10/9The Gateway Pundit＜One Last Hurrah! Tina Peters Releases Her Mesa County Voting System Forensic Examination to the Public After Sentencing by Venomous Colorado Judge＝最後の万歳！ティナ・ピーターズ、コロラド州の悪意に満ちた裁判官による判決後、メサ郡投票システムの法医学検査結果を公表＞
米司法が不正選挙に加担している。
コロラド州のゴールドスターマザー（American Gold Star Mothers）で元郡書記官のティナ・ピーターズ氏は、別の政治的訴追で9年間の懲役刑を受ける前に、コロラド州メサ郡の投票システムの法医学的検査と分析の報告書を公表した。
未亡人でゴールドスターマザーのティナ・ピーターズさんは、これまで法律を犯したことがありません。彼女は現在69歳で、州が刑務所から釈放する時には78歳になります。
元郡書記官ティナ・ピーターズ氏は火曜日、判決を受ける途中で笑顔を見せた。悪意に満ちた判事は、州がすべての書記官に証拠を消去するよう指示した2020年の選挙後に選挙結果をダウンロードしたとして、69歳のゴールドスター・マザーに懲役9年の刑を言い渡した。
ティナは支持者に、コロラド州メサ郡の選挙の公正性に関する調査レポートを閲覧するよう求めました。レポート 1 ～ 3 はtinapeters.us でご覧いただけます。
ティナ・ピーターズは調査の中で次のように主張した。
**各デジタル投票用紙画像にセキュアハッシュアルゴリズム (.sha) ファイルがないため、各デジタル投票用紙画像の信頼性とそれらの投票用紙の投票レベルの記録を検証することはできません。
**コロラド州メサ郡の2020年総選挙または2021年グランドジャンクション市選挙の実際の総投票数は、郡の投票システムのデータベースの記録からは正確に計算できません。
ピーターズ氏は、ドミニオンシステムから選挙データをバックアップすることは合法であり、必要であると常に主張してきた。
ピーターズ氏は、自分は何も悪いことをしていないと常に主張し、選挙記録のバックアップは彼女の責任範囲内だと主張していた。実際、3月22日のスティーブ・バノン氏とのインタビューで、ピーターズ氏は「自分が行ったバックアップは合法であり、連邦法と州法で義務付けられている。有権者のPII（個人識別情報）は一切含まれていない」と語っていた。
8月に7日間の裁判が行われ、ピーターズは10件の罪状のうち7件で有罪判決を受けた。判決の概要は以下のとおり。
https://x.com/i/broadcasts/1rmxPoWNnnbJN
https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/one-last-hurrah-tina-peters-releases-her-mesa/
10/9Rasmussen Reports＜More Gun Control? Most Voters Say ‘Yes’＝ 銃規制強化？有権者の大半が「賛成」＞
有権者の大多数は、いわゆる「アサルトウェポン」の禁止を含む、アメリカでのより厳しい銃規制法を望んでいる。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の51％が米国にはより厳しい銃規制法が必要だと考えていることが分かり ました。これは2023年9月の52％とほとんど変わりません 。一方、41％は反対しています。
https://x.com/i/status/1843986940494053522
https://x.com/i/status/1843524679828705441
10/10阿波羅新聞網＜传宁波一股民炒股爆仓 在商场跳楼身亡 官方“辟谣” ＝寧波市民が株投機で、ショッピングモールで飛び降り自殺との噂 当局は「デマ」と否定＞A株は国慶節の祝日で休みだったが、8日に取引を再開した。中国も最近、株式取引ブームを引き起こしている。 8日、寧波市の株投資家が株式投機のせいで、ショッピングモールで飛び降り自殺したことを示すWeChatチャットのスクリーンショットがインターネット上で拡散した。
中国人の自殺は飛び降りが多い。
https://www.aboluowang.com/2024/1010/2113158.html
