告発し、2004年人体組織法の2つの項目改正について議論した。

2項目の改正は、英国市民が臓器移植のために中国等の国に行かないようにすることで、英国市民が強制臓器摘出に加担するのを防ぎ、中国の死体巡回展を停止することを目的としている。

日本も同じように何故議論ができないのか?国会議員が無知なのか、金に転ばされているからなのか?

https://www.aboluowang.com/2022/0205/1705109.html

2/5阿波羅新聞網<美议员两党合作提议对新冠病毒起源和应对进行跨党派调查=米国の議員は、新型コロナウイルスの起源と対応について超党派の調査を提案する>COVID-19が米国に蔓延して2年間で、パンデミックのどの場面でも政治化され、往々にして、病気を管理し、患者を治療する努力を損なうことになった。しかし、現在、議会議員は、疫病発生の原因を理解するよう努力し、連邦政府の対応を評価するための超党派の取り組みに向けた第一歩を踏み出している。

まず、ファウチ、コリンズ、ダザックと武漢研究所の関係を徹底的に調べてほしい。

https://www.aboluowang.com/2022/0205/1704969.html

2/5阿波羅新聞網<澳洲政府指示大学 停与中国合作研究=オーストラリア政府は、中国との研究協力をやめるよう大学に指示した>オーストラリアのメディアは土曜日(5日)に、オーストラリア政府が8大大学に、中国との共同研究計画から脱却し、ファイブアイズ諸国との協力強化に改めるよう明確に示したと報じた。8大大学連盟は、英国の大学連盟と協議しし、両者間の協力を強化する方法について話し合った。

日本の文科省も同じようにしたらどうか?

https://www.aboluowang.com/2022/0205/1705091.html

何清漣はリツイート

… @ aywsea  17h

返信先:@ e34311095、@HeQinglian

1989年に出版された本はタクシーについてハッキリ書いていて、それらは「中華航空タクシー会社」、「雲龍旅行サービス会社」と私営タクシーに属していると述べている。あなたは「タクシーは1990年代になってやっと出てきた」と言ったが、あなたの村ではタクシーがなかったの意味? 1989年にこの女性の人身売買に関するドキュメンタリーが出版されたのは、1988年に上海の同済大学の女子大学院生が拉致されて山東に人身売買され、中央政府に衝撃を与えたからである。

何清漣はリツイート

謝選駿 @ xxj2040  8h

謝選駿全集ネット更新:恐ろしい一般人はテロリストの水となるhttps://xiexuanjun.blogspot.com/2022/02/blog-post_88.html?spref=tw

何清漣 @ HeQinglian 8h

少し感想を:

中国の人身売買についての私の投稿に続くいくつかのコメント(悪意のある投稿を含まない)から判断すると、中国人の事実認識の欠如は、言論統制のせいにすることはできない。

中国の人身売買に関する報道やドキュメンタリー報道は、中国のメディアで際限なくある。 1989年の徐州での人身売買に関する本、2007年の映画「盲山」、2016年の巫山の新婦仔(幼女を買い取り、育てて、息子と結婚させる)は言うまでもなく、同様の議論が毎回提起されている。

何清漣 @ HeQinglian 7h

共有リンク:「古くからの罪:全国での女性の人身売買のドキュメンタリー」

reddit.com

全国での女性の人身売買に関する古くからの罪のドキュメンタリー:1986年から1989年まで、徐州には48,000人以上の拉致された女性がいた。 PDFのダウンロード

Posted in r/China_irl by u/Visual_Studio_2022 • 162 points and 75 comments

何清漣 @ HeQinglian 7h

過去のニュースは歴史である:

1988年、同済大学の女子大学院生(班長兼党員)が鄭州から山東省鄆城に拉致・売買された。

https://westca.com/Forums/viewtopic/t=1416778/lang=schinese.html

1988年9月3日、「光明日報」は「深刻な問題-騙された11人の女子大学院生に関するフォローアップインタビュー」を公開した。 https://infzm.com/contents/111215

山中氏の記事で、中国人に儒教の影響を感じたことは全然ありません。それを言うのは珍しいのでは。中国人に一番当てはまるのは拝金教です。

小生が中国人の「法則」を3つ挙げるとすれば①上海人から教わった「中国人の基本的考え方は騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」②都合が悪くなると論理のすり替えをする③責任転嫁の3つです。小生の実体験に基づくもので、山中氏の解説より、中国人と付き合う場合、役に立つと思います。

記事

Photo:123RF

北京冬季五輪は国威発揚の場!中国人を理解する「三大法則」とは?

2021年夏の東京五輪からわずか半年、22年北京冬季五輪が開幕した。東京と北京は飛行機で3時間ほどの近さ。開催時期的にも地理的にもこれほど近接している五輪は珍しい。厳しい新型コロナウイルス感染対策を含め、五輪史上に残る超異例の大会になることは間違いない。

開閉会式を指揮するのは中国を代表する映画監督、チャン・イーモウ氏。中国の歴史文化と最先端テクノロジー、双方を工夫した演出に期待したい。

五輪は、主催国にとって国威発揚の場だ。習近平国家主席にとって、一世一代の晴れ舞台である。豪華絢爛(けんらん)な大会になるだろう。

ところで中国というと、独裁的傾向を強める習近平体制や、日本を含む西側諸国との軍事的・経済的対立に関する記事が多い。それらのニュースを追うのは重要だが、一方で、それだけでは中国や中国人への見方が一面的になってしまう。

そこで本稿では、北京冬季五輪を題材に、改めて中国の国民性を論じることで中国への理解を深める一助としたい。

もっとも、広大な面積と約14億もの人口を抱える大国である(少数民族も多い)。また、急激に発展している中国では世代間格差も大きい。そのため国民性をひとくくりに述べるのが難しいことは重々承知している。

とはいえ、ビジネスでも旅行でも、日本国内で中国人と付き合うときでも、日本人が中国人を理解するのに必ず役立つであろう「法則」がある。また、これは国際情勢を読み解く上でも効果的だ。次ページから筆者が伝えたい「三大法則」を解説していく。

見えを張らないと社会でやっていけない!メンツ重視は中国人理解の一丁目一番地

第一に、「メンツ」を重視することである。メンツ重視は中国人理解の一丁目一番地であると言って良い。

メンツは、中国語でも面子(mian・zi)であり、中国人との会話や小説などにおいて頻繁に登場する言葉だ。

もちろん、どの国の文化にもメンツを重視するところはある。どんな国にもプライドや誇りはある。

しかし、中国は特別だ。言い方は悪いが、とにかく見えを張らないと社会でやっていけないのだ。都市部では高級マンションに住み、メルセデスベンツかBMW、最近ではテスラの高級EV(電気自動車)に乗っていることを、周りの友人・知人・同僚・取引先に「見せつける」ことが大事とされる。

日本人ビジネスパーソンが中国に出張するときは、現地の最高級ホテルに泊まるべきだ。そうでないと、中国人のカウンターパートから(少なくとも心の中では)軽く扱われるだろう。

北京冬季五輪に関して言えば、1カ月ほど前まで、政府代表者を派遣しない「外交ボイコット」が国際社会の遡上に上がっていた。新彊ウイグル問題など中国の人権蹂躙(りんじゅう)に対して、バイデン米大統領が各国に呼び掛けたものだ。

このような事態は中国にとって、晴れ舞台を台無しにする、メンツ丸つぶれの典型である。だから、習主席には大問題なのだ。

日本政府は結局、外交ボイコットという言葉は使わずに、政府高官は派遣しないものの橋本聖子組織委員会委員長らが出席すると表明した。橋本氏は元閣僚である参議院議員。中国から見れば政府高官と映る。

米国と中国、自民党内の保守派とリベラル、双方の意見を踏まえた折衷案である。何とか中国のメンツを保つ、ギリギリの決断だったと見て取れる。

プライドが満たされればカネを惜しまない「朝貢貿易」マインド

第二に、第一法則とも関連するが、メンツを維持するためならカネを惜しまないことだ。

中国人と食事をしたとき、おごってもらった経験を持つ読者も多いだろう。中国に「割り勘」文化はない。誘った側や目上の側が全額支払うのが一般的だ。

ちなみに、欧米にも中東にも割り勘文化はほぼない。割り勘文化は日本特有なので、海外では注意したい。

海外報道によると、今回の五輪では390億ドルもの巨費が投じられているという。独裁国家なので、中国メディアが公金の使い道を追及しない側面もあるが、メンツのためならカネを惜しまない中国の国民性も一因だろう。

カネを惜しまない姿勢は、国際関係にも当てはまる。国益につながるなら、カネをばらまくのもいとわない(見返りを求めてのものではあるが…)。

日本の歴史上では、中国へ遣唐使などを派遣すると、「(日本の)貢ぎ物の何倍ものお返しが(中国から)あった」と記録されている。いわゆる朝貢貿易においては中国からの返礼品が多く、平清盛や足利義満が大もうけした一因とされている。また、朝鮮など他の諸外国からの使者に対しても、どの王朝でも盛大かつ手厚くもてなしたという。

現代の中国の気前の良さは、開発途上国に向けられており、特にアフリカ諸国には大量の中華マネーが流れ込んでいる。

「借金漬けにして支配しようとしている」との国際的な非難や反発もあるが、現実として中国の影響力は、東アジアを超えて世界に広がりつつある。

ただし、中国の気前の良さは条件付きで、プライドが満たされることに限る。ケチを嫌い、「メンツのためなら何倍ものお返しをする」というメンタリティーは、多くの中国人に当てはまる。

実利主義がコロナ対策で発揮される

第三の法則は、実利主義であることだ。インド人が哲学的な思考を得意とするのに対して、中国人は実際に役に立つかを重視する傾向がある。

北京冬季五輪のコロナ対策では、東京五輪以上に厳しいバブル方式で、感染拡大を防止しているという。外国からの記者が乗車している電車は、途中駅では全くドアが開かないという徹底ぶりだ。

長く中国に住む筆者の友人(日本人)いわく、「日本では中国のコロナ対策が『厳しすぎる』と報道されているが、現地にいると、そうは思わない。コロナアプリのおかげで、陰性であることが証明されれば、ビジネスも日常生活も大きな支障はない。中国の実利主義的な側面が、コロナ対策でも発揮されている」。

そのほか例えば、中国国内には2億台超の監視カメラが国民を監視しているという。日本人的な感覚では、「プライバシーの侵害で許せない」となるが、中国人の感覚では、「犯罪が減っているのであれば良いこと」と実利的に捉えるのだ。

背景には、儒教の教えがあるだろう。儒教では死後を扱わず、「この世であるべき姿」を追求する。死後の「最後の審判」が教義の根本にあるキリスト教やイスラム教に比べると、現世の実利や成功に重点が置かれている。

勘違いしてはいけないのは、儒教は他者への思いやりは大いに論じていて、「実利=自分勝手」ということではない。いずれにしても儒教が、中国人が目的志向の実利主義になった背景にあるのは間違いない。

北京冬季五輪は、中国の国威発揚という目的・実利のためのメンツを重視した大会であり、そのために巨額のカネを使っている。ロシアのプーチン大統領など、各国の参列者は中国のメンツを満たす存在だ。

中国に関する報道はさまざまなものがあるが、国民性を踏まえて見聞きすると、また違った理解が深まるだろう。

(著述家 山中俊之)

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『ロシアのプロパガンダを発信してしまう日本の「専門家」たち ウクライナは「東西分裂国家」か?日本で広まる偽情報に注意せよ』(2/5JBプレス 平野 高志)について

2/4The Gateway Pundit<Pence Responds to President Trump – Claims He Had No Right “To Overturn the Election”>

共和党エスタブリッシュメント=グローバリストの一員としてペンスはトランプ追い出しに一役買ったのでは。裏切り者に座る席はない。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/02/pence-responds-president-trump-claims-no-right-overturn-election/

2/4The Gateway Pundit<GOP Candidate Pastor Mark Burns Makes Headlines After Calling President Trump: “The Blackest President We Have Ever Had in This Nation” (VIDEO)>

黒人牧師で下院議員候補が、トランプは今までの大統領の中で最も黒人にやさしい大統領と。

https://twitter.com/i/status/1489325212554440713

https://www.thegatewaypundit.com/2022/02/gop-candidate-pastor-mark-burns-pres-trump-blackest-president-ever-nation-video/

2/4The Gateway Pundit<‘Trump’s Hostages’ – Cheney Lashes Out as Republican National Committee Prepares to Censure Her And Adam Kinzinger>

ネオコン=トロッキスト=グローバリストのチエイニーの娘だけあって、民主党に合う。共和党には合わない。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/02/trumps-hostages-cheney-lashes-republican-national-committee-prepares-censure-adam-kinzinger/

2/4The Gateway Pundit<Winter Olympics: Dutch Reporter Physically Removed by Chinese Authorities During Live Broadcast (VIDEO)>

やはり、北京オリンピック専用アプリ「MY2022」は検閲機能付きと。こんな国で開催させるのが間違い。

https://twitter.com/i/status/1489578149507698689

https://www.thegatewaypundit.com/2022/02/winter-olympics-dutch-reporter-physically-removed-chinese-authorities-live-broadcast-video/

2/5希望之声<美参议员:如果共和党人拿下参院 将对福奇进行调查=米国上院議員:共和党が上院で多数を占めれば、ファウチは調査される>米国のランドポール上院議員は最近、共和党が11月の中間選挙で上院を奪回すれば、委員会委員長になり、国立アレルギー感染症研究所所長のアンソニーファウチを調査する予定であると述べた。

報道によれば、共和党が上院での半々の議席を覆した場合、ポールは上院保健委員会委員長になると伝えられている。現在委員会の最古参委員であるリチャード・バー上院議員は引退する。

保守派ポッドキャストの司会であるリサ・ブースとのインタビューで、ポールは次のように述べた:「11月に我々が勝って、私が委員会委員長になり、召喚状発行の権限を持てば、(ファウチの)すべての記録を調査する。これらの状況が二度と起こらないようにするため、調査員に1つずつチェックしてもらう」と。

ランドポールは今までも上院聴聞会でNIHとNIAIDが武漢研究所に資金拠出してウイルスの機能増強研究をさせたと追及していましたから、期待したい。問題は民主党がまた不正選挙で共和党を勝てなくすることです。

https://www.soundofhope.org/post/590833

2/5阿波羅新聞網<弹劾拜登?拉斯姆森民调:这个数字的美国选民支持(图)【阿波罗网编译报导】=バイデンの弾劾?ラスムセン世論調査:この数字は米国の有権者の支持を表している(写真)[アポロネット編集報道]>1/31にラスムセンレポートが発表した最新の世論調査では、有権者の半数がジョーバイデン大統領は弾劾されるべきだと考えており、ほぼ同じくらい多くの人が、共和党が中間選挙に勝ち、議会で過半数を得れば、これをすると思っている。

弾劾で有罪評決は、上院で共和党が60議席を取らないとダメなので難しいですが、バイデンの息子ハンターを使った腐敗を明らかにしていく意味があります。

https://www.aboluowang.com/2022/0205/1704778.html

2/5阿波羅新聞網<美众院通过美国竞争法案 强化对中竞争并呼吁正名台湾代表处—美国众议院通过中国竞争法案=米国下院は中国との競争を強化するために米国競争法を可決し、台湾代表処への名前の改正を求めた-米国下院は中国の競争法を可決した>米国下院は本日、ハイテク研究と製造を促進し、中国に対する米国の競争力を強化し、コンピューターチップの世界的な不足によって引き起こされる問題を緩和するための米国競争法を可決することを決議した。この法案はまた、行政府に対し、駐米代表処を「台湾駐米代表処」に改名するよう求めている。

日本企業も海外生産を日本に戻すべき。

https://www.aboluowang.com/2022/0205/1704789.html

2/4阿波羅新聞網<戳北京“软肋” 美国会两党议员推“台驻美代表处”更名=北京の「やわらかい下腹」を突く、米国議会の両党議員は「台湾駐米代表処」へ名前を変えるようにプッシュする>両党の米国議会議員は本日、上院と下院でこの法案を提出し、米国がワシントンにある台湾の「駐米台北経済文化代表処」を「台湾駐米代表処」に変更することについて交渉することを要求したが、この動きは中共を必ずや怒らせるだろう。ロイター通信は、支持法案が成立すると、米国の台湾大使館としての名前の変更は、他のより小さな国が同様の措置を講じることを保護し、台湾との交流を強化することになるだろうと報道した。

台湾は軍保有、通貨発行権保有、パスポート発行権があるのだかられっきとした国家では。

https://www.aboluowang.com/2022/0204/1704512.html

2/5阿波羅新聞網<普习会真想挑战美国?背后细节耐人寻味=プーチン・習会談は本当に米国に挑戦したいのか?背後にある細部は、味わえば味わうほど味が出る>2/4北京でのロシアと中国の指導者の会談の1つの結果は、ロシアが中国に大規模に石油とガスを供給し続けるということである。さらに、プーチンの今回の北京行きで率いられた代表団の規模が小さいのは、その背後にある理由に興味をそそられる。

ロシアがウクライナ侵攻した時の米国の中国への反発を押さえるため代表団を小さくしたと。中央アジアについては中国が経済投資に焦点を合わせ、ロシアが安全保障に責任を持つようにした。中国は海上輸送に懸念があるため、陸上のパイプラインでガスを運ぶ。

https://www.aboluowang.com/2022/0205/1704765.html

2/4阿波羅新聞網<美国警告中企 若与俄罗斯合作将面临严重制裁!=米国は、中国企業がロシアと協力すれば厳しい制裁に直面するだろうと警告している!>4日の「ロシア・トゥデイ」の報道によると、米国国務省のプライス報道官は現地時間3日、ウクライナ問題に対する米国の態度に基づき、中国企業がロシアとの協力に目を向けると、経済懲罰に直面すると述べた。

本来ロシアに制裁をかけるのではなく、中共にかけるべきなのに。

https://www.aboluowang.com/2022/0204/1704637.html

2/4阿波羅新聞網<国际奥委会主席巴赫改口:彭帅若要调查会协助=国際オリンピック委員会のバッハ会長が言い方を変えた:彭帥が望むなら調査を手伝う>北京冬季オリンピックがもうすぐで、IOCのバッハ会長は、彭帥自身が張高麗による性暴行の告発の調査を要求すれば、IOCは彼女を支援すると述べた。

バッハは中共にいいように騙されたのか、元々のシナリオ通りで言い方を変えたのか?どちらにしろ、小役人の域を出ない。

https://www.aboluowang.com/2022/0204/1704631.html

2/5阿波羅新聞網<《华尔街日报》母公司“新闻集团”遭网攻 控骇客与中共有关—据信中国黑客侵入美国新闻集团 波及员工邮件=WSJの親会社「News Corporation」がオンラインで攻撃され、ハッカーは中共に関係していると非難した。–中国のハッカーが米国のNews Corporationに侵入し、従業員のメールに影響を与えたと考えられている>国際メディア界の大物ルパート・マードックの「ニューズ・コープ」は金曜日(2/4)に、グループのメディアの多くのネットワークが最近ハッキングされ、従業員の電子メールや文書に影響を与え、ある記者の資料が外に漏れた。ハッカーは中共に関係していると考えられている。News Corporationは、WSJ、ニューヨークポスト、英国のタイムズなど、多くの有名なメディアを所有している。

セキュリテイをしっかりしていないと。ハッカーが襲ってきたら、逆にそちらに即座にダメージを与えられる手はないものか?

https://www.aboluowang.com/2022/0205/1704711.html

何清漣 @ HeQinglian 1h

これは、1世紀半の間、西側で議論されてきた問題である:機会の平等を求めるか、結果の平等を求めるかである。

社会主義は結果の平等を求め、共同貧困になる。

引用ツイート

北米保守評論 @ NAConservative9  1h

評論:民主党は結果の平等を望んでおり、共和党は機会の平等を望んでいる。

https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/02/04/youngkin-nixes-equity-for-opportunity/

ヨンキンは次のように述べた:民主党は結果の平等を望んでおり、共和党は機会の平等を望んでいる。結果の平等は社会主義である。これはすでに中国でマイナスの経験をしている。文化大革命の間、働いても働かなくても賃金は同じだったので、誰もが一生懸命働くことをしなかった。10年後、経済は完全に崩壊した。これは行き詰まる道である。

何清漣 @ HeQinglian 2h

徐州は、女性の人身売買で「重大災害地域」である。 1989年に出版された本「古くからの罪-中国における女性の大規模な人身売買に関するドキュメンタリー」によると、1986年から1989年にかけて、人身売買業者は全国各地から48,100人の女性を誘拐し、徐州市の6つの県に売った。

この本は、徐州市でのタクシー運転手による女性の誘拐と人身売買の事例に言及している。 当時、徐州のタクシー運転手の半数は女性の誘拐に関わっており、駅から単身女子を引っ張って来さえすれば、人身売買業者に売ることができた。

何清漣 @ HeQinglian 4h

これは2007年の中国のドキュメンタリー映画「盲山」で、生活の原型がある。皆さん、見てください。中国の農村地域は、当時はこのようなもので、この数年の変貌ぶりとは違う。中共統治の最大の失敗は、都市の統治はなく、農村の統治である。 それは1949年以前にあった地方の自治を破壊した。人民公社システムの失敗の後、新しい農村の秩序は決して確立されていない。

nunuyy1.top

盲山

1990年代末、社会に初めて足を踏み入れた大学卒業したての白春梅(黄璐)は、両親の負担を軽くするのに熱心だったが、彼女は無力であった。

平野氏の記事を読んで、情報は多角的に収集しないと誤判断のもとになると。専門家や大手メデイアの言うことを、頭から信じてしまうのは大問題。米国の左派メデイアやSNSの政治偏向ぶりは甚だしいし、フェイクだらけ。日本の武漢コロナの専門家会議と言うのも相当怪しいし、厚労省の医師会対策やコロナ薬やワクチンの対応について、製薬会社の言いなりになっているのではと言う気がします。

日本国民全体が、多くの情報を集め、正しい判断が下せるよう努力していきませんと衆愚政治に陥ります。それと権威は安易に信用しないことです。

記事

ウクライナの首都キエフ郊外のピロゴヴォ村で、正教会のクリスマスを祝うために教会に集まった人々(2022年1月7日、写真:AP/アフロ)

(平野 高志:ウクライナ・ウクルインフォルム通信編集者)

