5/18The Gateway Pundit＜RNC Chair Joe Gruters Announces 130 LAWSUITS Filed Across 32 States to Stop Democrat Election Shenanigans — as President Trump Deploys ARMY of Election Lawyers to STOP THE STEAL＝共和党全国委員会委員長のジョー・グルーターズ氏が、民主党の選挙不正を阻止するため、32州で130件の訴訟を起こしたと発表。一方、トランプ大統領は選挙弁護士軍団を派遣し、選挙の不正を阻止しようとしている＞
如何に民主党は腐った政党か。Save America Actを通さない共和党上院もだらしなさすぎ。
共和党全国委員会は、2026年の中間選挙を前に、選挙の公正性をめぐる攻防を激化させている。
共和党全国委員会のジョー・グルーターズ委員長は、共和党がすでに32州で130件の訴訟を起こしており、米国の選挙で民主党が「毎日不正行為を働く」ことを阻止することを目的としていると発表した。
この発表は、ドナルド・トランプ大統領が最近、共和党が2024年に使用したよりもはるかに大規模な「選挙公正軍」を投入すると誓ったことを受けてのものであり、共和党が激戦州における投票の安全性、開票、選挙手続きをめぐって、法廷闘争と草の根運動による全面的な戦いに備えていることを示唆している。
グルーターズ氏はフォックスニュースのインタビューで、民主党が何を企んでいるのかをはっきりと明らかにした。
グルーターズ：ええ、聞いてください。大統領は私にこの役職を引き受けるよう依頼した際、「選挙の安全性と確実性を確保しなければならない。ララ・トランプとマイケル・ワットリーが2024年の選挙で築き上げた成功をさらに発展させなければならない」と言いました。
そう、民主党は毎日不正を働こうとしている。だからこそ、我々は130件もの訴訟を起こしているのだ。我々は可能な限りあらゆる手段を講じている。現在、32州で訴訟を起こしているが、それは民主党が毎日不正を働こうとしているからだ。
選挙区の再編成だろうが何だろうが関係ない。彼らがやったことは、何千万人もの不法移民が国境を越えて入国するのを許し、彼らに投票させる方法を模索しているということだ。
だからこそ私たちは、民主主義への信頼を築くために、常に制度の健全性を確保することに注力しているのです。そして、必要な人材を配置しています。すでに17州でスタッフを雇用しており、数十年にわたり選挙を盗もうとしてきた民主党の企みを阻止するために、強力な訴訟活動を継続していくつもりです。
https://x.com/i/status/2056185435374702713
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/rnc-chair-joe-gruters-announces-130-lawsuits-filed/
5/18The Gateway Pundit＜Governor Jared Polis Bought Himself Insurance, But Not Until AFTER He Totaled Tina Peters＝ジャレッド・ポリス知事は、ティナ・ピーターズを全壊させた後にようやく保険をかけた。＞
ジャレッド・ポリス民主党州知事がティナ・ピーターズにしてきた酷さが良く分かる。然も仮釈放で彼女が真実を語れないようにしている。そんなことをしても不正選挙は明らかになっていくのに。
https://joehoft.com/governor-jared-polis-bought-himself-insurance-not-until/
5/18Rasmussen Reports＜Fewer See Trump as Keeping His Campaign Promises＝トランプ氏が選挙公約を守ると考える人は減少している＞