10/10阿波羅新聞網＜陆网民纷纷愿意接受策反！抖音现台早年策反广播＝大陸のネットユーザーは寝返り工作を喜んで受け入れる！ 抖音（TikTok） は現在、昔の寝返り工作の放送を行っている＞中共は統治の深刻な危機に陥っており、中国人の考え方も変化している。抖音プラットフォームの誰かが、「歴史を語る」という手法を使って、昔中共に対する寝返り工作をした台湾兵士の様子を放送した。大陸のネットユーザーは寝返り工作されるのをいとわないと次々にメッセージを残した。
中国大陸は自力で民主化しないと。
https://www.aboluowang.com/2024/1010/2113216.html
10/9阿波羅新聞網＜又砍小学生！广州男小学门口疯砍致3伤含2童 家长恐慌—一名男子在广州小学门口持刀刺伤三人，包括两名小学生＝また小学生が斬られる！広州の小学校の入り口で男が児童2人を含む3人を刺して負傷させる 保護者らはパニックに—広州の小学校の入り口で男が小学生2人を含む3人を刃物で刺した＞中国の国慶節休暇後の最初の出勤日である火曜日（10/8）、広州市天河区の小学校の入り口で60歳の男が通行人をナイフで刺し、3人が負傷した。負傷した２人は小学生で、うち５年生の女児１人が重傷を負ったという。この事件は保護者の間にパニックを引き起こした。
自己中の中国人。危ないから日本には来ないでほしい。
https://www.aboluowang.com/2024/1009/2113135.html
10/9阿波羅新聞網＜都怪他！拜登川普总算有共识＝全部彼のせいだ！バイデンとトランプはやっと意見が合った＞バイデン米大統領は以前、最終的にロシアによるクリミア半島併合につながった2014年のロシアによるウクライナ侵攻の責任はオバマ政権にあると述べた。
10/8のメディア報道によると、ウォーターゲート事件を暴露した著名調査記者ボブ・ウッドワードは、10/15出版予定の新著「戦争」の中で、バイデンが昨年末に個人的に会話していたとき、2014年2月にロシアがウクライナのドンバス地域に侵攻した際の元相棒の対応に不満を表明した。 2014年には、バイデンはオバマ前大統領の副大統領だった。
ウッドワードは本の中で、バイデンが2023年12月親しい友人に語ったことを引用し、「彼らは2014年に大失敗をした。オバマはロシアのプーチン大統領を真剣に受け止めていないと直言した」と。さらに、バイデンはその友人に対し、WHは「プーチン大統領をそのように侵攻させるべきではなかった」と述べ、ロシアが侵攻した際にワシントンは「何もしなかった」と語った。
一方、トランプ前大統領も、2014年のロシアのウクライナ侵攻に対するオバマ政権の態度を咎め、それが最終的に2022年2月のロシアの本格的なウクライナ侵攻に発展したと非難した。トランプ大統領は2018年の記者会見で、以前プーチン大統領と「非常に良い会談」ができたと述べ、その中で両者は「オバマ大統領が2014年にウクライナの大部分の占領を許したという事実について話し合った」と述べた。トランプ大統領も当時、「それがオバマ大統領の政権だった」とも述べた。
10/8NYポストの記事。＜Biden whined Obama ‘f–ked up in 2014’, blamed him for Putin’s invasion of Ukraine, book claims＝バイデンはオバマが「2014年に失敗した」と泣き言を言い、プーチンのウクライナ侵攻の責任を彼に押し付けたと本は主張している＞
https://www.aboluowang.com/2024/1009/2113040.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
スイス人は本当に面白い。ある人達があなたのリビングルームにやって来て、勝手に物を壊したり、あちこち汚したりする。それから、あなたは国民投票を思いつく：「私のリビングルームはきちんと飾る必要がある。まさかこれは服装の問題なのか？」
がんを風邪と同じように扱うようなもの。
引用
Trumpsupporter🇺🇸 @trumpvsupporter 18h
スイス国民は決断した。
スイス国民の51％がイスラムの顔を覆うマスクの着用を禁止する国民投票に賛成票を投じた。
スイス全土でブルカとニカブの着用が正式に禁止された。
何清漣が再投稿
老猿説 TalkOldApe @OldApeTalk 9h
この本の著者は、大衆が独占を違法と考えるのは錯覚で、現在、独占は広く普及しており、合法的な悪であると認識されている。
故アントニン・スカリア判事は、2003 年のベライゾン対トリンコ事件で独占について次のように説明した。
もっと見る
何清漣が再投稿
米国暁言ﾌｫｰﾗﾑCheyenne’s Forum Q TOWN @cheyennexli 6 時間
