9/29阿波羅新聞網＜为习近平准备大餐！美“33号计划”曝光—“为2027年可能的美中战争做好准备” 美海军“33号计划”能否奏效？＝習近平にごちそうを用意せよ！米国の「プラン33」が明らかに――「2027年に起こり得る米中戦争に備える」米海軍の「プラン33」は機能するのか？＞水曜日（9/25）、中国は40年以上ぶりに太平洋の公海で核弾頭を搭載可能な大陸間弾道ミサイルの実験を行い、すでに緊迫しているインド太平洋地域の状況をさらに悪化させた。2027年に米中戦争が勃発する可能性に対処するため、米国第33代海軍作戦部長は最近、インド太平洋地域での米軍の戦闘優位を維持するための「プロジェクト33」を含む米海軍戦略調整計画を発表した。インド太平洋地域における中国のますます攻撃的な行動に直面して、「プラン33」は実現可能なのか？
水曜日の中国の行動は多くのインド太平洋諸国を不安にさせた。フィジー、オーストラリア、パラオ、ニュージーランドはいずれも、太平洋での中国の大陸間弾道ミサイル実験を批判し、中国政府に対し、地域全体で軍事的緊張を高めないよう求めている。
これに先立ち、中国は西太平洋とその周辺海域で挑発行為を続けていた。中国の軍用機や軍艦が台湾周辺に出没し続け、中国の偵察機が第二次世界大戦後初めて日本の領空に侵入し、フィリピンは南シナ海で過去最多となる２００隻以上の中国船舶を追跡した。中国とロシアもソ連崩壊後最大規模の海軍演習を実施した。
資料写真：台湾の金門島に近い福建省福州付近の海域で、中国海軍の軍艦が軍事演習中に発砲した。 (2023年4月8日)
インド太平洋地域における中国のますます攻撃的な行動に直面して、米国海軍作戦部長リサ・フランケッティ大将は先週水曜日（9/18）、米国戦闘海軍のための最新の「米国作戦海軍航行計画」を発表した。それは、2027 年に起こり得る米中戦争に備えることと、海軍の長期的な優位性を高めることという 2つの戦略目標を達成することである。多くの米軍および情報機関の将軍は、中共指導者の習近平が中国人民解放軍に対し、2027年までに台湾を攻撃する能力を備えた準備を完了するよう求めていると公に指摘している。
「プラン 33」の実施は、これら 2つの目標を達成する 2つの主な方法のうちの 1 つである。もう一つのアプローチは、統合戦闘エコシステムへの海軍の貢献を拡大することである。 「プラン33」は、インド太平洋地域での戦闘優位性を維持し、軍艦、潜水艦、戦闘機の少なくとも80％を短期間で配備できるようにするために、人工知能と無人システムを統合し、メンテナンス、訓練、徴兵レベルを向上させることを目的としている。
大きな課題の1つは、いつでも必要に応じて部隊の80パーセントが完全に戦闘に参加できるように準備しておかなければならないことであり、これは「非常に野心的な目標」であるとフランケッティはAP通信のインタビューで語った。彼女は、「国が私たちに電話をかければ、私たちは『スタート』ボタンを押して、そのような呼びかけに応じるためにすぐに部隊を集めることができる」と述べた。
プラン 33 はロボットと自律システムを採用
https://www.aboluowang.com/2024/0929/2108696.html
9/29阿波羅新聞網＜一图让中共国人崩溃！铁杆华春莹甜蜜现身＝一枚の写真が中共国人を崩壊させる！反米鉄板の華春瑩が素敵に登場＞写真の年上の女性は中共の外務次官で、もう一人は彼女の娘である。場所は米国のどこかである。彼女は中共の筋金入りの反米役人である。しかし、彼女は幼い娘を、貧しく、危険で邪悪な米国に送った。
https://www.aboluowang.com/2024/0929/2108803.html
9/29阿波羅新聞網＜“光听到这些就让我毛骨悚然了”！中共国正在发生—维也纳女校校长：坚持真善忍会改变世界＝聞いただけで髪の毛が逆立つ」！中共国で何が起きているのか – ウィーン女子校校長：「真実・慈悲・忍耐」を貫くことで世界は変わる＞ウィーンの女子校校長ファイヒテンバウアーは、中共が大衆に「真実、慈悲、忍耐」を実践することを25年間禁止したと聞いて、「これを聞いただけで肌が逆立つような気がする。それはまったく想像もできないことである」と。彼女は、「真実、慈悲、忍耐」こそが人類が平和に共存できる理由であると考えた。「もし私たちがこれらの原則を守ることができれば、地球上の状況は変わると信じている」
