『経済成長とSDGs、脱炭素の相互関係が分からない日本人の感度 SDGsとカーボンニュートラルで成長を実現する世界と開く差』(10/23JBプレス 長野光)について

10/22The Gateway Pundit<China’s Military Declares Biotechnology Warfare as its Fundamental Guiding Principle>

米中合作で生物兵器を開発してきたのでしょう。米国では監視の目がうるさいので、中国にやらせてきたと思います。今度の武漢ウイルス拡散も、自国民を犠牲にして生物兵器としてテストしたのでは。左翼は自国民の犠牲を厭わず、自分が助かればよいので。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/chinas-military-declares-biotechnology-warfare-fundamental-guiding-principle/

10/22The Gateway Pundit<“You’re a Joke!” – AWESOME! Marjorie Taylor Greene Confronted Never-Trumper Liz Cheney on House Floor Over Bannon Vote>

下の何清漣のツイッターにあるように、1/6は議会警察の誘導に従って議事堂に入ったとのこと。これが罠だったのでしょうけど。リズはネオコンでしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/awesome-marjorie-taylor-greene-confronted-never-trumper-liz-cheney-house-floor-bannon-vote/

10/23阿波羅新聞網<【要闻精粹】川普这是跳出虎口又进狼窝了吗=【ニュースの精髄】トランプが虎口を脱し、狼の巣に入った?>トランプは「Trump Media and Technology」という会社を設立し、大手テクノロジー企業と戦うためにソーシャルソフトウェア「TRUTH Social」を立ち上げることを誓った。しかし、彼はお金が必要なので、トランプの会社と合併して支払いに同意した「DWAGデジタルワールドアクイジショングループ」に彼の考えを伝えた。今日、DWAGの株価は400%以上急騰した。しかし、最新の情報によると、このグループのCEOは武漢運鴻インターナショナルのCEOでもあり、運鴻は「中国共産党」に追随している。

経済界が協力しないなら、敵の道具を利用しても仕方がない。ただ発言を封じこめられないようにしないと。

https://www.aboluowang.com/2021/1023/1663021.html

10/22阿波羅新聞網<普京打脸习近平!江系马上再补刀!【阿波罗网报道】=プーチンが習近平の面子を潰す!江派はすぐにフォローする! 【アポロネット報道】>アポロネット秦瑞記者の報道:中共6中全会が来月8日に開催され、中共の権力闘争がさらに激しくなっている。 22日、江沢民・曽慶紅派の背景を持つ「多維ネット」は、再びロシアを使って習近平の面子を潰した。

プーチン大統領は、NATOとは異なり、ロシアと中国(中共)の友好関係は互利で結ばれており、どんな国に対しても敵対しないと述べた。ロシアと中国(中共)の間に閉鎖的な軍事ブロックはなく、ロシアと中国の軍事同盟を確立するという考えもない。この点に関するすべての憶測は根拠がないと述べた。

ここまでプーチンが明言するのは、やはり中共とロ共が結託してプーチンを追い落とそうとしたという噂は本当だったのかも。中共と言っても、習を困らすために江沢民・曽慶紅が仕掛けたのかもしれない。

https://www.aboluowang.com/2021/1022/1662643.html

10/22阿波羅新聞網<惊曝:下月中共六中全会 或奠定习近平终身领导=驚き:来月の中共六中全会で習近平の終身リーダーを打ち砕くかもしれない>毛沢東は一連の失政で数千万の人々を飢え死にさせた後、一時的に権力を失い、その後、権力を取り戻すために文化大革命を発動した。:鄧小平は辞任した後も、彼は軍権をしっかりと把握し、後任の国家主席を取り替え、支配した。 ご存知のように、習近平は常に毛沢東をモデルとしてきた。