ドナルド・トランプ大統領が選挙公約を守っていると考える有権者の数は、昨年の夏以降減少している。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、ほとんどの政治家が選挙公約を守っていると考えているのはわずか11%に過ぎない。75%は守っていないと回答し、14%は分からないと答えている。
https://x.com/i/broadcasts/1DGleEgMLzdJL
https://x.com/i/status/2056074024103432687
5/19阿波羅新聞網＜美女军官叛逃! 向伊朗泄密重创美 FBI:全面通缉＝元米女性士官が亡命！イランに機密情報を漏洩、米情報網に大打撃；FBIが全面的な捜査を開始＞
米連邦捜査局（FBI）は最近、イランに機密情報を漏洩した疑いのある元米空軍職員、モニカ・ウィット容疑者の逮捕に20万ドル（約640万台湾ドル）の懸賞金をかけた重大な逮捕状を発行した。Xプラットフォーム@nexta_tvの報道によると、ウィット容疑者はイランに亡命し、米情報網に深刻な損害を与えた疑いで、米当局から徹底的に追われている。
同報道は、米情報機関の情報として、47歳のウィット容疑者は1990年代後半から米空軍に勤務し、防諜活動に従事し、ペルシャ語に堪能であると伝えている。この経験により、彼女は海外で秘密作戦に従事する潜入工作員のリストなど、極めて機密性の高い国家防衛情報にアクセスできたとみられる。
米情報機関によると、この事件の転換点は2012年にウィットが中東を訪問し、テヘランで開催された反米プロパガンダ色の強い会合に出席したことだった。その後、彼女は正式に米国を離れ、イランの情報機関と緊密な協力関係を築き始めた。FBIは、ウィットが重要な情報を漏洩し、イランによる米情報網の妨害に加担した可能性があると述べている。
FBIは、ウィットが現在イラン国内に潜伏している可能性が高いとし、イラン国民に情報提供を呼びかけているとのこと。「裏切者は地獄だぜ」。
https://www.aboluowang.com/2026/0519/2385228.html
5/19阿波羅新聞網＜普京访北京前夕 俄罗斯击中一艘中国货轮—俄罗斯无人机在黑海击中一艘中国货轮＝プーチンの北京訪問前夜、ロシアが中国貨物船を攻撃 ― ロシアのドローンが黒海で中国貨物船を攻撃＞
ウクライナ海軍の報道官はAFP通信に対し、日曜深夜から月曜未明にかけて、ロシアのドローンが黒海のウクライナのオデッサ港沖で中国貨物船を攻撃したと述べた。
この事件は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の中国訪問前夜に発生した。ウクライナの・ゼレンスキーはXプラットフォームで、「ロシアは、海上にいるのはどの国の船かを知らないはずがない」と述べた。
月曜朝、ウクライナ海軍はテレグラムで、「オデッサ州近海で、敵の戦闘ドローンが貨物船『KSL DEYANG』を攻撃した」と発表した。
『KSL DEYANG』は南京金希普船舶管理有限公司所有の船舶。プーチンに実権はないことを証明するための攻撃？
https://www.aboluowang.com/2026/0519/2385188.html
5/18阿波羅新聞網＜真正王炸捏在川普手里！中共最怕的终于来了＝トランプの手には真の切り札が！中共が最も恐れていたものがついに到来＞
軍は動かさないのに、世論が会談に先行する。トランプ・習会談前、米国左派メディアはほぼ一様にトランプの衰えを唱え、「北京を恐れての訪問」だと主張した。
NYTの見出しは「気力不足のトランプは北京で、自信満々の習近平国家主席の前で面目を保とうと努力した」だった。
CNNの見出しは「中国にはカードがあるが、トランプの北京訪問は損切」だった。
ワシントン・ポストの見出しは「習近平は戦略司令部があるが、トランプは維持できない貿易戦の終結を目指している」だった。
ABCの見出しはさらに露骨で「米国経済に亀裂、トランプは中国に救済を求める」と報じた。
しかし、米国のコメンテーター、東方は、現実は全く逆だと指摘した。真の切り札は実はトランプの手にあるというのだ。
