『「内通者」に怯える習近平、イラン・ベネズエラで露呈した中国製兵器の限界とパラノイア化する軍部粛清【安田峰俊:ディープアジア観測局】興梠一郎・神田外語大教授に聞く②』(4/3JBプレス )について

4/3The Gateway Pundit<Acting AG Todd Blanche Breaks Silence After Bondi Ouster — Slams “Fake Narratives,” Vows DOJ Reckoning on Lawfare, Fraud, and Foreign Influence=司法長官代行のトッド・ブランシュ氏、ボンディ氏解任後沈黙を破り、「偽りの物語」を非難、司法省による法廷闘争、詐欺、外国からの影響への対応を誓う>

エプスタインより①不正選挙②クーデター事件を優先的に扱うべきだった。中間選挙でも不正が行われる可能性がある。

木曜夜にジェシー・ワッターズの番組「プライムタイム」に出演したトッド・ブランシュ司法長官代行は、ドナルド・トランプ大統領がパム・ボンディ司法長官の突然の解任を受けて彼を司法省のトップに指名したわずか数時間後に、脚光を浴びた。

ブランシュは、パム・ボンディの退任と司法省の現状をめぐるメディアの憶測に対し、強く反論した。

ワッターズからボンディに「実際何が起こったのか」と問われたブランシュは、それを不誠実な報道だと断じ、ためらうことなく非難した。

ブランシュは、ボンディが方芳ファイルについてエリック・スウォルウェルに情報を漏らしたという報道さえも否定した。

トッド・ブランシュ司法長官代行:
司法長官に起きたことについてあなたが今おっしゃったことの多くは、全く事実ではありません。トランプ大統領が本日おっしゃったように、司法長官は我が国を再び安全な国にしてくれました。彼女は私の友人であり、この政権の最初の1年間で素晴らしい仕事をしてくれました。彼女が就任してからわずか1年余りの頃の司法省がどのような状態だったかを、皆さんは忘れてはなりません。ですから、私たちはより良い司法省になりました。国家として、より安全になりました。この国のために犠牲を払ってくれた司法長官と、彼女が成し遂げたことに対して、私たちは皆、深く感謝すべきです。

ジェシー・ウォーターズ:
ええ、私もパム・ボンディは好きですが、彼女は方芳のファイルについてスウォルウェルに事前に知らせなかったんですよね?

トッド・ブランシュ司法長官代行:
そんなことは一瞬たりとも信じません。絶対に、断じて信じません。

ジェシー・ワッターズは早速本題に入り、ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズ、アダム・シフ、ジョン・ブレナン、ジェームズ・コミーに対する大規模な訴訟の進展の遅さ、ロシア疑惑、弾劾、そして終わりのない魔女狩りの背後にいる陰謀団について質問した。

彼はブランシュに対し、レティシア・ジェームズ、アダム・シフ、ジョン・ブレナン、ジェームズ・コミーといった人物に最終的に制裁を加えることができるのは自分なのかと問い詰めた。

ジェシー・ワッターズ:
大統領は、ティッシュ、シフ、ブレナン、コミーに対する訴訟が全く進展していないことに、おそらく、いや、明らかに苛立ちを感じているようです。あなたは、それを成し遂げられる人物ですか?

トッド・ブランシュ司法長官代行:
大統領が苛立っているのは当然だと思います。誰もが苛立っています。なぜなら、過去4年間に起きたことは許しがたいことであり、二度とあってはならないからです。ですから、私は苛立ちを全く気にしません。むしろ感謝しています。なぜなら、過去4年間に起きたことが二度と起こらないようにしなければならないからです。捜査についてはお話しできませんが、司法省は毎日懸命に働いています。昨日も懸命に働いていましたし、明日も懸命に働き続けます。トランプ大統領から司法長官代行に任命されたことを光栄に思いますし、パム・ボンディ氏が過去1年間にしてくれたことにも大変感謝しています。

ジェシー・ワッターズ:
つまり、怒りは理解できますよね。バイデンとオバマがこの大統領に対してしたこと――それに対して多くの怒りがあるのは分かりますよね?

