5/22The Gateway Pundit＜AfD Surges to 42% in East German State, Closing In On Absolute Majority＝ドイツのための選択肢（AfD）が東部のドイツの州で42％の得票率に急上昇、絶対多数に迫る＞
比較第一党が政権を握るのが一番民意に沿うのでは。
ドイツ唯一の右派反グローバリズム政党である「ドイツのための選択肢（AfD）」は、東部ザクセン州で過去最高の42％の得票率を記録し、単独過半数獲得に迫る勢いを見せている。あと数ポイント得票率を上げれば、間もなく単独政権を樹立する可能性が現実味を帯びてきた。
アナリストらは、単独政権樹立には46％程度の得票率が必要だと予測していたが、最新の世論調査データは、その閾値が手の届く範囲にあることを示唆している。この展開は、ドイツの権力構造を再構築する可能性のある政治的転換点となるだろう。
この数字は、ドイツのための選択肢（AfD）が最も近い競合政党を大きく引き離していることを示しています。フリードリヒ・メルツ首相が率いる既成勢力であるグローバリスト政党、キリスト教民主同盟（CDU）は、わずか21％の支持率にとどまっています。
その差は歴然としている。実際、ザクセン州において、ドイツのための選択肢（AfD）は現在、キリスト教民主同盟（CDU）の約2倍の支持を得ている。
世論調査データは、一時的な世論調査の変動以上のものを反映しているようで、東ドイツ全域における有権者の意識のより深い再編を示唆している。
ドイツのための選択肢（AfD）の支持率は急速な伸びを見せている。約1年前に行われた前回の調査と比べて、同党の支持率は7ポイント上昇した。
同時に、伝統的な政党は支持を失いつつある。キリスト教民主同盟（CDU）の今回の結果は、同地域における同党の最も低調な成績の一つと言える。
左派と右派を問わず、他の既成政党やグローバリスト政党も、その存在意義を維持するのに苦戦している。社会民主党と緑の党の支持率は6％前後で推移しており、左翼党は依然として一桁台にとどまっている。
これらのデータを総合すると、政治の中道派の崩壊が示唆される。有権者は既存政党を支持する意欲をますます失いつつあるようだ。
隣接するザクセン＝アンハルト州でも同様の傾向が見られる。同州でもドイツのための選択肢（AfD）の支持率は42％に達し、東ドイツ全域における勢いをさらに強めている。
選挙が近づくにつれ、その影響は重大だ。同党は今、長年続いてきた政治秩序に挑戦する立場にある。
国民の不満が主な要因となっているようだ。調査によると、回答者の58％が現政権に不満を抱いている。
満足を表明したのは少数派にとどまった。この数字は、有権者と権力者の間の溝が深まっていることを示唆している。
連邦政府の指導部に対する信頼も著しく低下している。回答者の大多数が、政治制度に対する信頼が低下したと答えている。
多くの有権者にとって、問題は政策だけでなく方向性にもある。彼らは、ドイツが本来の優先事項から逸脱していると感じている。
経済的な懸念が大きな要因となっている。生活費の高騰とエネルギー政策の不確実性が、家計に大きな負担となっている。
移民政策は依然としてもう一つの火種であり、世論の議論の中心を占め、投票行動にも影響を与え続けている。
文化的・社会的な問題もまた、情勢を形作っている。アイデンティティ、国家の結束、社会政策といった問題が、ますます重要性を増している。
世論調査データによると、代替案に対する寛容さが広がりつつあることが明らかになった。回答者のほぼ半数が、ドイツのための選択肢（AfD）に投票したことがあるか、投票する可能性を考えていると述べた。
わずか39％が同党への支持を断固として否定した。これは、さらなる成長の可能性が残されていることを示唆している。
同時に、政界の既成勢力は依然として抵抗を示している。主要な既成政党はすべて、ドイツのための選択肢（AfD）とは協力しないと表明している。
これは構造的なジレンマを生み出す。与党の支持率にもよるが、与党抜きで政権を樹立することは、不可能ではないにしても、ますます困難になるだろう。
キリスト教民主同盟（CDU）にとって、状況は特に厳しい。たとえ盟友がいたとしても、過半数を確保するには、共産党を含むすべての左派政党との幅広い連立が必要となる可能性が高い。