2021年秋から、ロシアがウクライナ周辺に兵力を集結させており、すわ更なる侵攻か、と欧米とロシアの間で冷戦集結以降最大の緊張が生じている。これにあわせて、日本語空間でも様々な解説記事が現れているのだが、その中には、事実に基づかない偽情報や誤情報も少なくない。

今回筆者が紹介したいのは、2014年以降、ウクライナへの侵攻、領土占領を続けるロシアが、国際社会の情勢理解や決定を誤らせることを目的に発信している「偽情報(プロパガンダ)」である。

ロシアは、2014年のウクライナ侵攻以降、ロシア・ウクライナ情勢に関して、根幹部分に誤りがあり、それを知りながら読み手・聞き手を騙すために伝える「偽情報」を積極的に発信している(厳密には政府発信のものは「プロパガンダ」であるが、ここでは「偽情報」で統一する)。ロシアは特に英語空間で極めて活発に偽情報を拡散しているが、一方で日本では日本語がフィルターとなっており、偽情報の量は英語空間より少ない。

なお、ロシア発の偽情報が日本語空間に入ってくる際のチャンネルは以下の3つに大別できる。

(1)ロシア大使館がSNSアカウントを通じて発信する公式チャンネル
(2)「スプートニク」や「ロシア・ビヨンド」といったロシア国営メディアによる半公式チャンネル
(3)ロシア発の情報を用いて日本語で発信する日本人専門家による間接的発信

その中で日本における特徴は、(3)の専門家の情報発信の中に紛れ込むロシア発偽情報が特に多いことである。例えば、現在の緊迫するロシア・ウクライナ情勢に関しても、ロシア大使館やスプートニクはそれほど活発に偽情報を発信していないのに対し、(3)の専門家の情報発信に見られるロシア発偽情報は過去2カ月で急増している。

そもそも、ロシア語を理解し、ロシア発の情報を日本で伝えられる人は、日本のメディアでは「ロシア専門家」として重宝されがちであるが、問題はその専門家がしばしばロシア政権が拡散する偽情報を検証せずに日本社会に伝えてしまうことにある。しかも、その情報の真偽検証ができる人が日本にはまだ少ないために、ロシア発偽情報がそのまま日本の読者に伝わり、その結果、ロシア政権が望む対日世論操作が実現する余地が生じてしまっているのだ。

以下では、そうした専門家たちが日本で広めている偽情報について、どのような点が誤りであるかを検証してみたい。

ウクライナは本当に「東西分裂」しているのか

日本で拡散している典型的な偽情報に「ウクライナは東西で分裂している」というものがある。

例えば外務省主任分析官であった佐藤優氏は「Business Insider Japan」の記事で、「ウクライナは東部と西部で文化が異なる」として、以下のように述べている。

「西側のガリツィア地方は、歴史的にはハプスブルク帝国に属する地域で、ウクライナ語を使い、宗教はカトリックです。一方、ロシアに近い東側のハリコフ州やドネツク州に住む人々はロシア語を常用し、宗教的にもロシア正教なんです」

残念ながら、このウクライナを西と東で決定的に異なる地域かのように紹介する、いわゆる「ウクライナ東西分裂論」は、ロシア政権が2014年のウクライナ侵攻の際に好んで用い続けた、典型的な偽情報だ。ウクライナの実態は、このように東西を2つに単純に分けることは不可能である。地図を見ながらその問題を検証してみよう。

(地図作成:Fedir Gontsa)
この地図における赤の部分が、佐藤氏の言う西の「ガリツィア地方」(ウクライナ語ではハリチナ地方)、青の部分が佐藤氏の言う「ハリコフ州やドネツク州」(ウクライナ語ではハルキウ州、ドネツィク州)にルハンシク州を加えた地方である。一目でわかる通り、この2つの地方は、ウクライナの西端と東端に位置しているだけであり、あくまで「ウクライナ西部の西端」「ウクライナ東部の東端」に過ぎない。つまり、佐藤氏の説明からは、それ以外のウクライナ大部分(その他の西部・東部、南部、中部)の人々の存在が抜け落ちている。これは、日本で言えば、沖縄県と北海道の住民だけを紹介して「ほら、南と北の住民は言葉も文化も食生活もこんなに違う、だから日本は南北分裂国家」というようなものであろう。

しかも、ウクライナにおいて特に忘れてはならない点は、その他の大部分の地域に暮らす住民の多くが、ウクライナ語もロシア語も場面によってどちらも使い分けることのできるウクライナ人であり、その彼らがウクライナの人口の大半を占めていることである。

ウクライナは西部でも正教徒が多い

前述の通り、ガリツィア地方(地図の赤の部分)はウクライナ西部のあくまで一部に過ぎず、あたかも西部全体がガリツィア地方であるかのような言い方は不適切である。通常「ウクライナ西部」という場合は、ガリツィア地方以外に、ヴォリーニ地方、ポジッリャ地方、ブコヴィナ地方、ザカルパッチャ地方などを含む(概ね地図の黄の部分)。

「(西部の住民が)ウクライナ語を使い、宗教はカトリック」という説明については、ガリツィア地方にて、ウクライナ語利用がウクライナで最も盛んであることは間違いないのだが、他方で、同地方の「宗教はカトリック」という表現には問題がある。2015年4月発表の民主イニシアティブ基金実施の世論調査によれば、ガリツィア地方のギリシャ・カトリック教会とローマ・カトリック教会の信者は合わせて約68%であるのに対し、ウクライナ正教会の信者も約30%いることがわかっている。そのため、「ガリツィア地方の住民はカトリック信者」と記述すると、それ以外の3割もの人の存在を無視することになってしまう。

さらに、キーウ(キエフ)国際社会学研究所の2021年7月の世論調査によれば、ガリツィア地方に限らないウクライナ西部(黄色の部分)全体で見ると、約57%が自らを正教徒とみなしており、自らをカトリック教徒とみなすものは約28%に過ぎない。西部全体では、むしろ正教徒の方が、カトリック教徒よりはるかに多い(約2倍)のである。

ウクライナ人の多くはバイリンガル

「ロシアに近いハリコフ州やドネツク州に住む人々はロシア語を使い宗教的にもロシア正教」という主張も問題が多い(これはロシア政権が特に好むプロパガンダである)。

まず言語問題を見ると、東部において日常的にロシア語利用が比較的盛んであるというのは概ね正しい。しかし、先ほどの「西部はウクライナ語利用が盛ん」との説明とも関係するが、ウクライナの言語状況を語る上で何よりもまず理解しなければならないのは、「多くの国民がウクライナ語とロシア語の両言語を相当程度自由に操るバイリンガル」であるということである。

つまり、ウクライナでは、ある人物が日常的にロシア語を使うことが、その人物がウクライナ語を使わない(使えない)ことや、ウクライナ語を嫌悪していることは必ずしも意味しない。実際には、多くの住民が場面や必要に応じて言語の使い分けを行うことが学術調査によりわかっている。

例えば、家族・友人と話す時、職場で話す時、周りにロシア語話者あるいはウクライナ語話者が多い場面、お店で注文をする時、数字を数える時、本を読む時、テレビを見る時といった具合に、多くの人がその場面に応じてウクライナ語とロシア語を使い分けているのである(詳細は、拙著『ウクライナ・ファンブック』参照)。そのため、ウクライナの住民を言語を通じてあたかも2つの分断されるようなコミュニティが存在するかのような解説は、実態から乖離しており、大きな誤解を生み出すものであり、避けなければならない。

次に、東部住民の宗教が「ロシア正教」かどうかである。上記のキーウ国際社会学研究所の調査では、ウクライナ東部諸地域において、自らを「正教徒」だと答える者は78~84%であり、正教徒信者は西部より若干多い。ただし、その回答者の内訳を見ると、独立「ウクライナ正教会」の信者だと答える回答者が48~54%であるのに対し、ロシア正教会系列の「ウクライナ正教会モスクワ聖庁」の信者だと答えたのは約24~35%でしかない。つまり、東部住民の間では確かに正教徒は比較的多いが、しかし、彼らの間では自らを「ロシア正教徒」よりも「ウクライナ正教徒」だと考えている者の方が多いことがわかる。

(なお、参考までに、同調査では、ウクライナ全体では、正教徒の割合は約73%、カトリック教徒の割合は9%であり、正教徒の割合の方が圧倒的に多い。そして、正教徒と回答した者の内の約58%が自らを独立「ウクライナ正教会」に属していると考えている。)

作り出される「ロシア国民」

日本の専門家からは、「ウクライナ東部の人たちは自分がロシア人だと考えている」「ロシアに統合されることを望んでいる」という主張も聞かれる。だが、これも実態に即していない。

まず、ウクライナで行われた2001年の国勢調査(最新)では、ドネツィク・ルハンシク両州の自らの民族アイデンティティ問う設問では、約55%が自らをウクライナ人と答えている。この2州に限れば「ロシア人」アイデンティティを持つ者の割合がその他の州より比較的多いことは客観的事実だと言える。だが、それでもその数は過半数ではない。

そして、より深刻に考える必要があるのは、この地の「ロシア国籍」問題である。というのも、ロシアは、2019年4月以降、ウクライナ東部の紛争地域にて、住民がロシア国籍取得する際の手続きを簡素化する決定を下しており、それ以降、同地住民に対して国籍のばらまきを行っているのである。これは、紛争地における「パスポーティゼーション」と呼ばれる行為であり、紛争解決を困難にするものとみなされている。つまり、現在ロシアは、ウクライナの主権を侵害しながら、「自国民」を簡易的に作り出し、その保護を名目にウクライナへとさらに武力を行使しようとしているのである。

言うまでもなく、それは非難すべき対象であり、侵略の正当化の根拠とみなしてはならない。実際に、欧米はロシアによるパスポーティゼーションを繰り返し非難している(なお、ロシアはジョージアでも同様の国籍ばらまきを行っている)。

「ウクライナ東部の人たちがロシアに統合されることを望んでいる」ことを裏付ける客観的データは存在しない(被占領地では信頼できる世論調査ができない)。ただしこの点において、重要な客観的判断材料となるのが、紛争開始後に生じた「国内避難民」の存在である。東部のドネツィク州とルハンシク州では、2014年以降のロシア・ウクライナ紛争の結果、住民の約150万人がウクライナ政府から「国内避難民」のステータスを取得しており、この地位によりウクライナから特別な支援を受けられるようになっている。他方で、同地の住民の中には、紛争開始後、ロシアに避難した者もいることがわかっている。つまり、ドネツィク・ルハンシク両州被占領地の住民は、「国内避難民として国内その他の地域へ避難した者」「難民としてロシアへ避難した者」「引き続き現地に居住している者」というように、現在様々な境遇の下で生活しているのである。

言うまでもなく、彼ら全員がこの地の代表者であり、今後この地の将来を決める際に意見を述べる権利を持っている。さらに、「国内避難民」地位を有しながら、被占領地に戻って生活している者も少なくない。

このような情報を総合すると、様々かつ複雑な状況にある彼らが、自らを一様に「ロシア人」だと考えているとは想像し難く、またウクライナ政府への支援を求める者がいる中で、皆がウクライナへの統合を望んでいないと見るのは大きな誤りだと言えよう。

「専門家」が広めるロシアの偽情報

上記のような偽情報は2014年以降、さまざまな専門家の間で頻繁に見られる。特に昨年(2021年)秋以降、「ウクライナがあたかも2つに分断している」かのように示す、専門家による日本語記事は急速に増えている。

例えば、最近では「朝日新聞GLOBE+」の関根和弘記者の1月22日付記事(「ウクライナ国境にロシア軍10万人、プーチン氏は本気だ クリミア併合の取材記者が解説」)では、ウクライナを「親欧州」「親露」の2色で塗り分けた、読者を大きくミスリードする地図が使用された。

しかし、各世論調査を見れば、実際のウクライナ国民の政治的志向ははるかに複雑であり、地図のようにはっきり2つに分けられるようなものでは決してない。地図や世論調査を用いて分析すればその真偽検証はさほど難しくないし、ウクライナ各地で現地調査を行えば「現実はそんなに単純ではない」ことにはすぐ気づけるであろう。

ここで卑近な例を挙げよう。筆者の知り合いには、クリミアや東部出身の者が多くいるが、彼らの実態はまさに多様である。彼らの一部を紹介したい。

・ロシア語の方が得意だが、ロシア発偽情報への警戒感から、ニュースだけはウクライナ語で情報収集しているハルキウ出身者

・大学のある政府管理地域と東部の被占領地にある実家の間を行き来し、家族との会話やSNSではロシア語を使うことが多いが、仕事では自由にウクライナ語を使う者

・ドネツィクに生まれたが、2014年以前から日常生活はロシア語、SNSではウクライナ語のみを使う者

・クリミアとウクライナ本土を行き来し、日常活動のほぼ全ての場面でロシア語のみを用いるが、ロシア政権のことは密かに嫌悪している者(ただしリスク回避のため、意見を公言することはない)

・クリミアの人気ブロガーで、普段はロシア語を使うが、対談相手によってはウクライナ語での動画投稿も行う者

ウクライナはこのような多様な人々で溢れており、その多様さこそが現在のウクライナの現実である。ある映画監督が「ウクライナで映画を作る時には、ロシア語だけ、ウクライナ語だけで撮影することはまず不可能だ」と述べていたが、それだけウクライナでは2つの言語が1つの町、1つの通り、1人の人の中で混在しているということである。そこに1本の明確な境界線を引くことが不可能であることは言うまでもない。

日本は偽情報を払い除け、毅然とした決定を

さて、佐藤氏は前述の記事にて、ロシアが現在、今にもウクライナに対して更なる侵攻に踏み切ろうとしている状況に対して、「日本は安易にどちらかに肩入れすることなく、中立を保つことが重要」だと主張している。

しかし、プーチン大統領が行おうとしているのは、一国が別の主権国家に対して軍隊を送るという、れっきとした侵略行為である。紛争地で簡易的に作り出した「ロシア国民」の保護という口実をもって、正当化を試みているに過ぎない。そうした明白な侵略行為に関して、日本が、厳しい対露制裁を準備する欧米とは異なる、「中立」という「独自対応」を取った場合、今後、台湾海峡や尖閣諸島にて類似の力による現状変更が生じた時に、日本の主張が欧米から理解を得ることは極めて困難となる。

日本政府は、たとえ日本から遠く離れた出来事であっても、ロシアによる偽情報を根拠とした侵略正当化の試みを適切に払い除けつつ、実際の状況を正しく把握した上で、G7、国際社会の一員として、「力による現状の変更は断固として受け入れない」という原則を示す、毅然とした決定を採択することが極めて肝要であろう。

◎平野 高志(ひらの・たかし)
ウクルインフォルム通信(ウクライナ)編集者
東京外国語大学ロシア・東欧課程卒。2013年、リヴィウ国立大学(ウクライナ)修士課程修了(国際関係学)。2014~18年、在ウクライナ日本国大使館専門調査員。2018年より現職。著書に『ウクライナ・ファンブック』(パブリブ)がある。

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『中国の「春節」表記にまで噛みつき始めた韓国・反日教授の勝算 「中韓キムチ論争」で味を占めた徐坰徳教授の反日反中商法』(2/4JBプレス 羽田 真代)について

2/3The Gateway Pundit<President Trump Asks Why “Crazy Nancy” Pelosi and the “Massive Voter Fraud” Are Not Being Investigated by the “Highly Partisan Sleazebags” of the “Corrupt Unselect Committee”?>

ペロシとDC市長が槍玉に。トランプが1/6兵士か州兵配置を頼んでも、ペロシが拒否したと。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/02/president-trump-asks-crazy-nancy-pelosi-massive-voter-fraud-not-investigated-highly-partisan-sleazebags-corrupt-unselect-committee/

2/3The Gateway Pundit<President Trump: Why Isn’t Unselect Committee Investigating the Massive Ballot Harvesting Operation that Has Just Been Irrefutably Reported?>

民主党は最初からしらばくれるつもりで不正選挙をしたので、逃げ切るつもりでしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/02/president-trump-isnt-unselect-committee-investigating-massive-ballot-harvesting-operation-just-irrefutably-reported/

ジェフザッカーは不倫で辞めたのでなく、視聴率が90%下がったからだと。左翼のフエイクは相手にされなくなっていると言うこと。

2/4阿波羅新聞網<中共高层绝密计划:中共战略忽悠局政治委员随便说出来?=中共高官の極秘計画:中共の戦略プロパガンダ局の政治委員は自由に言える?>金教授は中国のインターネット上で金政治委員と呼ばれるニックネームを持っており、そのフルネームは中国プロパガンダ局政治委員である。 「忽悠」は中国東北部の方言で、広く大袈裟に話すことで、人を揺るがし、基本的な判断力を喪失させることを指す。

金教授は、官僚に代わって国際問題について意見を表明することが多いが、後に完全に信頼できないことが分かったため、この名前が付けられた。中共高官が2027年に台湾を攻撃する計画を立てていたとしても、それは極秘中の極秘であるはずであり、周辺の学者が自由に言うことはできない。

当然。だが、中共は情報戦の一部として、彼を便利に使っている。攪乱戦術でしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/0204/1704377.html

2/4阿波羅新聞網<中印冲突士兵当奥运火炬手 激怒印度 国际反弹=中印紛争時の兵士がオリンピックの聖火ランナーとなり、インドは激怒し、国際的な反発を受ける>北京オリンピックは再び波瀾を起こし、中共は中国とインドの国境紛争で負傷した中共軍団長である祁発宝をオリンピックの聖火ランナーにして、国際社会から強い反発を受けた。インドは、駐中国の上級外交官は冬季オリンピックの開会式と閉会式には参加しないことを決定した。

平和の祭典に軍人の参加はどの程度許されるかですが?そもそも、侵略国家の中国でオリンピックを開かせたことが間違い。小生は軍人でも参加させるべきと思っています。

https://www.aboluowang.com/2022/0204/1704240.html

2/3阿波羅新聞網<前所未见!卫星照曝美51区神秘三角翼飞机=これまでに見たことのない!衛星写真はエリア51の神秘的な三角翼航空機を明らかにする>「The Drive」ウエブが2日に報じたところによると、米国の商用衛星会社プラネット・ラボが公開した衛星画像は、神秘的な格納庫周辺での活動だけでなく、まだ見たことのない奇妙な三角翼航空機の活動も初めて明らかにし、北の駐機場に駐機している。

中共に機密を盗まれないように。

https://www.aboluowang.com/2022/0203/1704121.html

2/3阿波羅新聞網<公开和习近平打擂台!他快被手下玩死了!【阿波罗网报道】=習近平と公然と競争する!彼は揶揄われ過ぎ! 【アポロネット報道】>アポロネット秦瑞記者の報道:江沢民、曽慶紅派は、習近平陣営と空中戦を戦い、彼らは記事で習近平の頭を押さえつけただけでなく、難題を与えた。江沢民は、国際会議で中国のトップリーダーで初めて、外国語を使ってスピーチした。

習は清華大学裏口入学だから、外国語は話せないと知って多維ネットを使って嫌がらせした?一応習も米国ホームステイ経験はありますが?江沢民の英語のレベルはそう高くないと。

https://www.aboluowang.com/2022/0203/1704109.html

2/3阿波羅新聞網<中共报复“自打脸”!澳洲棉花前景乐观 不再依靠中国市场=中共の報復は「自分の顔を平手打ち」!オーストラリア綿花の見通しは楽観的であり、もはや中国市場に依存しない>オーストラリア綿花の豊作は、世界的な綿花価格の高騰と複数の市場開拓により、中国市場を失ったばかりのオーストラリア綿花農業の収益見通しは今シーズンも楽観的である。

モリソン首相は敵(保守連合内でも)に囲まれており、中共の金に転んでいる政治家が多いため、5月の選挙で労働党に政権が移るとまた中国べったりになるかも。

https://www.aboluowang.com/2022/0203/1704118.html

2/4日経<オーストラリア、与党支持率が急低下 コロナ対策に不満>

モリソン氏率いる与党・保守連合は支持率が低迷(1日、キャンベラ)=AAP

【シドニー=松本史】オーストラリアで与党・保守連合(自由党と国民党)の支持率が急低下している。新型コロナウイルス対策への不満が高まっているほか、閣僚がモリソン首相を罵ったテキストメッセージの存在が浮上するなど政権の足並みの乱れも露呈した。5月下旬までに行われる総選挙が迫る中、モリソン氏は経済政策などで巻き返しを図るとみられる。

豪紙オーストラリアンが1月末に報じた世論調査によると、保守連合と最大野党・労働党の二大勢力だけで測った支持率は、保守連合が44%で労働党の56%を大きく下回った。両党の差は12ポイントと、2021年12月時点の6ポイントから大きく広がった。

21年末に急速に広まった新型コロナの変異型「オミクロン型」が影響したとみられる。英オックスフォード大学の研究者らでつくる「アワー・ワールド・イン・データ」によると、人口約2500万人の豪州で1日当たりの新規感染者数(7日移動平均)は22年1月中旬に10万人を超えた。

感染者に加え同居家族が隔離ルールにより外出できなくなり、食品流通に大きな影響が出た。州境を越えた移動などのために必要だった新型コロナの抗原検査キットが不足したことも国民の不満を高めた。

「閣僚があなたのことを詐欺師で『完全なサイコ(異常者)』と呼んでいる」。2月1日、首都キャンベラにある豪記者クラブで開かれたモリソン氏による講演会。質疑応答の際、地元テレビ局の記者が独自に入手したという与党閣僚のテキストメッセージを引用し、こう述べた。

連邦政府閣僚と、自由党に所属していた前ニューサウスウェールズ(NSW)州首相とのやり取りといい、前州首相はモリソン氏を「ひどい人間」と評したという。モリソン氏は「(閣僚が)誰を指しているのかどんな根拠があるのか知らないが、同意はしかねる」と述べるにとどめた。

その後、前NSW州首相が豪メディアに対してテキストについて「記憶にない」と述べたものの明確に否定はしなかったため、テキストの存在はスキャンダルに発展した。

豪州の選挙に詳しいオーストラリア国立大学のフランク・ボンジョルノ教授は「多くの国民がコロナを巡る状況は連邦政府の責任だととらえた」と指摘、「与党が再選を目指すには厳しい状況になっている」との見方を示す。

ただ、モリソン氏の「粘り腰」(関係者)には定評がある。19年5月に行われた総選挙では、保守連合は直前まで2年半にわたり支持率で労働党を下回ったが激戦区を制して下院で過半数を獲得した。3月末に控える来年度(22年7月~23年6月)予算案などでモリソン氏が今後、どのように劣勢を巻き返すかが最大の焦点となりそうだ。」(以上)

1/3時事<政権交代なら対中揺り戻しも コロナ対応で与党支持低迷―豪、5月までに総選挙>

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010200105&g=int

何清漣はリツイート

スタンフォードプレス @ stanfordpress  2月2日

@nytimesbooks

予告 鉄の鳥が飛ぶとき:チベットでの中国の秘密戦争 李江琳著

「中国で生まれた独立学者の李氏の作品は、起きたことに対し中国政府が多くを明らかにしてこなかったため、探偵小説のような面白さを持っている」

nytimes.com

ロシア、ウクライナ、「ハイブリッド紛争」

4冊の新刊は、列強による限定戦争を調べることにより、現代戦を調査している。

何清漣 @ HeQinglian 9h

遡れば、不正選挙(自称民主主義の擁護)を行った人達が、彼をWH入りさせた。他の候補者では壁を乗り越えることができないため。

[ラスムセンレポートとナショナルパルスによる最新の全国電話とオンライン調査で、回答者の50%がバイデンの弾劾を支持し、33%がそれを強く支持していることがわかった。 45%がバイデンの弾劾に反対し、33%が強く反対している。 https://rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/january_2022/50_support_biden_s_impeachment

引用ツイート

Diane TangerineBlessed Latin cross @ Lowcountry1Girl  2月3日

何と恥ずかしい-弱く年老いて演台まで案内される米国大統領。

世界は妻のジルが幼児のように彼を案内するのを見ている。🤦‍♀️

羽田氏の記事を読んで思うことは、左翼は弱者(のフリをした)ビジネスがうまいと言うこと。日本でも、同和や沖縄、アイヌなど国から被害者として優遇されてきました。日本人の同情心を買う演出です。自民党が甘やかしてきました。

また中韓に対しては、日本企業が儲けるために贖罪とかの名目で仕事を取ったりしてきました。日本人はいつからあさましくなったのか?戦後、いろんな国と付き合い、朱に交わって赤くなったのか?アカにも染まって?

