10/10The Gateway Pundit＜OUR DEMOCRACY: Jamie Raskin and Other Dems Already Signaling They May Not Vote to Certify 2024 Election if Trump Wins＝我々の民主主義：ジェイミー・ラスキン氏と他の民主党員は、トランプ氏が勝利した場合、2024年の選挙の承認に投票しない可能性があることをすでに示唆している＞
ラスキンは頭がおかしい。憲法修正第14条第3項（反乱参加者の公職就任禁止）を持ち出すなら、共和党予備選前に訴訟に訴えてでも阻止すべきだった。連邦議会（立法府）に大統領（行政府）就任を阻止できる法的根拠はないと思うが。三権分立の前提が崩れる。勿論、不正選挙に異議申し立てするのとは別。
近年民主党が「我々の民主主義」がいかに神聖であるかを語ってきたが、11月には完全に無視されるかもしれない。
カリフォルニア州選出のジェイミー・ラスキン下院議員と彼の党の他の議員らは、トランプ氏が勝利した場合、2024年の選挙の認証に投票しない可能性があることをすでに示唆している。
これはラスキン氏にとって大きな変化ではないだろう。彼はトランプ氏が勝利した2016年の選挙の認定に反対した。まるで彼らは「私たちの民主主義」をまったく気にしていないかのようだ。ほぼそうだ。
ブライトバート・ニュースは次のように報じている。
選挙否定論者のジェイミー・ラスキン氏を含む民主党幹部はトランプ勝利の認定を約束しない。
民主党の有力議員らは木曜日、アクシオスに対し、ドナルド・トランプ前大統領が勝利した場合、2024年の選挙を認証するとは約束しないと語った。
選挙結果を認定すると約束しなかったことは、下院監視委員会の筆頭委員で1月6日委員会の元委員であるジェイミー・ラスキン（民主党、メリーランド州）を含む多くの委員が偽善者であることを証明することになる。ラスキン氏はAxiosに対し、トランプ氏の勝利を認定するかどうかはわからないと語った。
ラスキン氏は2017年にトランプ氏の選挙人団に異議を唱えた際、トランプ氏が2016年の選挙に勝利したことを否定した。
ラスキン氏は、選挙が自由で公正かつ誠実なものだったと仮定して、トランプ氏が「自由で公正かつ誠実な選挙に勝ったなら、当然それを受け入れるだろう」と述べた。「私は絶対にそうは思わない」と同氏は付け加えた。「民主党は選挙詐欺や選挙捏造には関与していない」
2024年2月に行われたパネルディスカッションのビデオが9月に公開されたが、その中でラスキン氏は、たとえ「内戦」のリスクがあっても、議会はトランプ氏の選挙勝利を無効にするだろうと推測していた。
ゲートウェイ・パンディットは8月にラスキン氏の「内戦」発言について報じた。
民主党のジェイミー・ラスキン下院議員は今年初め、議会は2025年1月6日にトランプ大統領を阻止し、「内戦状態」を作り出すだろうと述べた。
ラスキン氏の2024年2月のビデオは月曜日に出回っていた。
ラスキン氏は、たとえトランプ氏が2024年の選挙で勝利したとしても、議会は反乱条項を使ってトランプ氏の就任を阻止するだろうと述べた。
「憲法に盛り込めるものはあっという間に消え去ってしまう。今まさに目の前で起こっている最大の例は、憲法修正第14条第3項（反乱参加者の公職就任禁止）だ。この条項が何を述べているかはこれ以上ないほど明確であるにもかかわらず、まるで存在しないかのように魔法の杖で消え去ろうとしている」とラスキン氏は今年初め、ワシントンDCのPolitics and Prose書店で行われた作家リック・ヘイゼン氏の講演会と朗読会で語った。
これがビデオです:
https://x.com/i/status/1820515990720888908
https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/our-democracy-jamie-raskin-other-dems-already-signaling/
ハリス陣営はオバマまで駆り出した。人気がないのはとうに分かっているが、不正もできなくなってきているので焦っているのでは。
https://x.com/i/status/1844440300686877053
