3/10The Gateway Pundit＜BREAKING: Tulsi Gabbard Revokes Security Clearances From 51 ‘Spies Who Lied,’ Blinken, Letitia James and Deep State Lawyers – Daily Brief No Longer Provided to Biden＝速報：トゥルシ・ギャバードが「嘘をついたスパイ」51人、ブリンケン、レティーシャ・ジェームズ、ディープステートの弁護士らのセキュリティクリアランスを取り消す – デイリーブリーフィングはもはやバイデンに提供されない＞
セキュリティクリアランス取消だけではない。バイデンの署名はオートペンだから、恩赦も無効という説もある。起訴される可能性もある。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/report-nearly-all-bidens-official-signatures-were-autopens/
国家情報長官トゥルシ・ギャバードは、51人の「嘘をついたスパイ」、バイデン政権の政府高官数名、ディープステートの弁護士らのセキュリティクリアランスを取り消した。
ジョー・バイデン氏もデイリー・ブリーフを受け取らなくなった。
先月、トランプ大統領は、過去数年間にバイデン氏のために働いたり、トランプ氏を破滅させようと狙ったりした少なくとも8人の腐敗した「敵対者」のセキュリティクリアランスを剥奪した 。
- アントニー・ブリンケン元国務長官
- 元国家安全保障顧問ジェイク・サリバン
- ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズ
- マンハッタン地方検事アルヴィン・ブラッグ
- バイデン副司法長官リサ・モナコ
- 腐敗した検察官アンドリュー・ワイスマン
- ディープステートの弁護士マーク・ザイド
- ノーム・アイゼン – トランプに対するあらゆる法廷闘争の背後にいる男
トゥルシ・ギャバード氏は月曜日、トランプ大統領の命令により、彼らの機密許可を全て取り消したと述べた。
「@POTUSの指示に従い、アントニー・ブリンケン、ジェイク・サリバン、リサ・モナコ、マーク・ザイド、ノーマン・アイゼン、レティーシャ・ジェームズ、アルビン・ブラッグ、アンドリュー・ワイスマン、そしてハンター・バイデンの「偽情報」書簡に署名した51人のセキュリティクリアランスを取り消し、機密情報へのアクセスを禁止しました。大統領日報はバイデン前大統領には提供されなくなりました」とトゥルシ・ギャバードは月曜日の午後、Xで発表した。
2020年、51人の最高情報当局者がハンター・バイデンの地獄のラップトップについて嘘をつき、選挙に干渉した。
情報機関のリーダーたちは全員嘘をついた。彼らはそれが嘘だと知っていた。ジョー・バイデンもそれが嘘だと知っていた。メディアもこれが嘘だと知っていた。
嘘をつくスパイ：ハンター・バイデンのラップトップがロシアの工作員であると米国民に嘘をついた51人の諜報専門家に関するニューヨーク・ポストの歴史的な記事。
先月、トランプ大統領はニューヨーク・ポスト紙の記者ミランダ・ディバインに対し、アルビン・ブラッグ氏とレティーシャ・ジェームズ氏は連邦政府の建物への立ち入りを禁止されていると語った。
つまり、彼らは米国検事局、連邦裁判所、ニューヨークFBI支局、連邦矯正施設、刑務所に入ることができないことになる。
「これは、（連邦政府の）建物に入ることも含め、彼らが持つすべての権利を（セキュリティクリアランスを取り消すことで）奪うものだ」とトランプ大統領はミランダ・ディバイン氏に語った。
「ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズ氏とマンハッタン地区検事アルビン・ブラッグ氏が、機密情報へのアクセスを剥奪し、連邦施設への立ち入りを禁止することでトランプ大統領が処罰しようとしている民主党の敵対者8人の新たなグループに加わった」とニューヨーク・ポスト紙は報じた。
「大統領は、選挙干渉や機密情報の不適切な取り扱いとみなす行為について政府当局者に責任を負わせるという政権の誓約の一環として、彼ら全員にバイデン氏やダーティ51と『全く同じ』処罰を与えると述べた」とニューヨークポスト紙は報じた。