https://www.aboluowang.com/2024/0929/2108808.html
9/28阿波羅新聞網＜川普惊讶：“没想到习近平就这点程度啊”！ —安倍晋三眼里的习近平：逐渐自信的孤独主席…＝トランプも驚いた「習近平がここまでのレベルだとは思わなかった」！ ――安倍晋三から見た習近平：徐々に自信を強めていく孤独な主席…＞安倍晋三首相は当時、「私の在任中、習近平はますます自信を深めてきたと感じる」と述べた。中国が２０１０年に世界第２位の経済大国になると、同氏の態度はさらに強硬になり、南シナ海に軍事基地を設置しただけでなく、香港人の自由も奪った。次のターゲットは台湾だ。中国は毛沢東の経済政策の失敗による飢餓の反省から、鄧小平時代に集団指導体制を確立したが、習近平が反対意見を弾圧している現在、この体制は非常に危険なものとなっている。
習近平は政権就任後しばらくは、日中首脳会談でも用意された要綱を読み上げるだけだった。トランプ大統領就任後初の米中首脳会談でも、頭を下げて原稿を読んでいたと聞く。トランプ大統領はかつて「習近平がこれほどのレベルとは予想していなかった」と驚いたことがある。
しかし、2018年頃から台本を読まなくなり、台本なしで話すこともあった。それ以来、中国国内で自分の政権の根幹を脅かす可能性のある勢力がすべて根絶されたことを彼はよく知っていたからだろう。
安倍首相はまた、中共指導者とは心を通わせて対話することができなかったとも述べた。しかし、習近平との首脳会談の回数が増えるにつれ、習近平は本音を隠さなくなった。かつて、彼は私にこう言った。「もし私が米国に生まれていたら、米国共産党には入らず、民主党か共和党に入るだろう。」つまり、政治的な影響力を行使できない政党は意味がないと。習近平の発言から判断すると、彼にはいわゆる思想信条はなく、政治権力を獲得するためだけに共産党に入党した。彼は極端な現実主義者である。
習近平は2018年10月、北京での日中首脳会談で「北朝鮮による日本人拉致問題の解決について日本に協力したい」と述べた。この点については、日本は既に事務レベルで関連業務を実施している。私もそのような発言が文書に反映されればいいのにと思っていたが、まさか本人が直接言及するとは思わず、ビックリした。
安倍首相は、中共指導者が日本に近づきすぎるのは危険だと考えている。 1980年代、中共総書記の胡耀邦はかつて中曽根康弘首相と極めて緊密な関係を築いたが、後に彼は打倒された。 2017年に外務省が公開した外交文書によると、胡耀邦は中曽根首相との会談で中共内の人事問題にも言及した。
安倍首相は、習近平行動の変化を振り返ると、昇り龍のようだと述べた。しかし、彼は大きな孤独も味わっていたと思う。民主国家は選挙によって政権が交代するが、権威主義政権はある日突然打倒されることがよくある。独裁国家の指導者に対する圧力は間違いなく我々の想像を超えている。だからこそ、習近平、プーチン、北朝鮮の金正恩は政敵を一人ずつ倒す必要がある。
安倍首相は、中共主席と国務院総理のマッチングについて、私が政権に就いた当初、胡錦濤国家主席と温家宝首相と対峙したが、その時、両者の関係は「ツートップ」（ダブルリーダー）に近いと感じたと。これに対し、習近平と李克強の立場は明らかに違う。習近平と李克強の関係は、中国の初代指導者毛沢東と毛沢東を補佐した周恩来首相に近いように見える。私は、２期目の７年９か月の間、延べ81回の海外訪問を行った。どこの国の指導者と会っても、私は常に中国の話題を持ち出し、中国（中共）の軍事力増強と海上覇権拡大に警戒するよう説得するつもりだった。これらの指導者の中には私に同意する人もいたが、反対する人もいた。中国に近い国々はおそらく、安倍首相が中国を悪く言っていると告げ口するだろう。わざと中国に伝わるように言ったのだから当然分かっていた。
安倍は「なんでこんなことするのか？」、これは単なる私の個人的な直感であると言った。中国が挑戦すれば、日本を敵とみなし、我が国の強さをある程度認めた上で、警戒を強めて対抗策を講じる可能性がある。
対中外交は将棋に似ている。相手があなたの「金」を取る準備ができたら、あなたは相手の飛車または角を取るように行動しなければならない。さらに、中国がその攻撃的で圧迫するスタイルを変えるには、選挙で勝ち続けなければならない。これは中国にとって、安倍首相が長期にわたって政権の座にあると感じ、扱いが難しくなる。我々は中国に長期にわたる緊張した心理戦を繰り広げている。将棋に関して言えば、碁盤をひっくり返すことしかできない韓国とは全く違う。