勇敢なゴールドスターの母であり、忠実に職務を遂行した選挙不正の暴露者であるティナ・ピーターズは、悪の勢力と戦った！
調査記録結果を全文公開！
ドミニオンは法律に違反し、肉眼でも明らかな重大な不正投票の疑いがあった。
裁判官が法を濫用し、法の執行で法を犯せば、責任を追及されなければならない。
qtown.mediaより
何清漣 @HeQinglian 3時間
約1000万ポンドの肉と鶏肉製品がリコールされた。検査でリステリア・モノサイトゲネスが検出された。
米国のツイ友は、自分で買う鶏肉にリステリア菌が含まれているかどうかに注意してください。米国農務省は火曜日遅く、リステリア菌が含まれている可能性があるとして、約998万6245ポンドの食肉および家禽製品が製造業者によってリコールされると発表した。 https://aol.com/news/almost-10-million-pounds-meat-130428820.html
この製品はオレゴン州の会社 BrucePac 製で、6 / 19から10/8まで生産された。
もっと見る
https://x.com/i/status/1844085030529925152
何清漣が再投稿
Trumpsupporter🇺🇸 @trumpvsupporter 5h
この黒人の老人は正しい、素晴らしい🙌
「私はいわゆるトランプ支持の黒人ではない。私はトランプ支持の黒人ではない。なぜなら、この言葉は人々を引き離し、黒人のトランプ支持者と白人のトランプ支持者を対立させることを目的とした分断戦術だからである。我々はトランプを支持する米国人で、我々は皆、愛国者だ」
何清漣が再投稿
Trumpsupporter🇺🇸 @trumpvsupporter 4h
私はゲイル、米陸軍退役軍人であり、5 人の子供の母親である。
私は米国が大好きである。
多くのことを経験し、多くのことを考えてきたので、私は政党ではなく原則に基づいて投票する。私はドナルド・トランプに投票する。11/5の投票に私と一緒にぜひご参加ください🌹🇺🇸
https://x.com/i/status/1844147852903420146
何清漣が再投稿
Trumpsupporter🇺🇸 @trumpvsupporter 2h
ロバート・ケネディ（RFKジュニア）はトランプについて次のように述べた：「彼は自分の政治レガシーに非常に興味を持っており、戦争を終わらせ、中間層を再建するために資金を国内に還流させ、検閲を終わらせ、米国民に対するCIAの権力を終わらせ、米国を再び健康にする大統領になることを望んでいる」
From KanakoaTheGreat
何清漣が再投稿
海闊天空 @wshngknshji1 4h
ハリケーン・ヘレンがノースカロライナ州に上陸した後、ツルシ・ギャバードは被災地の最前線で戦ってきた。
そしてハリケーン・ミルトンが再びフロリダを襲おうとしている。
彼女はこう言った：「被災地で私が出会った人々の多くは、親戚、家、ビジネス、生計を失った…一方、バイデン・ハリス政権は不法移民や外国政府に数十億ドルを供与した。米国政府が米国民を第一に考え、官僚制度を打破し、困っている国民を直ちに支援する時が来た。
山口氏の記事では、大統領当選後の公約として米国民のためになると思われるのは、トランプの方がカマラハリスより上では。また戦争防止の面でもトランプになった方が良い。
記事
この記事の3つのポイント
- 米国大統領選から、打ち出される次の経済政策を予測
- トランプ氏は選挙公約「アジェンダ47」を一貫して主張
- ハリス氏の経済政策はバイデン氏とトランプ氏の「いいとこどり」
米国の大統領選挙戦が白熱している。2024年9月10日には、民主党大統領候補で現副大統領のカマラ・ハリス氏と、共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏が、ABCテレビが主催したテレビ討論会で初めて直接対峙した。その舌戦の様子は、日本でも多くの報道がなされている。ハリス氏が善戦との見方が多いようだが、どちらが選ばれるか、まだまだ予断を許さない状態にあることに変わりはないだろう。
討論会の後で、民主党寄りといわれるCNNテレビは、視聴者への調査として63％がハリス氏を、37％がトランプ氏を評価したと報じた。ただし経済政策に関しての結果は、トランプ氏が55％（討論会前は53％）、ハリス氏が35％（同37％）と逆転する。米国の選挙民は、経済政策に関してはトランプ氏を評価していることが分かる。
米国大統領選から、打ち出される次の一手を予測
