5/6The Gateway Pundit＜General Mike Flynn Announces He’s READY to Return as President Trump’s National Security Advisor (VIDEO)＝マイク・フリン将軍、トランプ大統領の国家安全保障問題担当大統領補佐官に復帰する準備があると発表（動画）＞

トランプから指名を既に受けているのでは？でないとXで覚悟を発表しないでしょう。

マイケル・フリン将軍はドナルド・トランプ大統領の国家安全保障担当大統領補佐官としてWHに復帰する用意があると宣言した。

月曜日、勲章を受けた戦闘経験者でトランプ大統領の下で国家安全保障担当大統領補佐官を務めた人物は、Xに対して力強い声明を発表した。

「40年以上にわたり、私はアフガニスタンやイラクの戦場からワシントンのホールに至るまで、この偉大な国に奉仕するために人生を捧げてきました。

軍人であっても、政府関係者であっても、あるいは民間人であっても、米国とその国民に対する私の献身は一度も揺らいだことはありません。

私は、この国とその価値観に対する深い愛に突き動かされながら、困難に直面し、打撃を受け、そして強くなっていきました。

我が国、国民、そして価値観への愛こそが、私の決意の原動力です。もし求められれば、私は国の安全を守り、敵に我々の本気を知らしめます。

しかし、政府の内外を問わず、私の立場がどこであろうと、私たち皆が大切にしている米国のために戦い続けます。それが私の約束です。そして、まだ終わりではありません。」

フリン氏の発表は、トランプ大統領がマイク・ウォルツ氏の解任を決定したことを受けて、国家安全保障問題担当大統領補佐官のポストが再び空席となる中で行われた。

フリン氏はベニー・ジョンソン氏との会談で、自身の意図を極めて明確に表明した。率直なインタビューの中で、フリン氏は単に準備はできていると述べるだけでなく、米国の憲法共和国の敵に対して警告を発した。

ジョンソン氏は、トランプ大統領が国家安全保障担当大統領補佐官への復帰をフリン氏に要請したかどうかを鋭く尋ねた。フリン氏は2017年にオバマ政権の残党と彼らのメディアの手先によってその役職から降ろされた。フリン氏の返答は毅然としたものだった。

ベニー・ジョンソン：昨日、あなたが投稿した記事を載せたいと思います。制作チームを大いに興奮させました。あなたは「準備はできています」とおっしゃいました。そして、先週から国家安全保障問題担当大統領補佐官のポストが空席になっています。あなたはその職に就いていました。そして、こう表現しても構いませんが、ディープステートがあなたを最大の敵として排除するまで、その職を務めてきました。そして今、あなたはその職に復帰する準備ができているとおっしゃっています。これが最初の質問です。2つ目の質問です。トランプ大統領から、国家安全保障問題担当大統領補佐官としWHに復帰するよう連絡がありましたか？

フリン：最初の質問には「はい」と答えます。2番目の質問には「いいえ」と答えます。私はあらゆることを注視し、耳を傾け、熱心に観察してきました。先ほどあなたと激しい議論を交わしたように、トランプ氏がよく言う「凡ミス」を許す状況にはないと考えているからです。今、ガラス玉を落とす余裕などありません。

私は男です。今、国のために尽くしています、ベニー。今も国のために尽くしています。ただ、やり方が違うだけです。政府関係者と関わってきました。今も活動しているので、国のために尽くしています。これがすべての米国民へのメッセージだと思います。「あなたはどのように国のために尽くしていますか？」なぜなら、すべての米国民は、政府内外を問わず、この国に尽くす必要があるからです。

しかし、私は豊富な経験と豊富なスキルを持つ人間です。だからと言って、ただ世を去って「ああ、自分は不幸だ」などとは思っていません。私は世界中で、そしてもちろんこの国で何が起きているのかを注意深く見守っています。世の中には素晴らしいリーダーたちがいることを知っています。政府で活躍したいと願うリーダーもたくさんいます。政府の何らかの役職に立候補したいと私に連絡をくれた人も大勢います。そして、私はその希望を叶えてきました。

