『日本は隙だらけ、中国の技術盗用が止まらない 関連法の整備と技術管理体制の構築を急げ』(2/12JBプレス 日本戦略研究フォーラム)について

2/12阿波羅新聞網<“奥巴马及希拉里,都准备好了随时接受可能的弹劾吗?”=オバマとヒラリーはいつでも弾劾の可能性を受け入れる準備ができているか?」>エリーゼステファニク(Elise Stefanik)は、民主党員がハリウッドの大ヒット作を作ったと考えているが、これは重要ではない。 「このやり方は非常に悪い前例を作った。辞任した人は弾劾されるべきではない。そうでなければ、オバマとヒラリーはいつでも弾劾の可能性を受け入れる準備ができていなければならない?」。彼女は言った、これは脅しではなく、あなたが今見ていることは、将来起こりうると予測しているだけだ。

共和党はその前に選挙で不正ができないように手を打たないと永遠に勝てないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0212/1556295.html

2/12看中国<美国防部成立中国特别工作组 拜登发警告(图)=米国国防総省が中国特別タスクフォースを作り、バイデンは警告を発した(写真)> バイデンが就任後、米中関係は常に外部の注目を集めてきた。2/11バイデンは中国(中共)について語った。「行動を起こさなければ、中国は我々のランチを食べてしまう」と述べた。一日前、米国国防総省は、中国の作業部会を作り、中国の挑戦的な戦略にどう対抗するかを検討する。

大統領は、平和を維持し、インド太平洋地域と世界に対する我々の利益を守るために、米国は中国が日増しに大きくなってくる挑戦に対応する必要があると指摘した。 「本日、新しい国防総省の中で、中国の作業部会についての説明を聞いた。オースティン長官によって設立された中国の作業部会は、我々の戦略、作戦概念、科学技術、軍事力の態勢などを検討する」と彼は言った。

彼は、作業部会は国防総省のさまざまな機関から文官と軍事専門家を登用して、迅速に作業を開始し、今後数か月以内にオースティン国防長官に重要な優先事項と意思決定のポイントについて意見を出すと述べた。

バイデンはまた、中国(中共)との対応には、政府全体の努力、議会両党の協力、そして強力な同盟とパートナーシップが必要で、これをして初めて米国民が将来の競争に勝つのを確実にする。

中国作業部会を設立する目的は、経済、政治、外交、軍事機能を含む各種の政府機能を調整し、中国に対する統一された政策を形成することであると当局者は述べた。

作業部会は国防長官特別補佐官(Ely Ratner)が担当し、国防長官オフイス、統合参謀本部、各軍、作戦命令・諜報機関からの15人の文官と職業軍人とで構成されている。

この部会は、オースティンの対中政策を導く上で中心的な役割を果たす。オースティンは上院の承認聴聞会で、中国(中共)が米国にとって最大の脅威であると述べた。

国防総省は、中国作業部会は、設立から4か月以内に国防長官と副長官に意見を出すと述べた。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/02/12/962259.html

https://twitter.com/i/status/1359605761094144004

作業部会はどこまで本気だか?カモフラージュでは?アフガン撤退停止はCIAと民主党の策謀で、バイデンは「戦争屋」になります。兵士は帰りたがっているのに。

2/12希望之声<李克强逛年货街 网曝有一个女导演(视频)=李克強が新年商品の通りを訪れる ネットで女性監督がいることが判明(動画)> 2/7、李克強は山西省運城市で開催された歳末の市を訪れた。視察は自由自在に見えたが、ネチズンが撮影したビデオから、公式メディア記者の撮影に女性監督がいたことが分かった。

ネチズンが投稿したビデオによると、2/7、李克強が山西省運城のある新年商品市場を訪れたとき、すべてのメディア記者は李克強一行の前約3メートルにさまざまなカメラやビデオカメラを持っていた。録音のために、長いポールの先のマイクで音を拾った。