レティーシャ・ジェームズ氏とアルビン・ブラッグ氏はともに、ソ連式の政治的に偏った訴訟でトランプ氏を標的にした。
ブラッグ氏とジェームズ氏が連邦政府の建物に入ることを禁じれば、SDNY と EDNY にある米国連邦検事局と協力する彼らの能力は完全に失われる可能性がある。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/tulsi-gabbard-revokes-security-clearances-51-spies-who/
3/10The Gateway Pundit＜The Gateway Pundit Finally Granted Capitol Press Credentials from Far Left Committee – Comes After White House Press Corps Is Disbanded＝ゲートウェイ・パンディットはついに極左委員会から国会議事堂記者資格を付与された。WH記者団が解散した後のことだ。＞
日本の記者クラブも改善の余地があるのでは。
本日、ゲートウェイ・パンディットは、下院定期刊行物プレスギャラリー事務所から、8年間の申請を経て、公式の記者証を授与されることになったと通知を受けました。
ゲートウェイ・パンディットが初めてこの記者証を申請したのは8年前だったが、左翼メディアの活動家らで構成された委員会によって拒否された。
今日のニュースは、先週、ゲートウェイ・パンディットが定期刊行物の報道室に電話をかけた後に発表された。
執行委員会は過去にゲートウェイ・パンディット（および他の保守系メディア）の記者席をブロックし、下院および上院の建物内から読者にニュースを報道することを妨げてきた。
ちなみに、The Gateway Pundit は先月、WHの広報部から正式に表彰されました。私たちの優秀な DC 記者、ジョーダン・コンラドソンは、現在、WHの記者団に頻繁に登場しています。
ワシントンの報道に大きな変化が起きているのは、トランプ大統領がメディアの多様な意見を重視する姿勢をとったためで、これには政府の記者会見、ブリーフィング、イベントに人気メディアやプラットフォームがアクセスできるようにするという取り組みも含まれる。これまで、こうした取り組みはメディア自身によって厳しく管理され、制限されていた。
2025年1月28日、トランプ大統領のWHは、WH記者協会にプロセスを管理させるのではなく、報道機関に直接認証書を発行すると発表した。広報担当のカロリン・リービットは、新興メディアが行政機関にアクセスすることを奨励した。これは、これまでは企業メディアにのみ認められていたエリート特権である。
主流メディアは極めて左翼的で、米国民の意見を代表していません。米国民は皆、このことに気づいています。これは世論調査にも反映されており、主流メディア、つまり極左の億万長者の利益によって資金提供されている旧来のメディアに対する信頼は、史上最低となっています。
過去数年間、嘘をつくリベラルメディアは、一貫して慢性的に主要なニュースを間違えてきた。メディアは、ロシアが米国の選挙に干渉したことについて間違っていたし、2016年の選挙でトランプとロシアのつながりについても間違っていた。メディアは、2020年の選挙で組織的な不正投票を軽視したことも間違っていた。研究所からの情報漏洩説、マスクの有効性、社会的距離、都市閉鎖など、COVIDについてもさまざまな点で間違っていた。主流メディア、企業系レガシーメディアは、ドナルド・トランプについて完全に真実のニュースを報道することはほとんどなかった。主流メディアは、これらのトピックを「誤報」や「偽情報」、または「ロシアのプロパガンダ」とラベル付けし、これらのアイデア、メディア、記者をプラットフォームから排除し、収益性を奪い、却下する手段としてきた。
そして、ゲートウェイ・パンディットは、これらの重要なトピックに関する報道において常に国内をリードしてきました。
米国政府と米軍は「偽情報局」を設立し、ソーシャルメディア企業にゲートウェイ・パンディットのようなメディアや個人市民にさえもシャドウバン、スロットル、削除、抑圧を強要することでこのプロセスに加わった。これに関する関連する背景にある訴訟はミズーリ州対バイデン訴訟であり、ルイジアナ州連邦地方裁判所で現在も係争中である。