司法長官代行のトッド・ブランシュ氏:
ジェシー、私は理解しているだけでなく、実際に体験したんです。忘れないでください、2年前、トランプ大統領がマンハッタンで有罪判決を受けた夜、まさに法廷闘争の真っ只中に、私はあなたの番組に出演しました。ですから、説明など必要ありません。何が起こったのかを直接体験したのですから。ええ、私は理解しています。米国民も理解しています。そして、二度とこのようなことが起こらないようにと国民が期待していることも知っています。私たちはそのことを真剣に受け止めています。

インタビューでは、エプスタイン文書をめぐる騒動にも踏み込んだ。ワッターズはしつこく質問したが、ブランシュは毅然とした態度を崩さず、これらの文書はトランプ大統領が署名した透明性法に基づき、すべて公開されていると述べた。

ボンディとブランシュは議会で証言した。編集済みか否かを問わず、すべての文書が議員に公開された。

ジェシー・ワッターズ:
ええ、あなたはあの事件で本当に懸命に戦いましたね。さて、エプスタイン事件については、あなたも同意されると思いますが、適切に処理されなかったのではないでしょうか?

トッド・ブランシュ司法長官代行:
いいえ。まず第一に、トランプ大統領が司法長官に起きたことがエプスタイン事件と関係があると言ったのを私は聞いたことがありません。エプスタイン事件は過去1年間、長引いてきた問題です。大統領が透明性法に署名したことで、司法省はエプスタイン事件に関連するすべてのファイルを公開しました。ボンディ司法長官と私は数週間前に議会に自主的に出席し、質問に答えました。私たちは、編集済みか否かを問わず、すべての文書を、閲覧を希望する議員に提供しています。ですから、エプスタイン事件がこの1年間に関係していたとしても、今後は関係ないはずです。

ジェシー・ワッターズ:
なるほど、あなたはこれらのファイルを徹底的に調べたのですね?エプスタインは誰のためにスパイ活動をしていたのですか?

司法長官代行のトッド・ブランシュ氏:
見てください、彼が誰かのためにスパイ活動をしていたかどうかは分かりません。誰もそんなことは言っていません。

ジェシー・ウォーターズ:
彼が外国のスパイだった可能性はないと思う?

トッド・ブランシュ司法長官代行:
彼がスパイだったかどうかは分かりません。私が知っているのは、FBIが15年以上にわたって収集したエプスタインのファイルには、それを示唆する証拠が一切ないということです。私は捜査に関わっていませんでしたし、ボンディ司法長官も関わっていませんでした。しかし、これだけは言えます。エプスタイン氏に責任を負わせた大統領はドナルド・J・トランプただ一人です。彼の最初の政権時代に、彼を起訴したのはその政権でした。そして、この政権下では、完全に透明性を保ち、すべてのファイルを公開しました。エプスタインのファイルについてどれだけ批判しようとも、この事実は議論の余地がありません。バイデン政権の4年間、誰もエプスタインのファイルについて語りませんでした。4年間です。トランプ大統領が「エプスタインのファイルを公開しよう」と言い、法律でそれが許されていたので、私たちはそれを実行しました。

詐欺事件に関して言えば、ブランシュ氏は、騙され続けることにうんざりしているすべての納税者にとって、まさに朗報をもたらした。彼はロサンゼルスで新たな摘発を発表し、米国の納税者から5000万ドル以上を詐取した疑いで8人が逮捕されたことを明らかにした。そして、その中には、見て見ぬふりをしていた「州政府の指導者」も含まれている。

彼はまた、民主党が数百万ドルもの外国からの献金を受け取り、それについて嘘をついていた可能性があるという報道について、司法省が捜査を優先的に進めていることを確認した。

https://www.youtube.com/watch?v=K8uSE3zz93k

https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/acting-ag-todd-blanche-breaks-silence-after-bondi/

4/3Rasmussen Reports<‘He Is Risen’: 60% Believe in the Resurrection of Jesus=「彼は復活した」:60%がイエスの復活を信じている>

米国人の大多数は、イースターサンデーは実際に起こった出来事を祝う日だと考えている。

ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の成人の60%がイエス・キリストの復活を信じていることが分かりました(5年前は70%)。一方、22%は キリスト教の復活信仰を共有しておらず 、18%は確信が持てないと回答しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/lifestyle/general_lifestyle/april_2026/he_is_risen_60_believe_in_the_resurrection_of_jesus?utm_campaign=RR04032026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

4/4阿波羅新聞網<川普获有力证据!DHS公布华裔姐弟大案细节=トランプ大統領、有力な証拠を入手!国土安全保障省、中国系米国人姉弟が関わる重大事件の詳細を公表>

米国土安全保障省(DHS)は4/3(金)、米軍基地への爆弾攻撃未遂容疑で起訴された鄭姉弟の両親は中国からの不法移民であり、移民税関執行局(ICE)に拘束されたと発表した。

3/26、米国司法省は、27歳のアン・メアリー・鄭は、弟のアレン・鄭が米空軍基地に手製爆発物を仕掛けた事件に関連して、事件後の支援と証拠隠滅の容疑で起訴されたと発表した。