それを公表しました。現時点では、大統領には決断を下さなければならない時があります。そして、大統領が何をしようとも、私はこの国のために戦い続けます。正直なところ、分かりません。もしかしたら、私はそういう人間に生まれついているのかもしれませんし、違う人間に生まれついているのかもしれません。

それが私の生き方です。陸軍基地で生まれ、成人してからはずっと軍務に就きました。戦闘にも参加し、世界を知っています。6大陸に住んだり、訪れたりしました。様々な重要な任務に就いてきました。

ディープステートの中に私を恐れる人たちがいるのか？ ええ、確かにいますよ。彼らが私を恐れるのにはちゃんとした理由があります。メディア？ メディア、いや、主流メディアが激怒すると思うでしょう？ そういうのを見てみたいですね。まあ、どうでもいいんですけどね。でも、自分が何を言っているのか、そして自分が何をするかは、ちゃんと分かっています。それは保証できます。

ベニー・ジョンソン：…この番組で何か伝えたいニュースはありますか、将軍？

フリン：ええ、ベニー、私は、準備できています。ガラスから抜け出す準備はできています。それは間違いありません。

疑いの余地はありません。実際、この国、そしてトランプ氏は素晴らしいことをしていると思います。しかし、カマー委員長が先ほどお話ししたように、この国では依然として大規模なイデオロギー戦争が繰り広げられています。

次の選挙で下院で過半数を失ったら、次の大統領選挙は言うまでもなく、友好的な関係は築けないでしょう。

https://twitter.com/i/status/1919820162212966578

3月、トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルに出演し、米国陸軍士官学校ウェストポイントの新しい強力な訪問委員会を発表した。

彼の選択は主流メディアを大混乱に陥れたが、そのなかにはマイケル・フリン将軍やモーリーン・バノンなど真のアメリカ第一主義の戦士たちも含まれていた。

「我が国最古の陸軍士官学校、ウェストポイントの新しい理事会をお知らせいたします。デビッド・ベラビア少将、ダン・ウォルラス中将、マイケル・フリン将軍、ウェズリー・ハント下院議員、モーリーン・バノン、そしてメーガン・モブスが理事会に任命されました。皆様のご活躍は、我が国の誇りとなるでしょう。皆様、おめでとうございます！」 ― ドナルド・J・トランプ大統領

さらに、2月にトランプ大統領はマール・アー・ラゴのパティオで群衆に演説し、フリン将軍を称賛し、「約10の異なる仕事」を提供したと明かした。

「言っておきますが、この男は本物です。まさに将軍です。10件くらい仕事を持ちかけたんですよ。もう十分やっているので、もう必要ないと思います。でも、私はオファーしました。『いつでも来ていいですよ、マイク、いいですか？』ってね」

そして、お体に気をつけて。皆さん、頑張ってください！楽しい時間をお過ごしください。本当にありがとうございました！

https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/general-mike-flynn-announces-hes-ready-return-as/

https://x.com/i/status/1919415106389061878

5/6Rasmussen Reports＜Voters See Civility Declining, Expect More Political Violence＝有権者は礼儀正しさの低下を目の当たりにし、政治的暴力の増加を予想している＞

有権者の大多数によると、米国の政治生活における礼儀のレベルは低下しており、彼らは今後数年間で政治的暴力が増加すると予想している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の72%が、近年のアメリカ政治における全体的な雰囲気と礼儀正しさについて考えると、礼儀正しさのレベルは低下したと回答しています。礼儀正しさのレベルが向上したと考える人はわずか12%で、12%はほぼ横ばいだと考えています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/voters_see_civility_declining_expect_more_political_violence?utm_campaign=RR05062025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