信頼性の危機が続いているにもかかわらず、従来のメディアは、オルタナティブメディアや反体制メディアをさらに締め出すために、公式認証機関を管理し、その周囲に堀を築くことがよくあります。
米国議会定期刊行物記者室は、議会を取材する印刷およびデジタル記者の記者資格とアクセスを管理する責任を負っています。上院規則・運営委員会と下院規則委員会の管轄下で運営され、記者が資格要件を満たし、議会からの報道に関するガイドラインを順守していることを確認します。このオフィスは日刊紙、通信社、雑誌、その他の定期刊行物の記者資格を管理し、応募者がフルタイムの独立記者であり、独自のニュース報道に従事していることを確認します。また、議会内の作業スペースの割り当てを調整し、ロジスティックスのサポートを提供し、議会の議事録への記者のアクセスと行動に関する規則を施行します。
2004年にジム・ホフト氏によって設立されたゲートウェイ・パンディットは、1日平均380万ページアクセスがあり、現在国内で5位のオンライン保守系メディアとなっている。
https://x.com/i/status/1895619231586402473
3/10Rasmussen Reports＜Voters Blame Trump More Than Zelenskyy for White House Spat＝有権者はWHでの口論についてゼレンスキー氏よりもトランプ氏を非難＞
有権者の大半はウォロディミル・ゼレンスキー大統領を好意的に受け止めており、ドナルド・トランプ大統領との最近の対立について同大統領を非難する有権者は3分の1に過ぎない。
ラスムセン・リポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の53%がゼレンスキー大統領を好意的に見ており、そのうち34%が非常に好意的な印象を持っている。34%はウクライナの指導者を好意的に見ておらず、そのうち17%が非常に好意的に見ていない。また、12%はわからないと回答している。ゼレンスキー大統領の好感度は 、有権者の46%が好意的な印象を持っていた2024年5月以来上昇している。
「選挙を操作しなけれ」は“If we don’t fix elections”で「選挙制度を改善しないと」の意。
3/11阿波羅新聞網＜扎克伯格要让脸书进中国 拟雇300人专干一事＝ザッカーバーグは Facebook の中国進出を望んでおり、このことだけを行うために 300 人を雇用する予定だった＞ワシントンポスト（WP）は本日、SNS大手メタの元取締役ウィリアムズが、メタがフェイスブックの中国進出のため、コンテンツ審査員300人を雇用するなどコンテンツの検閲と反対意見の抑圧に協力する意向を示したと告発したと独占報道した；メタは現在、世界的な検閲と闘うためにトランプ大統領と手を組むよう呼びかけており、「人々は真実を知るべきだ」としている。
WPは、メタの中国政策チームの元メンバーであるサラ・ウィン・ウィリアムズが、メタは利益の大きい中国市場への参入を切望しており、中共が国内のすべてのSNSコンテンツを監視し、反対意見を抑圧することを容認するつもりであったと告発書の中で述べたと指摘した。
WPが入手した78ページに及ぶ告発状のコピーによると、メタ（当時はフェイスブックとして知られていた）は2015年に中国向けの検閲システムを開発し、「社会不安の期間」にコンテンツを削除しサイト全体を閉鎖する権限を持つ「編集長」を任命する計画を立てていた。
告発状によると、メタは中国市場への参入に中国高官の協力を期待していた。この高官からの圧力を受け、メタのCEO、マーク・ザッカーバーグは北京当局が反体制派とする裕福な中国人実業家、郭文貴のフェイスブックアカウントを制限することに同意した。
ウィリアムズは2017年に解雇され、メタ社での勤務時代についての回顧録を出版しようとしている。
告発状によると、メタの経営陣は中国当局から中国ユーザーのデータを地元のデータセンターに保存するよう強い圧力を受けており、ウィリアムズは中共が国民の個人情報を入手しやすくなるのではないかと疑っている。
「中国のように権威主義的な傾向のある国では、データの流れに対する政府の厳しい管理は検閲、監視、抑圧の手段に変貌している」と電子フロンティア財団のグローバルプライバシーディレクター、カティツァ・ロドリゲスは声明で述べた。