当局は、20歳のアレン・鄭容疑者が3/10夜、フロリダ州タンパのマクディル空軍基地の外に爆発物を仕掛けたと発表した。爆発物は不発に終わり、基地内に爆弾が仕掛けられたとの通報が緊急通報として寄せられた。

姉弟は3/12に中国へ出国した。

警備員が3/16に爆発物を発見し、捜査を開始。最終的に、爆発物を仕掛け、911番通報をした容疑者としてアレン・鄭容疑者を特定した。

アン・メアリー・鄭容疑者は3/17に米国に帰国し、その後連邦当局に逮捕された。当局は、アレン・鄭容疑者は現在も中国に潜伏しているとみている。

国土安全保障省は金曜日の声明で、この事件の容疑者は両親が不法入国した後に米国で生まれたと述べた。

国土安全保障省は、捜査開始後、鄭姉弟の母親である鄒秋琴(音訳:Qiu Qin Zou)と鄭家章(温やけ:Jia Zhang Zheng))が移民税関執行局(ICE)に拘束されたと発表した。

2026年4月3日付の国土安全保障省のプレスリリースに掲載された写真には、マクディル空軍基地爆発物事件の容疑者であるアン・メアリー鄭(左)と、その両親である鄒秋琴(右上)と鄭家章(右下)が写っている。当局は、鄒と鄭は中国からの不法移民であり、移民税関執行局に拘束されたと述べている。

国土安全保障省によると、鄒秋琴と鄭家章は1993年に亡命申請を行ったが、移民裁判官は申請を却下し、国外退去命令を出した。彼らの控訴は繰り返し却下されたが、彼らは30年近くも米国に不法滞在し続けている。

米国で生まれた不法移民の子どもに自動的に市民権を付与する制度は、「市民権条項」の歴史的解釈が誤っていることに基づいており、国家安全保障上の重大なリスクとなっている。ローレン・ビス国土安全保障省次官補代理は金曜日の声明で、「この現実が先週明らかになった。米国で生まれた中国籍不法移民の子ども2人が、フロリダ州のマクディル空軍基地の外に潜在的に致命的な爆発物を仕掛けたとして起訴されたのだ」と述べた。「この事件は、不法移民と出生地主義による市民権付与が米国にもたらす深刻な国家安全保障上の脅威を浮き彫りにしている」。

ドナルド・トランプ大統領は2025年1月20日に再選され、不法移民または一時滞在者の両親から米国で生まれた乳児への出生地主義に基づく市民権の自動付与を廃止する大統領令に署名した。この大統領令はその後、法廷闘争に巻き込まれている。

移民や難民申請は一回で終わらせるべき。また出生地主義もなくすべき。米国の敵(不法移民の子)が容易に米国人として中に入ることになる。またパスポートを使って外国に高飛びできる。

https://www.aboluowang.com/2026/0404/2368031.html

何清漣 @HeQinglian 3h

「民が勇敢であればあるほど、収穫は大きくなる」(大躍進時のスローガン)の米国版:2026年4月、トランプ政権は2027会計年度予算案を正式に提出し、国防予算を1兆5000億ドルに増額することを提案した。2026年初頭の最新統計と予測によると、2026年の世界の軍事費総額は2兆8000億ドルを超える見込みである。各国平均で2.5%の増加を想定すると、米国の国防予算は来年、世界の軍事費総額の約半分を占めることになる。

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defensenews.comより

安田氏の記事で、小生はトランプのベネズエラとイラン攻撃は中共の手足をもぐことで台湾侵攻を阻止した(侵攻があれば、高市首相発言の通り、日本は米国と一緒に戦うことになる。戦わねば日米同盟は終わる=日本を核で脅し、中共の領土になる)と考えています。①両戦争で、中ロの防空システムは米軍の前には役に立たない=中南海は米軍の空からの攻撃は防げない、②両国とも石油産出国で、台湾侵攻すれば石油を入手できなくし、継戦能力を削ぐ。トランプは習がレアアースの禁輸で、米国を締め上げようとしたので、トランプが石油で同じことをしようとしたという話もあります。

独裁者は自分の後継者は指名しない。すればやがて寝首をかかれることが分かっているから。毛沢東は林彪を指名したが、裏切りにあったし、スターリンは後継者を指名しなかった。習が死亡したら、中共内部で激しい権力闘争が起きるかもしれない。解放軍がどう出るか?