https://1a-1791.com/video/s8/2/D/X/f/2/DXf2t.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/s8/2/l/P/T/1/lPT1t.caa.mp4?b=1&u=ummtf
10/10Rasmussen Reports＜Election 2024 Election 2024: Trump Keeps +2 Lead Over Harris＝2024年の選挙 2024年選挙： トランプ氏、ハリス氏に+2ポイントのリードを維持＞
選挙日まで1か月を切ったが、WH争いに変化はなく、ドナルド・トランプ前大統領は依然としてカマラ・ハリス副大統領に2ポイントのリードを保っている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、もし今日選挙が行われた場合、米国の有権者の48%がトランプ氏に投票し、46%がハリス氏に投票するとのことです。3%は他の候補者に投票すると答え、3%は未定です。
10/11阿波羅新聞網＜“心中的祖国”！中国民众变得愈加公开和大胆—中国民众关注台湾”双十”庆典历史认知引发热议＝「心の中の祖国」！中国人はよりオープンかつ大胆になってきている ― 中国人は台湾の「双十」節の歴史に関心を持ち、その認知が白熱した議論を引き起こしている＞
台湾の頼清徳総統とその夫人、立法院の韓国瑜も2024年の双十式典に出席した。10/10は台湾・中華民国の「双十節」建国記念日だったが、中国大陸のメディアや主要ﾈｯﾄではほとんど言及されなかった。一部のネットユーザーはソーシャルメディアを通じて中華民国の歴史を振り返り、激しい議論を引き起こした。
台湾は総統府前で盛大な祝典を開催し、頼清徳総統が就任後初の「双十」演説を行った。頼清徳は繰り返し「国家主権」、「自由と民主主義」、人民の利益を強調し、台湾の主権と独立の地位をさらに示した。一方、中国大陸のメディアや主要ウェブサイトは双十節についてほとんど触れなかった。しかし、一部のネチズンはソーシャルメディアを通じて中華民国の初期の歴史を振り返り、激しい議論を引き起こした。
中国学者の張琪は同日、ラジオ・フリー・アジアとのインタビューで、「近年、青天白日旗の写真をインターネット上に投稿する人が増えていると述べた。また、中華民国の歴史を深く学び、五色旗（南京臨時政府と北洋政府の国旗）についても深く理解する人が増えている。10 年前、中華民国へのアイデンティティを表明する人々は比較的目立たなかったが、近年では友人や一部の WeChat グループ内で、これを表明するのによりオープンで大胆になった」
https://www.aboluowang.com/2024/1011/2113869.html
10/11阿波羅新聞網＜危在旦夕 习罕见向元老讲话—中国政局随时生变＝危機が迫っているのに、習は珍しく長老たちと話す―中国の政治状況は常に変化する＞中共の国慶節レセプションで、習近平党指導者の退役軍人に向けた演説が深い政治的意味を含んでいると指摘された。ある分析では、中共が二重の危機に陥っており、中国はいつ急変が起きてもおかしくない段階に入ったとみられる。
9/30夜、北京で中共創立75周年を祝うレセプションが開催された。レセプションには現中共政治局常務委員会委員に加え、李瑞環、温家宝ら元中共政治局常務委員会委員15名が出席した。李瑞環と温家宝はそれぞれ習近平の左側と右側に座るように配置された。
習は演説で「党中央委員会の権威と集中統一指導を断固として守らなければならない」などと述べた。
中国問題専門家の程翔は最近、ラジオ・フリー・アジアに対し、習近平は中共長老が自分に何をすべきかを指示することを常にタブーにしており、今回の建国記念日のレセプションで習の政策が軟化する兆しが明らかになったと語った。
このことは、最近の北戴河会議中に、多数の老人が集団で代表を送り、習に圧力をかけたと伝わったことも裏付けられたと明らかにした。今出しているのは「和気あいあいとした雰囲気づくり」である。かつて最高潮に達していた習近平の権力は大きく挫折しており、国内経済も非常に悪い状況にあることが分かる。
今年8月、中共高官らが北戴河に滞在していた際、中国人民大学の冷潔甫元教授は、現在の状況は中共にとって楽観的ではないとする公開書簡を発表した。共産党の結末は二つしかない：一つは打倒されるか、もう一つは自動的に歴史の舞台から下りるかである。
https://www.aboluowang.com/2024/1011/2113858.html