この記事内に具体的に習の終身リーダーを打ち砕くことは書かれていません。3人目の歴史決議が通れば、毛や鄧と同じく終身リーダーになるのではと。「共同富裕」で問題が起きても、必要な犠牲と考えている。

https://www.aboluowang.com/2021/1022/1662736.html

10/22阿波羅新聞網<习近平视察山东 特殊地点暴露中共两大软肋=習近平は山東省を視察特別な地点が中共の2つの主な弱点なのを明らかにする>中共の公式メディアは10/22、習近平は10/21に山東省を視察し、午前中は黄河デルタ農業ハイテク産業モデル地区で、午後は勝利油田に行ったと報じた。農業は食料安全であり、石油はエネルギー供給であり、これら2つの分野は中共の弱点である。

食料は洪水で被害を受け、エネルギーは石炭輸入不足で給電制限している有様。

https://www.aboluowang.com/2021/1023/1662967.html

10/22阿波羅新聞網<大陆楼市遇冷,北京二手房市场“冰冻”;恒大重大资产交易失败销售额下降97%;=大陸の不動産市場は冷たくなり、北京の中古住宅市場は「凍結」している:恒大の主な資産取引は失敗し、売上高は97%減少した>10年前に戻るとすると、中国人は薪で暖を取るかもしれない:中国の失業の波は激しく、全国的にレイオフされている:不動産会社は格下げの波を醸し出している。29社がフィッチの観察リストに掲載される:公務員試験は2500人に一人の合格だが、警察官は値打ちがないと思い欠員:宝能集団の債務が明らかに、2,000億元近くの有利子負債がある。

どう見ても経済成長はマイナスでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/1022/1662782.html

何清漣 @ HeQinglian 10時間

国連安保理が会議を開いて解決する。

出兵する必要はなく、どの国もいいカモにはならない。唯一の方法は、分担金を出して88 %をタリバン政権が取り(米国の昔の例によれば、その半分は出資国へのキックバックになる)、アフガニスタン人民は12%を得る。

引用ツイート

WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 12時間

サリハは家族を養うために550ドルの借金を負っていた。現在のところ唯一の解決策は、3歳の娘を債権者に引き渡すことである。

国連世界食糧計画によると、現在、アフガニスタン人の95%が満足な食事をとっていない。その機構は、「民衆は生存の危機に瀕している」と警告した。機構の一人は、「タリバンはアフガニスタンの人々を人質に取り、彼らは我慢比べしている」。  https://on.wsj.com/3vGvtvB

何清漣さんがリツイート

萧生客 SSK  @ SSK2024 7時間

Twitterという古顔は置いておく場がないと感じている。5年間でもがきにもがいて、最高はわずか77ドルである。トランプのSNSプラットフォーム株DWACは新たに上場されて3日目に、100ドルに急上昇し、最高175ドルに達した。

これは、世界中の愛国者、保守派、自由を好む者が自由を愛し、メディアの検閲に反対するために立ち上げている運動である。株を使って声なき戦いをする。これらの邪悪な大会社は、どんな手を使うのか知らない、誰もが目をこすって待っている。

何清漣さんがリツイート

Zhix  @ Wu_Zhi 5時間

レポート:国土安全省は、ジョーバイデンのデラウェアのビーチにある別荘の周りに「安全な」壁を造るために45万ドルを支払った。

引用ツイート

ショーン・ハニティー @ seanhannity 6時間

レポート:DHSはジジョーバイデンのデラウェアのビーチにある別荘の周りに「安全な」壁を造るために45万ドルを支払った。 https://hannity.com/media-room/report-dhs-paid-450k-to-erect-security-wall-around-joe- bidens-delaware-beach-house /?utm_source = rss&utm_medium = rss&utm_campaign = report-dhs-paid-450k-to-erect-security-wall-around-joe-bidens-delaware-beach-house&utm_source = hootsuite