これまでの大統領選挙は、労働者の階層に分け、中間層以下の労働者層を民主党が、中間層以上や経営層を共和党が狙うという構図で、全米での人気投票的な色彩が強かった。ところが今回は、無所属の大統領候補だったロバート・ケネディ・ジュニア氏が指摘したように、（かつては民主党がそうだった）共和党が庶民、労働者のためにあり、民主党がウォール街、軍産複合体、大手製薬、大手ハイテク、大手銀行、大手農業などの企業のためにあるかのように、構図が変わってきたとの見方まである。
こうした選挙戦の構造変化を踏まえながら、日経BP 総合研究所は、日本企業の経営に影響を及ぼす可能性がある項目を洗い出すために、米大統領選を「ビジネス視点」で注視している。我々の問題意識の背景には、21年6月に日本が打ち出した「半導体・デジタル産業戦略」がある。台湾積体電路製造（TSMC）の誘致や、国内で最先端半導体の量産を行う計画（ラピダス設立として進行中）など、発表当初は「できるわけがない」とする批判的な論調が多かったが、たった3年後の最新の状況はご存じの通りの半導体フィーバーの状況にある。
なぜ、ここまでうまくいっているのか。そこには米国の対中国を中心とするグローバル戦略の変化がある。中国で最先端半導体の製造・利用をできなくすることを念頭に置く対中国戦略は、バイデン政権が本格的に取り組んでいるが、事の発端はその前のトランプ政権に遡る。米国の意思がどう動くのかは、日本企業を経営するに当たってまず知っておくべき最重要課題の一つになった。
現在、「もしトランプ氏が勝ったら」を想定し、米国の産業政策はどのように変わるのかを、「米中冷戦がもたらす経営の新常識15選」（23年6月、日経BP刊）の著者であり、ハーバード大学国際問題研究所の元客員研究員である恩田達紀氏と共同で調査・分析している。トランプ氏に注目してきた理由は、同氏の政策については、予測不可能性や一貫性の欠如が指摘されていたからだ。「もしトラ」が現実になった時に備え、早くからトランプ氏が打つであろう「次の一手」を予測しておく必要がある。
特に製造業の分野では、トランプ氏の究極の目標である「マニュファクチャリング・パワーハウス（製造業による世界覇権）」を見据えている点に着目し、対策を早めに練ることが重要である。ハリス氏の政権になったとしても、トランプ氏の掲げる政策を取り入れる。例えば、国境の強化や移民政策の見直し、自動車のEV一辺倒から、猶予期間をもったPHV、HVなどのパワートレインの多様化、レストランのチップ（TIP）などの税制に関する一部の有効政策等の取り込みである。
トランプ氏はアジェンダ47で示した主張を一貫して繰り返す
実は、トランプ氏は、選挙公約として47のアジェンダを発表した上で選挙戦を戦っている。「アジェンダ47」の中には、トランプ氏の型破りな物言いも見られるが、それだけではなく米国が持つ本質的な弱点を補おうとするメッセージが含まれている。
大統領選討論会で発言する、共和党大統領候補のトランプ前米大統領（写真＝Win McNamee／Getty Images）
その中核は、「（弱体化、疲弊してしまった）米国製造業の再興」である。それをどう実現するのか。前回のトランプ大統領の実績を見れば、選挙公約の多くを実行に移しており、有言実行の姿勢がうかがえる。24 年7月13日にトランプ氏の暗殺未遂事件がペンシルベニア州バトラーの選挙集会で起こった後、7月15日、米ウィスコンシン州ミルウォーキーで開幕した米共和党の全国大会は、トランプ氏を大統領候補に正式に指名し、ここで公開された共和党綱領を見ると、アジェンダ47を共和党としてほぼ全面採用した形になっている。以下に共和党綱領の要点をまとめるが、日本企業の経営へのインパクトが大きい内容を太字で示した。
- 国境を封鎖し、移民の侵入を阻止する。
- 米国史上最大の（不法移民の）強制送還作戦を実行する。
- インフレを終わらせ、再び手ごろな価格で買い物ができるようにする。
- 世界において、米国をかつてないほどの圧倒的なエネルギー生産国にする。
- 海外への生産委託を止め、米国を製造大国にする。
- 労働者に大幅な減税を実施し、チップ（tip）には課税しない。
- 憲法、権利章典、基本的自由を守る、言論の自由、信教の自由、武器所持の権利を守る。
- 第3 次世界大戦を阻止し、欧州と中東の平和を回復し、わが国全土を覆う巨大なアイアンドーム・ミサイル防衛シールドを構築する。全て米国製にする。
- 米国国民に対する政府の兵器化に終止符を打つ（END THE WEAPONIZATION OF GOVERNMENT AGAINST THE AMERICAN PEOPLE）。