反日の徐坰徳が反中にエネルギーを注ぐことは良いことです。大陸人、朝鮮半島人共に嘘つきだから、根拠のない話をお互いに延々と続けたらよい。中国も朝鮮半島も日本を向かず、お互いにやり合ってほしい。

記事

文在寅政権は中国に配慮した政策を取るが・・・(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

(羽田 真代:在韓ビジネスライター)

“反日教授”こと韓国・誠信(ソンシン)女子大学教授の徐坰徳(ソ・ギョンドク)氏が、最近、「二足の草鞋」を履こうと奮闘している。二足の草鞋の片方は日本、もう片方は韓国が追従姿勢を貫く中国である。

文在寅(ムン・ジェイン)政権が中国に配慮した政策を取り続ける中、国家政策に反発するかのように中国を批判する徐坰徳氏は、危険な賭けに出たと筆者は思う。だが、彼の中国批判には理由があり、彼に置かれた立場を考慮すると致し方ないことなのかもしれない。

ここではその理由と、彼の今後行きつく先について筆者の考えを述べたいと思う。

最初に、彼の二足の草鞋のもう片方である中国批判についてご紹介する。

徐坰徳氏は、2020年11月に始まった「中韓キムチ論争」に便乗し、国内向けアピールに成功したことが自信につながったのか、2022年1月28日に「Chinese New Year(春節/中国節)」表記を「Lunar New Year」に変えるという巨大なキャンペーンを打ち出した。中韓キムチ論争とは、キムチの起源が中国と韓国のどちらかという論争である。

キャンペーンの内容は、海外に居住する韓国人らが「Chinese New Year」という表記を発見した場合、写真とともに徐坰徳氏のインスタグラムに情報を提供し、その情報を元に関連機関などに彼が書簡を送付し、修正を促すというものだ。

書簡と言っても、彼の場合はメールやSNSなどのメッセンジャーで抗議する場合がほとんどで、今回も書面で抗議することは極めて少ないだろう。反日抗議で使う手法と同じだ。

このキャンペーンを告知する彼のSNSには、次のような独自の見解が綴られていた。

「グーグルカレンダーや国連など様々な場所で、ソル(旧正月)が中国節と表記されていることを発見した」
「西欧圏の主要都市にあるチャイナタウンでは旧正月を迎えると大きなイベントが開かれる。それがニュースでも紹介され、“Chinese New Year”の方が認識されていることは事実だ」
「しかし、旧正月は中国だけの名節ではなく、韓国、ベトナム、フィリピンなど、様々なアジア国家が記念する祝日であるため、“Lunar New Year”に名称を変更することが適切だと思う」

「中韓キムチ論争」で中国を敵認定した徐坰徳氏

徐坰徳氏は1974年生まれの47歳だ。最近になって初めて、世界各国で中国節と表記されていることを「発見した」という。これまで生きてきた中で、中国節という表現に疑問を抱かなかったほど、「旧正月は中国の文化だ」と認識していたのではないか。

ところが、2021年に入って「中韓キムチ論争」が過熱し、彼は中国という国家と国民を憎い存在と捉えるようになった。同時に、これをビジネスにすればカネと名誉が手に入る。このような理由から、“Lunar New Year”に名称を変更するキャンペーンに踏み切ったと思われる。

徐坰徳氏がキャンペーン告知をSNSに投稿して以来、中国からの批判コメントが殺到しているそうだ。

1月31日、彼を批判した中国人(女性)のコメントをキャプチャーし、アカウント名や写真にモザイクをかけないまま反論投稿を行った。教授らしからぬ、プライバシーの配慮に欠けた行動だ。

彼はこの投稿で次のように述べた。

「このキャンペーンはアジア諸国が記念する祝日なのだから、当然の行いだ。しかし、中国のネットユーザーからは私宛に誹謗中傷するコメントが寄せられる」
「彼女らの書き込みやダイレクトメッセージには何の論理もなく、『韓国は元々中国の支配下であった』『中国の正月を韓国が盗んだ』など、とんでもない書き込みがされている」
「そういえば、このようなことは中国の誤った行動を指摘するたびに起こっていたことだ(笑)」

中国からの批判コメントを待ち受けていたかのような印象を受ける投稿だ。

彼のコメント欄には「尊敬します教授♡」「いつも応援しています」「馬鹿な迷惑国、中国…新年に恥が何なのか思い知れ」「Happy Lunar New Year!」といったコメントが多く寄せられている。中国からの批判を利用し、韓国人の同調を招いた徐坰徳氏は、“祖国のために一人懸命に戦う教授”という印象を、このキャンペーンを通し自国民に広く認知させたように感じる。

徐坰徳氏が積極的にSNSや広告を活用する理由

先述の通り、彼がSNSや広告というツールを利用して積極的に宣伝活動を行うのは、教授という職業を維持し、メディアという媒体で活躍するためだろう。そのためには、目立った功績が必要となる。

彼は、ニューヨーク・タイムズスクエアのビルボード及び電光掲示板に日本を批判する広告をたびたび掲載してきた。その総額は1億円にのぼると言われている。決して安くない広告費のほとんどは、彼に寄せられた寄付金から捻出された。

もちろん、一部例外も存在する。例えば、2012年末に慰安婦謝罪要求広告を掲示した際には広告費の未払いで訴訟を起こされたことがあった。この時、未払いの広告費はシンガーソングライターの金章勳(キム・ジョンフン)氏と韓国の放送局・MBCのバラエティ番組「無限挑戦」が負担した。

余談ではあるが、彼はこの時「2012年11月の1カ月間、1時間に1度、4週間掲示する」と契約していたにも関わらず、自身のSNSで「3カ月間、1時間に2度、月に計1500回掲示される」と過剰告知を行っていたことも問題となった。

徐坰徳氏は、カネに纏わる疑惑が過去にたびたび問題視されてきた。

2016年には、アウトドアブランドのNEPAが、財団法人「大韓国人」の理事長を務めていた徐坰徳氏(当時)など財団関係者3人を横領・寄付金品の収集及び使用に関する法律違反の疑いでソウル中央地検に告訴した。この訴訟では、徐教授などが法律に違反したという十分な証拠がないという理由で、徐教授氏側が勝訴した。

「大韓国人」は国を愛する精神を拡散し、国家の発展に貢献したという理由で前年の2015年に國家報勳處(大韓民国の中央行政機関/護国報勲の業務を管掌)傘下に設立されたばかりであったから、「何らかの配慮があったのではないか」と当時、韓国民の間で話題になった。

尹美香氏と重なって見える徐坰徳氏

筆者には、徐坰徳氏が数年前の尹美香(ユン・ミヒャン)氏の姿に重なって見える。彼女は日韓に纏わる歴史を歪曲して国内外に拡散し、方々から集まった寄付金で私腹を肥やし、それが世間に知れ渡ったことで今では自国民の批判の対象となっている。

徐坰徳氏も尹美香氏同様、歴史を歪曲・拡散してカネと名誉を得ている。彼が尹美香氏と異なる点は、利用できる人物を完全に取り囲めていないということくらいだろうか。小聡明さで言えば尹美香氏の方が一枚上手だ。

韓国は出る杭は打たれる社会だ。徐坰徳氏がこのまま活動を続ければ、それを良く思わない誰かが必ず足を引っ張ろうとするだろう。加えて、強国中国を敵に回したのだから、これから彼に対する風当たりはより一層強さを増すに違いない。

行きつく先は尹美香氏だ。徐坰徳氏は韓国民から見放される道を間違いなく歩んでいる。我々は今まで通り、彼が誤った行動を起こすたびにそれを指摘すればよい。彼に対する韓国民の同調心は、そう長く続かないだろう。

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『中国人ロケット技術者が米国亡命、ベール脱ぐ極超音速ミサイル 南回りで米国を攻撃する最新システム開発、北朝鮮も保有か』(2/3JBプレス 渡部 悦和)について

2/2The Gateway Pundit<After the GOP Takes Control of the House, Biden needs to be Impeached>

中間選挙後のジョー・バイデン大統領の弾劾について、MAGAサークルで多くの議論があるが、残念ながら、弾劾には上院で60票が必要であり、最も有利なシナリオであっても、共和党が上院で4議席増となる可能性はほとんどない。それにもかかわらず、共和党が下院を支配する可能性が高いので、彼らはバイデンの弾劾を追求する必要がある。何故?民主党が支配した下院は2回トランプを弾劾したのと同じ理由で。

共和党は同じことをする必要があるが、基本的に政策の違いに相当するささいな主張に基づいて弾劾を行う必要はない。共和党は、憲法に違反し、明らかに弾劾可能な犯罪である多数のバイデン政策による弾劾を正当化できる。共和党が彼に説明責任を負わせる時が来た。

大統領弾劾に必要なのは、上院で2/3の議席数でなく、60議席のようですが、それでも共和党は届かない。でも、米国民にバイデンと民主党の悪を知らせる必要があります。主流メデイアとSNSがどう伝えるのか楽しみです。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/02/gop-takes-control-house-biden-needs-impeached/

2/2The Gateway Pundit<Mike Pence – The Man Behind the Treachery in the Trump White House Finally Gets Called Out>

マイク・ペンスが選挙に異議を唱える合法権力を行使しなかった理由は、マイク・ペンスがトランプに忠誠を誓う人間ではなかったからである。彼は共和党エスタブリッシュメントに忠誠を誓っていた。トランプ政権の内部には多くの問題があり、マイク・ペンス副大統領がそれらの問題の多くの中心でした。実際、ペンスと彼のスタッフがトランプ大統領を解任しようとすることに深く関わっていたことは常に明らかであった。

ペンスはRINOの典型。トランプは副大統領選びで失敗したと言うこと。2024年のランニングメイトはデサンテイスかポンペオ辺りが良いのでは。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/02/mike-pence-man-behind-messes-trump-white-house-finally-gets-called/

2/2The Gateway Pundit<BREAKING: Jeff Zucker Resigns From CNN – Relationship with Colleague Uncovered – *Network Stunned* – President Trump Reacts>

民主党偏向の左翼は道徳観念を持たない。中共と同じ。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/02/breaking-jeff-zucker-resigns-cnn-relationship-colleague-uncovered-network-stunned/

2/2希望之声<东京塔除夕点亮“中国红” 现场抗议举牌“打倒中国共产党”= 東京タワーが大晦日に「チャイナレッド」を点灯、現場では「打倒中国共産党」の幟を掲げ抗議する>中共統一戦線部は大晦日を利用して日本に浸透し、その夜、ランドマークの東京タワーは北京冬季オリンピックを宣伝するための「チャイナレッド」を点灯した。多くの日本のスターや政治家も現地に行った。これは、「打倒中国共産党」をスローガンに現場で抗議した日本人の間で不満を呼んだ。

一部の日本のネチズンはラジオ・フリー・アジアに、その夜は「日本愛国党」などの団体が現場で抗議し、「打倒中国共産党」の幟を立て、拡声器でスローガンの「打倒中国共産党、打倒共産主義」を日本語で連呼したと語った。

日本社会は共産主義に甘すぎる。如何に人民を粛清してきたかをすれば許すことはできないと思うのですが。ウイグル人のジェノサイドは氷山の一角。日本人は日本史を含む世界史をもっと勉強する必要がある。

https://www.soundofhope.org/post/590011

2/3阿波羅新聞網<天津假解封当局造假还不许买食品 连夜增封控区 初二一早就检测(图)【阿波罗网报导】=天津は当局が封鎖解除を演出したが、食料の購入も許されておらず、一晩で封鎖管理区域を拡大し、新年の2日目の早い段階で核酸検査した(写真)[アポロネット報道]>天津市民の張さんは、陰暦去年に疫病がゼロになったという政府の発表は嘘で、封鎖されたコミュニティでは何も買うことができず、中国の旧正月の間は善意の物資を受け取ることもできなかったと述べた。張さんはNTDTVに、「私たちは皆ここに封鎖されており、出入りすることは許されていない。出られない場合、どうして物が買えるか?疫病が見つかれば、数キロに亘って封鎖し、隔離のために人を連れて行く、これは悪意の防疫管理に属する」と述べた。

どうやって取材したのか?電話取材?

https://www.aboluowang.com/2022/0203/1703945.html

2/3阿波羅新聞網<引爆舆论!美华裔记者:中共可称作“法西斯国家”= 世論が爆発!中国系米国人の記者:中共は「ファシスト国家」と呼ぶことができる>古参記者のメリッサ・チャンは1/31ワシントンポスト紙に「中国はしばしば「権威主義」と言われるが、それだけでは不十分だと感じる」というタイトルの意見記事を発表した。その中で、ニュース報道で中共を「権威主義国家」と呼ぶことが多い慣行に疑問を投げかけ、「中共をファシスト国家と呼ぶ」ことを検討すべきで、中共は正しくこの方向に急速に発展していると述べた。

日本は日本史で戦前をファシズム国家と教えているが間違いである。しかもファシズムを右翼のように言うのも間違い。左右関係なく、専制国家で言論の自由を認めず、反体制派を弾圧するのを言う。中共は正しくファシズム国家である。ナチは左翼と思っています。

https://www.aboluowang.com/2022/0203/1703876.html

2/3阿波羅新聞網<又一行业迎倒闭潮:一年关停4000家 有人亏千万=もう一つの業界が破産ブームに:年間4,000件の閉鎖、数千万元を失う人もいる>急速な発展は多くの産業の台頭を促したが、同時に、いくつかの産業では発展の段階で困難に直面している。たとえば、4Sストア(カーディーラー、Sale、Spare part、Service、Survey)についていえば、自動車産業の急速な発展に伴い、4Sストアの巨大な市場を生み出した。データによると、12月末現在、中国の保有自動車台数は3億9,300万台に達している。理屈から言って、車の保有量が多くなるほど、4Sストアでのビジネスの人気が高まるのは当然のことでる。しかし、状況はこうならなかった。中国の多くの4Sストアは閉鎖されており、数千万元損失して辞める人もいる。

①4Sストアの過当競争とオンライン購入可②ネット時代の販売価格の透明化と4Sストアのコスト高③契約条件が不透明な4Sストアのマイナスイメージ。

https://www.aboluowang.com/2022/0203/1703866.html

2/2阿波羅新聞網<外媒爆中共又吹嘘:北京冬奥花很少?…=外国メディアはまた中共の嘘を見破る:北京冬季オリンピックの費用は少ない?>北京冬季オリンピックは2/4に開催される。中共当局は「簡素で安全、エキサイティングな」冬季オリンピックを開催すると主張している。中共の公式メディアは、費用が39億米ドル(約1,084億NTドル)であると主張し、目標は達成されたが、外国メディアの調査によると、北京の公式統計から数十のプロジェクトが漏れており、冬季オリンピックへの中共の実支出は、中共が公式に発表した金額の約10倍の385億米ドル(約NT $ 1.07兆)に達すると推定されている。また、当初の予算である16億米ドル(約445億NTドル)の24倍である。中共には透明性のあるメカニズムがないため、嘘を吹聴する「権利」がある。

嘘をつくことや騙すことは中国人の本性です。そう思って付き合わないと。

https://www.aboluowang.com/2022/0202/1703642.html

渡部氏の記事では、亡命中国人がスパイでないことが本当かどうか、まだまだ安心はできないでしょう。ただ調べていくうちに、彼の持つ知識や数字は他の科学者によって検証可能でしょうから、その部分を得るだけでも大した収穫となります。

問題は日本で学術会議が大学の軍事研究を禁止しているため、防衛大学校とか気骨のある大学研究者でないと研究できないのでは。日本国民は自分達の生命を脅かすことをしているのが、似非平和主義の日共に支配されていると思しき学術会議メンバーというのを分かって怒らなければ。梶田会長は6名の会員任命拒否問題より、軍事研究開放問題を先に手を付けるべき。

記事

中国建国70周年の軍事パレードで初めて登場した「DF-17」(2019年10月1日、写真:AP/アフロ)

英国のタブロイド紙デイリー・エクスプレス(Daily Express)は1月23日、情報筋の話として、中国人ロケット科学者が米国に亡命したために、中国当局に衝撃が走っていると報道した。

この亡命者は大物の科学者で、映画「007」で有名な英国の秘密情報部(MI6)が亡命の手助けをしたと報道されている。

周知のとおり、MI6は英国の対外諜報機関で、国外の政治・経済などの秘密情報の収集・情報工作を任務としている。

亡命した中国人は、有名な国営企業である中国航空工業集団(AVIC)に所属し、中国が誇る極超音速滑空兵器(HGV)である「DF-ZF」(「東風ZF」、NATOコードネームでは「WU-14」と呼ばれている、図1の写真でDF-17と書かれた部分)の開発に重要な役割を果たした科学者だった。

DF-ZFは、弾頭として中距離弾道ミサイル「DF-17」に搭載され、マッハ5以上の高速で飛翔し、射程約1000~1500マイル(1600~2400キロ)の目標を攻撃する極超音速兵器になる。

以下、DF-ZFを搭載したDF-17をDF-17極超音速滑空ミサイルと呼ぶ。

図1 2019年の国慶節のパレードで登場した「DF-17」

出典「China Aviation Photography」

極超音速滑空ミサイルについては、米中露などの主要国の間で熾烈な開発競争が行われているが、特に中国のDF-17極超音速滑空ミサイルの実験は頻繁に行われ、部隊配備されているとも言われていて、米国の専門家の間でも評価が高い。

その情報は、中国にとって極秘中の極秘であり、他国への流出などあってはならないことだ。

さらに亡命した科学者は、DF-ZFのみならず人工衛星の軌道を利用して米国を攻撃する極超音速ミサイル運搬システム「部分軌道爆撃システム(FOBS:Fractional Orbital Bombardment System)」の開発にも関係したという。

つまり、亡命者を確保した米国は、中国の極超音速滑空兵器のみならず、FOBSに関する中国の極秘情報も入手することになる。

これは中国と技術覇権争いを展開する米国にとっての画期的成果になる可能性がある。

今回の亡命事件は日本の安全保障にも影響を与えることなので、簡単にまとめてみた。

亡命の経緯

2021年9月末、亡命した30歳代の中国人科学者は香港の英国情報機関に初めて接触し、中国の極超音速滑空兵器に関する詳細な情報を持っていることを明らかにした。

科学者は、亡命計画が発覚すれば中国に死刑を宣告されることを承知の上で、妻子とともに亡命することを希望したという。

その連絡を受けたMI6のロンドン本部は、情報部員2人と技術部員1人の3人で、香港に向かったが、その際にCIAにも連絡した。

このため、MI6チームには、CIAの2人も加わったという。

MI6とCIAは当初、この科学者が北京の工作員であることを懸念していたという。

しかし、科学者の人物や資格を確認する過程で、この科学者が中国の最新の極超音速兵器開発について、詳細な情報を有していることを確認した。

科学者から提供された技術情報のほとんどは彼の頭の中に入っていたが、技術データを密かに持ち出すことも可能であったという。

亡命希望者は家族とともに英国旧植民地に渡航し、その後ドイツの米軍基地へ、そして英国経由で米国へ飛ぶ脱出計画が実行に移された。

この30代の科学者が西側に逃亡した理由は、イデオロギー的な理由ではなく、中国での極超音速滑空兵器の開発で重要な役割を果たしたにもかかわらず、昇進を拒否されたことへの憤りであった。

自分の才能を認め、もっと高く評価されるべきだという確固たる信念からだった。

共産党一党独裁体制でも人の心をコントロールすることはできなかったのだ。

DF-17極超音速滑空ミサイルについて

亡命者が開発に携わったDF-17極超音速滑空ミサイルについて簡単に紹介する。

DF-17は、中国が世界に誇る極超音速滑空兵器DF-ZFを搭載可能な中国の固体燃料式・道路移動型・中距離弾道ミサイルである。

DF-17 は、DF-ZFの予測不可能な軌道により、敵の弾道弾迎撃ミサイル(ABM)による迎撃を難しくしている。

DF-17はDF-ZFとともに、2019年10月1日の国慶節軍事パレードで正式に披露された中国初の極超音速滑空ミサイルであり、世界で初めて完全初期運用に入ることになった。