https://www.aboluowang.com/2024/0928/2108607.html
何清漣が再投稿
Ruth史金霞 @shijinxia 4h
「保守派を怒らせたいなら嘘をつきなさい。リベラル派を怒らせたいなら真実を言え」
何清漣 @HeQinglian 11時間
それが実現すれば、マスクは「私が地獄に行かなければ誰が行くのだろう？」と言う勇敢な男になるだろう。彼は間違いなく標的になるだろう。
引用
トランプファン 文婕 文婕 放送 @wenjiebc 21 時間
速報ニュース：トランプ大統領は、イーロン・マスクが「コストカッター」となり、数兆ドル規模の歳出削減に向けて多くの連邦職員の解雇を監督し、それをタダで行うことを認めたばかりだ。
「彼は何も望んでいないが、この国が偉大になるのを見たいと思っており、そして彼はそうするつもりである・・・.は我々は主にその分野で彼を関与させ続けるつもりである」。 x.com/behizytweets/s…
何清漣 @HeQinglian 11時間
ツイ友の皆さん、考えてみてください。米国が同盟国を統制する能力は大幅に低下しているのか?
引用
何清漣 @HeQinglian 22h
通信機器の兵器化は世界のサプライチェーンのリセットを加速する
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-weaponization-of-communication-device-09262024170638.html
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何清漣 @HeQinglian 222h
通信機器の兵器化は世界のサプライチェーンのリセットを加速する
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rfa.orgより
朝香氏の記事では、何度か本ブログで、トランプは1/6州兵派兵を要請したが、民主党とDSによって拒否されたと。まあ、トランプは言ってみれば敵に嵌められたのは間違いない。当時のトランプは政治的基盤が脆弱で、共和党もグローバリストのｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄが抑えていたから。民主・共和両党がグルになってトランプを無きものにしようとしたと言える。
米下院管理委員会の監督小委員会の調査によって、彼らの陰謀が明らかになったが、左翼主流メデイアは報じていない。彼らが報じれば、日本の左翼主流メデイアでも報じられるはずだが、報じられていない。メデイアもDSとグルだから、自分にとって都合の悪い報道はしない。“報喜不報憂”。朝香氏の記事で、日本の読者にも広く伝われば、如何に民主党とメデイアが腐っているか、トランプの実像を歪曲して伝えているかが分かるはず。
米国の建国の理念として「自由」が挙げられるが、実際は1930年代から左翼フランクフルト学派の僕に牛耳られてきた。それが教育とメデイアを支配し、グローバリズムと名前を変えて、世界に蔓延している構図。
記事
トランプの主張通りだった
2021年1月6日は、いわゆる米連邦議事堂襲撃事件が起こった日である。1月6日であることから、略称でJ6と記されることも多い。
by Gettyimages
この日に起こった事件は、主流派マスコミの報道によると、前年11月に行われた大統領選挙でバイデンが勝ったとされる選挙結果に不満をいだいたトランプが、この選挙結果を認証する議会の手続きを阻止するために、支援者を呼び集めて議事堂に突撃させたことになっている。このため、トランプを国家反逆罪に問うべきだという動きまで起こっていた。
これに対してトランプは、自分が支持者たちに連邦議事堂に突入させたなどとんでもない、自分は平和的に愛国的に我々の声を届かせようとしか語っていない、暴力的な行動を煽るような発言自体していないではないか、そもそも自分は当日の混乱を避け、安全に集会が行われるようにするために、州兵などの派遣要請を行っていたのに、これが拒絶されて実行されなかったのだ、自分がそうした目的で支持者たちを議事堂に突撃させたのであれば、そんな派遣要請などするわけがないではないかと主張してきた。