- 移民による犯罪のまん延を食い止め、外国人麻薬カルテル、暴力団を壊滅させ、凶悪犯罪者を収監する。
- ワシントンD.C. を含む都市を再建し、安全で清潔で美しい都市を取り戻す。
- 軍隊を強化・近代化し、世界で最強無比の軍隊を創建する。
- 米ドルを世界の基軸通貨として維持する。
- 社会保障制度と医療保険制度を削減することなく守り抜き、定年年齢の変更はしない。
- 電気自動車の導入義務化を中止し、高コストで負担の大きい規制を削減する。
- 批判的人種理論、急進的ジェンダー・イデオロギー、その他の不適切な人種的、性的、政治的な内容を子供たちに押し付ける学校への連邦資金を削減する。
- 女性スポーツから男性を締め出す。
- イスラム組織ハマスを支援する過激派を国外追放し、大学キャンパスを再び安全で愛国的なものにする。
- 同日投票、有権者の身分証明、紙の投票用紙、市民権の証明など、選挙の安全を確保する。
- 新しく記録的となるような成功をもたらすことで、わが国を団結させる。
（アジェンダ47の詳細な分析結果は、「米国の再興戦略・分析レポート2025（恩田達紀、日経BP 総合研究所 著）」に詳細）
今回の討論会でも、トランプ氏はアジェンダ47で示した主張を一貫して繰り返している。
24年9月10日火曜日、ペンシルベニア州フィラデルフィアのペンシルベニア・コンベンション・センターで行われた大統領選討論会に臨むハリス副大統領（右）とトランプ前大統領（写真＝Demetrius Freeman／The Washington Post via Getty Images）
トランプ氏の最後の発言では、ハリス副大統領の約束に対する批判（これまでの3年半の間に約束を実行していないと指摘）、国家の状況への懸念（米国が「深刻な衰退」にあると主張）、国際的なリーダーシップの欠如への批判、戦争と安全保障の問題（第3次世界大戦の危険性を警告）、現政権の移民政策を厳しく批判し、自身の政権時代との対比を強調した。
ロシアによるウクライナ侵略に関して、ABCのキャスターに「ウクライナが負けてもよいのか」と繰り返し聞かれたのに対して、「戦争を終結させることが最優先だ」とだけ回答している。トランプ氏にブレがないことを示す好例だろう。
アジェンダ47に加え、トランプ氏の公の声明を分析した結果、トランプ氏の経済政策は、以下のように要約することができそうだ。
トランプ氏のインフレ対策は、極端に見えるが明快である。他国からの資源に頼らない「米国を再び世界一のエネルギー生産国にし、世界覇権を再び築く（前回のトランプ政権時と同様）」である。化石燃料や原発を再認識し、シェールガスや石油を増産してエネルギー価格を下げてインフレを押さえ込む。再生エネルギーへの極端な依存は避ける。インフレの決定的要因はエネルギーコストであると考えている。
一方、ハリス氏のインフレ抑止策は、トランプ氏がもくろむエネルギー政策の転換ではなく、輸入品の関税削減である。トランプ政権時から課している「中国品に対する関税のさらなる増加」、トランプ氏が新しく提案している「新関税（輸入品全てに10％）」はさらにインフレを加速させる要因であると反論している。しかし、中国への関税は、バイデンーハリス政権でもトランプ政権時に課した関税を踏襲し、削減することなくさらに拡大している。また、再生可能エネルギーへの早急なシフトは既存のエネルギー価格を上昇させる要因であり、ハリス氏の政策では変化が少ないと見る向きが多い。
インフレ対策に関する、両者の相反する政策の考え方は特に顕著である。
そして、トランプ氏は、中国より安い電力料金を実現して製造業（特に自動車産業に注目している）を復活させるとしている。これは、電力を大量に消費する生成AI（人工知能）の事業者にも追い風だろう。製造業の再興を促すために、中国製の商品には高関税をかける。エネルギー価格が下がれば、ロシアや中東諸国などのガス・石油の輸出国の経済は悪化し、ウクライナやガザ地区の停戦協議を優位に進めることができる。かつてのレーガン政権時代に「強い米国の再興」を掲げ、石油の増産により「逆オイルショック」を起こし、ソビエト連邦や東欧などの共産主義陣営の外貨を稼ぐ手段を低下させ、経済的に共産圏の崩壊を引き起こさせた政策に通じる。
ここまでのところでアジェンダ47に追加された代表的な政策には、不妊治療（体外受精：IVF）に関する提案がある。これは、全ての米国人女性に対してIVF治療を無料で提供するもの。費用は政府か、保険会社が負担するとしている。実際の政策の詳細や実施方法についてはまだ明確にされていないものの、一部の激戦州で無所属層からの支持を増やしているとの見方が出ている。