現在、中国経済は不動産、輸出、消費が同時に悪化するなど、継続的な不況に陥っており、今後10年間で回復するのは困難かもしれない。トランプは少なくとも3つの強力な切り札を持っている。
1つ目は関税という切り札だ。
2つ目は、WTO（世界貿易機関）を交渉の切り札として利用し、中共に金融市場の真の開放を迫ることだ。
そして、真に致命的な切り札の3つ目は、「金融制裁」である。
如何に左翼メデイアは捏造・歪曲報道するか。信用してはいけない。
https://www.aboluowang.com/2026/0518/2385104.html
5/19阿波羅新聞網＜川习会真正内幕曝光！美国对中共发最后警告—川习会曝美国真正信号＝トランプ・習会談の内幕が明らかに！ 米国、中共に最終警告を発する―トランプ・習会談が示す米国の真のメッセージ＞
先日行われたトランプ・習会談について、陸上自衛隊幕僚監部調査部長を務めた小川清史と国際政治学者の浅野和生は、中共が台湾問題で再び強い圧力をかけたものの、米国が発した真のメッセージは北京への警告、すなわち「地域の危機をこれ以上引き起こすな、軽率な行動を取るな」という警告だったと分析した。
日米台関係研究所は16日、「台湾有事への備え方」に関するセミナーを開催し、日本の退役将軍や学者らが多数出席した。小川は、トランプにとって今回の首脳会談は「実際にはあまりメリットがなかった」と率直に述べた。米国はもはやイラン問題で中共に頼る必要がないからだ。
小川は、中共が台湾問題に関して声を張り上げて主張したにもかかわらず、米国の態度は非常に冷静で、「リスクのエスカレーションを抑制する」という明確な意図さえ感じられたと指摘した。米国の焦点は中共に答えることではなく、北京への戦略的警告、「トラブルを起こすな」というメッセージだった。
浅野和生は、台湾問題は米中が私的に決定できる問題ではないと強調した。国際社会は長らく中共の物語に付き合い、「台湾との統一」が前提条件であるという認識が一般的だが、台湾の人々は必ずしもこの論理を受け入れないだろう。
トランプの台湾問題に対する控えめな姿勢について、浅野は、米国は譲歩しているのではなく、現状に基づいた慎重な戦略をとっているだけであり、米国が台湾を見捨てるという意味ではないと考えている。
また、浅野は、今回のトランプに対する中共の接遇レベルが格段に上り、中南海への訪問まで手配したことは、北京が米国との関係安定化を必死に望んでいることを示しており、実際には強い不安と焦りを持っていると具体的に指摘した。
習は斬首されるかもしれない場所まで案内したのだから、どう見てもトランプ側の勝ちでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0518/2385045.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
ドイツ公共放送ドイチェ・ヴェレは、「贈答品を含む中国からの物品はすべて飛行機への持ち込みが本当に禁止されているのか」というソーシャルメディアへの投稿を最初に行ったWH随行記者に確認を求め、米国での外交活動中に受け取った贈答品の法的管理について紹介する。
5/16、ドイツ公共放送ドイチェ・ヴェレへの回答の中で、グディンは「この（措置）は、電子機器と公的身分証明書を特に標的としているようだ」と明言した。
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引用
ドイチェ・ヴェレ中国語版 @dw_chinese、11ｈ
【ファクトチェック：トランプは北京を離れる際、中国からの贈り物をすべて捨てたのか？】
トランプ米大統領の中国訪問終了後、空港のゴミ箱に中国からの贈り物が捨てられている写真がソーシャルメディアで拡散した。多くの関連投稿やメディア報道は、WH随行記者の投稿を引用していた。我々は当該記者に事実確認を行った。
全文はこちら：https://p.dw.com/p/5DsTs