何清漣 @ HeQinglian 1時間

米中貿易戦争は米国企業を米国に帰せなかった。

https://sg.news.yahoo.com/us-china-trade-war-did-070316191.html

カンザス大学とカリフォルニア大学の2名の研究者が9月に研究報告を発表した。2018年から2020年にかけて、中国製品に対する米国の関税は6倍に引き上げられた。中国に子会社を持つ500の米国企業を調査したところ、中国から撤退を選んだのはわずか7%であった。

報告は、「米国の多国籍企業が愛国心で中国から撤退したという証拠はほとんどない」と述べた。

sg.news.yahoo.com

米中貿易戦争は米国企業を米国に帰せなかった、と研究で分かった。

米中間の貿易戦争は、米国企業が中国市場から離れることを促すことができず、代わりに関税からの費用が消費者に転嫁された、と新しい研究で分かった。

これでは日本企業も帰ってくるわけがない。

何清漣さんがリツイート

Xiaxiaoqiang 夏小強 @ xiaxiaoqiang 1時間

批判的人種理論の意味は何か?

xiaxiaoqiang.net

批判的人種理論の意味は何か?

文:風霊 米国左派は、米国で批判的人種理論(Critical Race Theory)を推進するための努力を惜しまない。

https://twitter.com/i/status/1451619689189322753

何清漣さんがリツイート

Isabel冠宝石 WW  @ Isabel_329 96時間

「公式データによると、ワクチン接種率の高い国の死亡率は急上昇している。米国の20〜50歳の人は、前例のないスピードで亡くなっている。一体何が原因か?

FOXのタッカーを除いて、すべてのメディアはこの現象に口を噤み、話すのを禁止した」 小宝群

何清漣 @ HeQinglian 13分

返信先:@HeQinglianさん

このツイート(上述の米中貿易戦争記事)には2つのコメントがある。彼らは態度が悪く、何の根拠もなくこの調査を否定し、悪い言葉で人を傷つける。

私はデータと調査の結論を使って話すのが好きである。この種の考えに対し、当然教養のない人と思われ、私は見つけ次第、ブラックリストに入れる。

何清漣 @ HeQinglian 52分

李雲迪を見て古代の(売春の)話を振り返り、私は邵燕祥による古い記事「本のオタクの見識」を思い出した。

「今日、買春する大学生と大学院生がいる。しかし、その中に李香君は言うまでもなく、柳如是はいないと敢えて言う。客の中に、侯方域と銭謙益は絶対に見つからない。馬士英と阮大誠(二人とも明朝時代の奸臣)のようなものが現れるかもしれない。阮大誠は大きなあごひげを生やしているに違いないが、(客として上がらなければ)《燕子笺》は書けない。

明代後期の昔のことを知ることは、すでに文化があると考えられる。🤣

引用ツイート

Xiaxiaoqiang 夏小強 @ xiaxiaoqiang 1時間

李雲迪を見て古代の(売春の)話を振り返り、それは違法か?

https://xiaxiaoqiang.net/yundili-goes-back-ancient-times-for-prostitution/.html

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @NAConservative9 10月21日

「司法省はついに1月6日の無罪の証拠を発表した」

http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/10/20/the-doj-has-finally-disgorged-some-exculpatory-evidence-about-january-6/

議会議事堂のこの短い35分間の監視ビデオは、ビデオ内の少なくとも309人の抗議者は議会警察の許可を得て平和的に議事堂に入り、完全に合法であることを充分に証明した。我々は、抗議者は無罪であると固く信じている!彼らの逮捕、投獄、起訴は、反体制派を抑圧し、専制独裁行為である。

何清漣 @ HeQinglian 2時間

良い記事なので、お勧めする。 「北米保守評論」には良い記事がたくさんあるので、ぜひ読んで他の人に転送してほしい。

引用ツイート

萧生客 SSK  @ SSK2024 3時間

ロックの憲政思想の3つの基本原則:自然法の権利、政権の正当性は被統治者から齎される、被統治者は政権を変える権利を持つ。これらの原則によれば、ロックは被統治者の同意が得られた場合にのみ、社会契約が成立すると考え、そのような同意がない場合、国民は政府を転覆する権利があると。 「左翼のデイープステイトの支配は、我々の選挙よりもはるかに遠くにある!」 http://mp.weixin.qq.com/s/poSbkhFcLtMYq9wa8X3gTg