5/7阿波羅新聞網＜再下令征100%关税！形势危急 川普出手；被打残了！北京软肋露出森森白骨—【阿波罗网报道】＝またもや（映画に）100％関税賦課命令！状況は危機的であり、トランプは行動を起こした；彼は不具になった！北京の弱点が露呈し、白骨化した – 【アポロネット報道】＞トランプが再び命令：100%の関税！北京は中国企業に国産チップの使用を増やすよう命令、分析：中国政府の命令は現実に勝てない。 小米SU7（自動車）がひっそりと文言を変更、「スマート運転」が「アシスト運転」に改名。中国への145%関税はデカップリングに相当、トランプ「それは問題ない」 。今年最初の4か月間で、中国の不動産会社トップ100社の売上高は6.7%減少した。経済が悪く、一般の人々は消費しない。中国の白酒業界が価格戦争を開始。

中国経済にとって良くない話ばかり。

https://www.aboluowang.com/2025/0507/2215210.html

5/6阿波羅新聞網＜俄国崩溃！川普联手中东做局害惨普京—俄国预算崩溃！＝ロシア崩壊！トランプはプーチンに打撃を与えるために中東と手を組んだ – ロシアの予算は崩壊する！＞トランプは中東諸国と連携し、OPECプラスに大幅な生産増加を迫った結果、国際原油価格が4年ぶりの安値に急落し、ブレント原油は60ドルを下回った。この動きはロシアの石油・ガス収入を弱め、財政赤字を3倍に増やし、軍事費に大きな圧力をかけることを目的としている。米国の関税政策と供給過剰が市場のパニックを招き、サウジアラビア主導の増産が「価格戦争」を引き起こし、世界のエネルギー需要の見通しに暗い影を落としている。

1. OPEC+は1日あたり40万バレルの生産量増加を発表し、国際原油価格は月曜日に5％下落した。
2. トランプは中東諸国と連携し、石油生産を増やして原油価格を抑え、ロシアの軍事予算を圧迫している。
3. トランプ大統領の関税戦争は世界経済の成長見通しに影を落とし、エネルギー需要の見通しを弱め、原油価格の下落を引き起こした。
4. 国際原油価格の継続的な下落はロシアの軍事予算に打撃を与えている。

原油価格下落は、米国経済だけでなく世界経済にプラス。ロシアへの打撃も良い。

https://www.aboluowang.com/2025/0506/2215188.html

5/6阿波羅新聞網＜习大业梦碎！刚刚，美国会众院通过重磅法案＝習の大業の夢は砕け散った！先ほど、米国下院が重要な法案を可決した＞5/5、米国下院は「TAIPEI法」の改正案を可決した。台湾の国際機関への参加を引き続き支持するとともに、国連決議2758号を「兵器化」し、台湾の国際社会参加を力任せに排除しようとする中国に対抗する米国の取り組みも強化した。

下院は5日、2019年の台湾友好国国際保護強化法（Taiwan Allies International Protection and Enhancement Act of2019、通称TAIPEI法）の改正案を審議した。

共和党下院議員のブライアン・マストは、北京当局は長らく台湾を国際社会から排除することに固執してきたと述べた。世界保健機関であれ、国際民間航空機関であれ、中共は他国に台湾を疎外するために脅迫や誘導などの戦術を用いてきた。

米国は、台湾を守る意思がはっきりしてきている。

https://www.aboluowang.com/2025/0506/2214960.html

5/7阿波羅新聞網＜袁斌：俄罗斯阅兵日乌克兰会袭击莫斯科吗？＝袁斌：ロシアの軍事パレード当日にウクライナはモスクワを攻撃するだろうか？＞ウクライナはモスクワを攻撃する能力を持っているものの、国際政治への影響、戦略的安定性、世論のイメージなどの要素を考慮すると、5/9の戦勝記念日にモスクワへ攻撃する可能性は低い。より可能性が高いのは、ロシアの軍事パレードに対する間接的な反応として、「非首都圏」での象徴的な反撃である。