李克強が露店に近づくと、女性の声で「さあ、今はレコーディング開始だ」と言った。ネチズンはこれがショーの監督だと言った。

李克強が露店に近づき、露店のオーナーと話し始めた。記者達はカメラを取り、ビデオカメラを持って数歩下がり、写真を撮るのに適した場所を見つけた。李克強の随行も記者にスペースを与え、李克強が写真撮影で人に邪魔されない場所を確保し、記者が写真やビデオを撮れるようにした。これはかなり前にリハーサルされていたようである。現場で監督が細かく指示するのは見ないが、誰もが李克強を映像の中心の位置に置く方法を知っている。

https://twitter.com/i/status/1359802804198543361

https://www.soundofhope.org/post/473468

2/12希望之声<“战狼”赵立坚推特出包 被曝关注同性恋账号=“戦狼”趙立堅のツイッターはトラブルを起こす 同性愛者のアカウントをフォローしているのが明らかに> 「戦狼」として知られる中共外交部報道官の趙立堅がツイッターで蒼井そらをフォローしていることで皆に嘲笑された。最近、彼の公式Twitterは同性愛者のアカウントをフォローしていることが判明した。

趙立堅は「劉同志」の教訓を学ばなかったと感じる。

英国の市民記者の人がこの事を発見し、同性愛を支持したり反対したりすることとは何の関係もないことを嘲笑する特別な番組を作った。

当時中共英国大使だった劉曉明は、昨年9月に公式Twitterアカウントを使い、ポルノビデオに「いいね」をクリックしていたことが判明した。この事件は「中共外交官のイメージが一朝にて失われた」という議論を引き起こした。英国保守党人権委員会委員のルーク・デ・プルフォード(Luke de Pulford)もこの件について投稿し、「警告:食事中これを読まないでください」、「まさかこれはルーズベルトが棍棒外交と呼んだものか?」と述べた。

英国中国大使館は、劉曉明のアカウントが反中分子によって「なりすまし」されたとして正当化した。

趙立堅の同性愛者のアカウントへのフォローを発見した市民記者の人は、「私が面白いと思うのは、共産党は“清く正しく美しく”のイメージを維持することに夢中になっているが、それは裏目に出て、彼ら自身もっと愚かに見える」と。

市民記者がこの件に気づき、番組で趙立堅を皮肉って、これは同性愛に賛成か反対かは関係ないと。あるツイ友は趙立堅を揶揄って「バイデンに続いて文書に署名するのは明らかだ〜同じ立場なのは明らかだ」、「恐らくわざと左翼に媚びているのかもしれない。彼は、今日の左派が主導する自由社会で同性愛者は非常に人気があることを知っている。多くの恥知らずな左翼政治家が同性愛者に媚びて喜ばせるように、彼らはまたこれを利用して、西洋人に国境を開放し、包容力を見せるよう誤って考えさせ、火事場泥棒的に政治資本を獲得したいと考えている」と。

実際、趙立堅がツイートしてトラブルを起こしたのはこれが初めてではない。彼が昨年2月に中共外交部報道官になったとき、外部は彼の公式ツイッターアカウントが元日本のAV女優蒼井そらをフォローしていることを見つけた。

ネチズンは当時嘲笑し、「中共は早期の共同生産、共同妻から毛沢東の淫乱まで、現在の中共役人の腐敗と堕落まで、中共は一貫して自分自身を素晴らしい光と見なしてきた」、「蒼井先生が汚される気がする」、「そんなに露骨にしないでください、名前を援助部に変えるのがより合理的である」、趙立堅は早く蒼井そらのフォローを取り消したほうが良いと当時言われた。

https://www.soundofhope.org/post/473588

日本人は外敵に対する防備が甘い。別に硝煙が立ち込めるばかりが戦争ではありません。領土を盗めば、すぐに気づかれますが、狡猾な中国人や朝鮮人は情報や種子、精子などを金や日本人の善意を利用して非合法に窃取します。

大学や企業は盗まれたことを、世間体を気にしてか、出世に差し障りがあるからか、発表しないのが多い気がします。NHKが毎日のように「オレオレ詐欺」を流しているのですから、政官財学と連携して、ブラックリスト廻状を作って、トラブル情報を共有化する仕組みを作っては。政治は一刻も早く「スパイ防止法」を制定すべきです。

記事

(藤谷 昌敏:日本戦略研究フォーラム政策提言委員・元公安調査庁金沢公安調査事務所長)

報道によると、米国のマサチューセッツ工科大学 (MIT) で機械工学を教える陳剛(Chen Gang)教授が1月中旬、電信詐欺、虚偽申告などの容疑で、米司法当局によって逮捕されていたことが明らかになった(参考:ウォール・ストリート・ジャーナルNEWSポストセブンなど)。