DF-ZFの軌道は低高度に抑制されるため、敵のABMにとって、通常の再突入体よりもはるかに迎撃が難しく、複雑なものになる。

また、滑空することでDF-ZFの機動性が高まり、射程距離が伸びるとともに、潜在的なABMの迎撃を避けるため、さらに複雑なものとなっている。

加えて、DF-17はDF-ZFではなく通常の再突入体(核・非核の弾頭)を搭載することも可能である。

DF-17のプロトタイプの実験は2014年1月から2017年11月までの間に少なくとも9回の試験飛行が行われ、成果を出している。

米国は、極超音速ミサイルの開発において、中国のDF-17に遅れていると認識していて、米国の極超音速ミサイルの開発を加速している。

いずれにしろ、今回の中国科学者の亡命により米国に非常に貴重な情報がもたらされることになるだろう。

部分軌道爆撃システム(FOBS)について

亡命者が関与したFOBSについても説明する。

FOBSは、旧ソ連が1960年代に開発したが、1979年に調印された米ソ間の第2次戦略兵器制限交渉(SALT Ⅱ)で禁止されたものだ。

図2を見てもらいたい。FOBSでは、発射したミサイルを一度、衛星軌道に乗せ、地球を一回りする前に飛翔体を降下させ目標に突入させるもので、衛星爆弾とも呼ばれる。

FOBSは、米国の弾道ミサイル防衛の弱点を突くシステムであり、ICBMなどの弾道ミサイルよりも対処が難しいと考えられている。

図2「極超音速ミサイルやFOBSなどのイメージ図」

出典「時事通信」

中国は2021年8月、FOBSらしき新型ミサイル実験を行った模様だ。

2021年11月16日に公開された米テレビ局CBSによるインタビューで、ジョン・ハイテン米国統合参謀本部副議長は、「ミサイルは地球を一周し、そこから切り離された飛翔体は、中国国内の砂漠に設営された目標から40キロ離れた地点に着弾した」と話している。

これは中国が2021年8月に実施した実験で、従来の弾道ミサイルに極超音速滑空兵器(HGV)を搭載するのではなく、衛星打ち上げロケット長征を使ってHGVを周回軌道に乗せて地球を一周し、HGVを切り離して目標を攻撃するものだ。

つまり、新型ミサイルは、通常の弾道ミサイルとは違う軌道を採用した。

中国から南に向けてミサイルを打ち上げ、大気圏から宇宙に入り、気象衛星と同じように、南極・北極を回る「極軌道」で地球を一周。再び中国上空に戻ると、そこからHGVを発射し、砂漠の目標近くに着弾させたという。

これにより中国はロケット発射基地から地球全域に対し打撃する能力を持ち、打撃の前の警告時間も短くすることが可能になる。

なお、FOBSは、北極回りの弾道ミサイルに備えた米国の弾道ミサイル防衛(BMD)の弱点である、南極周りの地球周回軌道を利用するケースが多い。

さらに、中国のミサイルは単なるロシアのFOBSのコピーではなく、軌道上から地上へ向けて発射されたのは、最高速度がマッハ20にも及び不規則な軌道を描くHGVだったのだ。

北朝鮮もFOBS技術保有の可能性

FOBSについては、中国やロシアの専売特許ではなくて、北朝鮮もその技術を保有しているという情報がある。

電磁パルス攻撃(EPM攻撃)の研究で有名な米国のピーター・プライ博士によると、北朝鮮はFOBSの実験を行い、その技術を持っている可能性があるという*1

北朝鮮は 2012年12月12日、衛星「光明星3号(KMS-3)」の発射と周回に成功した。

そして、2016年2月7日には衛星「光明星4号(KMS-4)」の発射と周回に成功した。

その衛星軌道は、ソ連が米国に対して高高度電磁パルス(HEMP:High-altitude EMP)攻撃を行うために開発した「部分軌道爆撃システム」の軌道と類似している。

つまり、北朝鮮のロケットは、米国の方向(北方向)ではなく、南の方向に打ち上げられ、南極軌道上の衛星となりスーパーEMP弾を運んだ。

「スーパー EMP衛星」は、米国の対弾道ミサイル防衛体制の手薄な南方向から米国に接近し、全州をHEMP攻撃の影響圏に置く最適な高度を周回している。

今や、北朝鮮は、スーパーEMP衛星で米国を含む地球上のすべての国を攻撃する能力を備えていることになる。

以上のような分析は我々日本人には馴染みがないかもしれないが、注目すべき分析であることを強調しておく。

そして、今回の中国人科学者の亡命事件は、北朝鮮のFOBSにまで焦点を当てる結果になった。

北朝鮮は、FOBSのみならず、HGVに似たミサイルの発射実験を行っている。中国のみならず、北朝鮮の動向にも警戒が必要な理由がここにある。

*1=Peter Vincent Pry,“North Korea EMP Threat-North Korea’s Capabilities for EMP Attack |EMP Shield”

科学者亡命の影響

科学者の亡命は、中国のみならず米国や日本にも大きな影響を与えるであろう。

人民解放軍を研究してきた私にとって、今回の亡命事件で今まで分からなかったことが明らかになるだろうという期待感がある。亡命の影響を以下に列挙する。

①米中露を始めとして多くの国々が最先端兵器開発の焦点としている極超音速滑空兵器HGVについて、中国の技術レベルが明らかになるであろう。

中国のHGVの技術が本当に米国の技術を超えたものなのか。HGVの命中精度はどの程度のものなのか。地上に存在する大きな固定目標に対してであれば命中するかもしれない。

しかし、動いている艦艇(例えば米海軍の空母)が目標であるならば、本当に命中するのか。この点に関して私は懐疑的に見ている。

たとえ停止中の艦艇が目標であったとしても、マッハ5以上の極超音速で不規則な飛行をしながら、目標に本当に命中するのか。中国の技術レベルを知る絶好のチャンスだ。

②米国や英国は、亡命科学者からもたらされた情報をもとに、HGVの開発を加速することができるかもしれない。

③FOBSやHGVは、中国やロシアのみならず北朝鮮も開発を行っており、その技術の一部を保有している可能性がある。

日本の安全保障を考えた場合、中国、ロシア、北朝鮮の連携に対して、日米英の連携を深めるべきであろう。

④中国にとって科学者の亡命はショッキングな出来事である。

流出するHGVなどの技術情報を無効にする措置を取るには最低2年はかかると言われている。この間に、日本もHGVの開発に目途をつけるべきであろう。

おわりに

今回の亡命事件は、米国にとっても日本にとっても良いチャンスである。

特に日本は、このチャンスを最大限に利用して、人民解放軍をはじめとする中国情報の入手に努め、日本の防衛を強化するべきであろう。

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『ミサイル発射を重ねる北朝鮮に米国で軍事攻撃論が再浮上 「軟弱」の批判を浴びる無策のバイデン政権』(2/2JBプレス 古森義久)について

2/1The Gateway Pundit<President Trump: It’s “So Pathetic to Watch…Political Hacks, Liars, and Traitors Work…to Alter the Electoral College Act” – They Should be Investigating Pelosi and Pence Instead>

1/6委員会は現在、選挙人団法の変更に取り組んでいる。これらの人達は政治的ハッキング、嘘つき、売国奴である、とトランプ大統領は言う。代わりに、ペロシとペンスを調査する必要がある。

民主党とRINOは不正選挙を合法化しようと必死です。ペンスは共和党員の支持を得られないでしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/02/president-trump-pathetic-watch-political-hacks-liars-traitors-work-alter-electoral-college-act-investigating-pelosi-pence-instead/

2/1The Gateway Pundit<After Failing To Pass BBB And Voter Reform, Chuck Schumer Moves On To Gun Control>

民主党は米国を弱体化しようとしているとしか思えない。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/failing-pass-bbb-voter-reform-chuck-schumer-moves-gun-control/

堀田佳男流の考えでいけば、2024年はトランプが大統領になるのでは。

2/2阿波羅新聞網<剑拔弩张之际,普京开打中国牌=勇ましく力強い プーチンは中国カードを出す>東欧で緊張が続いており、ロシアと米国はずっと力比べしているため、プーチンは北京冬季オリンピックの開会式に出席するために中国に行く。ある分析では、これが近年で最も重要なプーチンの中国行きで、双方ともロシアと中国の接近カードを利用するのに最善を尽くす。

まさか、オリパラ終了後、ウクライナと台湾への同時侵攻の打合せではないでしょう?ロシアが欧米から制裁を受けたときの中国の援助について?

https://www.aboluowang.com/2022/0202/1703450.html

2/2阿波羅新聞網<中共控制加渗透 乌克兰政府转向 已经威胁到欧盟各国利益—中共与乌克兰加强合作 欧盟需应对=中共は支配するため浸透を加速 ウクライナ政府は転向する 既にEU諸国の利益を脅かしている–中共とウクライナは協力を強化し、EUは対応する必要がある>最近、ロシア軍はウクライナ国境に集結し、NATOはその対応として軍の配備を強化した。フランス経済金融研究所の所長であるニコラス・レコーシンは、注意が必要なのは、中共とウクライナが新型コロナの流行の間に、彼らの外交・経済関係をさらに強化したと指摘した。ウクライナのそのような依存は、EUが問題に対処すべきヨーロッパに危険をもたらす可能性があると警告した。

ウクライナの貿易量は、ロシアを抜いて中国が1位。小麦や大麦を中国へ輸出している。ウクライナは中共のウイグル人ジェノサイドの声明には加わっていない。ロシアはウクライナと中国の貿易が増えることを後押ししている。

リトアニアや豪州のように、ウクライナが中共の意に反することをすると、経済で報復される恐れがある。

https://www.aboluowang.com/2022/0202/1703432.html

2/1阿波羅新聞網<北京冬奥好惨!疫情严峻、被国际抵制 快开幕了却缺雪…=北京冬季オリンピックはとても惨め!疫病は深刻で、国際社会によってボイコットされた。もうすぐ開幕なのに、雪がない・・・>北京冬季オリンピックは2022年の中共の最優先事項と見なされているが、開幕前夜近くなっても、中国はまだ雪不足、疫病、国際的なボイコットなどの多くの困難に直面している。

それでも強行突破するでしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/0201/1703355.html

2/2阿波羅新聞網<受到习近平接见!却未兑现承诺与彭帅见面 奥委会主席沦中共洗地工具—奥委会主席登春晚为北京点赞 周锋锁:巴赫成中共洗地工具=習近平との接見を受ける!しかし、彭帥と会うという約束は果たせず、オリンピック委員会会長は中共のロンダリングの道具になった-春節でオリンピック委員会会長は北京を称賛 周鋒鎖:バッハは中共のロンダリングの道具になった>国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長は、CCTV春節晩会に出演し、北京冬季オリンピックのために、中国の鉄壁な防疫管理を称賛した。この数日間、彼は中共を応援するために一生懸命働いており、中共から高く評価され、習近平との接見を受けた。一方、彭帥と会うという約束は果たしていない。評論家たちはバッハを中共のロンダリングの道具だと批判し、彼の恥ずべき演技はオリンピックの精神に反し、国際オリンピック委員会を国連から除名することを求めた。

バッハだけでなく、今までのIOCや他の国際組織が中共のハニーや金でしてやられてきたからでは。2008北京オリパラも開催させるべきでなかった。

https://www.aboluowang.com/2022/0202/1703429.html

2/1阿波羅新聞網<索罗斯:中国面临经济危机 冬奥后将无法掩盖疫情失控=ソロス:中国は経済危機に直面しており、冬季オリンピック後に疫病コントロールできないことを隠すことはできない>中国経済は昨年半ばに失速し、回復する力に乏しい。 1997年に東アジアの金融危機を引き起こした巨人ジョージ・ソロスは昨日フーバー研究所でスピーチを行い、中国は不動産市場を中心とした経済危機に直面しており、疫病が北京冬季オリンピックの最中または直後にも制御不能となるだろうと指摘した。

ソロスの予言が当たるかどうか注目。

https://www.aboluowang.com/2022/0201/1703222.html

古森氏の記事では、やはりバイデンの弱さを見透かして、北はどこまで許容されるか確かめているのでしょう。裏ではロシアと中共が結託して、北を利用して、米国の弱さを世界に見せつけようとしているのでは。

日本は、政治家が危機意識をもって国民に語りかけないと。票にならないとか、票を減らすとかの問題より、国民の生命を守ることの方が大事では。憲法改正、ニュークリアシエアリング、防衛予算の大幅増額、スパイ防止法等やることはたくさんあります。逃げないで取り組んでほしい。

記事

北朝鮮の「火星12型」ミサイル発射実験を伝える韓国のニュース番組(2022年1月31日、写真:AP/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

北朝鮮がミサイル発射を重ね、米国への好戦的な態度を強めるにつれて、米国側の識者の間では北朝鮮の核開発阻止のためにはやはり軍事的な手段が必要なのではないか、という意見が再浮上してきた。

この種の軍事オプション(選択肢)はトランプ前政権では政権内外で頻繁かつ正面から提起されてきた。しかしバイデン政権はこの種の強硬手段を一切、論じない。そのソフトな姿勢が北朝鮮の敵対的行動をエスカレートさせているとの見方がワシントンでは広がり、その結果として軍事手段論が再提起されてきたようだ。

北朝鮮への「予防攻撃」が必要に

米国で北朝鮮に対する軍事手段の再提起論として注目を集める論文が最近発表された。米国の朝鮮半島研究では長老格にあたるドナルド・カーク氏が1月下旬に発表した「北朝鮮に対する予防攻撃? 有事計画が認知を広めてきた」という論文である。ワシントンの政治・外交雑誌「ザ・ヒル」の最新号に掲載された。

カーク氏は1960年代から半世紀以上も朝鮮半島情勢を研究、報道してきた著名な専門家であり、その最新の見解も注目された。

カーク氏はこの論文で、「北朝鮮の最近のミサイルと核の開発計画に対して、劇的な措置が必要になったかもしれない」と米側に求められる対応を提起した。もし北朝鮮がこのままミサイル発射の連続と核弾頭の開発推進を続けるならば、米国はその阻止のために北朝鮮への予防攻撃が必要になるかもしれない、と述べる。

ここで言う予防攻撃(preemptive strike)とは、相手がこちらに対して確実に攻撃をかけてくると判明した時点で、その阻止、つまり予防のために先に攻撃をかけることを意味する。つまりは防御的な先制攻撃だと言える。

カーク氏の論文の骨子は以下のとおりである。

・北朝鮮は核兵器や各種ミサイルだけでなく化学兵器、生物兵器など他の大量破壊兵器の開発も着実に進めている。その結果、米韓両国に対する政治闘争の武器にするとともに、韓国に対する実際の軍事侵攻作戦の準備も進めている。

・こうした現状においては、米国側も北朝鮮からの軍事攻撃を防御し、抑止するための予防攻撃の準備をしておく必要がある。実際に元在韓米軍司令官のカーティス・スキャパロッチ将軍は、最近「米軍は予防攻撃に必要な情報収集は本格的に進めている」と述べた。

・金正恩朝鮮労働党総書記の「ミサイルと核の強化」という基本路線を変えさせるためには、軍事作戦案も政策の選択肢に含めておくことが不可欠となる。最悪の事態を想定しても、北側の軍事動向に合わせた予防攻撃の準備が必須となる。

カーク氏は以上のように述べる一方で、米軍による実際の軍事行動は、韓国世論やバイデン政権の軍事忌避傾向をみれば現状では難しい側面が多いことも指摘していた。また、現実の軍事攻撃では、北朝鮮が地下などに隠した核兵器関連施設の正確な位置の把握が技術的に困難であるといった点も述べていた。

バイデン政権は逃げている

バイデン政権下のワシントンで北朝鮮への軍事手段が提起されるようになった事実は注視に値する。その背景には、バイデン政権の北朝鮮政策が機能していないとする批判も影を広げている。

その代表例は、「ワシントン・ポスト」の国際問題コラムニスト、ジョシュ・ロギン氏が1月中旬に発表した「米国は北朝鮮を無視できない」という趣旨の主張だ。バイデン政権は多数の国際課題のなかでもとくに北朝鮮の非核化への取り組みを最も避けている、と指摘していた。

確かにロシアのウクライナ侵攻の構え、中国の台湾への軍事威嚇、イランの反米姿勢の激化などバイデン政権への挑戦は山積といえる。だが北朝鮮の核武装阻止も重大課題である。バイデン政権の高官たちは、同政権の北朝鮮政策をオバマ政権の「戦略的忍耐」とトランプ政権の「最大圧力」との中間だと説明してきた。だが具体的な内容については「現実的なアプローチ」という抽象的な表現のままだった。

この点についてロギン氏は、バイデン政権には「現実的な戦略」はなく、実態は「戦略的忍耐」に等しい、と断じる。そしてバイデン政権は本格的取り組みから逃げているとして、現状はすでに危険領域に入ったと警告していた。

国際戦略問題の研究機関「民主主義防衛財団」の上級研究員で朝鮮半島の安全保障専門家のデービッド・マックスウェル氏も1月下旬に発表した論文でバイデン政権の北朝鮮政策が空疎だと厳しく批判した。

同論文はバイデン政権の対北政策に欠けるのは「一貫した実務的な外交」「強固な抑止」「日韓両同盟国と連帯しての抑止」「人権問題重視」などと指摘して、北朝鮮に対する実効力のある圧力として軍事的抑止の必要性を強調していた。つまりバイデン政権の対北朝鮮政策には「軍事」という要素が少なすぎるという批判であり、前述のカーク氏の指摘とも重なり合ってくる。

金正恩氏を怯えさせたトランプ政権

バイデン政権の政策は、トランプ前政権と比べても、まさにこの軍事要因への姿勢が決定的に異なっている。

トランプ大統領は北朝鮮の核兵器や長距離弾道ミサイルの開発の動きに対して、米国は「炎と怒り」で応じるとして、最悪事態での軍事力行使の意図を明示した。金正恩氏はその威嚇に怯えたかのように、米国との会談を請い求めた。その後もワシントンではトランプ政権内外から北朝鮮への軍事オプションが頻繁に提起された。

だがバイデン政権下では、まず北朝鮮への対処が奇妙なほど語られなくなった。まして北朝鮮への軍事対応という選択肢は禁句のように消えてしまった。今やバイデン政権のその姿勢が、政策不在や軟弱として批判されるようになり、専門家たちの間からはその空白を埋める形で軍事手段の準備が提唱されるようになったのである。

良ければ下にあります

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『バイデン大統領の悩みの種と化したドイツ ロシア産ガスへの依存、「メルケル式重商主義」は通用するか?』(2/1JBプレス FT)について

1/31The Gateway Pundit<SHOCK POLL! 50% of US Voters Believe Joe Biden Should Be Impeached – Including 50% of Black Voters>

昨年9月2日の調査では下図の通り。

1/31のラスムセン報道は

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/january_2022/50_support_biden_s_impeachment

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/shock-poll-50-us-voters-believe-joe-biden-impeached/

1/31The Gateway Pundit<SHOCKING TESTIMONY Reveals Democrats Were Stealing Overseas and Military Ballots from Michigan, Georgia and Now Arizona Too (VIDEO)>

民主党の汚さがよく分かる。主流メデイアが隠蔽するのが問題。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/shocking-testimony-reveals-democrats-stealing-overseas-military-ballots-michigan-georgia-now-arizona-video/

民主党とRINO(ペンスを含む)は選挙不正を恒久化しようとしている。

2/1希望之声<有望贏得眾議院多數 共和黨已在準備2023年計畫=下院多数党になるのが有望 共和党はすでに2023年の計画を準備している>バイデン大統領の低い支持率、民主党下院議員の引退の波、両党議員の数の差は大きくなく、多くの世論調査は、共和党が2022年の中間選挙で下院の支配を取り戻す可能性が高いことを示唆している。

下院少数党指導者ケビン・マッカーシーと下院共和党の指導者達は、下院を奪回した後の2023年の計画を既に準備している。

マッカーシーは最近、共和党がこの秋までに2022年版「米国への約束」をリリースするとブライトバートに語った。主なものは次のとおり。

  • 《親の権利法案》を通過させる。共和党は去年11月に、「学区にカリキュラムの公開を義務付け、教師に年2回の対面会議の開催を義務付け、学校が保護者の許可なしに生徒のデータを販売または共有することを防ぎ、学校に学校での暴力事件の親への通知を義務付けることを目的とした法案を発表した。
  • 中共ウイルス(COVID-19)の起源について中共に責任を負わせる。下院共和党中国タスクフォースによって昨年発表された計画は、COVID-19の起源に関する情報を機密解除する法律を要求した;機能増強研究を行うために中共と連携する研究者への米国の資金提供を禁止する;中共に関係する人に入国制限を課す; COVID-19で亡くなった人の家族が補償を求めて中国政府を訴えることができるように、主権免除権を取り除く。
  • 積極的に監視する。現在、共和党は少数党として、下院委員会には、証人に宣誓の下で証言するよう強制する権限がない。共和党が多数党になれば、その権力を自由に利用することを目指し、特に絶対多数が取れなければ、上院の議事妨害を克服したり、バイデン大統領の拒否権を覆したりはできない。共和党が調査したいことの中には、アフガニスタンからの災難的な米軍の撤退、COVID-19の起源、全国学校役員会協会が連邦機関に学校関係者に対する「暴力の脅威」を終わらせるよう求めた後の司法省との関係、およびバイデン政権の米国とメキシコの国境に関する政策がある。共和党は、関連する機関や個人に、これらに関連する文書保存通知と要求を発した。
  • ペロシが実施した下院規則を廃止する。マッカーシーが議長になれば、COVID-19期間の規則を廃止し、議員が同僚に代理投票を許可するのを許さず、下院のロビーでマスクを着用していない議員の罰金を取消し、議員に金属探知機のテストを受けてから下院ロビーに入るのを止め、議会議事堂を一般公開するのを再開する。
  • ビッグテックに挑戦する。ビッグテックによる政党差別を防ぎ、透明性を高め、反トラスト法の審査を強化するために、通信品位法第230条の改革を求める。 2021年7月に公開された草案では、大企業を230条の保護から削除することを求めており、ユーザーが訴えられるようにすることを求めている。
  • 一部の委員会から特定の民主党議員を追い出す。マッカーシーは、民主党が共和党のジョージア州のマージョリー・テイラー・グリーン議員とアリゾナ州のポール・ゴサール議員を委員会から除名したことに対する報復として、ミネソタ州議会議員のイルハン・オマル議員は外務委員会に参加させず、カリフォルニア州のアダムシフ下院議員は現在委員長をしている情報委員会には参加させず、カリフォルニア州のエリック・スウォルウェル下院議員は情報委員会や国土安全保障委員会に参加させない。