もしウクライナが最終的にこの日に攻撃することを選択した場合、それは間違いなく、戦争が心理戦と世論戦のより激しい段階に入ったことを意味するだろう。その結果は軍事的範囲をはるかに超え、深刻なレベルの国際対立の様相を呈することになるだろう。

インド・パキスタン紛争もあり、戦争を裏で仕掛けているのがいるのでは？

https://www.aboluowang.com/2025/0507/2215232.html

何清漣 @HeQinglian 5h

このツイッター投稿では、米国の製造業が回帰していることを喜び、一つの例として、国内生産にこだわっていたプラスチック包装袋を製造する米国の小規模工場が、中国からの類似品の流入で事業を圧迫されてきた例を挙げている。最近、関税戦争の影響で注文が急増しており、生産が追いつかない状況で、現在規模を拡大し、人材を募集している。

https://x.com/amuse/status/1919438175740797142

引用

Eason Mao ☢@KELMAND1　20ｈ

かつては、一流企業はブランディングと販売に注力し、二流企業は研究開発と標準規格に注力し、三流企業は生産に注力すると言われていた。中国人はバリューチェーンの最下層に位置している。彼らは生産と同時に、汚染を国内に留めている。

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何清漣 @HeQinglian 7h

米国のシンクタンクの税制・経済政策研究所の分析報告書によると、トランプ米大統領の関税措置は、高所得層よりも低所得世帯に３倍以上の影響を与えると。

関税は輸入業者が外国製品から徴収する一種の税金である。経済学者は、企業がコストをどう転嫁するかによって、消費者が価格上昇という形で少なくとも一部の税負担を引き受けることになるだろうと予想している。

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何清漣 @HeQinglian 9h

1. 2016年に出版され、2024年に映画化された小説『コンクラーヴェ』を見ることができる。テーマはカトリック教会における教皇選出のプロセスである。最初は現実離れしていると思ったが、後になってもう笑えないことに気づいた。このプロセス全体は、世界の左派が勢力拡大している一方で、カトリックもまた「プログレッシブ化」していることを示している。ローマはこの種の皮肉を受け入れ、もはやイスラム教と同じ段階ではない。

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引用

愛探険的米妮 @GeraldineMinni8 　17ｈ

返信先：@HeQinglian 、@RFI_Cn

ローマには左翼の進歩主義ではなく、真の「進歩」が必要だ。教皇は人間であり、神ではない。カトリック教徒が教皇を偶像崇拝し、世俗的な揶揄いや批判を許さないことは、実際には自分の殻に閉じこもり、宗教の発展に役立たない。

何清漣 @HeQinglian 1h

最新のニュースによると、中国の何立峰副首相はスイスで米国財務長官と会談し、関税について協議する予定だという。

この種の会話は綿密さが大事。私は、トランプは中国との合意を急いでいないと思う。彼は自国のビジネス界と投資家のコミュニティをなだめるために見せかけの行動をしているだけだ。 5/5に開催されたミルケン・グローバル・キャピタル会議では、多国籍資本の幹部らが中国だけに注目し、関税が早期に停止されることを期待した。トランプは、少なくとも交渉しているということを示さなければならない。

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福島氏の記事では、「不跪」のビデオは5/4本ブログにアップしました。

http://dwellerinkashiwa.net/2025/05/04

ベセント米財務長官は中国の対米輸出は、米国の対中輸出の5倍あるので、中国は関税戦争には勝てないと言ったと思う。「米国経済の方が中国依存度が高い」から米国が不利という意味で言ったのではない。常識的に考えれば分かるはず。

氏は「毛沢東の鎖国時代と違い、すでにそこそこ自由主義の果実のうまみも知り、豊かさを知っているはずの中国人が、いまさら毛沢東の持久戦論に共感したりするのか。中国人とはそれほど愚かなのか。それとも、愚かなふりをしなければならないほど、習近平政権の独裁と恐怖政治はひどいのか。」と言いますが、やはり社会主義や共産主義の体制では、自由に物が言えなくなるのは必然。密告と盗聴の世界なので。別に中国人でなくとも左翼社会に住めば、そうなる。米国で民主党統治下であれば、異論は犯罪扱いされるのと同じ。