朝香氏の記事は、小生の考えていることとほぼ同じで、彼の見方に勿論賛成である。ただトランプが台湾問題で習が吠え立てたのを、黙って聞いたのは（事前に中国からそんなシナリオを聞いていたのかもしれない）、習の4選に肩入れすることになり、その褒美がレアアースであるなら10年間保証を付けても良かったかも知れない。嘘つき中国人の約束は当てになりませんが。その間にベトナム、豪州ライナスや南鳥島がキチンと動くようになっていると思われる。
台湾への兵器供給よりは米国の兵器補充を優先して、米国に対中でにらみを利かして貰った方が良い。レーガンの台湾関係法の6つの保証も、将来台湾を守る方に強化することも考えれば、不磨の大典ではないはず。
大事なのは中共（特に習の治世のとき）に戦争を起こさせないようにすること。トランプの任期の時は大丈夫と思うが、次期大統領が民主党に替わったりすると危ない。日本人は共和党を応援すべき。
トランプはイラン戦争より大きな国内戦争（対民主党）が待ち受けている。2016年クーデターと2020年不正選挙の司法省の起訴である。左翼メデイアは無視するかもしれませんが。
記事
台湾への「6つの保証」を破ったのか
今回の米中首脳会談については、トランプ大統領率いるアメリカ側は十分な成果を出すことができず、習近平の中国に負けたとの見方が、オールドメディアでは一般的だ。そしてそこには確かに一定の根拠もある。
イランがホルムズ海峡を封鎖していることには反対で、自由な通行を認めるべきだという点で米中は意見が一致したといっても、中国はイランに対して何らかの働きかけの義務を負ったわけではない。トランプ大統領はそうした働きかけを中国に求めることすらしなかったと認めている。ホルムズ海峡問題でのこのアメリカの対応は、中国に対して甘いと見る人は多いだろう。
今から50年ほど前にアメリカが中華人民共和国政府との国交を確立した際に、台湾の安全保障に目配せする必要から、アメリカは「台湾関係法」を作ったが、同法が規定する「6つの保証」のうちの1つを、トランプ大統領は今回破ったとの声も出ている。「6つの保証」の中には、アメリカから台湾に対する武器売却に関して、中国側と事前協議しない規定が入っているが、トランプ大統領は訪中前に今回の会談で「武器売却も話し合う」と語ってしまった。
会談前の発言であり、発言後にはトランプ大統領に対するブリーフィングの中で、この点においての指摘も当然なされているだろうから、会談の場でこの話がまともな議論の対象とされたことはないとは思う。だとしても、会談後にトランプ大統領は台湾への武器売却について「台湾を統治している人物と話さなくてはならない」として、台湾の頼清徳総統との話し合いをすることを表明している。これは台湾への武器売却を抑制する可能性を仄めかしていると見ても、間違ってはいないだろう。トランプ大統領はまた、台湾独立に否定的な見解を示して、頼清徳政権を牽制する姿勢も見せた。この点も中国に分がある話だと感じられる。
香港で報道の自由を守り通そうとして逮捕された、アップルデイリーの創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏についても、その釈放を求める声をトランプ大統領は訪中前から盛んに上げていたが、結局は中国側にこれを受け入れさせることはできなかった。
今回は多くの著名財界人を引き連れての訪中で、商売の観点で大きな成果が期待されたが、こちらもパッとしなかったようである。NVIDIAが売り込みを図ったAI用の半導体のH200は、もはや最先端のチップではないことに加えて、アメリカ側がいざという場合に備えてキル・スイッチをつけているのではないかとの疑いを持たれていることもあって、商談は成立しなかったと見られている。先端半導体供給でアメリカに依存することを避けたいとの考えもあるのだろう。
中国側はボーイングの航空機を200機購入することになったが、実は市場では500機程度の購入はあるだろうと見込んでいた。200機との報が出ると、当てが外れたとして、ボーイングの株価は5％ほど下落した。
こうした様々な点で、今回のトランプ大統領の訪中は、成果としてパッとしないと言われても仕方ないものだったのは間違いない。
台湾への武器売却に積極的になれない事情