国境警備に関して、共和党はバイデンに「メキシコに留まる」政策を完全に回復し、不法移民を釈放する前にCOVID-19検査結果が陰性であることを要求した。エネルギー部門では、共和党の指導者たちは、掘削、採掘、リースの一時停止を廃止し、パイプライン開発をスピードアップすることも提唱している。

大賛成。必ず実行してほしい。

https://www.soundofhope.org/post/589747?lang=b5

2/1阿波羅新聞網<大瓜!民怨太大FBI正式调查佩洛西的宝贝儿子—涉嫌多起贿赂联邦官员案=大馬鹿! 民衆の怒りは大きい FBIはペロシの息子を正式に調査する-連邦官員への賄賂の疑い>1/30、英語のビッグメディアは、ペロシの息子の腐敗した帝国を公に報道し始めた:彼の母親が米国下院議長であることを利用して、米国および世界中で狂ったようにお金を稼ぎ、次に連邦官員に政策の恩恵を求めて賄賂を贈った。・・・

ポール・ペロシはカリフォルニア州の官僚達へのFBI捜査に巻き込まれている。

これらの官員は、賄賂を公然と受けた疑いがある。

資金の一部はポールと彼の元ガールフレンド、ミス馮から来た。

サンフランシスコ市の建物検査委員会の元会長は11月に詐欺で起訴された。

この官員は、彼の顧客からお金を募り、私的な利益のために法律を曲げたとして起訴された。

ペロシは起訴状の「クライアント9」の説明と一致する。

民主党は中共と同じ。金に汚い。

https://www.aboluowang.com/2022/0201/1703045.html

2/1阿波羅新聞網<美国最时髦政治:文革女红卫兵满口脏话 拜登骂记者是赶时髦?=米国で最もトレンディな政治:文化大革命中の女性紅衛兵は下品な言葉で口をいっぱいにする バイデンが記者を罵ったのはトレンディか?>中国の経済社会学者である何清漣は1/30、「私は遅れている。AOC等極左4人組が、常に議会で他の議員を激しく罵っており、それが米国政治の流行になっていることを今日やっと知った。

『下品な話の賛美』(In Praise of Profanity 1stEdition)の著者であるMichael Adamsは、女性の政治家の影響力を利用して、社会の女性の下品な話に対する受容を再設計することを期待している。この本はAmazonで14番目のベストセラーである」と。

下品を売りにする政治家はお笑い芸人レベルでは。

https://www.aboluowang.com/2022/0201/1703111.html

2/1阿波羅新聞網<问题大了:俄若侵略乌克兰 中共军武产业可能受损=問題は大きい:ロシアがウクライナに侵攻すれば、中国の軍事・武器産業が損害を受ける可能性がある>ロシア軍がウクライナを侵攻する態勢が整うにつれ、北京に後押しされているように見え、世界は注目して見ている。しかし、ウクライナは中国の一帯一路イニシアチブのパートナーであり、現地が不安定になる場合、中国の軍事兵器の生産に悪影響を与える可能性がある。

ウクライナも中共にエンジンを売るのを止めたら。

https://www.aboluowang.com/2022/0201/1703182.html

2/1阿波羅新聞網<习近平承诺5亿美元援助后 中亚五国总统将出席冬奥=習近平が5億米ドルの援助を約束した後、中央アジア5カ国の大統領が冬季オリンピックに出席する>中共は北京冬季オリンピックに参加する要人のリストを発表したが、わずか25人だけであった。習近平は1/25、中央アジア5カ国に多額の経済援助を行うことを約束し、翌日、外交部は5カ国の元首が冬季オリンピックの開会式に参加することを確認した。

中央アジア5カ国は強か。でも先進国の元首の参加はないのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/0201/1703152.html

2/1阿波羅新聞網<索罗斯:四大因素威胁习近平连任=ソロス:習近平の再選を脅かす4つの要因>中国の習近平国家主席は、広く期待されているように今年後半に再選されない可能性があると、億万長者のジョージ・ソロスは語った。ソロスは、不動産危機、エピデミック、党内の敵、そして出生率の低下はすべて習近平にとって不利な要因であると考えている。

共産独裁だから何があろうとやり切るでしょう。習の3選は間違いないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/0201/1703123.html

2/1阿波羅新聞網<欧盟出招了:暂停北溪二号 阻挡俄罗斯拿能源当武器=EUが動く:ロシアがエネルギーを武器として使うのを防ぐためにNord Stream 2を一時停止する>これは、欧米がロシアに対するさらなる制裁に備えるための最も重要なステップとなるはずで、欧州、特にロシアのエネルギーを必要とするドイツは月曜日、プーチンの大ロシアの拡張の野心を止めるために、ロシアとドイツのNord Stream2天然ガス輸送プロジェクトを一時停止すると発表した。

https://www.aboluowang.com/2022/0201/1703138.html

何清漣はリツイート

北米保守評論 @ NAConservative 9 1月31日

《スイングステートの裁判所は、2022年中間選挙の前に重大な判決で選挙の公正性を強化する》

https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/01/30/swing-state-courts-strengthen-election-integrity-in-major-rulings-ahead-of-2022-midterms/

ペンシルベニア州で「理由のない不在者投票を許可する」77号法案が共和党支配の立法府によって可決されたことは驚くべきことであり、州裁判所は先週の金曜日に法案は違憲であると裁定したが、この訴訟はペンシルベニア州の最高裁判所に上訴された。左派が支配する州最高裁判所は州裁判所の判決を覆すことが見込まれている。

何清漣 @ HeQinglian 4h

お友達に新年おめでとうございます。🍷

皆様のご多幸をお祈り申し上げます。人は虎のように威風堂堂;事業は、登龍、虎跳の如く。 🙏

何清漣 @ HeQinglian 11h

実際、民主主義国の指導者は有権者によって選ばれるが、カナダはまだ米国の2020年の現象を経験していない。

私は最近米国について書いている。ローマは一日してならずということに気づいた。米国人が今日のように模範になってから久しい。人の教育は、家族、学校、コミュニティの影響からできあがる。オバマは、最初に状況を利用し、次に、民主党と司法制度を完全に変革する状況を作り出した。

引用ツイート

納姐 全メディアUSAチャンネル(メインアカウントはブロックされている) @ Tianshuihanyan  1月31日

ハハハ 😆

やんちゃ!

「こんにちは、イーロン(マスク)、ジャガイモを火星に送ってください」と子供が手造りした看板にはあった。

カナダ人は長い間ジャガイモで苦しんだ、それが地球から消えることを望む! twitter.com/eugeneppc/stat…

FTの記事に関して、上の記事では、ドイツはノルドストリーム2を一時停止することに同意したと。メルケルの負の遺産である①反原発②移民の大量受入がドイツを困難な道を歩ませることになります。ドイツは原発3機だけの稼働で、天然ガスが止まったら、どうするのか?他の国から買う?でも他の国にドイツに電力を回す余裕があるかどうか?

また、他の欧州国も冬の寒い時期にガスが止まって、発電できなくなれば一大事になるのでは。ロシアにとっては経済が成長しなくなるのは痛いですが、何もプラスが無ければ、振り上げた拳は下せない。ガスの停止よりはSWIFT除名の方が、効果があると思いますが。

記事

(英フィナンシャル・タイムズ紙 2022年1月28日付)

ドイツのアンゲラ・メルケル前首相が推進した脱原発がロシアを強気にさせている。

米国大統領に就任してほどなく、ジョー・バイデン氏はロシアとドイツを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム2」への経済制裁を解除した。

米国が国際舞台に戻ってきたと宣言している時に、何もドイツとの関係を悪化させることはないだろう。君子危うきに近寄らずだ。

いずれにしても、ドイツの天然ガス依存は、原子力発電の幕引きを急ぐことにしたアンゲラ・メルケル前首相の決断の当然の結果だった。

今にして思えばあの解除は間違いだった、とバイデン氏は悔やんでいるかもしれない。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナの近くで部隊を増強しているなかで米国とロシアの緊張が高まっている主因の一つは、ドイツが最大のガス供給国の機嫌を損ねるのを嫌がっていることだ。

ドイツにとってのガスパイプラインの意義

ドイツに供給されるガスの半分はロシア産で占められる。

平時であれば、1つのカゴに卵を多く盛りすぎているとの指摘で済むだろう。

しかし真冬に、それもエネルギー価格が上昇していてロシアがウクライナとの国境付近に兵力を集めている時期においては、この状況はプーチン氏に武器を渡しているに等しい。

奇妙なことに――そして米国政府も苦悩していることに――ドイツは今でも、このパイプラインはロシアに対する影響力を与えてくれるものであり、その逆ではないと半ば本気で信じている。

ノルドストリームは商業的なプロジェクトであり、地政学的な意味は全くないというメルケル氏の主張を繰り返す閣僚もいる。

しかし、この2つの説明は同時には成り立たない。

前者は、パイプラインはロシアが行儀良く振る舞おうと考えるきっかけになると言っており、後者は、ドイツにもロシアにも全く影響しないと言っているからだ。

そしてこれに比べれば、第3の説明――パイプラインはロシアが欧州を仲間割れさせる道具になる――の方が、説得力がある。

欧州の安全保障にとって数十年ぶりの脅威になり得る事態を目の前にして、米国はまだ、同盟国間で合意を形成しようと努力しているところだ。

最も腰が重いのがドイツだ。

地政学や気候への懸念に勝る反原発感情

問題は、バイデン氏がこれをどう回避できるかだ。バイデン氏が模索している解決策の一つは、ドイツにほかのガス供給国を見つけてやることだ。

最有力候補はカタールだ。米国からの液化天然ガス(LNG)の出荷を増やすことも有力な案だ。だが、輸送面で課題が多い。

また、ドイツには原子力エネルギーへの姿勢を変えるつもりもないようだ。

この国では、旧ソビエト連邦のチェルノブイリ原発事故でメルトダウン(炉心溶融)が起きた1986年以来、反原子力の感情が強いままだ。

メルケル氏が脱原発に動いたのは、2011年に日本で福島第一原子力発電所の事故が発生し、国民の反発が起きたことがきっかけだった。

もっとも、脱原発という目標を最初に掲げたのはメルケル氏ではない。

ドイツは原子力エネルギーの利用を段階的にやめると最初に発表したのは、前任のゲアハルト・シュレーダー氏だった。

反原子力の心情は、地政学よりも強いようだ。

ドイツは1月、残る6カ所の原子力発電所のうち3カ所の運転を停止した。ロシア軍の部隊がウクライナとの国境付近に集結した数週間後のことだ。残る3カ所も年内に閉鎖される。

反原子力の感情は、地球温暖化の懸念よりも強いように見える。

フランスが原子力への依存度をさらに強める一方で、炭素強度(1次エネルギー総供給当たりの二酸化炭素排出量)が大半の近隣諸国より高いドイツは、欧州連合(EU)は原子力エネルギーを再生可能エネルギーとして扱うべきではないと主張している。

この点では、ドイツは簡単に譲歩しない少数派になっている。

「金星と火星」の描写にずれが

2003年のイラク戦争に向かっていた時期に米国の評論家ロバート・ケーガン氏が、欧州人は金星人で米国人は火星人だから話がかみ合わないと評したことはよく知られている。

これは有志連合軍によるイラク侵攻前のムードの違いをとらえた表現だった。

ドイツとフランスは当時、侵攻に執拗に反対していた。結局は両国の言うことが正しかった。

今日の欧州にはこの表現は当てはまらない。北大西洋条約機構(NATO)加盟国の多く、とりわけフランス、英国、ポーランド、バルト3国は、対ロシアでは米国に負けず劣らずタカ派的だ。

だが、第2次世界大戦後のドイツを金星、すなわち愛と美の女神「ヴィーナス」とする例えは的を射ている。

これ以上ない高潔な意図から、ドイツは歴史を繰り返したくない、ロシアを荒廃させたことの罪滅ぼしをしたいという気持ちに駆り立てられてきた。

この衝動は本質的に道義的なものだ。だからと言って実際的なわけではない。

ドイツはさしたる証拠もないまま、自国と旧ソ連との商業的なつながりが冷戦終結において大きな役割を果たしたと信じていた。

金融制裁を科すぞという脅しでプーチン氏が考え直すとの見方には、ほとんど根拠がない。

ロシアは2014年のクリミア併合以降、外貨準備を積み上げており、今ではその額が6200億ドルに達している。

市場の多角化も進めてきた。中国はほどなく、ロシア産天然ガスの最大級の買い手になりそうだ。

ロシアにとって便利な存在に

片やドイツ政府は、国産兵器がウクライナに輸出されるのを阻止している。

1月26日にはドイツのクリスティーネ・ランブレヒト国防相がウクライナ政府に対し、ドイツ政府がヘルメット5000個を贈ったことを指して「我々があなた方の味方であることの非常に明確なシグナルだ」と述べた。

大国同士の対立関係が入り乱れるジャングルへと世界が深く入り込んでいくこの状況下で、ドイツのアプローチは一つのテストケースになる。

同国による倫理と商業の組み合わせ――2人の学者が最近作った言葉で言うなら「メルカンティリズム(メルケル式重商主義)」――で欧州を平穏にできるか否かが判明するということだ。

もしこのアプローチが奏功すれば、世界はもっと住みやすい場所になるだろう。

だがこれまでの様子を見る限り、今回の危機で火星――すなわち戦いの神マルス――の役回りのロシアにとって、ドイツは便利な存在になってしまっているように思われる。

たとえドイツにはそのつもりがないとしても、だ。

By Edward Luce

良ければ下にあります

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『ブレマー氏「最大のリスクは中国。ゼロコロナへの執着で経済の停滞も」』(1/28日経ビジネス イアン・ブレマー ユーラシアグループ社長)について

1/29The Gateway Pundit<POLL: Over 45 Percent Say Biden Lied To Get Elected And Now Life In America Is Worse>

世論調査をいくらしても、バイデンの「クロ」がはっきり出て来るだけ。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/poll-45-percent-say-biden-lied-get-elected-now-life-america-worse/

1/29The Gateway Pundit<LEFTIES’ HEADS EXPLODE: New Poll Shows Only 17% of Republicans and Right Leaning Independents Would Vote for a Candidate That Believes Biden Won 2020 Election>

まだ17%の共和党員が2020年の選挙でのバイデン勝利を疑っていないという方が驚き。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/liberal-heads-explode-new-poll-shows-17-republicans-right-leaning-independents-vote-candidate-believes-biden-won-2020-election/

1/29The Gateway Pundit<WE WERE RIGHT: Jan-6er Defense Attorney Confirms the US Capitol Magnetic Columbus Doors Were Opened from the Inside>

磁気開閉ドアで内側からしか開かない。わざと開けたと言うこと。ペロシとDC市長が命令していたのでは。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/right-jan-6er-defense-attorney-confirms-us-capitol-magnetic-columbus-doors-opened-inside/

1/29希望之声<日本首相首度发正体中文贺词 暗含玄机=日本の首相が初めて繁体字中国語でお祝いのメッセージを送る これは何か良い手を示している>岸田文雄首相は1/28に新年(春節)のスピーチを行った。日本語版と簡体字版に加えて、繁体字版も初めて出され、「虎福安康、虎躍新程=寅年が平和で健やかに、寅のように躍進する年に」という縁起の良い言葉で皆を祝福した(簡体字版と違っている)。メディアの報道によると、お祝いのメッセージは台湾を明確に示していないが、一見したところ、それが台湾向けに作られていることは明らかである。

「自由時報」は、50年前に台湾と日本が断交して以降、日本の首相が繁体字で新年のスピーチを行うのはこれが初めてと指摘した。

報道は、台湾とは特に指していないが、お祝いのメッセージの一部に「各国にワクチンを提供することで国際社会に貢献した」とあるのは頗るうまい表現で、昨年6月から日本が台湾に合計420万回のワクチンを提供し、中国にはワクチンが提供されたことがないため、台湾を対象としているようであると指摘した。また、「日本が困難に直面したとき、我々はいつも温かい援助の手を差し伸べてくれた恩を覚え、永遠に心に留めておく」というお祝いのメッセージもあり、台湾の311の寄付、マスク、酸素濃度計もほのめかした。

報道は、台湾の友人の安倍や菅義偉であっても、過去のお祝いのスピーチは中国を主とするものであり、日中の友情がしばしば言及されたと指摘した。しかし、今年は日中外交関係樹立50周年の特別な時期に当たるのに、岸田は祝辞の中でこれについてまったく言及しなかっただけでなく、初めて繁体字の祝辞を発表した。報道は、これは旧友の台湾との断交50周年を考慮に入れ、彼が台湾を非常に重要視していることを示しているかもしれないと分析した。

親中の林外相をうまく操縦しなければ。

https://www.soundofhope.org/post/589132

1/29阿波羅新聞網<UN宣布朝鲜将主持全球核裁军论坛 引发愤怒=北朝鮮が世界的な核軍縮フォーラムを主催するという国連の発表は怒りをかき立てる>北朝鮮は今年もミサイルのテストを続けており、国際社会に対して無礼千万である。しかし、1/27、国連は、北朝鮮が今年半ばに核軍縮に関する世界フォーラムの輪番議長を引き継ぐことを発表した。これは人々の怒りを引き起こした。“国連ウォッチ”は国連の声明を非難した。

国連が如何に左翼に乗っとられているかよく分かる話。茶番の会議。

https://www.aboluowang.com/2022/0129/1702259.html

1/29阿波羅新聞網<中共恼羞成怒!秦刚呛美撑台独恐爆军事冲突 矢板明夫:独裁政权“打嘴炮”放狠话=中共は当惑のあまり怒りだす!秦剛は台湾の独立を支持する米国を脅し、軍事衝突になると 矢板明夫:独裁政権は「口撃」し、酷い話をする>中共駐米大使の秦剛は28日、米国メディアとの独占インタビューで、台湾が米国の扇動の下で独立に向けて動き続けるならば、米国と中国の2大強国が軍事衝突する可能性があると述べた。これについて、日本の「産経新聞」の台北支局長である矢板明夫は本日(29日)、外交官がそのようにあからさまに脅迫することは非常にまれであるが、独裁政権は厳しく話すことが好きであると述べた。

中国人の本性を理解しない米国人や日本人がここまで中国を大きく育てた言うこと。愚かの一言。

https://www.aboluowang.com/2022/0129/1702216.html

1/29阿波羅新聞網<赵立坚又造假!盗图批美入侵阿富汗 叙利亚记者:那是我拍摄的叙国苦难(图)=趙立堅がまたフェイクした!写真を盗んで、米国のアフガニスタン侵攻を批判 シリアのジャーナリスト:それは私がシリアの苦難について撮影したものである(写真)>中共外交部の趙立堅報道官は最近、アフガニスタンでの米軍の行動を批判するために、シリア人ジャーナリストがシリアで撮影した作品を盗用し、鹿を馬と言う誤った情報を広めた。アポロネットは、シリアのイドリブ省のフォトジャーナリストであるアリ・ハジ・スレイマンにインタビューした。

彼は、中共官員が写真を盗んで事実を歪曲しただけでなく、その後一言も謝罪しなかったことに非常に腹を立て、更にシリア人が虐殺に苦しんでいる共犯者の1人は中共と非難した。

嘘や盗みは中国人にとっては当たり前。彼らに道徳を求めても。

中共外交部の華春瑩のツイートは、趙立堅のツイート(シリアのジャーナリストSuleimanが提供)と全く同じである。

https://www.aboluowang.com/2022/0129/1702037.html

1/29阿波羅新聞網<新年到来 习近平忙抓军权 李克强考察群演穿帮(图/视频)【阿波罗网报导】=新年が来る、習近平は軍権把握に忙しい、李克強は視察に行き党員が役を演じる(写真/ビデオ)[アポロネット報道]>中国の旧正月が近づいている。習近平と中共中央軍事委員会のメンバーが中央戦区を視察した。李克強は甘粛省の金昌と武威を視察し、地元の正月グッズ市場を訪れ、党員が役を演じた。

あるネチズンは気づいた:「一日中屋台を構える行商人の手の皮が薄くて柔らく、白く太っているのを見たことがありますか?小さな手が、手入れが行き届いていて柔らかいのは、風と太陽に苦しんで働く人々のものではない。この小さな手のピンク色と柔らかさの程度は、李克強の手の手入れよりも優れている。一見して、彼は働いたことがない人である」

まあやらせでしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/0129/1702034.html

何清漣 @ HeQinglian 7h

ウクライナ危機:米国は東ヨーロッパに少数の軍を送るhttps://rfi.my/87mb.T  @RFI_Cn経由

カービーは、米国はNATOに8,500人増派したと言った。

ドイツが提供する5,000個のヘルメットよりもはるかに優れている。ドイツは3,500個のヘルメットを追加し、8,500人の兵にそれぞれ1個のヘルメットを提供する。

ウクライナ空軍が戦闘なしで降伏した2014年のクリミア危機を思い出してほしい。今回は8,500人の米兵がいるので、戦わなくてはいけませんよね?

rfi.fr

ウクライナ危機:米国は東ヨーロッパに少数の軍を送る

バイデン米大統領は少数の米兵を東欧に派遣することを発表し、ウクライナのゼレンスキー大統領はあまりパニックにならないよう求めた。

何清漣 @ HeQinglian 7h

2013年に創設されたReddit / antiworkは、パンデミックの間に人気が急上昇した。搾取的労働制度とパンデミック時の労働条件の改善に関するフォーラムには、170万人以上のユーザーがいる。

そのモデレーターのフォード「女史」は、「怠惰は一種の美徳である」、「充実した仕事というのはあなたがやりたいことをすること」、「我々の使命の中心的な目標は、資本主義を可能な限り混乱させ、破壊することである。家賃を支払うのに仕事に頼りすぎる必要はない」

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian 19h

トップストーリー:フォックスのジェシー・ウォーターズは最近、社会的寄生虫になりたいと労働に反対しているantiwork  subredditの管理者のフォード「女史」にインタビューした。活動の理由は抜けや漏れでいっぱいで、結果、反労働運動は見るに堪えられないと。

https://independent.co.uk/news/world/americas/antiwork-reddit-fox-news-interview-b2001619.html