だが、トランプのこうした州兵などの派遣要請を行ったとの主張には根拠がないとして、主流派マスコミにおいてはトランプの発言は完全に無視されてきたのだ。
ところがこのトランプの主張通りだったことが、米下院管理委員会の監督小委員会の調査で明らかになった。
トランプは州兵派遣を要請していた
同小委員会のバリー・ラウダーミルク委員長は、この事件が起こった数日前に、当時のトランプ大統領が多くの人が集まる当日のイベントの安全を確保するために、アメリカ国防総省の高官たちと会った際に、議事堂警察の支援要請を間違いなく行っていたことを明らかにした。
トランプ大統領との会話を回想して、当時の国防総省の制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は、当時のクリス・ミラー国防長官代理に対して、次のような発言を行っていた。
トランプ大統領は「1月6日には多数の抗議者がやってくることになる。安全なイベントとなることを確実にするために、十分な州兵または国防軍の兵士が必ずいるようにしてもらいたい。州兵を使うか国防軍を使うかは気にしないから、やるべきことは何でもして、安全であることを確保してくれ」と話した。
このようなトランプ発言が実際にあったことを、ミリー統合参謀本部議長がミラー国防長官代理に語っている記録が発掘されたのだ。
にもかかわらず、トランプ大統領の要請は、なぜか完全に無視された。これが実際に進行した話である。
国防総省は州兵出動を制限した
さらに不思議なのは、事件があった1月6日の前日の1月5日に、ライアン・マッカーシー陸軍長官が、ワシントンDCの州兵の司令官であるウィリアム・ウォーカー少将に、マッカーシー陸軍長官の許可なく、1月6日と7日に国会議事堂に州兵を動かすことを許さないという、異例の制限を加えていたことだ。
大統領からは州兵派遣の支援要請がありながら、国防総省の幹部はこの要請を無視するどころか、逆に州兵派遣が簡単に行え（ない）ように厳しい制限を加えるという、大統領の要請と完全に真逆の行動に出ていたということになる。
そして、この厳しい制限が加えられたことで、1月6日に暴徒たちが国会議事堂に侵入を許しながら、その対応が全くできない事態が長引くことになった。
おかしなことはそれだけでなく、その日に州兵が議事堂に到着したのは、午後0時53分に議事堂侵入を許してから、なんと5時間も経った後になってからのことだったのだ。
ワシントンDCの州兵たちは、スマホなどでの情報を通じて、議事堂侵入事件が起こっていて、この事件を沈静化するのに自分たちが必要とされていることを理解していた。だが出動命令がなかなか出されないまま時間がいたずらに経過し、最終的に出動命令が出たのはなんと午後5時8分になってのことだった。
ワシントンDCの州兵のマイケル・ブルックス軍曹は、「州兵たちは議事堂に向かう準備はできていたが、なぜ出動命令が出ないのか、理解できなかった。自分たちが最善を尽くしたいと思いながら、バスに乗って座ったまま、バスが議事堂に向かうのを待っていたのだ」と語っている。
なお、午後3時04分、ミラー国防長官代理はマッカーシー陸軍長官にワシントンDCの州兵たちの即時配備を承認している。
議事堂突入から2時間たって
ここでこの日の時系列を改めて確認しよう。
午後0時53分に暴徒たちが議事堂に突入することを許した。
午後3時04分に、ミラー国防長官代理がマッカーシー陸軍長官にワシントンDCの州兵たちの即時配備を行うことを承認しているが、この段階で暴徒たちが議事堂に突入し始めてから、2時間以上経過している。
ところがこの配備承認を受けても、マッカーシー陸軍長官はなぜかすぐに行動に移すことをしなかった。
さらに配備承認を受けてから、2時間以上経過した午後５時８分になってようやく、マッカーシー陸軍長官は現場の部隊に出動命令を出すという、実に不可思議な動きになっているのだ。
マッカーシー陸軍長官はこの2時間以上の間、いったい何をしていたのだろうか。
なお、米下院管理委員会の監督小委員会のラウダーミルク委員長は、この動きについて、アメリカ国防総省の高官たちは、議事堂警察を援助するために軍隊を議事堂に配置するのは見た目がよくないことを心配し、命を守るということをおろそかにしたのだと、語っている。