記事

関税めぐり駆け引きを繰り広げる中国の習近平国家主席と米国のトランプ大統領＝2017年（写真：AP/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

中国外務省が4月29日に公開した2分15秒の動画「不跪（屈しない）」が様々な反響を呼び起こしている。毛沢東の詩を引用した対米敵意発揚のこの動画の本当の狙いは何なのか。なぜ今さら毛沢東なのか。

この動画は、微博とXなどのソーシャルメディアの中国外交部アカウント経由で発表された。中国語字幕と英語字幕がついているので、国内外の華人だけでなく米国を含む英語圏の視聴者に発信された内容であることは間違いない。

「台風の目というのを聞いたことがあるだろうか？それは一時的には凪の状態になるのだが、実際は恐ろしい罠にはまっているようなもので、血なまぐさい嵐の前触れの静けさなのだ」というナレーションで始まる。

そして、米国トランプ政権が世界的な関税戦争を嵐にたとえ、他国に対する「90日間の猶予」という交渉ゲームで、中国を排除し、他国に対して中国との経済貿易協力を制限するよう強要していることは、まさしく「（中国を死に追いやる）必殺の罠にも似た台風の目」だと訴えている。

さらに「覇権に頭を下げて一瞬の安定を得たとしても、それは毒を飲んで喉の渇きをいやそうとするようなもので、さらに深い危機に陥るだけだ」と警告。米国が1990年代に日本製半導体のダンピングを理由に東芝などの日本企業を攻撃し、プラザ合意によって円高にさせたことで、日本経済が長期低迷したことや、フランスのコングロマリット・アルストムを強制的に解体させて、フランスからハイテク支柱企業を奪ったなどの歴史を例にあげて、「妥協や譲歩によって困難を打開することはむずかしく、卑屈に屈服すれば、ますます相手は圧力をかけてくることは歴史が証明している」と批判した。

また米国について、かつて毛沢東が使った「張り子の虎」という表現で批判し、「米国が世界の代表ではない」「米国の貿易規模は世界の5分の1に満たない」「世界が同じ船に乗るとして、米国は小さな孤独な舟にすぎない」「帝国主義者はみな傲慢だ」「少しでも道理を説けば、力ずくで迫ってくる」「米国はいうことがくるくるかわり、値を釣り上げてから売るような真似をすることは想像できるだろう」「だから中国は自らの選択とコミットメントを主張しつづけねばならないのだ」「中国はひざまずかない」「戦えば生き残り、妥協すれば死ぬことを知っているからだ」「中国が退かなければ、弱者の声が届く」「覇権主義のいじめが止まり、世界の正義が守られる」と主張。

そしてBGMがクライマックスに至ると、有名な毛沢東詩を交えて「東、西、南、北の風が吹こうとも、乱雲は悠々と横切るだろう」「暗黒の夜程、星は光輝くのだ」「誰かが前に出て松明を掲げ、霧を切り裂き、前方の道を照らさなければならない」「すべての国が背筋を伸ばしたとき、世界は覇権の高い壁を打ち破れるだろう」「中国のため、世界のため、我々は立ちあがり戦い続けねばならない」と高らかに宣言するのだった。

これは、あたかも米国に対する宣戦布告のようにも聞こえる。

はたして、中国はなぜこのタイミングでこのような挑発的な動画を発信したのだろうか。そもそも、なぜいまだに、毛沢東詩の引用なのか。

それはまるで朝鮮戦争（抗美援朝）のプロパガンダの再来のようにも感じられる。

トランプ関税、中国の勝算は？

関税戦争による経済的打撃は、米中双方とも小さくない。だから常識的な人たちは、いずれ米中も妥協点を探る交渉に入るだろうと期待していた。そうした楽観論を習近平はあえて破壊しようとする意図は何なのか。