これは、オンラインでの論争と、Antiwork運動が公の災難になると分かってから、フォート「女史」は迅速に切り替わったかを概説している。

https://dailymail.co.uk/news/article-10448117/Dog-walker-30-works-20-hour-week-goes-viral-promoting-anti-work-movement.html

何清漣はリツイート

北米保守評論 @ NAConservative9  6h

「アルバータ州保健局は、ICUのベッド数のデータを操作したことを認め、カナダ全体で50,000台のトラックが抗議のため道路を塞ぐ」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/01/25/ahs-admits-they-are-liars-and-were-manipulating-icu-bed-data/

新型コロナウイルスの感染で、ICU入室に関するデータを恥知らずにも誇張したのは政府であり、これらの誤ったデータに基づいて、封鎖と強制ワクチンの方針を策定し、一般市民の労働と学習の自由を奪い、疫病の下で専制政治を実現した。

何清漣 @ HeQinglian 6h

私は遅れている。AOC等極左4人組が、常に議会で他の議員を激しく罵っており、それが米国政治の流行になっていることを今日やっと知った。

『下品な話の賛美』(In Praise of Profanity 1stEdition)の著者であるMichael Adamsは、女性の政治家の影響力を利用して、社会の女性の下品な話に対する受容を再設計することを期待している。この本はAmazonで14番目のベストセラーである。

何清漣 @ HeQinglian 6h

(続き)フェミニストの上原真理は、「女性政治家はもっと下品に話をすべきだ(Women Politicians Should Swear More , January 8, 2019)」の中で、「我々の生活はダメな時代に生きている。それは我々女性が強硬に発言するのを要求する。メディアや政治機構が適応できなければ、それは彼らの問題である」と語った。

–文化大革命の女性紅衛兵は袖をまくり上げ、口いっぱいに下品な言葉で満たしたが、今や米国にやって来ている。

何清漣 @ HeQinglian 6h

(続き):したがって、バイデンは1/24にフォックス記者のドーシーをサンノブビッチと罵った。元々教養に欠けているのではなく、米国政治の流行に追いつくため、政界の野卑化に迎合し、フェミニストのニーズを満たすためであることが判明した。😂

-私はついに「政治的正しさ」が分かり、米国政界の流行を理解した。

イアン・ブレマーの記事では、「日本やドイツでは公正な選挙でリーダーが選ばれ」とあり、逆に言えば米国では公正に選ばれていないことを彼は知っていると言うことです。12/23ラスムセンの調査では58%の有権者が2020年は不正選挙が行われたと考えていると。彼もユダヤ人だから、民主党やDSに反することは言えないのでしょう。

今年の米中間選挙では、上下両院とも共和党が多数党になると思います。下院民主党は29人も引退する議員がいるので共和党の勝利は堅い。

2024年の大統領選は、民主党に勝てる候補がいない。今更ヒラリーでは。若い颯爽とした人物が出れば別でしょうけど。AOCのような下品な言葉を吐く女性は大衆に人気は出ないでしょう。そうなるとトランプとなりますが、民主党は死に物狂いで防ごうとして、2020年以上の不正をやらかすのでは。ウィリアムバーやペンスの責任は大きい。

記事

「今年最大のリスクは中国。ゼロコロナ政策への執着が経済を停滞させる恐れ」

毎年、世界が懸念すべき「10大リスク」を年初に発表している。新型コロナウイルスの流行から2年が経過し、人々の絶望感も一定レベルに達したと予想し、今年は「ハッピーニューイヤー」のあいさつ代わりに3つの明るいニュースをお届けしたい。

第1に、新型コロナは経済的に豊かな国を中心にエンデミック(インフルエンザのような地域流行)となるだろう。追加接種(ブースター接種)を含む十分なワクチンを国民に提供し、入院患者や死者の数が格段に減れば、「コロナと共に」だが通常の生活に近づく。数カ月単位でなく、数週間単位でそうなると私はみる。

第2に、世界の地政学で最も重要な米中関係は2022年も経済面で密接に結びつき続けるだろう。信用できなくても、経済的には互いを頼る必要がある。最後が、米国では致命的な状況の民主主義も世界を見渡せば機能している点。日本やドイツでは公正な選挙でリーダーが選ばれ、権力も速やかに移行した。民主主義が死んでいない証拠だ。

22年のリスクとしては、1位に中国の「No zero Covid(ゼロコロナ政策の失敗)」、2位に「テクノポーラーの世界(巨大テック企業による支配)」、3位に「米国の中間選挙」を挙げた。1位から見ていこう。

中国の習近平(シー・ジンピン)指導部が進める「Zero Covid(ゼロコロナ政策)」は20年、大成功を収めた。だが感染力の高い新しい変異型「オミクロン型」が登場し、中国政府の封じ込めが追いつかない速さで拡散している。感染者が出た地域を封鎖するやり方は経済に大ダメージを与えかねない。海外への影響力は弱まっている。習国家主席は20年1月から国外に一歩も出ず、効率的な外交ができていない。

状況を抜け出す唯一の方法は、メッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンを国内でいち早く普及させることだが、中国は米ファイザーや米モデルナが開発したワクチンの使用を許可していない。国内で22年中の開発完了・普及は難しい。21年に中国の工場の稼働停止が世界の供給網に大きな影響を与えたが、その不安定な状況が22年も続く。

2位の巨大テック企業による支配は、個人データの取り扱いやプライバシーの問題だけでなく地政学的にも大きなリスクだ。民間企業が世界の国際関係に影響力を持つ例は東インド会社など過去にもあった。だが今回は物理的ではない、デジタルの世界で起きている。彼らが生み出し、ルールを決める。影響力も大国だけでなく発展途上国まで広く及ぶ。誤情報の流布で米中関係の悪化や米国内の分断などがますます進む。

3位が11月に控える「米国の中間選挙」だ。中間選挙では現政権ではない政党が大勝することが多い。ジョー・バイデン政権が「ウイルスを封じ込める」との公約を果たしておらず、共和党が下院、または上下両院の過半を取る可能性は高い。いずれにせよ歴史的に大きな転換点だ。民主党が負ければ、(民主党支持者の多い)少数派の投票を減らす圧力をかけたと共和党を批判し、共和党が負ければ、不正に投票数を操作したと民主党を非難する。問題は24年の大統領選への影響だ。ドナルド・トランプ氏が出馬すれば、大勝するか、負けても「不正だ」と騒いで結果的に勝利を手にしかねない。米国のリーダーの弱体化で、世界にリーダーなき「Gゼロ」がより顕著になるだろう。

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『トランプ前大統領、ロシアのウクライナ侵攻を容認か ウクライナ問題を巡って亀裂が入り始めた米共和党』(1/29JBプレス 高濱賛)について

1/28RT<Trump calls Ukraine situation a ‘European problem’>

https://www.rt.com/news/547688-donald-trump-ukraine-putin/

1/28The Gateway Pundit<BREAKING: Chinese Ambassador Qin Gang Warns Military Action with US Likely if Taiwan Continues Down Road for Independence>

秦剛大使の昨年7月の発言。これを1/27NPRのインタビュー時に再度繰り返した。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/breaking-chinese-ambassador-qin-gang-warns-military-action-us-likely-taiwan-continues-road-independence/

1/28The Gateway Pundit<Who’s Forcing the ‘Fake News’ Mainstream Media to Add Wording to 2020 Related Election Articles Stating Election Fraud Claims are ‘Baseless’, etc. While Ignoring the Truth ?>

「我々は、主流メディアが嘘をつくことをやめたり、嘘を真実のように含意するのをやめることを期待していない。我々は彼らに知ってもらいたい。我々は皆、彼らの「フェイクニュース」のゴミ報道を正しく見ている。それは、彼らが失敗し、善良な米国人からまったく尊敬されていない理由となっている」。

全くその通り。左翼は嘘つき。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/forcing-fake-news-mainstream-media-add-wording-2020-related-election-articles-stating-election-fraud-claims-baseless-etc-ignoring-truth/

1/27The Gateway Pundit<Arizona State Senator Wendy Rogers on Recalling Electors: “If Wisconsin Can Do It, Arizona Should Have Been FIRST”>

州司法長官を動かさないと。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/arizona-state-senator-wendy-rogers-recalling-electors-wisconsin-can-arizona-first/

1/29阿波羅新聞網<美国会听证 研判中共七常委谁退休和新常委人选=米国議会の公聴会中共7常務委員の引退と新任の判断>2022年1月27日、米国議会の常設機関である米中経済安全審査委員会(USCC)は、「中共の意思決定と20大」をテーマにした公聴会を開催した。多くの専門家を招待して、中共20大に関する彼らの先見と研究をオンラインで共有した。

政治リスクコンサルティング会社であるユーラシアグループの中国および北東アジア問題のアナリストであるニールトーマスは、20大後に7名の現職常任委員の方向性について、USCC公聴会で彼の研究を紹介した。

1.習近平-留任2.李克強-恐らく留任3.栗戦書-引退4.汪洋-恐らく留任5.王滬寧-留任6.趙楽際-恐らく留任7.韓正 -引退

https://www.aboluowang.com/2022/0129/1701949.html

1/29阿波羅新聞網<真假视频:中共发射人造太阳了吗?=真偽のビデオ:中共は人工太陽を打ち上げた?>中共による人工太陽の打ち上げを描いた2つの動画は、今年1月にTwitterで700万人以上が視聴した。人工太陽に関する研究プロジェクトは世界の科学界で客観的に存在するが、これらの動画は確実に人工太陽に関するものなのかどうか?RFI同様、フランスの国際メディアグループに属するフランスの24時間テレビのフェイク防止チャンネルは、中共が人工太陽を発射したと載せたTwitterの2つの動画を検証し、上記のビデオは人工太陽とは何の関係もないことが分かった。

人口太陽は核融合で実現させるのでは。衛星のように打ち上げるものではない。

https://www.aboluowang.com/2022/0129/1701908.html

1/28阿波羅新聞網<VOA: 美台副总统罕见互动 台感谢美坚如磐石的帮助=VOA:米国副大統領と台湾のまれな交流、台湾は米国の確固たる支援に感謝する>米国のハリス副大統領と台湾の頼清徳副総統は、ホンジュラスのフィデル・カストロ大統領の就任式のため、木曜日(1/27)に短くはあるが話し合った。このまれな相互作用は非常に象徴的である。頼清徳は米国に、台湾への確固たる支援に対して感謝した。

秦剛が何と言おうと、自由で民主主義国は台湾を守らないと。

https://www.aboluowang.com/2022/0129/1701854.html

1/28阿波羅新聞網<中共财政恶化!深圳公务员连三月没工资;美吊销中国联通运营权4大理由;=中共の財政が悪化!深圳の公務員は3か月連続で給与がない;米国がチャイナユニコムの運営権を取り消す4つの理由;>中共は「共同富裕」政策を実施しているが、外国のメディアの分析は地方財政がさらに悪化する恐れがあると考えている。案の定、深圳のある公務員は、3か月連続で給与支払いを受けていないことを明らかにした。

数日前にFRBが「ブラックスワン」(金利引き上げ)を放った後、中国の株式市場と外国為替市場は「Wで殺」された。

今年、中国の不動産会社の海外債務は6,589億元に達し、海外債務には4つのピーク(3月、4月、6月、7月)がある。

中南海が恒大集団をバラバラにするのは既に決まっている?許家印は身ぐるみ剥がれ、手ぶらで家を出ると報道された。

木曜日(1/27)、米国連邦通信委員会(FCC)は、チャイナユニコムの米国子会社の米国での事業運営権を取り消すことを決定した。

広東省は中国で最も発展した製造地域である。3年間撮影されたドキュメンタリーは、その背後にいる若い労働者の汗と涙、痛みと混乱を明らかにしている。

https://www.aboluowang.com/2022/0128/1701837.html

何清漣はリツイート

秦鵬 @ shijianxingzou 6h

張清渓教授を偲んで、蔡英文がお悔やみを申し上げた。

1/27、国立台湾大学同窓会で追悼会議が開催され、蔡英文総統、游錫堃立法院長、黄栄村考試院院長、数百人の国内の政治家やビジネス界の著名人、メディアと学界は、現場に出てお悔やみを申し上げた。蔡英文が帰る前に、張清渓の未亡人で、台湾の大紀元時報の出版者である曹慧玲と握手を交わした@HeQinglian

次のメディアには、機密性の高いコンテンツが含まれている。設定を変更してください。

何清漣 @ HeQinglian 3h

トップストーリー:フォックスのジェシー・ウォーターズは最近、社会的寄生虫になりたいと労働に反対しているantiwork  subredditの管理者のフォード「女史」にインタビューした。活動の理由は抜けや漏れでいっぱいで、結果、反労働運動は見るに堪えられないと。

https://independent.co.uk/news/world/americas/antiwork-reddit-fox-news-interview-b2001619.html

これは、オンラインでの論争と、Antiwork運動が公の災難になると分かってから、フォート「女史」は迅速に切り替わったかを概説している。

dailymail.co.uk

犬の散歩代行者は「反労働運動」を進めるため口コミで広める。

r / Anti-Work subredditの管理者を務める30歳のDoreen Fordは、火曜日の夜にFoxに行き、グループのイデオロギーを説明するのに失敗して、Jesse Wattersが活動を嘲笑した。

高濱氏の記事で、相変わらずのトランプ嫌いが良く記事に出ています。民主党支持だから仕方ないのかもしれませんが。上のRT(ロシアツデイ)の記事でトランプは「ウクライナは欧州の問題」とカールソンのようなことを言っています、これを「台湾、日本はアジアの問題」と言い捨てられるのでは困る。トランプの言いたいことは、まず欧州が前面に出て戦うべきで、独仏がこの問題でロシアと交渉すべきと思っているのでは。ドイツのノルドストリーム2の問題もあり、防衛を米国に委ねているのに、敵国から経済的利益を得ようとするのはけしからんと言う思いでは。

米国も昔はモンロー主義だったのに、北部ヤンキー達が帝国主義に染まって、英国に代わって世界覇権を握りました。トランプはモンロー主義者ではないと思いたいですが、よく分かりません。でも、バイデンよりは頼りになるでしょう。

記事

バイデン大統領の弱腰をロシアに見抜かれてしまったのか(写真は2021年6月16日ジュネーブで、ロイター/アフロ)

バイデン大統領:侵攻はいつでも起こりうる

ロシア軍の国境付近への部隊結集で緊張が続くウクライナ情勢をめぐり、軍事侵攻への懸念が深まっている。

ジョー・バイデン米大統領は「(ロシア軍の)軍事行動はいつでも起こりうる。ロシアの侵攻は、第2次大戦以降最大の侵攻になる。世界中に重大な影響を及ぼす」と警告した。

米政府は1月26日、ウクライナ侵攻をしない前提として、ロシアが要求していた北大西洋条約機構(NATO)不拡大提案を拒絶する書簡をロシア政府に突きつけた。

米ロの協議は続けられるが、一触即発の緊張状態が続いている。バイデン大統領はどう出るのか。

NATO加盟国など欧州への米軍増派を考えているが、ウクライナに直接軍事介入する気はない。

非軍事面ではどうか。

米政府高官は1月25日、ロシアが侵攻に踏み切った場合、同盟・友好国と協調し、広範囲にわたる対ロ輸出規制で対抗すると警告。次のような点を明らかにした。

一、ロシアがエネルギー供給を制限する事態に備え、各国政府や企業と協議を進め、欧州向けエネルギーの安定供給策を検討している。

二、(ロシア金融機関とのドル取引停止という)金融制裁と対ロ輸出規制は制裁パッケージの柱となりうる。

三、ロシア軍の侵攻に対しては、最も厳しい措置から始める。輸出規制では人工知能(AI)や量子コンピューター、防衛、航空宇宙など、プーチン氏が重視する産業に関連した先端技術や部品について米国との取引を禁止する。

四、ロシアが欧州向けエネルギーを制限することを想定し、北アフリカや中東、アジアなどでロシア産ではない天然ガスの追加供給量を精査している。

五、米政府が検討中の欧州向け安定供給策により、天然ガスや原油の供給を武器にすれば、ロシア経済への影響も免れない。

https://www.state.gov/briefings/department-press-briefing-january-25-2022/

https://www.whitehouse.gov/briefing-room/press-briefings/2022/01/25/press-briefing-by-press-secretary-jen-psaki-january-25-2022/

米国とNATOとの対ロ軍事・非軍事行動となれば、その主軸はドイツだ。

ドイツ外交問題評議会のスラオミア・ゼラコフスキー上級研究員は、ウクライナ危機についてこう見ている。

ロシアが今ウクライナ侵攻に動いたのは、バイデン氏がひ弱な大統領と見たからだ。クレムリンの官僚たちは、同氏は政治的指導力に欠けており、今がチャンスと見ている

「米国とNATOは、モラル・バーチュー(Moral Virtue=モラル面での力、勇気、技能)を堅持していることをロシアに見せつけるべきだ」

「米国は分裂と混乱の国内政治は克服できるのだというシンボリックなジェスチャーを示すことが先決だ」

「バイデン氏は欧州への米軍増派については示唆しているが、具体的にポーランドに米軍を配備するのか、ルーマニアに米軍を常時駐留されるのか、明言していない」

「米国は、ウクライナ情勢をどう改善させるかやポーランドの安全強化にも触れていない。対ロ制裁はあくまでも抑止力(Deterrent=デターレント)に過ぎない」

「ロシアはどこまで動けば、どんな制裁を受けるか、見極めようとしている。それが『ノルド・ストリーム2』停止や国際銀行間金融通信協会(SWIFT)からの追放まで行くのか、NATO軍の抜本的配備態勢につながるのか」

「大変だ、大変だ」と騒ぎ立てている米メディアにはない、ヨーロッパ人の冷静な現状把握の目がある。

https://www.aspistrategist.org.au/will-the-west-abandon-ukraine/

カールソン氏:ウクライナは米国にはかかわりのないこと

ゼラコフスキー氏が懸念した米国内の分裂と対立はすでに表れている。

「ロシアもウクライナもわれわれにとっては外国だ。彼らはわれわれを守ってくれる国ではない」

「それなのになぜ、ウクライナを支持するのが当然でロシアを支持するのが悪いことなのか。ロシアがウクライナを侵略しようとしまいとわれわれには関係のないことだ」

プーチン氏の「危険な賭け」を支援するような発言をしたのは保守系フォックス・ニュースの名物キャスターのタッカー・カールソン氏だ。

視聴者数は370万人。その中にはドナルド・トランプ前大統領も含まれている。

大統領在任中、トランプ氏は放送後には必ずカールソン氏に電話を入れていた。外交政策ではしばしば「ご高説」を拝聴してきた「キッシンジャー的存在」(当時のホワイトハウス詰め記者)だ。

カールソン氏は1月25日、こうまくし立てた。

一、なぜ、われわれはロシアの側ではなく、ウクライナの側に立つのか。これは大まじめな疑問であり、質問だ。米国から見てロシアはどんな国か。

二、われわれはエネルギー備蓄で誰を頼りにしているのか。国際社会の主要プレイヤーは誰か。対中国で潜在的なカウンターバランスになるのは誰か。

三、こうした現実があるとき、われわれはなぜ、盲目的にウクライナを支持するのか。はっきり言って私は混乱してしまう。

https://www.foxnews.com/opinion/tucker-carlson-america-russia-ukraine

https://www.defenseone.com/policy/2022/01/republicans-are-split-over-ukraine-threatening-rare-bipartisan-consensus/361159/

トランプ氏が今も大統領ならカールソン氏と同じことを言っていたかもしれない(1月27日現在、トランプ氏はウクライナ問題では公には一切コメントはしていない)。

トランプ嫌いな元国務省高官の一人は筆者にこう言う。

「下院ロシアゲート追及で明らかになったのは、トランプ氏のロシア好き」

「トランプ氏は2015年の大統領予備選のキャンペーンでも『プーチン氏は聡明なリーダーで尊敬できる』と言っていた」

「2017年にはフォックス・ニュースとのインタビューで『プーチン氏は多くの人間を殺している』と問われて、『われわれだって同じことをやってきた。米国は純粋無垢といえるかね』とやり返したことすらある」

「トランプ氏には、欧米の民主主義とか自由、独立といった知識人としての概念が通用しない精神的に病弱的なところ(Mentally ill)がある。」

「カールソン氏は特に外交通でもなく、トリニティ大学卒業後、米中央情報局(CIA)に入ろうとしたが、拒否されている」

「その後、雑誌や新聞記者を経て、CNN、PBS、MSNBCなどのコメンテーターとなり、今やフォックス・ニュースの看板ジャーナリスト、著者、政治アドバイザーになっている」

「まだ54歳。トランプ氏とは周波数が一致したのだろう。シニカルなオポチュニストだ」

(Tucker Carlson:https://en.wikipedia.org/wiki/Tucker_Carlson

共和党支持者の62%:バイデンよりプーチン

だが、カールソン発言のインパクトは恐ろしい。

バラク・オバマ政権で国務次官補代理(民主主義・人権・労働担当)を務めたトム・マリノウスキー下院議員(民主、ニュージャージー州選出)の事務所には選挙民からの電話が殺到したという。

フォックス・ニュースでカールソン氏の発言を聞いた人たちだ。質問はただ一つ。

「われわれはウクライナ問題ではロシアを支持すべきではないのか」

カールソン氏に共鳴する、こうした一部の米国民のロシア観の背景には、トランプ氏の親ロシア・スタンスの影響、それに共和党支持者の間に根強くある「バイデン嫌い」がありそうだ。

1月25日に公表された世論調査によれば、共和党支持者の62%、つまり10人に6人は「バイデン氏よりもプーチン氏の方が強力な指導者だ」と答えている。

さらに25%の共和党支持者は、ウクライナ問題では「ウクライナ、ロシアのどちらの肩も持つな」と回答している。

世論調査の対象は1568人。そのうち、共和党支持者は500人。71%はフォックス・ニュースしか見ていないという。皆カールソン氏の大ファンである。

https://news.yahoo.com/poll-as-ukraine-tensions-escalate-62-percent-of-republicans-say-putin-is-a-stronger-leader-than-biden-192437439.html