トランプ氏は当選後に、無駄な政府支出を監視する「政府効率化委員会」を新設し、そのトップに米起業家のイーロン・マスク氏を据えると明らかにしている。マスク氏は米スペースX（宇宙輸送サービスと衛星インターネットサービスを提供する宇宙企業）、米テスラ（電気自動車、太陽光発電システム、バッテリーエネルギー貯蔵製品を設計・製造する企業）、米X（旧ツイッター：ソーシャルメディアプラットフォーム）、米xAI（エックスエーアイ、2023年7月に設立された人工知能企業。Chat（チャット）GPTの開発元である米オープンAIのライバルを目指している）などを経営しており、マスク氏がトランプ氏の経済政策に影響を与えるようになれば、さらに目が離せなくなるだろう。
ハリス氏の経済政策は、バイデン氏を踏襲せざるを得ない
ここまでのところ、ハリス氏の経済政策は、基本はバイデン氏を踏襲する方向である。
大統領選討論会で発言する、民主党大統領候補のハリス副大統領。バイデン大統領の大統領選挙撤退決定を受けて民主党の指名を獲得したハリス氏は、24年の大統領選で唯一の討論会となるかもしれないトランプ氏と対決した（写真＝Win McNamee／Getty Images）
特に、ハリス氏は副大統領として、通商・貿易や外交にあまり絡んでいなかったことにより、「経済政策はハリス氏の弱み」である。バイデン政権時をベースとした政策に、トランプ氏が指摘してきた主な経済政策の提案事項を後付けで付加していることがよく分かる。
24年7月16日に民主党の委員会で可決された民主党政策綱領は、バイデン大統領とハリス副大統領の業績を強調し、次の4年間に向けたビジョンを提示している。そこには、バイデン氏の名前が280回以上記載されている一方、ハリス氏の名前は約30回にとどまっている。「バイデン大統領の2期目では（in his second term）」という表現が約20回使用されている。
24年8月19日から開催された民主党全国大会では、この政策綱領が採択されたが、内容の更新は行われていない。
ハリス氏の大統領候補への指名受諾演説に関しては、民主党綱領に正式に新たな部分が追加されたという情報は見当たらないが、自身の政策ビジョンとして以下を強調する内容が含まれている。
- 「機会の経済」という概念を提示し、中間層支援と物価押し下げを強調した。
- 自身の出自や経歴を生かし、移民の子であることや中間層出身であることを強調しながら、政策をアピールした。
- 女性の人工中絶の権利など、人権問題に関する強い姿勢を示した。これはハリス氏の得意分野であり、既存の綱領を補強する形となった。
- 外交政策については、米国が世界でリーダーシップを発揮する重要性を強調し、トランプ氏の孤立主義的な姿勢との違いを明確にした。
- 「分断を乗り越えて新しい道を切り開く」というビジョンを提示し、幅広い支持を得ることを目指している。
その後、大統領候補として初めて行われたCNN単独インタビューでは、バイデン政権が「経済回復」を実現したことを強調した。特に、気候変動対策として、化石燃料への依存度を減らすことを目指す民主党のグリーン・ニューディールを支持していると語り、「気候変動は実際に起きていることであり、緊急の問題である」と自身の信念を表明した。バイデン政権のインフレ削減法を取り上げ、再生可能エネルギーや電気自動車に対する税控除に数千億ドルを投入していることを強調した点は、トランプ氏の主張とは正反対である。
ここまでのところのハリス氏は、中産階級、特に弱い立場の人たちに焦点を当てた国内政策の話を中心に選挙戦を戦っており、経済政策、外交政策などに関しては特段のビジョンは見えていないというのが現状と言えそうだ。以下に、論点を整理した。
- 消費者保護政策に積極的に関与（カリフォルニア州司法長官時代より）。
- 気候変動対策は、バイデンの政策を継承強化（上院議員時代より）。
- 格差是正に積極的に関与（トランプ減税に対する廃止法案提出）。
- 人工中絶、女性、黒人、LGBTQ（性的少数派）関連の対策強化を継続。
- インド太平洋地域や日米同盟の強化は継続（副大統領時代より）。
- 要人往来や軍事支援による米台関係強化は継続。
- ウクライナ防衛を支持し継続。
- 中国への強硬的な政策やデリスキング（リスク低減）施策など、バイデン政権の政策を継承。
- 新疆ウイグル自治区やミャンマー、インドなどの人権問題に積極関与。
- 中東問題は2国家共存の解決策を支持。15年のイランとの核合意には支持を表明。
- 不法移民問題に関しては、後手に回る対応となり支持率は低迷。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