長野氏の記事を読んで、カーボンニュートラルの話なのに、ずっと再生可能エネルギーの話ばかり。どうして原発の話をしないのか不思議。本気で脱炭素を考えるなら原発は避けて通れないはずなのに。安定した電力供給を考えれば再生可能エネルギーに頼りすぎるのは危険。今の中国の電力供給制限みたいなことになる。車を全部EVにすると物流が滞る危険もある。

記事

環境問題やESGに対する日本の企業や政府の対応は、他の先進国と比べて出遅れており、国際的に投資を呼び込むことができないという負の連鎖を招いている。世界では環境問題をめぐって何が語られ、どのような目標が設定されているのか。また、日本がどういった点で遅れをとっているのか。『超入門カーボンニュートラル』を上梓した夫馬賢治氏(株式会社ニューラル代表取締役CEO)に話を聞いた。(聞き手:長野 光、シード・プランニング研究員)

※記事の最後に夫馬賢治氏の動画インタビューが掲載されていますので是非ご覧下さい。

──「フランスにある世界最大手保険会社アクサのCEO(最高経営責任者)は、2015年に『気温が2℃上昇しても、まだ保険はかけられるかもしれない。でも、4℃上昇したら保険はかけられなくなるだろう』と述べた」と本書の中で記されています。

夫馬賢治さん(以下、夫馬):これは、気温上昇による自然災害の被害が頻発することが予測されるため、保険会社が加入者に支払う保険金が巨額になり、損害保険のビジネスモデルそのものが成立しなくなる、という意味です。

──損害保険がかけられなくなるとどうなってしまうのでしょうか。

夫馬:損害保険がかけられないということは、建物や車などに被害があっても補償はないということですから、普通の経営者の感覚だと、一切の設備投資ができなくなります。現在の経済活動はすべて損害保険の仕組みの上に成り立っているので、社会経済活動が崩壊してしまいます。

──この「4℃上昇したら」というのは、いつ頃の想定なのでしょうか。

夫馬:2013~14年時点で、このまま対策を講じなければ、2100年までの気温上昇の見通しが4.1℃から4.8℃となると発表されました。また、最新の第6次評価報告書では、最悪の場合、2100年には5.7℃上昇すると記されました。

【参考資料】
◎IPCC(気候変動に関する政府間パネル)第5次評価報告書:https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ipcc/ar5/index.html
◎IPCC第6次評価報告書:https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ipcc/ar6/index.html

──国際決済銀行(BIS)が、2020年1月に「グリーン・スワン(緑の白鳥)」というレポートを出しました。BISが金融機関であるにも関わらず、気候変動が巨大な金融危機を引き起こすリスクがあるとして、気候変動による金融危機に言及したことの意味について、本書の中で説明されています。

【参考資料】
◎The green swan:Central banking and financial stability in the age of climate change:https://www.bis.org/publ/othp31.htm

夫馬:これは世界の銀行に対する、気候変動政策を進めるような投融資政策を打たなければならないというメッセージです。

これまで金融当局は、気候変動のような環境政策については、物価や金融資産の安定性とは無関係なので考慮に入れるべきではないという考え方でした。そのBISが、気候変動は巨大な金融危機を招く大きなリスクであり、あらゆる手段を使って気候変動対策を進める主体になるべきだと発表したことはとても重要な出来事だと言えます。

リーマン後、研究開発費を減らした日本と増やした中国の彼我の差

──前著『ESG思考』の中で、「欧米の大企業や投資家がリスクに対する認識を変え、環境問題を真剣に捉えるきっかけになったのはリーマン・ショックだった」と書いています。リーマン・ショックは欧米の企業や投資家の意識をどのように変えたのでしょうか。