もっとロシアに強硬手段を

もっとも、こうした共和党支持者の声がどの程度、米議会の共和党議員たちに影響を与えているか。

少なくも国防外交政策に精通する議員たちにはさしてインパクトは与えていない。

下院外交委員会委員長格のマイケル・マッコール議員(共和、テキサス州選出)はバイデン政権の対ロシア政策は弱腰だとしてこう指摘する。

「ロシアがウクライナに侵攻するぞ、と言っている今、強硬手段をとるべきだ。中途半端な経済制裁ではなくもっと効果のある制裁措置に踏み切るべきだ」

「ロシアが強硬手段に出たのは、昨年末に米軍の無様なアフガニスタン撤退を見て、米国は自国や同盟国の利益を守るために戦わない国だと、バイデン大統領の足元を見られてしまったからだ」

またトランプ政権で国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏は、バイデン政権の脆弱さを厳しく批判し、こう指摘する。

「トランプ氏とプーチン氏はお互いに相手を尊敬し合う仲だった。だからトランプ政権時代、プーチン氏はNATOに手を突っ込もうとはしなかった」

「トランプ氏がNATOのリーダーたちに防衛費分担での不公平さを説いたお陰でNATOは防衛費を増額した。バイデン政権は完全に見くびられている」

では共和党はバイデン氏に今、具体的に何をすべきか、と考えているのか。

ベテランのマイク・ターナー下院議員(共和、オハイオ州選出)は「今すぐ、ウクライナに武器供与とインテリジェンス(情報)提供をすべきだ」と唱えている。

ただ同氏は、米軍増派や緊急配備については一切言及するのを避けている。カールソン発言についてもコメントしていない。

正面切って批判しないのは、「トランプの影」が気になるためか。11月には中間選挙が控えている。喉から手が出るほどトランプ氏の支持も軍資金も欲しいのだ。

下院は今年1月初旬、超党派でウクライナを視察訪問、今月中には超党派議員団第2陣がウクライナを訪問し、現地調査を行う予定だ。

ウクライナの緊張状態が長引けば、ウクライナをどうするかをめぐって、共和党内のトランプ支持派と国防外交派とが激しい論争を繰り広げる場面が出てきそうだ。

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『ウクライナ危機にNATOは集団的自衛権を発動できるか プーチンに3つの選択肢、第3次世界大戦突入の危険性も』(1/28JBプレス 横山 恭三)について

1/27The Gateway Pundit<JUST IN: Russia, Ukraine Agree to Uphold Donbas Ceasefire in “Tough” Negotiation That Excluded Biden and the US>

どこまで停戦が守られるかは分からない。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/just-russia-ukraine-agree-uphold-donbas-ceasefire-tough-negotiation-excluded-biden-us/

1/27The Gateway Pundit<BREAKING NEWS: Louisiana Decides to Suspend Use of Soros-Funded Voter Roll Clean-Up Sytem – ERIC>

左翼は嘘を言って誤魔化すと言うこと。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/breaking-news-louisiana-decides-suspend-use-soros-open-societys-voter-registration-system-eric/

1/27The Gateway Pundit<“I Think She’s a C*nt” – Former Obama Aide Lashes Out at Senator Sinema for Supporting Filibuster (VIDEO)>

オバマ元補佐官が如何に下品な言葉遣いをするかよく分かる。

https://twitter.com/i/status/1486429819331956738

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/think-cnt-former-obama-aide-lashes-senator-sinema-supporting-filibuster/

1/28阿波羅新聞網<美军将打捞F35C 卫星照惊见共军军舰迫近失事点=米軍はF-35Cの回収に 衛星写真は、共産軍軍艦が墜落現場に接近しているのを確認する>米海軍のUSSカールヴィンソンからF-35C艦載機が墜落し、南シナ海の状況は突然緊張した。英国メディアは、中共が最初にそれを引き上げるかもしれないと述べた。目的は明らかに中国側に、海に墜落したF-35Cの残骸について軽挙妄動した行動をしないように警告したことである。米国の最初の探査後、120日以内にサルベージ作業を完了する予定であると主張したが、深海底の状態は予測できず、残骸のある深さと海流の2つが鍵となる。また、中共は、墜落現場に近い場所に艦艇を派遣しており、米艦隊も近くにおり、双方の軍艦がお互いに何が発生するかを予測することは難しい。

まあ、中共はオリパラ前だからおとなしくしていると思いますが。

ヨーロッパのセンチネル2衛星が撮影したフィリピンのルソン島近くの海域の写真は、2隻の米国空母を含む合計7隻の軍艦が、墜落現場の近くでまだ活動していることを示している。中共は、2隻の054A誘導ミサイルフリゲート艦を派遣し、米国艦隊を監視している。(写真/ Twitter @DuanDang)

https://www.aboluowang.com/2022/0128/1701560.html

1/28阿波羅新聞網<中共“自打脸”!中国冬奥运动员宣誓:“报答领袖豁出去”=中共は自分で「顔を平手打ち」する!中国の冬季オリンピックのアスリートは誓いを立てる:「全力を尽くしてリーダーに報いる」>最近、SNSでビデオが広く流布され、CCTVはまた、北京冬季オリンピックに参加する中国人アスリートが北京の天安門の前に集まり、「全力を尽くしてリーダーに報いる」と大声で誓ったと報じている。 「総書記に続いて、一緒に未来へ行こう!」と。時事評論員の「兄貴犬」がツイッターに動画コメントを投稿し、中共自体がオリンピックは政治化できないと強調しているのに、自国のアスリートがそのような政治的宣言をするのは、明らかに自己矛盾していると。

当然。バッハは禁止させないと。

https://www.aboluowang.com/2022/0128/1701695.html

1/27阿波羅新聞網<北京冬奥首个防疫大考:俄罗斯“万里投毒”获特别豁免—北京冬奥会:一个考验称来自俄罗斯运动员=北京冬季オリンピックの防疫についての考え:ロシアの「全土拡散」への特別免除-北京冬季オリンピック:ロシアのアスリートによる試練>多くの代表団にとって、中国に到着したときに選手が陽性となる可能性で、一つには選手の扱いについて、他方では競技への影響について特に懸念されている。中国での「新型コロナのゼロコロナ」政策の下での選手への中国への食糧や輸送のロジスティクスを考えると、後になって選手を交代させるという見通しはほとんど想像できない。

中国有利にするために何でもするでしょう。そんなことは2008年の夏季オリンピックで分かっていたはず。IOCが金で転んでいるからでは。

https://www.aboluowang.com/2022/0127/1701424.html

1/28阿波羅新聞網<中共核爆造成19万人立即死亡、129万人被害=中共の核爆発により、19万人がすぐに死亡し、129万人が被害にあった>日本の「産経新聞」は、新疆ウイグル自治区での中国の核実験により、同地域で19万人が死亡、129万人が被害を受けたと報じた。報道によると、空を舞っている核砂が東京の136倍の面積に広がり、それが落ち始めて、近くに住む19万人のウイグル人が急死した。 35,000人の死産と奇形、3,700人以上の白血病、13,000人の甲状腺がんを含んで129万人が健康被害を受けた。

福島を論うアホ左翼は中共をもっと非難したら。

https://www.aboluowang.com/2022/0128/1701707.html

1/28阿波羅新聞網<东莞一间医院:“手术室里全是钱”惹公众哗然 “医药代表”回扣成“红包”升级版=東莞の病院:「手術室はお金でいっぱいである」と騒ぎを引き起こし、「医薬情報担当者」へのキックバックは「心付け」のアップグレード版になる>広東省東莞市の病院が数日前に年末総会を開催し、会場には「手術室はお金でいっぱいである!」と書かれたバナーが掲げられ、インターネット上で大騒ぎとなった。病院はすぐに公に謝罪し、厳正処分するよう命じた。医療業界の誰かが本メデイアに、中国本土の医療腐敗は、「医薬情報担当者」のリベートは「心付け」を超えており、患者は切り刻まれて金を払うだけということを明らかにした。

さすが中国人、拝金教の本音が出ている。賄賂の取り方は世界最高レベル。

https://www.aboluowang.com/2022/0128/1701575.html

何清漣 @ HeQinglian 12h

私は今日資料を精査し、トランプの支持者だけがバイデンに不満を抱く資格があると思った。バイデンは選挙時の公約を既に果たしている:

国境の開放-国境危機を引き起こし、不法移民に1人あたり45万ドルを与える準備をしている。

青少年の自主的性転換–男女同一トイレの復活、多くのレイプ事件の発生。カリフォルニアは自主的性転換を率先実行している。

増税と福利-お金を増刷することは必然的にインフレを起こす。

BLMへの特権付与–補償が進行中。まず略奪。

願ったり叶ったり。

横山氏の記事では、ロシアのウクライナ侵攻は横山氏でも読めないと。我々が読める話ではありません。バイデンが、多国籍軍を結成とありますが、そこまでバイデンが踏み込めるか?そもそもトランプが大統領であれば、プーチンも習近平もこんなに居丈高に出て来ることはなかったはず。

記事

1月12日にブリュッセルのNATO本部で開かれたNATOとロシアの協議(NATOのサイトより)

1月24日、北大西洋条約機構(NATO)は、ロシアがウクライナ国境周辺に軍部隊を増強させていることに対抗するため、東欧に臨時の部隊を待機させ、艦隊や戦闘機を増派すると発表した。

発表によると、デンマークがリトアニアに「F-16」戦闘機を配備するほか、フランスがルーマニアに部隊を派遣、オランダが「F-35」戦闘機をブルガリアに配備し、スペインも艦隊をNATO軍に参加させる。

また、米国が東欧への米軍増派を検討していることも公表した。(出典:中日新聞1月25日)

NATOの本質は集団防衛組織である。北大西洋条約第5条は次のように定めている。

締約国は、ヨーロッパまたは北アメリカにおける1または2以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意する。

したがって、締約国は、そのような武力攻撃が行われたときは、各締約国が、国際連合憲章第51条の規定によって認められている個別的または集団的自衛権を行使して、北大西洋地域の安全を回復しおよび維持するためにその必要と認める行動(兵力の使用を含む)を個別的におよび他の締約国と共同して直ちにとることにより、その攻撃を受けた締約国を援助することに同意する。

1月19日、米国のジョー・バイデン米大統領は、ホワイトハウスでの記者会見で、ウラジーミル・プーチン露大統領がウクライナに「侵攻」するとの見解を示し、プーチン大統領が西側諸国を「試す」行為をすれば、「深刻で高い代償」を払うことになるだろうと警告した。

米英は大使館員家族の国外退避を開始した。まさにウクライナ情勢は風雲急を告げている。

プーチン大統領の3つの選択肢

筆者は、直近の記事「徹底解説:ウクライナ危機とNATO東方拡大の歴史(2022.1.24)」で、「ロシアは、第3次世界大戦に発展する恐れのあるウクライナへの大規模侵攻は行わず、今回もクリミア併合と同じ手法を取ると見ている」と述べた。

その理由は、プーチン氏には次の3つの選択肢があるからである。

1つ目は、クリミア併合と同じ手法で、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国をロシア連邦に編入する。そして、現ウクライナ政権に圧力をかける。

2つ目は、1つ目と連動し、ウクライナ国内の親露勢力を支援して現政権を転覆させ、ウクライナに親露派の傀儡政権を樹立させる。

3つ目は、ウクライナへ大規模侵攻し、ウクライナを占領し、親露派の傀儡政権を樹立させる。この場合、ウクライナと国境を接するNATO加盟国に飛び火する可能性が大きい。

プーチン氏は、3つの選択肢のいずれでもウクライナのNATO加盟を阻止するという目的を達成することができる。

しかし、NATOが、ロシアのどのレベルの軍事侵攻で武力行使を決断するかは分からない。

プーチン氏が、NATOとの武力衝突を極力、回避したいならば、1つ目の選択肢を選択するであろうと筆者は見ている。しかし、プーチン大統領の腹の内までは分からない。

バイデン大統領の姿勢の変化

さて、一方のバイデン大統領であるが、昨年までは、「ロシアがウクライナに侵攻した場合でも米国が一方的に武力行使に出ることはない」と述べるなど、対話による緊張緩和を目指す考えを示していた。

バイデン大統領がロシアに強硬姿勢を取れない背景には、ロシアとの戦争に反対している国内世論があったと見ている。

2021年12月18日、米チャールズ・コーク研究所が英「YouGov社」に委託した世論調査によると、米国人の約半数が「ウクライナの領土を守る」ため、ロシアとの戦争を開始することに反対している。

ところが2022年1月19日、ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は「今、極めて危険な状況になっている。ロシア軍がいつウクライナ侵攻を始めてもおかしくない状況にある」と緊張感を述べた。

翌20日には、バイデン大統領が「集まったロシア軍がウクライナの国境を越えれば、それは侵略だ」「プーチン大統領がこの選択をすれば、ロシアは大きな代償を払うことは疑いの余地がない」とロシアに警告した。

この姿勢の転換は、ロシアとの協議がうまくいかないことやNATO内で軍事力の派遣を支持する強硬論が大きくなってきたのではないかと推察する。

NATOの過去の武力行使

初めにNATOの意思決定プロセスについて述べる。

NATOの最高意思決定機関は、 北大西洋理事会 (NAC:North Atlantic Council)である。通常は各加盟国がベルギーの首都ブリュッセルにあるNATO本部に派遣している常駐代表(NATO大使)によって構成される。

NACの議長を務め対外的にも NATOを代表するのがNATO事務総長である。

NATOの決定は全会一致が原則で、この原則は NACだけでなく各種レベルの政治的および軍事的な意思決定にも適用される。

NATOの集団的自衛権の発動については、NACの決定が必要であるが、今回のような軍事力の派遣は、防衛計画委員会(DPC:Defense Planning Committee)が決定している。

この際、当然各国の意思はDPCの各国代表を通じてDPCの決定に反映されている。

しかし、DPCの決定がなされてから、派遣する国は、今一度国内の手続きに従い、閣議等で軍派遣の了解を得ている。

すなわちNATOが決めても最終的に決定するのは各国である。加盟国が完全な主権を保持している。

次に、NATOの武力行使の事例について時系列にそって述べる。

①NATO、創設以来、初めての軍事力派遣

1990年8月2日、イラクはクウェートに侵攻した。イラクと国境を接しており、脅威を感じたNATO加盟国のトルコは、1990年12月17日、NATOに支援を要請した。

1991年1月2日、NATOのDPCは、トルコ南東部に連合機動軍(AMF:Allied Mobile Force)の空軍部隊を派遣することを決定し、ドイツ、ベルギー、イタリアの戦闘機42機がトルコに派遣された。

②NATO、創設以来、初めての武力行使

NATOによるユーゴ空爆(作戦名:Operation Allied Force)は、1999年3月24日から開始され、6月10日 に一度中断し、6月20日公式に終了した。

NATOのこの空爆は、実に78日間という長期作戦となった。この作戦には13カ国のNATO航空機が参加し、3万8400ソーティーの出撃(うち1万484ソーティーは攻撃で出撃)を行い、2万6614 個の爆弾が投下された。

このユーゴ空爆の問題点は、武力行使を容認する国連安保理の決議なしに武力行使を行ったことである。

NATOはその法的可能性について数か月間にわたり議論した。そしてNATO内でも賛否両論があるなか、1998年10月10日、ソラナNATO事務総長(当時)が、もし必要ならば力を行使してもそれには十分な法的基盤があると述べた。

このNATO事務総長(当時)の発言(決断)によって、国連安保理決議のない初の武力行使への道が開かれることになった。

しかし、その判断の法的根拠が何かについては触れられていなかった。

③NATO、創設以来、初めての集団的自衛権の発動

NATOは、 2001年9月11日に発生した対米同時多発テロを米国への武力攻撃と見なし、 1949年の創設以来、初めて集団的自衛権を発動した。

NATOは、 テロ発生直後にNACを開催し、テロを非難する声明を発表した。

さらに翌12日には、 「もし今回の攻撃が米国の外からもたらされたものであることが判明した場合には、北大西洋条約第5条に規定されている行為 “武力攻撃”に該当すると見なし」 集団的自衛権を発動するとの声明を発した。

2001年10月2日、NACは集団的自衛権の発動を正式に決定した。

ところで、2013年4月15日、日本を訪問したラスムセンNATO事務総長(当時)は、日本記者クラブにおける会見で、2001年に米国で起きた同時多発テロを例に挙げ、NATO加盟国(米国)が北朝鮮の攻撃を受けた場合には、集団的自衛権を発動する可能性を示唆した。

NATOの集団的自衛権発動の可能性

初めに集団的自衛権について簡単に説明する。

集団的自衛権は、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利である」と定義される。

であるならば、集団的自衛権を行使するかどうかは各国の自由となり、世界のどこへでも出かけて武力行使が可能であるということになる。

そこで、集団的自衛権の濫用を防止するための集団的自衛権の行使の要件が必要とされた。

国際法上の集団的自衛権行使の要件について初めて重要な判断を示したのが、1986年6月27日のニカラグア事件に関する国際司法裁判所(ICJ)の判決である。

ニカラグア事件とは、米国による反政府組織(コントラ)への軍事援助や封鎖・示威などの行動に対してニカラグアが、1984年4月9日に米国を国際司法裁判所(ICJ)に一方的に提訴した。

米国はニカラグアに対する一連の行動をエルサルバドル、ホンジュラス、コスタリカに対するニカラグアの武力攻撃・ゲリラ支援に対応した集団的自衛権の行使であると主張した。

裁判所は 1886年6月27日の判決において、「集団的自衛権という権利が慣習国際法上の権利として確立していることについては認めたが、武力攻撃の犠牲国が自ら犠牲となった旨を宣言せず、なおかつ集団的自衛権を行使する国に対して犠牲国が援助要請をしていない場合に、集団的自衛権行使を容認する規則は慣習国際法上存在しない」とした。

以上のように同判決は、次の2つの要件を挙げている。

①攻撃を受けた国による攻撃事実の宣言

②攻撃を受けた国による他国に対する援助要請

爾後、この判決は、集団的自衛権の恣意的な運用を抑制する役割を少なからず果たしている。

次に、相互援助を義務化する取極について説明する。

他国のために集団的自衛権を行使するかどうかは各国の自由であるため、期待していた援助が受けられない可能性もある。

そこで、2つ以上の国が地域的取り決めを結ぶことにより、外部からの武力攻撃に対する相互援助を義務化することが行われる。

これがいわゆる同盟または集団防衛体制である。国連憲章は、このような地域的取極の締結を認めている(第52条1)

さて、加盟国でないウクライナから援助要請を受けたNATOは集団的自衛権を発動できるであろうか。

ウクライナは現に攻撃を受けており、かつ援助要請を行っているので、NATOが集団的自衛権を発動することは法的には可能である。

しかし、全会一致を原則とする北大西洋理事会(NAC)で、ウクライナに対する思惑が交錯する全加盟国の合意を得ることは非常に難しいと思われる。

NATOが集団的自衛権を発動できなければ、米国をはじめとする主要国は有志連合(軍)を組織するかもしれない。

米国主導の有志連合

これまでにも、いくつかの米国主導の有志連合が結成されたが、そのほとんどは国連安保理決議に基づくものであった。

もし、ロシアとの対立となると当然安保理決議は発出されない。

その場合、国連憲章第51条によって定められ、事前に安保理決議を必要としない集団的自衛権の発動によるという論理になるであろう。

また、米国が、日本に対して有志連合への参加を要請することもあるかもしれない。

そのようなことを想定し、日本はどのような対応を取るか考えておかなければならないであろう。

第3次世界大戦の瀬戸際

今、まさに世界は第3次世界大戦の瀬戸際に立たされている。米国が「NATO東方不拡大を保証するための米露2国間の条約案」を受け入れれば、プーチン大統領は振り上げた拳を下すであろう。

しかし、民主主義の盟主である米国は、民主主義国家になろうと努力しているウクライナを裏切ることはできないであろう。

部外者の筆者には、誰かが解決策を見つけ出すことを願うしかない

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『ウクライナ侵攻はあるのか? そのとき中国はどう動くのか?危惧されるウクライナと台湾への同時侵攻』(1/27JBプレス 福島香織)について

1/26The Gateway Pundit<DOMINION ON THE ROPES: Lawyers for Rudy Giuliani and Sidney Powell Say They Are Open to Settlement with Dominion “After Discovery Is Complete” — As Dominion Files Suit to Block Audit in PA>

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/dominion-ropes-lawyers-rudy-giuliani-sidney-powell-say-open-settlement-dominion-discovery-complete-dominion-files-suit-block-audit-pa/

1/26The Gateway Pundit<**HUGE BREAKING NEWS** — Wisconsin Assembly Votes to Advance Rep. Ramthun’s Resolution to Reclaim Wisconsin’s Electors For President and Vice President That Were Certified Under Fraudulent Purposes — VIDEO>

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/huge-breaking-news-wisconsin-assembly-votes-withdraw-10-electors-joe-biden-2020-election-video/

1/27希望之声<川普周六德州二度集会造势 发言人阵容强大=土曜日にテキサスで開催されるトランプの2回目の集会、強力な講演者のラインナップ>ドナルド・トランプ前大統領は火曜日(1/25)に、土曜日(1/29)にテキサス州コンローで開催されるセーブアメリカ集会の講演者のラインナップを発表した。

講演者のリストには、彼が支持する候補者、テキサス州議会代表団のメンバー、およびMAGAとAmerica Firstアジェンダの支持者が含まれている。

ニュースマックスは、東部標準時午後6時からモンゴメリーカウンティのフェアグラウンズでの集会を放送する。トランプは東部標準時午後8時頃に話す予定であるが、ニュースマックスは東部標準時午後10時の集会​​後に振り返りの放送を行う。

テキサス共和党のグレッグ・アボット知事、ダン・パトリック副知事、州司法長官のケン・パクストンなどがトランプの前に舞台に立つ。出演予定の他の人は、州農業委員のシド・ミラー、州共和党上院議員のドーン・バッキンガム、モンゴメリー郡裁判官のマーク・キーオ、ゴンザレス市長のコニー・カシル、テキサス州共和党のマット・リナルディ会長が含まれる。

トランプのセーブアメリカPACの月曜の声明で、「今週末、テキサスにはたくさんの人が集まると期待している。集会はこれまで以上に大きくなるだろう。話し合うことがたくさんある!」と。