「データが国内に保存されると、企業は北京の要求に従わざるを得なくなり、そうしないと中国の消費者へのアクセスを失うリスクがある。」
2019年に「トランプ1.0」が中国との貿易戦争を開始して初めて、メタは中国に対する野心を諦めた。
ザッカーバーグは1月、メタはトランプ大統領と協力して世界各国の政府による検閲に対抗すると述べた。
ザッカーバーグはトランプにより、2020年不正選挙支援の廉で「刑務所行き」と脅され、恭順の意を示した。本質は左翼で、ユダヤ人にありがちな強欲。
https://www.aboluowang.com/2025/0311/2187943.html
3/11阿波羅新聞網＜泽连斯基给川普道歉！美乌重拾和平谈判—美中东特使：泽连斯基已经在给川普的信中道歉＝ゼレンスキーがトランプに謝罪！米国とウクライナ、和平交渉再開 – 米国中東特使：ゼレンスキーはトランプ宛ての書簡で謝罪＞トランプ米大統領の中東特使スティーブ・ウィトコフは、ウクライナのゼレンスキー大統領がトランプ大統領と大統領執務室での論争の後、トランプに謝罪の手紙を送ったと述べた。
「ゼレンスキーは大統領に手紙を書き、大統領執務室で起きた一連の事件について謝罪した」とウィトコフは月曜日、フォックスニュースで語った。「これは重要な一歩だと思う。我々のチームとウクライナ、そしてこの問題に関係する欧州諸国との間で多くの話し合いが行われた」
米国とウクライナの当局者は明日サウジアラビアで会談し、ロ・ウ戦争を終わらせるための和平交渉を再開する予定である。
ゼレンスキーは謝罪するくらいなら、最初から我慢すべきだった。
https://www.aboluowang.com/2025/0311/2187791.html
3/11阿波羅新聞網＜7000人追捕中共好友！国际刑警发“红色通缉令” —人在香港！国际刑警“红色通缉令”追捕中国好友＝7,000人が中共の友人を狩り立てている!インターポール（国際刑事警察機構）が「赤色逮捕状」を発行 — 当該人物は香港にいる！インターポールの「赤色逮捕状」は中国の友人を追跡する＞
インターポールは「赤色逮捕状」を発行し、フィリピンのドゥテルテ前大統領を逮捕するために7,000人を動員。
フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ前大統領が長年にわたり開始した「麻薬戦争」は数千人の死者を出し、インターポールは最近、彼の赤色逮捕状を発行した。フィリピン国家警察は厳戒態勢に入り、逮捕作戦を実行するために少なくとも7,000人の警察官を配備すると報じられている。ドゥテルテ大統領は現在香港に滞在しており、逮捕される覚悟があると述べた。
マルコス・ジュニア現大統領の事務所は10日、インターポールから正式な通知は受けていないが、必要であればドゥテルテを引き渡す可能性もあると述べた。
マニラ・タイムズは、現在香港にいるドゥテルテを逮捕するために少なくとも7,000人の警察官が動員されるとの情報を伝えた。配備される警察部隊は、「イエス・キリストの王国」教会の創設者アポロ・キボロイを逮捕するために昨年動員された警察の2倍になると報じられている。
ドゥテルテの元大統領法律顧問は、ドゥテルテが逃亡したとのうわさを否定し、ドゥテルテの今回の訪問は９日に香港で行われた海外在住フィリピン人労働者の集会に出席するためだったと述べた。法律顧問は、ドゥテルテは海外で働くフィリピン人労働者の彼の支援に感謝するためと述べた。「彼には隠すことは何もない。今回の訪問はずっと以前に計画されたもので、国際刑事裁判所やいわゆる逮捕状とは何の関係もない」
赤色逮捕状とは、司法当局または裁判所命令により発行された逮捕状のある人物を逮捕するためにインターポールが法執行機関に発行する請求である。
ドゥテルテの事件では、逮捕状は、2016年から2022年までの大統領在任期間中に行われた全国的な麻薬撲滅キャンペーン中に人道に対する罪が犯されたとの捜査の一環としてICCによって発行されたとされている。フィリピン政府は、麻薬撲滅戦争で警察により6,000人以上が射殺されたと発表しているが、人権団体は法外な手段で殺害された人は3万人に上ると推定している。
麻薬撲滅は当然のことだが、中共寄りの姿勢は戴けない。