ただ、こうした結果はトランプ政権の事前準備不足とか、戦略ミスに起因するものだったのかといえば、そうではなかったと言ってよいのではないかと私は思う。トランプ政権は、当面は中国との衝突を避けながら、最終的には中国を追い詰めていく戦略を採用していると見ればよく、今回の米中首脳会談はこのシナリオに沿った動きとして捉えることができるからだ。
アメリカは短期的には中国との衝突を全く望んでいない。米軍はイランに対して激しい攻撃を加え続けてきたために、ミサイルをはじめとする武器・弾薬の在庫が大きく下がってしまった。CSIS（戦略国際問題研究所）によれば、米軍のこの在庫の回復には3～5年が必要だということになるが、今まで通りの武器生産では、3～5年で回復できるかも怪しい。ヨーロッパにおいても、ロシアの脅威に対抗して、多くの武器弾薬を必要としており、米国製の武器の需要は高まっている。東アジアにおいても、中国の膨張的な動きに対応するために、やはり米国製の武器に対する需要は高まっている。武器類の増産が一朝一夕で進むものではない以上、取り合いが生じる可能性は高い。
私はトランプ大統領が台湾への武器売却の抑制を仄めかしているのは、実はこちらの意味合いが強いのではないかと考えている。すなわち、台湾への武器売却の抑制は、米軍の在庫を回復させることを優先させるための処置なのではないかということだ。ただそれを、敢えて中国に対する譲歩のように見せかけることで、中国に対する交渉カードとして利用したように感じるのだ。
もっともトランプ大統領は、ヨーロッパや東アジアに売り込む量を減らしたくらいで、武器・弾薬の回復が早期にできるとは全く思っていないはずだ。ここで着目したいのは、トランプ政権が2027年度の国防予算として、前年度比でなんと42%増の1兆5000億ドル（240兆円）規模を要求したことだ。こうした大軍拡予算案をぶち上げることで、防衛産業に激しい増産圧力をかけているのである。
目下アメリカは製造業の能力で、圧倒的に中国に劣っている。これは当然ながら、軍需品の生産においても当てはまる。例えばアメリカの造船能力は、今や中国の1/500だとも言われる。中国は艦船が沈められても即座に補充できるが、アメリカはそういうわけにはいかない。こうした中にあっては、アメリカは当面は中国との大きな対立を避けたいのは間違いない。
中国の仲間を一つ一つ潰していく
また現在、アメリカはレアアースの問題でも弱点を持っている。先進的な武器の製造には、ジスプロシウムとかテルビウムといった重希土類を中心としたレアアースが、どうしても必要になる。中国との間で当面の敵対を避ける中で、アメリカは中国からのレアアースの供給を維持することに成功した。輸入量には相変わらず事実上の制限は加えられているが、レアアースの輸入が止められるような事態になるのは、何としてでも避けなければならなかった。
レアアースの精錬で圧倒的に中国に依存せざるをえない現段階では、アメリカは中国に対して強く出ることはできなかったのである。習近平を国賓として9月に訪米させる動きに出ているのも、中国との見掛け上の友好関係を引き延ばすことで、レアアースの供給を当面継続させる必要があるためである。
それでもアメリカは、長期的には中国を追い詰めていくことを相変わらず考えているはずである。今アメリカは中国の仲間となる国を、一つ一つ着実に潰しに行っている。年初にベネズエラに対する電撃的な作戦を敢行し、引き続いてイランの核開発阻止に動いた。次はキューバが潰されるのは確実で、すでにキューバの体制転換を睨んで、ラトクリフCIA長官がキューバを訪問したとか、ラウル・カストロ前国家評議会議長を起訴する手続きが進んでいるといった報道も出ている。
中南米の親中左翼政権潰しはキューバで終わりになるはずがなく、その後はニカラグア、コロンビア、さらにはメキシコ、ブラジルといった国々が次々と狙われていくことになるだろう。
台湾や日本に危機感を与えて
さて、アメリカの鍵は、先にも見たように、必要な軍需品を十分に生み出せる製造業の復活と、重希土類を中心としたレアアースの確保である。そしてこれはもはやアメリカ一国だけでは対処に限界があり、西側全体で対処能力を高めていく必要がある。