トランプの今年の2回目の集会の駐車場は現地時間の午前6時にオープンし、集会会場は午後2時にオープンし、講演者の話は午後4時に開始する。

中間選挙に向けて、共和党がドンドン集会を開くのが良い。

https://www.soundofhope.org/post/588322

1/27看中国<美副卿谈乌危机:普京会考虑习 不影响冬奥(图)=米国の副長官がウクライナ危機について語る:プーチンは習を考慮し、冬季オリンピックには影響を与えない(写真)>ウェンディ・シャーマン米国国務副長官は1/26(水)に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が習近平に2/4に北京で開催される冬季オリンピックの開会式に出席することを約束したので、プーチンはその時点ではウクライナに侵入しないかもしれないと述べた。

シャーマン副長官は水曜日のビデオ会議で、バイデン大統領や他の米国当局者は警告を発しているが、ロシアがウクライナへの侵攻を開始する準備はできており、プーチンが最終的にどのように決定するか評価できないと述べた。

「彼(プーチン)がいつなのか、おそらく今から2月中旬に武力を行使するというすべての兆候を確かに見ている」と彼女は言った。

プーチンは習の意向は気にしないのでは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/01/27/996227.html

1/27看中国<中国“全面降调”? 专家:中共2022年8大恐惧(图)=中国の「全面的な低調」?専門家:2022年の中共の8大懸念(写真)>1/17、世界経済フォーラムのビデオ会議で、習近平の演説は、「全面的な低調」を非難し、中共当局が2022年の国際情勢の変化について深く懸念していることを示している。習近平のスピーチと中共の関連する研究報告によると、ある評論員は、2022年に中共が深く陥る8大リスクシナリオを整理した。

17日の会議で、習近平は4点を主張した①疫病を克服するために皆で手を携え協力する。医薬品の研究開発協力を積極的に行い、ワクチンの公平な分配を確保し、ワクチン接種のスピードを加速し、国際的な「免疫格差」を埋める。第二に、さまざまなリスクを解決し、世界経済の安定回復を促進する。第三に、ギャップを乗り越え、世界の発展の事業を復活させる。第4に、冷戦の考えを放棄し、平和共存、相互利益、ウインウインの結果を達成する。

外界は、前の年の「戦狼」スタイルと比較して、今年の中共は攻撃的な態度が収まってきていることのように見ている。

時事評論家の王赫は26日に大紀元時報で、習近平の演説の内容との中国に関する研究報告に基づき、2022年に中共が深く恐れる8大リスクシナリオを整理した。

第一に、ウイルスは絶えず変異しており、中共のワクチンとゼロコロナ政策は失敗する。

第二に、サプライチェーンはデカップリングに向かい、「脱中共化」は促進される。

第三に、欧米の金融政策の転換は、中共の金融政策を制限し、中国経済に衝撃を与える。

第四に、戦略的鉱物資源をめぐる論争が多く、中国が衝撃を受ける。

第五に、一部の国の政治情勢は劇的に変化しようとしており、親共勢力は挫折している。

第六に、一部の開発途上国は債務不履行に陥り、中共の巨額の投資が失われている。

第七に、中共の台湾カードは、米国を反共に向かわせる。

第八に、中国を取り巻くインド太平洋地域の状況は不安定である。

習は典型的な中国人の嘘つきです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/01/27/996212.html

1/27阿波羅新聞網<传习近平受挫!邓小平和江泽民的受惠者一致对他…=習近平は挫折したという噂!鄧小平と江沢民の受益者は満場一致で彼を扱う・・・>中共20大が近づき、共産党内での闘争が激化しており、習近平、江沢民、鄧小平の路線闘争は次第に明るみに出されている。オーストラリアの著名な法学者である袁紅氷は26日大紀元時報に述べた。内部関係者の情報では昨年11月の中共第19回6中全会の後、親習近平勢力は、最大の過ちは鄧小平と江沢民を一緒に否定したことであると結論付けたと。鄧小平路線の支持者と江沢民路線の受益者は団結を齎した。

まあ、どう転ぶかは全く見えません。

https://www.aboluowang.com/2022/0127/1701108.html

何清漣 @ HeQinglian 10h

米国左派は脳みそを何かに挟まれており、考え方は普通の人や常識とは異なっている。

欧州左派の脳損傷を100とすると、米国左派は20追加して120になる。

バイデン、ナンシー、AOCが彼らに会い、1人ずつ握手をしてもらいましょう。

引用ツイート

任公夢 @Rengongmeng  20h

バイデンが南部国境を開け、120万人のワクチン未接種の不法移民を米国に迎え入れることは国を危険にさらす。

しかし、米国とカナダの国でワクチン未接種のサプライチェーン貨物ドライバーは、人々の生活を救う仕事なのに米国への入国を拒否されている・・・。

この馬鹿野郎ども。

何で早く出て行かないのか!😨😨

何清漣 @ HeQinglian 9h

[今日の世論調査では、バイデンの仕事ぶりを認めているのは回答者の39%であり、そのうちの17%がバイデンを強く支持している。 60%が不支持で、内50%が強く反対である。これにより、バイデンの大統領支持指数は-33になる 】

見込みでは、17%の中には、略奪参加者、レイプ犯、トランスジェンダー、NYで毎日「すべてがトランプのせい」と口ずさむ華人バイデンファンが含まれている。

引用ツイート

ラスムセンレポート @ Rasmussen_Poll 10h

バイデンの支持率が今日発表された。

https://bit.ly/3o2FikO

#bidenapproval #BreakingPoll

@POTUS

@ MattPalumbo12が提供

そして「幕後の男:ジョージ・ソロスの秘密のネットワークの内部」

http://bit.ly/325AbbS

何清漣 @ HeQinglian 9h

[選挙の公正性:63%が「真の両党」の改革を支持

ラスムセン・レポートの全国への電話とオンラインによる新しい調査によると、回答者の50%は、バイデンが支持する「選挙改革法案」が上院で却下されたのは良いことだと考えている。法案の失敗は悪いことだと思ったのは32%だけであったが、別の11%はそれがあまり影響を与えないと思っている】

この32%には、社会主義者、略奪者が含まれている。

引用ツイート

ラスムセンレポート @ Rasmussen_Poll 9h

選挙の公正性:63%が「真の両党」の改革を支持

https://bit.ly/3rLeVRH

#electionreform

#BreakingPoll

何清漣 @HeQinglian 3時間

予想では不利な中間選挙から始まり、民主党は上院でのわずかな優位性を失う可能性があり(ハリスの1票だけ)、民主党は83歳のブレイヤーにできるだけ早く引退して、バイデンが指名する黒人女性判事に譲るように促している。

ザ・ヒルのニュースによると、写真の一番左側の人物(ケタンジ・ブラウン・ジャクソン)は共和党のスーザン等3名の上院議員によって支持されており、通過する可能性が非常に高いと報じた。

引用ツイート

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バイデンがブレイヤーの代わりとして知っている名前 http://hill.cm/sISrsNL

何清漣 @ HeQinglian 6h

バイデンは、米国の大多数の有権者を不快にさせる話をした:インフレは巨大な資産である。

1/24のWH記者会見の終わりに、フォックス記者のドーシーはバイデンに「インフレは政治的負担になると思うか?」と尋ねた。

この時記者たちは場を離れようとしていたが、バイデンは「これは巨大な資産であり、インフレが大きいほうが良い」とささやいた。その直後に「愚かなサンノブビッチ」と汚い言葉を使った。

多くのメディアは、汚い言葉のみを報道した。

引用ツイート

李進進  @ li_jinjin  1月25日

バイデンはフォックスニュースの記者ピーター・ドーシーを「愚かなサンノブビッチ」と呼んだ。

バイデン大統領は罵った:記者会見でインフレについてフォックスニュースの記者に尋ねられた後、彼はこっそりと言った:この愚かな畜生。 https://cnbc.com/2022/01/24/biden-calls-fox-news-reporter-peter-doocy-a-stupid-son-of-a-bitch.html

何清漣 @ HeQinglian 6h

個人的には、大統領が汚らしく罵倒するのは教養(若いバイデンの性の乱れ等の育ち方と比べればはるかに軽微であるが)の問題であるが、インフレは大きな資産であると考えることは頭がおかしいと思う。

https://twitter.com/i/status/1486519333731897345

何清漣 @ HeQinglian 3h

フォーブスの最新の世論調査で、多くの米国人は、2024年に大統領になるのはバイデンではなく、共和党員がなるのを望むが、前提はトランプではないと述べた。

私の分析は次のとおり:この世論調査は左派の謀略で、共和党内部に混乱を起こし、共和党全体でトランプを排除させるつもりである。彼らがいかにトランプを恐れているかが分かる。

左派は失敗を認めたくないが、共和党内でトランプを排除する可能性は5分5分である。でも共和党の有権者の70%は他の候補者を認めない。

引用ツイート

フォーブス @Forbes  3h

より多くの米国人が2024年にバイデンでなく共和党の大統領を望んでいる—しかしそれがトランプまたは彼のライバルである場合は、世論調査は・・・。https://forbes.com/sites/alisondurkee/2022/01/26/more-americans-want-a-gop-を見つけますPresident-over-biden-in-2024-but-not-if-its-trump-or-his-rivals-poll-finds /?sh = 7bc95223e8da

何清漣 @ HeQinglian 3h

今日は人と話をしたが、時間が重要だとわかった。

米国を例にとると、オバマは2009年に大統領に就任し、トランプは2016年に選挙に勝利し、2020年に不正選挙が行われ、2017年はバイデンの起動の年で、これらの時点は非常に重要である。

中国に関する限り、2013年は非常に重要である。

これらの時間の節々を理解しなければ、両国の評価をすることは不可能である。

何清漣 @ HeQinglian 1h

資本主義も社会主義も同じに収束するという理論はグローバリゼーションの理論の一部であり、事実証明されている。

中国の1万以上の大学教師が学生の内部告発で公職から追放された。

http://usocctn.com/archives/38478

全米学者協会によると、米国とカナダでは212件の学術取消があった。主には人種差別の問題である。

https://nas.org/blogs/article/tracking-cancel-culture-in-higher-education

2021年12月、フォーダム大学の教師が、クラスの2人の黒人学生の名前を間違えたとして解雇された。

nas.org

David Acevedoによる高等教育におけるキャンセルカルチャーの追跡| NAS

何清漣 @ HeQinglian 1h

陶瑞 TaoRay @realTaoRay かつて、フォロワーは米国の大学の評価は教師の影響力で判断できると言っていた。

ふと、フリーライターになったのは素晴らしいと感じた。今、何人かをブロックした。これは毎日起こっている。数を求めて、卑屈になるよりもずっといいと思う。

福島氏の記事で、ロシアのウクライナ侵攻も、中共の台湾侵攻も全く読めません。平和が続くように祈るだけです。

記事

北京冬季五輪の競技会場や選手村などを視察する習近平国家主席(2022年1月4日、写真:新華社/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

ロシアのウクライナ侵攻の可能性はありやなしや。それが、中国の動きにどのような影響を与えるかを、考察してみたい。

中国はロシア、ウクライナ双方にとって、ともに最大の貿易パートナー。ブルームバーグによれば、中国は、北京冬季五輪という自国内で行われる今年最大の国際イベントを円満に行うためにも、少なくとも五輪前にウクライナ侵攻などやってもらっては困る、とロシア側に言っているそうだ。ただし、中露ともこの報道を否定している。

一方で、ウクライナ問題についての米露間の駆け引きの結果は、中国にとって台湾問題をめぐる米国との駆け引きにも大きな影響を与えるだけに、大いに関心をもって見守っていることも確かだ。ロシアが米国に対して大きく妥協するのか、米国の方が妥協するのか。あるいはロシアと中国が連携して米国を揺さぶるといった動きはあるのだろうか。

プーチンの決断は米国の回答次第か

ロシアがウクライナ国境に10万人規模の軍を展開し圧力をかけている相手は、「ミンスク2」合意を履行できなかったウクライナ・ゼレンスキー政権であると同時に米バイデン政権であることは言うまでもない。

先日、「JAM THE WORLD – UP CLOSE」というポッドキャスト番組でロシア専門家の畔蒜(あびる)泰助氏(笹川平和財団主任研究員)にウクライナ情勢をうかがう機会があった。畔蒜氏は、プーチンの真の狙いはウクライナ占領そのものではなく、欧州におけるロシアにとっての安全保障の枠組みの再構築、ニューアーキテクチャの構築だと指摘する。

ウクライナ東部の親ロシア勢力と、西部のNATO入りを望む勢力(ウクライナ政権側)との間で続く紛争(ドンバス戦争)は、独メルケル政権を中心とした欧州勢の支援もあって「ミンスク2」合意を結ぶ形で停戦になったはずだが、この複雑で曖昧な部分が多い合意は結局履行されず、米国はウクライナ政権への武器支援をやめず、ロシアも昨年(2021年)10月ごろからウクライナ国境に軍事圧力をかけ始めた。

今年1月21日の米ロのブリンケン・ラブロフ外相会談では、ロシアはウクライナ侵攻は考えていないと発言している。とりあえず協議継続となり、ロシアの要求するNATOの東方不拡大に関して米国側がどのように回答するかが月末にも見えてくる。プーチンがどう決断するかは、米国の回答次第ということだろう。

ロシアは、欧州最後の独裁者と呼ばれるルカシェンコ政権のベラルーシとともに、2月にウクライナ国境で大規模な合同軍事演習を行う予定であり、1月24日にウクライナの首都キエフで行われたウクライナ軍による記者会見では、北京五輪閉幕後、ロシアとベラルーシの軍事演習が終わる2月20日ごろが、ロシアがウクライナ侵攻する可能性の高いタイミングだ、という予測が示された。

安全が損なわれる「一帯一路」鉄道

さて、チャイナウォッチャーにとって気になるのは、ロシアの動きに呼応して、中国がどう動くか、ということだ。

まず、中国にとってロシアのウクライナ侵攻は望ましいか、望ましくないか。

経済的なことを言えば、ロシア、ウクライナ、そして東欧を含む欧州地域は、中国にとって「一帯一路」の貨物運輸の主要経由地であり影響は小さくない。一帯一路の主要幹線運輸列車である「中欧班列」(中国欧州直通鉄道)はベラルーシを経由し、ポーランドを通ってEUに入る。一部の中国製品貨物はロシアのサンクトペテルブルク港を経てバルト海を渡りドイツに向かう。また、ロシアおよびNATOメンバーのバルト海国家であるラトビア、エストニアの鉄道とも連絡している。

ロシアのウクライナ侵攻リスクが高まれば、NATO軍もこのバルト海地域に軍を増派することになるので、このあたりも緊張が高まるだろう。つまり中欧班列による中国製品貨物輸送の安全がリスクにさらされる。

ちなみに一帯一路による欧州と中国をつなぐ貨物輸送ルートは、中欧班列のほかに新疆ウイグル自治区からカザフスタン経由でロシアに連絡するものと、カザフスタンからカスピ海を横断して南コーカサスを経由して欧州に入るルートがある。だが、カザフスタンも1月上旬、燃料高騰をきっかけに反政府デモが拡大、カザフスタン政府からの要請を受けてロシア軍がデモの武力鎮圧を行うなど、動揺が続いており、こちらの輸送ルートも安全リスクが高まっている。一帯一路構想の発展という観点からみると、ロシアの最近の動きは中国にとって好ましくはなかろう。

米露の駆け引きを中国はどう見ているか

ただ、中国の安全保障上の問題としては、ロシアの動きがどのように決着してもメリットがある。

今のところ、プーチンとバイデンのウクライナ問題をめぐる駆け引きは、プーチンが風上に立っている、というのが大方の分析ではなかろうか。これは中国にとって、台湾併合に向けて大いに励みになる話だ。

もしプーチンがこの駆け引きで米国に大幅に妥協する羽目になったとしても、中国としてはなんら困ることもない。中国と国境6000キロを接するロシアの国威がその分そがれることは、中国が将来的に資源豊富な西シベリア地域に進出する上で有利になりそうだし、またロシア、ウクライナ、欧州地域を経由する一帯一路の貨物輸送ルートの環境が安定し、貿易が促進されるという点において中国にとってもありがたい。

一方、プーチンとNATOとウクライナの対峙が緊迫化することは、習近平がひそかに望むシナリオかもしれない。そうなれば米国は、リソース、軍事力を中国周辺およびアジア太平洋地域から東欧に割かねばならない。米国がロシアとの対抗に注意を向けるほど、中国としては台湾への武力侵攻を行う隙が見出せる、というものだ。

米国にとって重要な安全保障問題はロシアより中国

昨年12月にホワイトハウスで行われた記者ブリーフィングでは、記者から、ロシアのウクライナ侵攻、中国の台湾侵攻が同時に勃発するシナリオについての質問も出ていた。

今の米軍に、ウクライナと台湾を同時に対応できるだけの余力はない。ロシアが今のタイミングでウクライナ侵攻をやりかねないそぶりを米国に見せているのは、習近平が昨年から台湾武力統一の姿勢を強く打ち出していることも関係しているとみられている。

ロシアと中国、東欧とアジア太平洋、いずれが今の米国にとってより重要な安全保障問題かというと、私は当然後者だと考えている。プーチン政権の真の狙い、落としどころが、かりに畔蒜氏らロシア専門家の指摘するように、NATOの東欧拡大阻止、ウクライナのNATO加盟阻止にあるとすれば、それはロシアの立場からいえば、現状維持を求めるということであり、守りの姿勢だ。戦略的ライバルであるNATO勢の間の緩衝地帯を維持したいということだ。

だが中国の台湾併合は、独立国家状態を維持している台湾の現状を大きく変更することであり、その意味あいは、台湾を橋頭堡にして第1列島線以西に押し込めていた中国の軍事プレゼンスが南太平洋に進出してくることを許すということである。さらに中国はすでに南太平洋島嶼国の台湾友好国であったソロモン諸島やキリバスに働きかけ、台湾と断交させ、親中国にさせ、軍事拠点を作ろうと模索している。台湾が中国に併合されれば、中国の南太平洋進出は台湾を拠点にさらに加速し、小笠原諸島~グアムの第2列島線突破どころか、ハワイ~サモアの第3列島線を越えて米国本国に迫る勢いになるかもしれない。

そう考えれば、やはり米国はロシアと安定関係を維持するためにかなり大きな譲歩をしてでも、中国の動きを中心に備えた戦略配置を選択するほかないはずだ。

ロシアの戦略研究家のドミトリー・ススロフがYouTubeのインタビュー番組でこう指摘している。「米国が昨年アフガニスタンから撤退したことは多くの批判を浴びたが、米国はより多くの軍事リソースを中国およびアジアに投入することを決断した結果だった。これはバイデン政権として、批判されることを分かっていてもあえてそう決定したという覚悟を反映している。このバイデン政権の決定を見て、ロシアも米国から妥協を引き出せるという楽観と自信を持ったのではないか」。

ただ、この見方について批判的な声もある。たとえば、第1次大戦時の主要参戦国も当初は本当に戦争をするつもりがなかったが、結局戦争になだれ込んでしまった。実際に、ウクライナ侵攻ができるだけの軍備を国境に展開していれば、脅しのつもりでも、いつ何時コントロールを失い本当の戦争になるかわからない。

台湾侵攻が作戦準備段階に入ったという指摘も

一方、中国にとって台湾武力侵攻論は本気なのか、台湾や米国に対する駆け引きの手段という脅しなのか。

今年1月4日に習近平が署名した中央軍事委員会2022第一号命令、軍事訓練開訓では、驚くことに台湾に触れていなかった。そもそも異例なほどに短い年初の訓令で、字数にして185字しかなかった。主な内容は以下の通りである。

「全軍各層は党中央委員会と中央軍事委員会の決定指示を断固として実行し、国家安全と軍事闘争の変化を正確に把握し、科学技術の変化、戦争の変化、相手の変化をしっかり見つめ、戦争と訓練の結合を強力に推進し、体制訓練を強力に推進し、科学技術訓練を強力に推進し、軍事訓練の転換と高度化を総合的に進め、善戦できる精鋭部隊を養成しなければならない。

全軍司令官は、苦難と死を恐れない戦闘精神を発揚し、ハードに訓練し、科学的に訓練し、安全に訓練し、指揮能力を訓練し、戦闘の本領を訓練し、ハードな戦闘スタイルを訓練し、精神を高揚させ一流の練兵をもって第20回党大会の勝利の開会を迎えよう」

2019年の年初に「台湾同胞に告げる書」を発表して以降、台湾統一の武力行使への選択を強くにおわせ、戦争準備への呼びかけを繰り返してきた習近平政権にしては、びっくりするほどあっさりした中央軍事委員会第一号令であり、これを見た台湾識者の中には、今年は台湾武力統一の動きはないだろう、少なくとも秋の党大会を終えるまではないだろう、と予想する者もいた。

さらに、元北京大学社会学部教授の鄭也夫が、台湾の武力統一への反対論をSNSに投稿。わずか500字の短いものであったが、「武力による威嚇の最大のマイナス点は戦争を誘発することである」として、台湾武力統一論を放棄することを訴えた。台湾武力統一反対論を主張していた退役上将で著名戦略研究家の劉亜洲が昨年12月に「失踪」していることなどもあって、党内でも台湾武力統一論をめぐるなにがしかの対立があるのではとうかがわせる動きだった。

一方で、台湾海峡への解放軍機の飛来は増加しており、1月24日には「殲16D」(電子作戦機)を含む13機が飛来。これは海上の通信権、制空権を奪う作戦のための鍵となる作戦機であり、具体的な作戦準備段階に入ったのではないか、という専門家の指摘もあった。

こういったことから考えられる1つの仮説は、習近平政権内部で、ウクライナ侵攻が現実に起きれば中国も同時に台湾武力統一作戦に動く、あるいはそういう作戦を主張する勢力が存在する、というものだ。ホワイトハウスで記者から質問を受け、サリバン大統領補佐官が何とも端切れ悪く「そうならないように、あらゆる措置を講じる」と答えるしかなかった最悪のシナリオだ。

このシナリオを現実のものとしないためには、日本が軍事面からも台湾海峡の安定に貢献しようとしているとロシアや中国に思わせることではないだろうか。

国際社会の安全保障の構造が再構築されようとしている時期に、日本がどういった役割を担うべきか、今一度考える必要がある。

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