https://www.aboluowang.com/2025/0311/2187929.html
何清漣 @HeQinglian 2 時間
ルビオは次のように発表した：「6週間にわたる審査の結果、USAIDプログラムの83パーセントを正式に取消した」
キャンセルされた5,200件の契約には数百億ドルの費用がかかったが、米国の中核的な国益に関するサービス（場合によっては損害を与える）ではなかった。
議会と協議の上、我々は保留している残り18 ％ (約 1,000 件)の項目を国務省でのより効率的な管理下に移管するつもりである。
DOGEに感謝
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引用
マルコ・ルビオ @marcorubio 18 時間
6 週間の調査を経て、USAID のプログラムの 83% を正式にキャンセルする。
今回キャンセルされた5,200件の契約は、米国の中核的な国益に役立たない（場合によっては損害を与える）形なので数百億ドルを費やした。
で
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何清漣 @HeQinglian 3 時間
メディアは、ある重要な事柄についてあまり報道しなかった：それは、メキシコ当局が2/27に麻薬カルテルのメンバー29人を米国に引き渡したため、米国が3/4にメキシコに対する関税の発動を延期したということである。この移送は前例のない規模で、トランプ政権への善意の表れと見られていたが、専門家はメキシコの法的手続きに違反している可能性があると指摘した。移送された者の中には、数十年前にコカインやヘロインを密売した麻薬カルテルの首領など、著名な麻薬王が数人含まれている。
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何清漣 @HeQinglian 34 分
ツイ友の皆さん、これらの人々が本当に文化大革命を理解しているかどうか見てください。2020年5月以降、私は米国の文化大革命について論評する記事を数多く書いてきた。誰が文化大革命の本質を捉えているかを比較して見ることができる。
トランプが左派の悪しき政策を改革している今、米国にいない中国人達が、これは毛沢東の文化大革命が「体制を破壊した」のと同じだと、出鱈目を言っている。袁莉女史は実際にこの記事を書いた。「多くの中国人にとって、彼らは米国の「文化大革命」を目撃した」
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エルドリッジ氏の記事では、領土問題を研究する大学学部や大学院をとの提言で、確かに文系学部は左翼に染まっているのが多いので、半減して、理工系と領土問題学部新設に金を回すほうが良い。しかし、トランプのように教育省解体や大統領令に反した場合、連邦資金をカットする荒療治は、日本の文科省にはできないし、日本の政治家にそんな胆力のある者はいない。文科省は定年後の天下り先としか大学を見ていない。
外国人留学生や外国人教師を入れて、議論をすれば、確かに相手の主張する論理に気づくことはあるでしょう。外交交渉ではその論理を打破することが求められるので、トレーニングとしては良いかも。
しかし、国民の領土に関する支持がなければ、外交交渉だってうまくいかない。教育とメデイアが左翼に汚染されているのが問題。米国のDOGEように左翼に流れている金をストップ出来たら・・・。
記事
これほど問題だとされているのに
最近、尖閣諸島に関する学術論文を執筆している際に気づいたことがある。
日本政府は、1979年に尖閣諸島魚釣島で行った総合的な調査およびヘリポート建設に関する研究を行って以来、ロシア、韓国、中国、台湾との領土問題に、それまで以上に強い関心を持ち、注目するようになった。にもかかわらず、領土問題を専門に扱う大学の学部や大学院が日本には存在していないのである。
確かに、日本国内には私を含め、日本や他国の領土問題を専門とする日本人研究者や外国人専門家が存在し、国際法や共同開発などといった紛争の一側面を扱う学者もいる。これらの専門家の中には、日本国際問題研究所や笹川平和財団といったシンクタンクや研究機関に所属し、その鋭い研究を様々な方法で国内外の人々に向けて共有している。