多くのチャイナウォッチャーたちは、中国が米国に対して決して妥協しない決意を世界に向けて発信したのだ、と思った。そして一部の人は、おそらく習近平には勝算があるからこそ、ここまで強気になれるのだ、と考えた。

では中国に勝算があるのか。

中国外交部がこの動画を発表する直前、米財務長官のスコット・ベセントは米CNBCテレビのインタビューで、「米中貿易の緊張状態を緩和する責任は中国政府側にある」「中国は、我々が中国に売る5倍を我々に売っている」と発言していた。つまり米国経済の方が中国依存度が高い、だからこうした関税戦争は持続不可能、と米財務省トップが認めているわけだ。

なので、一部のエコノミストは、米中関税戦争でより大きな打撃を受けるのは米国の方だ、なぜならメイド・イン・チャイナがなければ米国人は生活できない、と考えている。

だが、もう一つ別の見方がある。人気華人YouTuberの文昭が以下のような解説をしていた。

結論から言えば米国人の暮らしは、さほど中国に依存していない。

ウォルマートなど小売大手、中国依存度が急速に低下

報道ベースでいえば、米国小売市場の2～3割のシェアをしめるウォルマート、コストコ、Amazon、ホームデポの大手小売店の商品の最近のメイド・イン・チャイナ率はざっくり30～50％程度。主に家電、電子関係消費品、食品、消耗品、アパレルなどだ。

ウォルマートを例に考えると、2020年、輸入商品の8割が中国製だった。だが2023年にはそれが6割にまで減った。米国産製品合わせたすべての商品のうちの中国製率は4割あまりだった。

米ウォルマートは米中関税戦争の影響どこまで受けるだろうか（写真：AP/アフロ）

多いと言えば多いかもしれないが、わずか3年で8割から6割まで脱中国製品を実現できたともいえる。Amazonは2020年に中国製品の占める割合は20％で2023年は28％に上昇。これは中国国内の小売業が新型コロナで経営不振になったとき、それらがAmazonのプラットフォームに進出したためと分析している。

だがそれでも3割。Amazon が中国小売市場全体に占めるシェアは4％程度。ホームデポに至っては、2023年から最大輸入先はベトナム、続いてポルトガル、中国の順だ。ホームデポの製品の6〜8割は米国産となっている。

全体としては、米国の大型小売店の脱中国製は急速に進んでいて、米国人の暮らしが中国に依存しているという状況とは実際には言い難い、という。

中国は粗鋼、アルミ、太陽光パネルなどの世界最大生産国であり、これらメイド・イン・チャイナに追加関税をかけたことで、米国消費者は値上げに苦しむだろうが、こうした戦略物資の製造業の国内回帰につながるから、国内の業界は歓迎だろう。トランプ関税の意図が、まさしく米国経済のレジリエンスを試すことだとすれば、米国消費者が受けるプレッシャーも計算のうちで、次第に消費者側も新しい価格帯に慣れていくのではないか。

一方、中国はというと、前回のこのコラムでも紹介したように、中国の精密機械やハイテク製品の完全国産化は実はまだ実現していない。そして完全国産化のためには、まだ米国製品や技術協力や投資が必要だ。中国の方が脱米国製の環境は厳しいのだ。

そして、中国の場合、もっと厳しい状況は、トランプ政権と交渉し、いくばくかの妥協を選択した場合、習近平政権の維持が難しくなるかもしれない、という問題だ。ほとんどの国は、この米国の相互関税問題で交渉すること自体、政権の安定性には関係ない。関税交渉、貿易交渉は条件交渉であり、単純に勝った、負けた、屈した、屈しなかったという言葉で表現するよりウィンウィンを狙うものだろう。

だが、習近平は、トランプから相互関税を突き付けられて、交渉の席に着くこと自体が「敗北」ととらえているような印象を受ける。だから、「不跪」（屈するものか！）という言葉が真っ先に出てくるのだ。