だが、本当にそんな軍隊を出動させるという見た目の悪さを気にして動かさなかっただけなのだろうか。
議事堂の中に暴徒が侵入している、アメリカの民主主義を破壊するための行動が進行しているとの認識があるなら、そんな見た目なんて気にしていられない事態だと、当然思っていたはずで、悠長な行動などとれなかっただろう。
陸軍長官の居留守
さらにワシントンDC州兵の副司令官であるアーロン・ディーンが衝撃的なことを語っている。
州兵の司令官であるウィリアム・ウォーカー少将が、午後2時30分から5時の間にマッカーシー陸軍長官に3回電話をかけたが、すべて留守番電話に変わってしまい、連絡が取れなかったと話しているというのだ。
ウォーカー少将が事態の展開に危機感を感じて、州兵派遣を止めているマッカーシー陸軍長官に、州兵派遣を認めさせようとして電話をしているのに、なぜかマッカーシー陸軍長官はその電話に出ないということが続いていたのだ。
マッカーシー陸軍長官は、ミラー国防長官代行から、州兵派遣の承認を受けているのだから、議事堂の緊急事態を理解していたはずだ。だが、自ら州兵を動かす現場の指揮官に部隊の出動を命じなかったばかりか、現場の指揮官からの問い合わせの電話にも出ないという、全く理解しがたい行動に出ていたのだ。
なぜこれほどまでにマッカーシー陸軍長官はのんびりしていたのだろうか。
トランプは嵌められたのか
この連邦議事堂襲撃事件については、反トランプ派がトランプを陥れるために仕組んだものだという有力な仮説がある。すなわち、トランプ側が議事堂前の広場に集まることを知った反トランプ側が、議事堂の窓などを割って入るような、派手な暴力的な動きを行い、議事堂前に集まってきた人たちを議事堂へと手招きして誘導し、大量のトランプ支持者が議事堂の中に誘導されたのではないかというものだ。これにより、トランプ支持者が議事堂を打ち壊して議事堂の中に押しかけ、力ずくで選挙結果を変えようとする暴力事件を引き起こしたのだというストーリーにしてしまう企みが行われたのではないかというものだ。
この話を人々に信じ込ませれば、トランプを民主主義の敵だとすることができ、大統領選挙に関わる大規模な不正が行われたとするトランプ側の主張も吹っ飛ばせることになるではないか。
このような話は荒唐無稽な陰謀論に聞こえるだろうが、このように理解しないと辻褄が合わないことが様々にわかっている。
そもそも議事堂内の監視カメラ映像が初めて明るみに出たのが、2022年秋の中間選挙が終わって、共和党が下院の多数派になってからのことだ。
トランプ支持者が暴力的に議事堂内に押し入り、大統領選挙結果を力ずくで阻止するための集団行動を取ったというのが事実であるならば、事件直後に監視カメラ映像が公開されてしかるべきではなかったか。誰の目にも明らかな襲撃の様子をビデオ映像で確認できるなら、証拠として最も有力なのは、こうした映像である。
議事堂内の監視映像を見る限り
だが、民主党が下院を抑えている間は、この映像が表に出てくることすらなかったのだ。そして公開されたビデオ映像を見ても、トランプ支持者たちが暴力的に議事堂内で暴れている様子はまるでなかった。
奇抜な格好をし、「Qアノン・シャーマン」とも呼ばれたジェイコブ・チャンスリーは、議事堂警察の誘導に従って、議事堂内をあちこち案内されていた。議事堂警察の警察官たちは、チャンスリーを捕らえようともしていなかった。
by Gage Skidmore
他のトランプ支持者たちも、議事堂警察の誘導に従って議事堂内を観光して見て回っていたにすぎないことが、動画の公開で明らかになった。
トランプ側が議事堂襲撃を起こしたというのは、とんだ濡れ衣ではないのか。
むしろトランプを嵌めようとする勢力が計画的に引き起こしたのが、いわゆる連邦議事堂襲撃事件の真相だったのではないか。
アメリカの中で未だにトランプが大きな支持を集めていることが理解できない人は多いだろうが、アメリカ国民の中にこの構図に気がつく人が増えてきたからだと考えれば、辻褄が合ってくるだろう。
主流派メディアがこぞってトランプ叩きに狂奔する中で、そんな主流派メディアの報道をもはや信用しない層が分厚くなってきたのが、今のアメリカだと理解すべきである。
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