夫馬:リーマン・ショックを機に、欧米では気候変動の長期的なリスクに対する感度が一気に上がりました。

それまで米国の企業は短期型の経営で、「四半期の利益をひたすら追う生き物だ」なんて言われていました。しかし、その結果として行き着いたのがリーマン・ショックであり、株価は暴落し、経済はボロボロになってしまった。

どうしてこんなことになってしまったのか、同じ失敗を繰り返さないためにどんな経営をしていけばいいのか、自分たちが気づいていない、見えていないリスクが潜んでいるのではないか・・・。株主への説明責任があった各企業のトップは、実際に現場に足を運んで、自然災害のリスクだけではなく、水資源や廃棄物汚染のリスク、人権や雇用の格差の問題を目にしました。

そして、ウォルマートやマクドナルド、スターバックス、ユニリーバ、ネスレといった米国や欧州の企業が、気候変動とそれに対する政策が、自社のサスティナビリティと社会的信頼の回復のために大事である、と捉えるようになったんです。

具体的に言うと、ユニリーバは、社会や環境に関する項目の定量目標を設定し、そのすべての目標について現状の数値を公表しました。ウォルマートはビジネスで用いる電力を再生可能エネルギーに切り替え、自然資源と環境に配慮した製品の販売を目指すという計画を発表しました。ネスレも、株主価値と社会価値の両方を伸ばすために栄養、水資源、農村の発展の3つが不可欠であると宣言しました。

原材料の農作物が気候変動によって大きく影響を受けるので、食品、飲食業界の動きは特に早かったですね。

当時、日本ではまだ気候変動と経済は結びついていませんでした。日本ではリーマン・ショックの前、2006年に上場企業に四半期決算が義務化されたために、その頃は徹底的なコスト削減が図られていました。人材採用は縮小され、IT、環境分野の研究開発の予算も大幅に削られました。

リーマン・ショックによって、研究開発費が減ったのは主要国の中で日本だけです。研究開発費は、2007年と2017年を比べると、米国で1.4倍、韓国で2.5倍、中国で4.8倍の額になっています。日本は2017年、ようやくリーマン・ショックの時の水準に戻りました。この10年間に培われた技術の違いが近年、露わになっています。

環境問題に熱心だったのに欧米が乗り出したと同時にやめてしまった日本

──この30年で、世の中の環境問題に対する意識は、どのように高まったり落ち込んだりしてきたのでしょうか。

夫馬:環境対策への関心の振れ幅が世界で最も大きいのは日本です。環境問題に関する国際世論は、1992年のリオサミット(環境と開発に関する国際連合会議)を機に一気に盛り上がっていきました。日本でも環境経営やISO14001の環境国際規格、リサイクルの取り組みがその頃から始まります。

でも、リーマン・ショック時に止めてしまったんですね。先ほど申し上げたように、ここで、欧米のグローバル企業はここで全く違う動きをしたんです。むしろ環境対策を強化し続けてきました。

米国では、政権によって環境政策は大きく異なりますが、マイクロソフトやアップルなど企業レベルでの対策はずっと続いています。

トランプ政権時代には、これが米国人を苦しめている元凶だとオバマ政権の環境政策をすべて止めましたが、一方で1200以上の企業や投資家、州、市、大学等が参加し、連邦政府がパリ協定を脱退したとしても自分たちが行動していくのだと、「We are still in」(我々はパリ協定に残る)という団体が自発的に立ち上がりました。

そのため、再生エネルギーへの転換・普及はトランプ政権の間も止まらず、企業や州等の努力で広がっていきました。前回の大統領選挙ではナイキなど皆さんが知っているような企業や、バンク・オブ・アメリカ、シティグループといった金融機関は、バイデン氏を支持しました。