こうした連立政権は不安定な場合が多い。また、すでに疎外感や無視されていると感じている有権者をさらに遠ざける危険性もある。
より広範な政治環境は急速に変化している。有権者の間で、伝統的な政党への忠誠心は弱まりつつある。
その代わりに、有権者は自分たちの懸念をよりよく反映すると考える代替案を求めている。この傾向は特にドイツ東部で顕著である。
現行制度を批判する人々は後を絶たないが、彼らにとって今回の急増は、長年蓄積されてきた不満の表れだ。彼らは、重要な問題があまりにも長い間無視されてきたと主張する。
来るべき選挙は決定的な試金石となるだろう。世論調査の傾向は、まもなく現実の結果と照らし合わせて検証されることになる。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/afd-surges-42-east-german-state-closing-absolute/
5/22Rasmussen Reports＜Kamala Harris Maintains Lead for 2028 Democratic Nomination＝カマラ・ハリス氏、2028年民主党大統領候補指名争いでリードを維持＞
ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、2028年の予備選挙が今日実施された場合、民主党予備選挙の投票予定者の34%がハリス氏に投票すると回答した。ハリス氏は、ジョー・バイデン前大統領が再選キャンペーンを断念せざるを得なくなった後、2024年の大統領選でドナルド・トランプ氏に敗れた。この結果は、1月の調査結果と変わっていない。
https://x.com/i/status/2057855410338775535
5/22看中国＜内幕 ：习近平狮子大开口 普京愤然走人（图）＝内部情報：習近平が法外な要求を突きつけ、プーチンは怒って立ち去る（写真）＞
「シベリアの力２」ガスパイプラインは合意に至らなかっただけでなく、習はガス購入価格をロシア国内価格と同じ５０＄/千ｍ3に下げる（以前の価格の1/５）よう要求したと。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/05/22/1099430.html
5/23阿波羅新聞網＜扼死中俄海军命门！日军史诗级飞跃 西方惊呆—围堵中共 日本“下水饺”！第9艘最上级“名取号”提早3个月引渡入列服役＝中国・ロシア海軍の生命線を締め上げる！日本の歴史的な飛躍が西側諸国を驚愕させる――日本による中共への「水餃子型」包囲網！最上型護衛艦9番艦「名取」が予定より3カ月早く就役＞
海上自衛隊は5/21、三菱重工業長崎造船所において、護衛艦「名取」（FFM-9）の引き渡し式および艦旗授与式を執り行った。当初予定されていた9月の就役より約3カ月早い。最上型多目的護衛艦9番艦となる「名取」は、第5哨戒隊に配属され、青森県大湊海軍基地に配備される。
中ロは関係悪化していくのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0523/2386713.html
5/22阿波羅新聞網＜惊爆！中阿峰会无限期推迟 日媒：北京出现误判＝ビックリ！中国・アラブ諸国首脳会談、無期限延期、日本メディア：北京の誤算＞
ヨルダンのペトラ通信社と地元メディアは先日、中共の郭偉駐ヨルダン大使が記者会見を開き、中国とアラブ諸国の首脳会談を無期限延期すると発表したと報じた。郭大使は、アラブ諸国は現在イラン情勢に注力しているため「この時期は不適切」だと指摘し、新たな日程は「後日合意する」と付け加えた。これに先立ち、毎日新聞は、これは中国の「大国外交」における誤算だと指摘していた。
毎日新聞は、中共とアラブ連盟（21カ国と1組織）による初の首脳会談が2022年にサウジアラビアで開催され、習近平国家主席が出席したと報じた。これは、中共とアラブ諸国の協力が従来の資源外交を超え、グリーンテクノロジー、宇宙開発、安全保障といった分野にまで及んでいることを象徴する出来事だった。
習近平が中東における中国の影響力を示すために今年開催を予定していた第2回首脳会談の正式な日程は、まだ発表されていない。