https://x.com/i/status/1844361699589226580
https://x.com/i/status/1844207028228784416
何清漣が再投稿
トランプファン 文婕 文婕放送 @wenjiebc 10h
時速80マイルのハリケーンの風の中、フロリダ州の住民がトランプの旗を振る。主流メディアは生放送せざるを得なかった😂
マット・マドックより
何清漣 @HeQinglian 9時間
ビル・ゲイツが投資したプロジェクトには、蚊の研究と改善（評価は正反二極に分かれ、彼の陣営以外の人は深刻な問題があると考えている）、ワクチン、LGBTQI+ プロジェクトへの資金提供などが含まれる。
引用
トランプ支持者🇺🇸 @trumpvsupporter 2 1h
ワクチンの中から中絶薬が検出され、日本はビル・ゲイツに「残された時間は多くない」と警告。
日本はビル・ゲイツに明確なメッセージを送った――彼の時間は残り少なくなっている。政府の新型コロナウイルス対策チームが彼の犯罪を迅速に暴露する中、このグローバリストのボスの防御線が近づいてきている。
日本の科学者たちは現在、立場を表明し、国際検察官に対し、ゲイツを人道に対する罪で起訴するよう求めている。福島博士と他の世界的に有名な専門家は、一部のワクチンには中絶薬が含まれていると警告している。
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何清漣が再投稿
米国暁言ﾌｫｰﾗﾑCheyenne’s Forum Q TOWN @cheyennexli 4h
彼女のことを思い出してください：アシュリー・バビット
永遠の愛国者🇺🇸
今日はアシュリーの誕生日である！
qtown.mediaより
何清漣 @HeQinglian 9時間
米国の選挙キャンペーンにおける両党の資金集めの方法は、人生に対する 2つの態度を示している。
トランプ側：寄付に加えて、豊富なトランプ陣営のスローガン、衣類・帽子、トランプ夫人の自伝もあり、それらはすべて募金源となっており、天は自ら助ける者を助くという精神の現れである。集会への参加者は熱意に駆られていた。
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何清漣 @HeQinglian 5m
このリストには食料のインフレが記載されているが、それは私の感覚と似ている。米国人の誇りと生活に対する安心感は、バイデン政権の４年間で完全に奪われ、きれいさっぱりになった。
引用
ドナルド・J・トランプ @realDonaldTrump 19m
何清漣 @HeQinglian 1時間
私はこの 2 日間、米国の選挙モデルを研究しており、多くの洞察を得た。選挙制度自体に確かに多くの抜け穴があり、民主党はこれを意図的に利用している。
何清漣 @HeQinglian 3時間
米中関係：世界的な分業から生じる相互依存――過去30年間の米中関係の変化の一分析
米中関係悪化の根本原因を理解し、米中関係の行方を展望するには、過去30年間に米中関係に何が起きたのかを理解する必要がある。かつてオバマ大統領の1期目に「チャイメリカ（chimerica）とG2」が米中関係を支配していたことを、今日の若者はもう理解していないかもしれない。
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週刊現代の記事では、中国のGDPが約35兆2900億ドル（2024年）あると書かれていますが、下のように全然到達できない数字です。何を根拠に数字を吐き出したのか？これから数十年景気低迷が続きそうな中共に、戦争勃発できたとしても、ロシアと違い中国は資源がないので、継戦能力はないと思われる。
名目GDP(USドル)の推移(1980～2024年) (日本, 中国, アメリカ)
単位：10億＄ 出典：世界経済のネタ帳
また人民解放軍が暴発するシナリオにも触れていますが、今までの中国語の記事を読む限り、解放軍は強い米軍と戦いたくないというのが本音で、習にケツを叩かれているので、仕方なく威勢のいいことを言っていると。それはそうです、戦争になれば、真っ先に正確な米軍のミサイルが解放軍基地に飛んでくるから戦いたくないと。
余り事情を知らない人間が興味本位の記事に仕立てるために書いたとしか思えない。
記事