まあ、差し当たっての問題は27年の習の4選がスムーズにいくかどうかでしょう。今のところ、解放軍は不忠でないにしろ不信の意思表示をしているので。

記事

https://www.youtube.com/watch?v=HX4zN-WApGs

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目次

 中国やアジアの現場に詳しい専門家の知見をもとに、最新の国際情勢を読み解くYouTube番組「安田峰俊:ディープアジア観測局」。今回は、イラン情勢を起点に、中国製兵器の実態や習近平政権内で相次ぐ汚職の摘発を巡る動きについて解説します。

 イランやベネズエラへの米国の攻撃を、中国の習近平政権はどのように受け止めているのでしょうか。また、中国軍高官の相次ぐ失脚は、現代版の「文化大革命」の始まりなのでしょうか。神田外語大学教授の興梠一郎氏へのインタビューをもとに読み解きます。

※JBpressのYouTube番組「安田峰俊のディープアジア観測局」での対談内容の一部を書き起こしたものです。詳細はYouTubeでご覧ください。(収録日:2026年3月25日)

自衛官の中国大使館侵入で日中関係はどうなる?「背後に高市政権の新軍国主義」、中国が仕掛ける情報戦の狙いを解説

イランを“助けない”中国、露呈した「防空システム」の限界

安田峰俊氏(以下、敬称略):イスラエルと米国によるイラン攻撃が世界を揺るがしています。現状では中国には全面的にイランを支援するといった姿勢は見られません。この動きをどのように見ていますか。

興梠一郎氏(神田外語大学教授):イラン戦争における中国の立場は、ロシアとウクライナの間に挟まれている状況と似ています。今回の場合は、サウジアラビアなどとイランに挟まれているという構図です。

「一帯一路」を通じてイランとの関係を深めてきたとはいえ、実際の投資額を見るとイランよりもサウジアラビアの方が大きい。中国はあくまで実利で動いており、イラン側には不満がたまっていると見られます。

さらに中国にとって、イランやベネズエラ、ロシアのような制裁を受けている国は、原油を安く調達できる都合の良い相手でもあります。全面支援するより、距離を保った方が利益になるのです。

今回のイラン戦争では、中国の支援を受けた防空システムの限界も露呈しています。イランはロシア製防空システムに加え、中国製の装備も一部導入していると言われますが、結果的に米軍のステルス機には対抗できませんでした。

安田:ベネズエラの防空システムにも中国製の装備が入っていましたよね。そうなると、中国の軍事援助に対する国際社会からの信頼も下がると思います。特に問題なのは、輸出兵器の品質と運用です。中国製装備は最初こそ高性能でも、その後のメンテナンスや部品供給が不十分な場合があり、結果として性能を発揮できないケースがあると聞きました。

興梠:実戦経験の不足も含めて、米軍との能力差が明確になったと言えます。

一方、今の中国が本当に恐れているのは米国との兵器の性能差以上に、「内部の裏切り」だと思います。

ベネズエラ政変に怯える習近平、最大の爆弾は「裏切り」

興梠:最近のVPN規制強化も象徴的ですが、習近平政権は情報流出や内通に強い警戒感を持っています。

ベネズエラでは、これまで忠誠を誓っていた側近の寝返りと見られる動きが見られました。さらにイランでも、会議の日程や出席者などの機密情報が事前に把握されていました。

安田:確かに、最近中国では汚職の摘発が相次いでいます。

中国の習近平国家主席(写真:ロイター/アフロ)

興梠:足元では重慶市のナンバー2の市長、胡衡華が重大な規律・法律違反の疑いで調査されていると騒がれています。かつて、重慶トップの薄熙来が側近の事件を契機に捕まったように、これは本丸に迫る前段階とも見られます。

現在、人民解放軍の中で装備部門やロケット・宇宙関連の幹部が次々に失脚しています。党大会を来年に控えるなかで、習近平氏は自分の息のかかった人間ですら摘発しています。

現代の文化大革命?止まらない軍指導部の粛清と「毛沢東化」

安田:文化大革命期に似てきているようにも見えます。

興梠:文化大革命ではナンバー2の劉少奇が倒され、その周囲も徹底的に排除されました。さらに後継者とされた林彪も最終的に失脚しています。つまり中国政治では、「最も近い存在ほど危険になる」という歴史があります。現在も同様で、習近平氏は自分に近い人物ですら摘発しています。これは体制内部の不信感が相当強まっている証拠です。

安田:一方で、当時と違って幹部の価値観は柔軟で海外とのつながりもあります。そのため、締め付けが強まるほど逆に外国と結びつく動き、いわゆるスパイ化が起きやすくなるとも考えられます。

興梠:内部の情報(会議の日程や健康状態など)が伝わっていくのが習近平氏にとって一番の問題です。毛沢東のように、基盤のない若い人間を連れてきたいのかもしれませんが、後継者を発表すると干されてしまうため、いまだに後継者は分かりません。

(詳細はYouTubeをご覧ください)

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