2016年、山口県長門市での日ロ首脳会談 写真：内閣官房広報室
しかし、歴史、安全保障、国際法および海洋法、天然資源、海洋生物、経済開発、外交など、領土問題の多面的な側面を専門に研究する学部や大学院のプログラムは存在しない。これは驚きであると同時に、残念なことでもある。特に日本が置かれている状況を考えれば、である。
確かに多くの国が隣国との間に領土問題を抱えており、現在少なくとも150件の領土紛争が世界中で存在すると言われている。その中で、日本はロシアとの北方領土、韓国との竹島、そして中国と台湾との尖閣諸島をめぐる問題と、すべての隣国と領土問題を抱えている。
言い換えれば、日本は領土紛争に囲まれており、そのすべてに当事者として関与しているのだ。このような状況下では、これらの問題を深く掘り下げ、国際的な事例を比較検討するための政策にも反映できる学術プログラムが大いに役立つだろう。
「領土問題学部、大学院」
残念なのは、日本国民の多くが領土問題に対して無関心または認識が薄いことである。例えば、最近の内閣府の世論調査では、全国の対象者が、北方領土問題について「ある程度知っている」と答えた人は54%に過ぎなかった。
この数字は、「聞いたことがあるが詳しくは知らない」と答えた35%よりは高いものの、日本にとって北方領土問題が、戦後、最も長く続く領土問題であることを考えれば、決して高い割合とは言えない。
そこで、ここで提言したいのは、「領土問題学部（または大学院）」といった名称で、既存の大学内に組織を設立するプログラムである。関連分野の教員に加え、領土問題の専門知識を持つ外部実務家や新たに採用される学者を迎え入れ、学際的かつ国際的な視点で領土問題にアプローチする学部を形成することである。
学生は、可能な範囲で実際の紛争地や関係国を訪れ、当該国の言語を学ぶことが求められる。これにより、現地語で議論や主張をより深く理解できるようになるだろう。日本の領土問題を専門とする学部生や大学院生は、ロシア、韓国、中国、台湾といった関係国を訪れ、現地の専門家、活動家、政府関係者、漁業従事者などと交流し、相手国の立場をより深く理解する機会を持つことができる。
もちろん、「理解」は「受け入れ」を意味するものではない。
特に主張や立場が弱くない限り、紛争の歴史的・現代的立場やその他の要因を理解しようとする熱意ある学生との交流を拒む国はないだろう。
日本の「公共外交」の強化にも
このプログラムは、厳しい選考のもと、外国からの優秀な学生も受け入れることができる。彼らは議論に多様な視点を提供することになろう。日本人学生が日本語資料の読解や生活への適応をサポートするのと同様に、国際学生も言語面などで支援を提供できるだろう。
これまでに各国が経験した事例や教訓を共有することで、既存および将来の領土問題に対する解決策が見つかるかもしれない。
プログラム修了者は、さらなる学問的探求やシンクタンク、財団、政府機関、国際機関でのキャリアを追求することができる。
また、日本がこのようなプログラムを主導することは、世界中から優秀な学生や専門家を集め、領土問題をより客観的かつ冷静に検討する場を提供することで、国際社会における日本の「広報外交（Public Diplomacy）」の強化にもつながる。
現在、国際的にいくつかのプログラムが存在している。
例えば、イギリス（ダラム大学およびケンブリッジ大学）、アメリカ（アリゾナ大学）、カナダ（ビクトリア大学）、フィンランド（東フィンランド大学）、スイス（ジュネーブ大学）などがあるが、これらはセンターや研究ユニット／グループ、あるいは既存の学部に組み込まれたカリキュラムである場合がほとんどだ。
さらに、一部のプログラムは領土問題そのものよりも、領土問題に起因する移民問題などに焦点を当てる傾向がある。
一方で、日本のプログラムはアジア初となり、領土問題に正面から取り組むことになる。
さらに、このプログラムの修了生が将来的に交渉担当者となり、元クラスメートと交渉に臨む可能性もある。そうした状況では、合意形成がより容易になるかもしれない。
もちろん、領土紛争はここで述べたよりもはるかに複雑で解決困難である。だからこそ、このようなプログラムが必要なのだ。領土をめぐる緊張が一層高まる今、もはや時間を無駄にはできない。
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