毎日新聞は、習近平政権の中東外交における基本戦略は、包括的な中東外交、すなわちイランとの実務協力を深化させると同時にアラブ諸国との関係を強化するという戦略に集約されると指摘している。2023年には、この戦略はイランとサウジアラビアの国交正常化を促進することで外交的成功を収めた。
しかし、米イスラエルによるイランへの軍事攻撃後、イランは湾岸諸国の石油施設を攻撃し、中東紛争は激化した。中共はジレンマに陥った。
報道によると、イラン情勢は5月中旬に北京で開催された習近平とトランプ米大統領の首脳会談でも議題の一つとなった。北京は、イラン、米国、アラブ諸国の利益のバランスを取る原則的な主張を展開し、可能な限り早期の停戦実現とホルムズ海峡の開放を求めた。
ある中東専門家は、「中共の中東における影響力は元々限定的だ。北京は各国が望む方向へ進むのを支援する役割は果たせるものの、強制的に従わせる力はない」と指摘した。
まあ、アラブ諸国は中共の力の限界を見て、信用はしなくなるのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0522/2386606.html
5/22阿波羅新聞網＜奇袭！乌克兰血洗俄军FSB总部＝奇襲攻撃！ウクライナ、ロシア連邦保安庁（FSB）本部を襲撃＞
5/21、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ウクライナ保安庁アルファ特殊部隊が占領下のヘルソン州にあるロシア連邦保安庁（FSB）本部を奇襲攻撃し、ロシア側約100人の死傷者を出したことを確認した。この作戦では、2000万ドル相当のパンツィルS1防空システムも破壊された。
キエフ・インディペンデント紙によると、ゼレンスキー大統領は攻撃の正確な時刻は明らかにしなかったものの、ロシアは現実を直視し、この戦争を終結させなければならないと強調した。「ウクライナの中長距離攻撃作戦は今後も効果を発揮し続けるだろう」と述べた。ゼレンスキー大統領はまた、複数の建物が正確に命中する様子を捉えた攻撃映像を公開した。
CNNによると、別の軍事作戦では、ウクライナの無人システム部隊が5/20夜、ロシア軍占領下のドネツク州スニジネにあるロシアのドローン操縦士訓練キャンプを標的にドローン攻撃を行い、少なくとも訓練生65人と教官1人を殺害した。
ロシアの凋落ぶり。
https://www.aboluowang.com/2026/0522/2386592.html
塩原氏の記事では、ゼレンスキーの独裁者ぶりが書かれているが、左翼オールドメデイアは「報道しない自由」を行使している。米国のバイデン民主党政権やオバマ民主党政権の不正やクーデターを報道しないのと同じ。左翼グローバリストは犯罪者に寛大だから、腐敗しているゼレンスキーのことをメデイアが報道しないのは当たり前。部下だったイェルマークが拘置所送りになって、上司が貰ってないはずがない。
左翼は加害者の人権を守り、被害者の人権を軽視するきらいがある。罪を起こした場合の罰は「目には目、歯には歯」の適用が正しいと考える。殺人を行えば（人数に関係なく）死刑に処すべき。教育刑の考えは被害者側の感情を汲み取っていない。但し、情状酌量される場合は勿論ある。
ゼレンスキーは戦争を理由に選挙を延期すべきでない。彼が大統領でいる限り、終戦にすることができない。彼はユダヤ人だからウクライナ人が何人死んでも心が痛まないのかと疑ってしまう。勿論戦争が長引いてウクライナの戦時ドローン技術を世界のトップに押し上げた点は評価する。理想を言えば、プーチンもゼレンスキーも下りて、後任が終戦交渉すればよいと思う。
記事
選挙なき｢大統領｣ゼレンスキー
昨年2月、ドナルド・トランプ大統領は自らのSNS、TruthSocialにおいて、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を、「選挙なき独裁者、ゼレンスキー」（Dictator without Elections, Zelenskyy）と表現したことがある。2024年5月20日に、大統領の5年の任期が切れたにもかかわらず、戒厳令を理由に居座りつづけているゼレンスキーを厳しく揶揄（やゆ）するものだった。それにもかかわらず、ゼレンスキーは、新たに大統領選挙の洗礼を受けないまま3年目に突入した。
ゼレンスキーを「独裁者」呼ばわりしたトランプに、違和感をもつ読者もいるかもしれない。だが、ゼレンスキーが戦争を止めないことで大統領の座にとどまりつづけているのは厳然たる事実だ。そんなことが可能なのも、彼が「独裁者」であるからではないか。