──「気温上昇と人間社会の温室効果ガス排出は関係がない」という気候変動懐疑論も根強く残っています。国内の知識人が時々主張する、気候変動の懐疑論に関する分析を改めて教えて下さい。

夫馬:気候変動に関する懐疑論者の主張には一貫性がなく、同じ人でもそのスタンスは変わっています。

1997年に「京都議定書」(先進国の二酸化炭素排出量削減目標を初めて決めた)が採択された頃は、地球温暖化そのものがウソで地球は寒冷化していくという主張や、温暖化はしているが、その原因は人間社会による二酸化炭素排出ではないという主張がありました。しかし、2007年頃から懐疑論者の声は小さくなりました。

──懐疑論者の人々は、どうして気候変動を否定したいのでしょうか。

夫馬:環境問題には、昔から一部のマニアが騒いでいるムーブメントや過激主義だと捉えられる土壌があります。だから、最初に環境問題の旗が掲げられた時に、「あんなのはただの過激主義だ」という側に旗を掲げた人たちが、そのまま旗を下ろせずにいるのだと思います。

日本が洋上風力に向かう必然

夫馬:気候変動と人間の社会活動の影響の相関について、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第4次評価報告書(2007年)では、人間の影響によるものは90%で、10%はそれ以外の影響である可能性もあるとしていました。懐疑論者はこの10%に着目するんです。ほら、人間の影響じゃないじゃないか、と。

次の第5次評価報告書(2014年)では、この人間の社会活動による影響が95%である、と揺るぎないものになりました。でも懐疑論者は、今度は残りの5%だけに注目して掘り下げていく。

そうしたらどういう主張になるかと言うと、気候変動の要因は確かに人間にあるのかもしれない、と一旦は人間社会の活動の影響だということは認めるんです。でも、「日本の産業を守るために、あの話をまともに聞いてはいけない」と、調査結果自体を受け止めなくなる。

ちなみに、最新の第6次評価報告書では、人間の出す二酸化炭素排出の影響は「疑う余地がない」となっています。

──機関投資家の国際団体が2019年に示したシナリオによると、2050年の世界の電力の生産方法で、圧倒的に主流である電源は風力と太陽光であると記されています。この2つが今後エネルギー産業の中心的な分野になっていくのでしょうか。

夫馬:太陽光発電と風力発電を実現するためには、それを支えるバッテリーも必要です。蓄電して電源供給を安定させようとする動きは既に各地で始まっています。

世界全体で見ると、太陽光の方が拡大していきます。太陽光と風力発電は、それぞれ適切な場所が異なりますが、中東やインド、米国あたりだと砂漠も多いし、太陽光パネルを敷き詰める広い場所がありますし、景観を気にすることもないので太陽光が向いています。日本の地理的条件を考えたら、最も有力なのは風力、特に洋上風力です。そこに向かっていくのが大前提だと思います。

洋上風力発電計画に抗議するフランスの漁師。四方を海に囲まれた日本にとって洋上風力発電は有望だが、漁業権などとの調整は難航が予想される(写真:ロイター/アフロ)

経済成長と環境負荷の減少を両立させるには

──国際連合環境計画(UNEP)の報告書によれば、国家の社会経済的な繁栄が一定の線を超えると、それまで同じペースで上昇し推移していたGDPと環境負荷が分離し、経済成長しつつも環境負荷は減少する「デカップリング」と呼ばれる現象がある、と説明されています。なぜこのような現象が発生するのでしょうか。また、デカップリングは国家が意識的に枠組みを作らなければ起こりえないのでしょうか。

夫馬:ドイツ、スウェーデン、イギリスでは、1990年と比較するとGDPは伸びていますが、温室効果ガス排出量はマイナスになっています。一方の新興国の中国、メキシコ、トルコでは、GDPと温室効果ガス排出量はほぼ同じ比率で伸びています。これは社会の繁栄が一定の状況を超えると、資源利用の絶対量を削減することができることを示しています。