毛沢東語録を引用するワケ

この発想は、「闘争」というキーワードで国内外政治を解釈していた毛沢東時代を彷彿とさせる。そういえば4月25日に開催された政治局会議では、この米中貿易問題について初めて「闘争」という言葉が使われた。その前の4月10日、外交部報道官の毛寧はSNSのXで、なぜか毛沢東が1953年2月7日、中国が朝鮮戦争に派兵した時の動画を投稿して、毛沢東が「かれらは（トルーマン、アイゼンハワー両米大統領は）必要な限り戦い、（我々は）完全勝利まで戦う」と述べた、と紹介。「我々は中国人であり、挑発を恐れず、退かない」とキャプションをつけた。

4月11日、毛寧は再びSNSで1964年の毛沢東語録の有名なセリフ「米国は一部の国に対して吠えて脅して我々の邪魔をするが、それは張り子の虎に過ぎない。信用するな、突けば穴が開く」を紹介。4月28日には、北京日報も毛沢東の持久戦論を引用し、「一世代一世代と抵抗戦争を受け継いでゆく」「一世代一世代の上甘嶺（朝鮮戦争の激戦地、三角丘の戦い）がある」と主張を展開した。29日に配信された動画「不跪」は、こうした毛沢東的プロパガンダの流れの中にあった。

これは私の想像だが、中国共産党習近平政権が、今改めて毛沢東語録や毛沢東詩を引用して中国人の反米ナショナリズムを煽ることの意味は、逆に言えば、習近平自身が、やはり自分の権力が危ういと相当の焦りを覚えているということではないか。

毛沢東はプロパガンダの天才で、持久戦論など抗日戦争時代の演説は海外でも翻訳され広く読み継がれている。だが、新中国建設後の毛沢東政治は失策のオンパレードであり、そのことで権力維持が危うくなったものだから、お得意のプロパガンダで若者たちを動員し文化大革命を引き起こし、政敵を粛清していった。毛沢東は常に外部に敵を作り、敵意を煽ることで自分への求心力を維持することに成功してきた。

今の習近平は、まさしくかつての毛沢東と同じような政策の失敗により国内政治、経済、軍事が不安定化している。すでに一部人民の不満が政権や習近平個人に向きかねない状況が起きている。だからこそ、洗脳されやすい若者に対し、プロパガンダを使い、その不満を米国への敵意に変えたり、金持ちや投資家、ブルジョワジーへの不満を煽ったりする必要に迫られてきたのだ。

だが習近平は毛沢東ほどプロパガンダの天才ではなく、その言葉には毛沢東ほど力がない。結局、毛沢東以上のプロパガンダ文は作れないと気付いたから、改めて持久戦論が大増刷されて、外交部まで毛沢東語録や毛沢東詩を引用するようになったのではないか。

追い詰められる内政

外交部が「不跪」発信をする直前、中国が医療機器や化工原料エタンなど130種余りの米国製品に対し、追加関税125％の適用除外リストを発表するなどしたので、実際は中国は対米譲歩に動いている。むしろ、その譲歩を弱気と人民に言われないように、言葉だけでも、対米攻撃的に強気の姿勢を見せているだけ、ともいえる。

だとしてもポイントが、中国政府として米国に少しでも弱気なそぶりを見せると、習近平政権の安定が維持できないくらい、中国内政が追い詰められているというところにあるのは変わらない。要は、中国側はもはや、米国と堂々と関税交渉ができるほどの余裕すらないのだ。

不思議なのは、中国に毛沢東語録が響く愛国的ナショナリストの中国人民がまだそんなにも存在するということだ。毛沢東の鎖国時代と違い、すでにそこそこ自由主義の果実のうまみも知り、豊かさを知っているはずの中国人が、いまさら毛沢東の持久戦論に共感したりするのか。中国人とはそれほど愚かなのか。それとも、愚かなふりをしなければならないほど、習近平政権の独裁と恐怖政治はひどいのか。

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