それを証明する証言が5月11日に公表された。米Foxニュースの政治トーク番組で司会を務めていたタッカー・カールソンの動画配信サイト、The Tucker Carlson Showにおいて、「ゼレンスキー大統領の報道官がすべてを明かす」（下の写真①を参照）が公開されたのである。
カールソンは、2019年6月～2021年7月までゼレンスキー大統領の報道官（写真②を参照）だったユリア・メンデルへのインタビューを行った。そのなかで、「彼（ゼレンスキー）は独裁者です」と、メンデルは語ったのである。ウクライナの平和を一刻も早く実現するために、「平和を阻む唯一の障害」であるゼレンスキーの実像を明かそうとしたインタビューは1時間半にも及ぶ。関心のある読者には、このインタビューをご覧いただきたい。
（出所）https://tuckercarlson.com/tucker-show-iuliia-mendel-051126
2022年9月に彼女が上梓した本（The Fight of Our Lives: My Time with Zelenskyy, Ukraine’s Battle for Democracy, and What It Means for the World、下を参照）には、前大統領のペトロ・ポロシェンコを非難する一方で、ゼレンスキーを「生まれながらの実力主義者であり、自らの実力を証明することに執念を燃やしている」と記されている。
ところが、今回のインタビューでは、彼女は「ゼレンスキーのもとでは、民主主義は存在しない」し、「ロシアとの違いはない」とのべている。まったく立場を180度転換したようにみえる彼女だが、こんな発言をすれば彼女自身やその家族に危害がおよぶ可能性を考えると、その覚悟に嘘があるとは思えない。
メンデル著『命がけの戦い：ゼレンスキーとの日々、ウクライナの民主主義をめぐる闘い、そしてそれが世界に意味すること』
（出所）71bQOWVq9IL._SY466_.jpg (306×466)
ゲッペルズ的プロパガンダ
たとえば、ゼレンスキーは部下に対し、「ゲッベルスのようなプロパガンダ」を行うよう要求していた、とメンデルは明かした。彼女によると、2019年か2020年頃、ゼレンスキーは支持率の低下に不満を抱き、広報チームが「ポジティブなニュース」を十分に発信していないと考えていた。
「もっとも重要なのは、1000人の発言者が必要だということ。もし1000人の発言者がポジティブなことを語れば、ポジティブなことが起き、人々はポジティブなことが存在すると信じるようになる」――彼女は大統領の言葉を振り返った。
実例として、ドンバスからの避難民がアパートを約束されていたにもかかわらず、問題が解決されなかった件に関する例を語った。彼女によると、ゼレンスキーは、「いいや、もし語り手である1000人が『実現している』と言えば、それは実現しているのだ」と応じたとされる。
その後、元報道官によれば、ゼレンスキーは「君たちが望むなら、ゲッベルスのプロパガンダが必要だ。ゲッベルスのプロパガンダを広める語り手が何千人も必要なんだ」とのべたという。
後述するように、ゼレンスキーは、最側近だった前大統領府長官アンドリー・イェルマークへの告発を防げず、イェルマークは5月14日に拘置所に送致された。その意味で、ゼレンスキーはヨーゼフ・ゲッベルスの親分、アドルフ・ヒトラー並みの独裁者とまでは言えない。
だが、ゼレンスキーを「民主主義の申し子」のように語るのは、まさにゲッベルスのプロパガンダそのものだ。ゼレンスキーはせいぜい権威主義的専制君主といった人物にすぎない。
ゼレンスキーがモスクワを管理？
5月8日、ゼレンスキーはウクライナ大統領令（第374/2026号）「モスクワ市におけるパレードの実施について」を発令した。そもそも、このタイトルがおかしい。ウクライナ大統領に、モスクワ市でのパレード実施の許認可権はないからだ。
大統領令の本文には、「多数の要請を踏まえ、2026年5月8日の米国側との協議において示された人道的目的に基づき、以下の通り決定する」として、「2026年5月9日、モスクワ市（ロシア連邦）においてパレードの実施を許可する」と書かれている。