わずか25年前から、世界情勢は恐ろしく変化した。だがこの先25年は、さらに大きな変化が待ち受けている。一体どうなるのか─―多角的な視点から精緻に予測してみよう。
シリーズ連載『「大阪で日本語が通じなくなる」「2000万人が消失」「世界の食料争奪戦に巻き込まれる」…2050年の日本で起きる「想像を絶する事態」』より続く。
2049年までにアメリカを超える
「1945年から今日まで、世界は史上稀に見る平和な時代を謳歌してきました。地域紛争が起きても世界大戦に発展しなかったのは、覇権国アメリカが火種を未然に防いでいたからです。しかし今後アメリカの優位が崩れれば、もはや『世界の警察官』としての役割は期待できない。2050年の世界では、まったく異なる秩序が誕生していてもおかしくありません」
こう予想するのは、立命館大学教授の上久保誠人氏だ。
9・11同時多発テロとイラク戦争、リーマン・ショック、ロシアによるクリミア侵攻とウクライナ戦争、世界的なコロナ禍と、21世紀に入って世界は大事件をいくつも経験してきた。これから先の25年間、はたしてどんな激変が生じるのか。
2049年――世界中のチャイナ・ウォッチャーたちが、この年に注目している。2022年10月に行われた中国共産党の第20回全国代表大会で、習近平国家主席（71歳）が「建国100年を迎える2049年までに、米国を凌駕する超大国になる」と宣言したからだ。
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共産党の悲願である「台湾統一」は、野望に向けた通過点に過ぎない。日米が懸念しているのは、老境に入って毛沢東を超える功績を残したい習近平が、3期目の任期が切れる’27年までに台湾に侵攻するシナリオだ。
中国のGDPは約35兆2900億ドル（2024年）で、対峙する日米台3ヵ国の合計（約37兆2900億ドル）と比べてもすでに遜色はない。一方で国内では景気が低迷し若者の失業率も高止まりが続いていて、習近平政権の経済政策に原因を求める声も増えてきた。
国民の不満が高まると国外に敵を見つけて「はけ口」とするのは、共産党による統治の常套手段と言っていい。このまま経済的な苦境が続けば、数年内にガス抜きのため台湾侵攻に踏み切る可能性も考えられる。
一方で、地政学に詳しいアメリカのジャーナリストのロバート・カプラン氏は、中国が20年以上かけてジワジワと台湾を併合するのではないかと予想する。
「中国政府は香港の実質的併合を果たした経験を活かして、プロパガンダやデマなどで台湾国民を揺さぶり、『自由な政治体制のまま統一される』と誤認させようとするでしょう。しかし待ち受けているのは香港と同じく、共産党の一党独裁です」
台湾侵攻を期待するアメリカ
ただし中国政府が武力に頼らない道を選んでも、暴走した人民解放軍が侵攻に踏み切るリスクは捨てきれない。そこを逆手に取って、むしろアメリカが中国の台湾侵攻を誘発するとの見方もある。
「台湾が侵攻されて得するのは、中国よりもアメリカでしょう。中国と台湾は経済的に密接につながっているため、武力侵攻は中国経済にも被害が大きい。あえて台湾海峡周辺の守りを薄くして中国が武力侵攻しやすい環境を作れば、ライバルが暴発し自滅してくれるわけです」（前出の上久保氏）
現在アメリカ政府は多額の補助金を出して、台湾のTSMCの半導体工場を米本土に誘致している。GAFAMはじめIT企業にとって必須の半導体を国内で製造できるようにして、台湾有事に備えていると言われるが、こうしたシナリオを想定しているのかもしれない。
Photo by gettyimages
こうして進む台湾侵攻は、日本にとっても決して他人事ではない。防衛省関係者が懸念するのは、在日米軍基地がある沖縄が攻撃されるリスクだ。
「人民解放軍は着々と軍備を増強しているものの、台湾近海で米軍と互角に戦えるようになるのはまだ先でしょう。しかし準備が整っていない段階で台湾に侵攻するならば、沖縄や佐世保の米軍基地を先制攻撃して叩かれる前に叩くしかない。
そのうえ台湾から与那国島まではわずか110キロメートルです。将来的に台湾を足掛かりに沖縄へ侵攻し、撤退した米軍に代わって居座る可能性も否定できない」
後編記事『「プーチンをヒグマから守った男」が次のロシア大統領に…これから25年間に世界で起こる「大事件」』では引き続き、各国の情勢を予測していこう。
「週刊現代」2024年10月5・12日合併号より
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