トランプ大統領は、ロシアの脅威に直面するヨーロッパの安全保障に敢えて冷淡な姿勢を見せることで、ヨーロッパが防衛産業を育てる道を切り開いている。トランプ大統領は台湾に対しても表面的には冷淡な姿勢を示しているが、これによって台湾や日本が危機感を持って自主的に国内防衛産業を育てる努力を強めていくことを狙っていると私には感じられる。
ひょっとしたらトランプ政権は、今後台湾側から求められている武器売却のほぼ全てを却下して、世界中をあっと驚かせるかもしれない。こんな動きになれば、日本でも台湾でも蜂の巣を突いたような大騒ぎになるだろうが、その結果として両国で自国の防衛産業を本気で育てようとする力につながるなら、対中戦略的には最も有効な処置になる。
マッドマン戦略を採用するトランプ大統領に対する評価を、表面的な動きだけで捉えようとするのは不適切だ。表面的には中国に過剰に譲歩したかに見え、台湾に対する「裏切り」だと捉えられやすい動きをアメリカが取るとしても、実はこうしたあり方は、長期的なアメリカの戦略には適っているのである。
高市首相のベトナム訪問の意味
レアアースの確保にも目処が立ってきた。ここで大きな役割を果たすのは、ベトナムだ。レアアースの中でも重希土類を豊富に含むものは、地上においては圧倒的に中国南部とベトナム・ミャンマーとの国境付近に集まっている。さらに、ベトナムのものの方が中国南部のものよりも重希土類の割合が高く、放射性物質が少ないので、品質的にはより優れていると指摘されている。
これまでベトナムは、国内で採掘できるレアアースを、全量中国側に引き渡してきたが、今この方針を転換し始めた。高市総理がゴールデンウィーク期間中にベトナム訪問を行ったことには、この方針転換とも関係がある。
ベトナムの沖合にあるパラセル諸島（西沙諸島）において、今中国が勝手に埋め立て工事を進めて、3000メートル級の滑走路の建設まで進めている。パラセル諸島におけるベトナムの主権を完全に否定する中国の振る舞いに、ベトナムがカンカンに怒るのは当然だ。高市総理はベトナムで「自由で開かれたインド太平洋」構想を進化させる外交演説を行ったが、ここにはベトナムをこの構想の中に取り込んだ、つまりベトナムを中国側から引き離すことに成功したことが背景にある。
目途が立ったレアアース問題
現在西側には、重希土類を含んだレアアースを十分に処理できる能力はないが、オーストラリアのライナス社は日本の双日の長年にわたる支援のもとで、こうした能力を高めてきた。技術的な課題はほぼクリアしており、2025年にはジスプロシウムとテルビウムについて、今年に入ってからはサマリウムについても工場生産が開始された。ガドリニウム、ルテチウム、イットリウムについても2028年までには工場生産できる見込みであり、ユウロピウム、ホルミウム、エルビウムなどについても2030年までには工場生産につなげようとしている。
こうなると、規模を拡大して処理能力を高めることができれば、ベトナムの豊富なレアアースを西側のために十分利用できるようになる目処はすでに立ってきたと見てよい。日本の南鳥島沖の深海底のレアアースについても、米国の技術協力によって、商業的な生産が可能になるレベルの採掘が実現できる見込みがついてきた。こちらもまた、重希土類を豊富に含んでおり、レアアース問題の解決に大いに寄与するものになる。
トランプ政権はこうした環境変化を視野に入れながら、目先は臥薪嘗胆で中国との衝突を極力避けつつも、最終的には中国を追い詰めることを狙っていると見ればいい。自由・民主主義・基本的人権の尊重・法の支配という西側の価値観を否定する中国が、世界の覇権を握る事態は、何としてでも阻止しなければならないと、トランプ政権は考えている。
表面的には中国への譲歩が目立つように見える今回の米中首脳会談は、実はアメリカの長期的な戦略性に基づいて考えれば、極めて合理的なのであり、見た目の印象によって安直な判断をすべきではないのではないだろうか。
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