この文言の後には、「パレード開催中（2026年5月9日午前10時［キエフ時間］より）、赤の広場周辺区域をウクライナ軍兵器の使用計画から除外する」とある。どうやら、ウクライナ軍にモスクワの赤の広場への攻撃禁止を命じたものにすぎないが、それを「モスクワ市においてパレードの実施を許可する」と書いたのだ。よほど周囲に諫言できる者が存在しない証（あかし）だろう。
ドンバス放棄で合意していた？
メンデルは2022年3月から4月にかけて進展していたウクライナとロシアとの和平交渉において、ゼレンスキーはドンバスの放棄に同意していたことも明かした。彼女曰く、「私は2022年のイスタンブール会談でウクライナ側を代表した人々と話をしました……。そして彼らは、あらゆる点で合意したと私に詳しく説明しました。さらに、非常に重要な点として、彼らはゼレンスキー大統領自身がドンバスを放棄することに同意したと語った」というのである（動画の54分過ぎを注目してほしい）。
和平協議については、拙著『帝国主義アメリカの野望』（38～43頁）において詳述しておいた。メンデルの話は私の記述に符合している。当時の英国首相、ボリス・ジョンソンが合意締結の邪魔をしたという話も彼女はしているが、それも拙著に書いてある通りである。
メンデルによると、ゼレンスキーは、それが戦争の終結を意味するからという理由で、その領土を放棄することに同意したという。さらに、メンデルは、「そして今、彼は数百万人の聴衆を前にして『私はドンバスを諦めることはできない』と言っている。ご覧の通り、彼は一貫性がない。彼は立場を次々と変えている……。私個人に恨みがあるわけではないが、ゼレンスキー氏は今日の平和にとって最大の障害の一つだと信じています」と付け加えた。
大統領の座を守るため、ゼレンスキーは戦争を継続し、戒厳令を何度も延長しつづけていることになる（4月28日、最高議会は戒厳令と動員をさらに90日間、8月2日まで延長することを可決し、4月30日、ゼレンスキーはこの法案に署名した）。その結果、多くのウクライナ国民が命を落とし、戦渦に怯えつづけているのだ。
だが、彼女のインタビュー後に「キーウ・インディペンデント」に報道された「ユリア・メンデルが、ゼレンスキーを擁護する立場から、クレムリン寄りの主張を繰り返し述べるようになった経緯」では、メンデルが批判的に報じられている。ゼレンスキーを批判する者は「親プーチン」とみなす、日本でもおなじみの皮相な見方をとっている点で、あきれ返る内容となっている。
報じられない汚職の醜聞
もっとあきれるのは、決死の証言をまったく報じない西側オールドメディアの不誠実だ。拙稿「スイスの有力メディアが痛烈批判！ノルドストリーム爆破事件に「新説登場」でいま問われる、ドイツ政府の重大責任」に書いたように、最近になってようやく、ゼレンスキーの「悪」と対峙する必要性を認める、ややまともなメディアも出現した。
だが、それはまだ端緒にすぎない。「ウクライナへの批判は概してタブー視されている」という状況が世界中で継続中なのだ。そのために、現在進行中の汚職スキャンダルについて、多くの国でまったく報道されていないか、ごく一部が断面的に報じられているだけだ。
いまウクライナで問題となっているのは、例の「ミンディッチ事件」に関わる盗聴テープが断続的にリークされ、事件の全貌を隠そうとする「ウォロディミル・ゼレンスキー大統領一味」との対立が尖鋭化しつつあるというスキャンダルである（拙稿「腐敗まみれのウクライナ軍事産業：ゼレンスキー周辺は「真っ黒」」、「ついに暴かれたウクライナ政界の腐敗「一番真っ黒なのはゼレンスキー」」を参照）。
ところが、またしても欧米や日本のマスメディアはこのスキャンダルの全貌を報道しようとしていない。5月11日になって、ようやく「ニューヨークタイムズ」（NYT）はスキャンダルの一部を報道したが、日本のオールドメディアの多くは沈黙している。
汚職スキャンダルの全貌とは…
ウクライナで問題化している汚職スキャンダルの全貌を紹介するのは難しい。あまりにも広範囲にわたるからである。そこで、この腐敗問題については、別の機会に詳しく解説する。「真っ黒なゼレンスキー」について知ってほしいのと同時に、いまでもそのひどさを報道せずにウクライナをタブー視しているオールドメディアの不誠実を実感してほしい。
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