例えば、太陽光のパネルは、20年前は価格が非常に高かったですが、技術革新が進んだ結果、いろいろな場所、用途で使えるようになりました。もし世界中すべての場所で太陽光や風力発電になったと仮定すると、火力発電だけを使っている時代よりも電力消費量は大幅に減ります。

ですから、新しくデカップリングしていくものは、自ずとより高度な技術を使う、ということになります。だから先進国でデカップリングが起きる。

一方、アフリカなどの途上国では、現在は火力発電から再生エネルギーへ移行するというステップを踏まずに、最初から太陽光発電を目指して、設備投資や技術投資の呼び込みが行われています。デカップリングを促進させて、先進国が成し遂げた経済成長と高度な技術を早く導入させるような市場メカニズムを作る。そして、アフリカを健全に発展させていく、というのが現在の常識です。

──環境への取り組みを積極的に宣言、発表していくことがビジネスや投資、優秀な人材の呼び込みといった面で効果的だと主張されています。この点、日本の企業は少し足踏みしているようですが、先進的なマインドやエシカルの意識を表明していくことは、日本ではどのようなインパクトがあるでしょうか。

夫馬:海外企業はルール自体を作ろうとします。多くの方は誤解しているのですが、ルール形成を主導しているのは、今や政府ではなく企業や金融機関です。いつまでも国家対国家で考えていたら、競争の本質は見えてきません。

企業は政府や国際機関に対して課題を提示して、解決を迫り、プレッシャーをかけていきます。自分たちがやっていることは正しいことだからこれはみんなにやらせた方がいい、じゃあ、韓国政府とインドネシア政府あたりにコミットしてG20で可決させよう、そうしたら中国政府も動くのではないか、といったように。

日本企業でも、ダイキンのように、海外で積極的に行動に出て、ヨーロッパの側に政策を変えさせるような企業もあります。しかし、ほとんどの日本企業は基本的に受け身です。

自分たちだけがやっても変わるわけではない、政府がみんなにやらせたらその後に自分たちもやるよ、と。この構想のスケールの違いが、環境やエシカルに対する足踏みを生んでいると思います。

SDGsとカーボンニュートラルの本質

──2017年のダボス会議(世界国際フォーラム年次総会)では、「SDGsで掲げられた各目標を追求すると、2030年までに年間12兆ドル(およそ1320兆円)の経済成長機会が見込めると報告された」と『ESG思考』にあります。どのような形で環境対策やSDGsへの取り組みがビジネスの機会になっていくのでしょうか。

夫馬:発電、通信、上下水道等のインフラが最も大事です。こうしたインフラは日本では当たり前に整備されていますが、海外ではそうではない国もたくさんあります。そのインフラ開発を、より環境負荷が低いものにしていくところに大きなポテンシャルがあります。

そもそもSDGsには「経済成長は追求すべきだ」という前提があります。今までの経済成長に伴って生み出されてきた格差や貧困、環境破壊の問題をどうやってデカップリングしていくか、それがSDGsの発想そのものなんです。

──たくさん物を買ったり増やしたり消費したりといったことを止めようという、いわゆる脱成長という概念はプラスにならないということでしょうか。

夫馬:経済成長=消費増ではありません。例えば、発電を再生エネルギーに切り替えていくだけでも大きな市場投資機会は生まれるし、同じ発電量を維持しながらお金を循環させることができます。

先進国は人口減少に向かっているので、消費量は減っていきます。それでも経済成長するために、今まで環境負荷をかけて生産していたのと同じ生産量を、環境負荷をかけずに生産することを目指す。ここに投資や成長の白地があります。

SDGsへの取り組みは、ものの作り方を変えて経済成長をすることを、カーボンニュートラルで実現しよう、というビジネスチャンスなんです。(構成:添田愛沙)

夫馬賢治氏のインタビューはこちら

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