陳剛教授は、米エネルギー省などから1900万ドルの助成金を受けていたにもかかわらず、中国人民解放軍と深い関係がある「中国南方科技大学」から1900万ドルを受け取るなど中国側から約2900万ドルの資金を受け取っていた。

米司法当局によると、陳剛教授は2012年以降、ニューヨークの中国領事館関係者と定期的に接触し、MITでの研究内容などを漏らし、金銭的な報酬を受け取っていた。また、中国の海外ハイレベル人材招致計画である「千人計画」の高級海外人材として推薦されて、「中国南方科技大学」などの研究機関の特別研究員として非常勤で講義していた。陳剛教授の容疑が固まれば、情報漏洩などの疑いで、最高20年の懲役、最高25万ドルの罰金が科される可能性があるという。

ちなみに陳剛教授の所属する「中国南方科技大学」は、2011年、広東省の管轄下、「中国の特色ある大学制度とハイレベル人材育成方式を実現する」ことを目的に深圳市に創設された新興大学であり、2019年には世界大学ランキング41位にいきなりランキングされるほどの驚異的な進歩を遂げた。2018年には、同大学の看板教授だった賀建奎氏が、まだ安全性が確立されていないゲノム編集を施した受精卵から双子が誕生したことを発表したことで、同大学が世界から大きな非難を浴びたことは記憶に新しい。

米国における中国人科学者のスパイ活動

2020年7月、米国務省がテキサス州ヒューストンの中国総領事館を中国が科学技術の先端情報を違法収集するための一大拠点だったとして、閉鎖を命じた。

世界最大の医療団地であるテキサスメディカルセンター(TMC)は訪問患者が年間1000万人を超えるほどの大規模な医療施設や先端技術研究施設が集積しており、世界最高水準とされるテキサス大学MDアンダーソンがんセンターやテキサス小児病院、ベイラー医科大学、ヒューストン大学、ライス大学などがある。ワクチン外交によって米国より優位に立とうとする中国にとっては、ワクチン開発に必要な先端技術施設があるヒューストンはまさに狙い目だった。

そして中国政府は、長年、ヒューストン総領事館や他の米国内の拠点を使い、スパイ活動や中国寄りの政策を支持するように米国の議員や財界リーダーに働き掛けるロビー活動のほか、「キツネ狩り」(フォックス・ハント)と呼ばれる作戦を行ってきた。キツネ狩りの目的は米国在住の反体制派に帰国するよう圧力を加えることだったといわれる。

このヒューストン総領事館を拠点としたスパイ活動をめぐっては、複数の中国人科学者が情報窃取の疑いをかけられて、国外退去や大学・企業を解雇されたり、逮捕される案件が相次いでいる。例えば、米連邦捜査局(FBI)は、2020年7月23日、王新被告、宋晨被告、趙凱凱被告、唐娟被告の4人の容疑者を公開した。全員、中国人民解放軍の所属だったが、身分を偽ってビザを受け、米国の大学で研究していた。

まず王新被告は、2019年3月に米国に入国してカリフォルニア大学サンフランシスコ分校で研究活動を行っていた。王被告は中国軍の現役少佐だったが、2002~2016年の間に中国軍に所属していたとビザに虚偽の内容を記載した。王被告の任務は米国の研究室を中国にまるごと移植することだった。これは中国では「影の研究室」といい、研究室のコピーを作ることで、米国でどこまで研究が進んでいるかを明らかにすることが目的だ。

次の宋晨被告は、2018年12月に米国に入国後、スタンフォード大学の脳疾患研究センターで研究した。同被告は中国人民解放軍空軍総医院(別名「中国人民解放軍空軍医学特色中心」)と第四軍医大学の研究員である経歴を隠していたため、ビザに虚偽内容を記載した容疑で逮捕された。

趙凱凱被告は、インディアナ大学でマシーンランニングと人工知能(AI)を研究していたが、米国に入国するためのビザを申請する際、軍に所属したことはないと記入していた。だが実際は、中国軍国防技術大学所属の空軍将校だった。

最後の唐娟被告は、カリフォルニア大学デービス分校で研究していた。唐被告もビザには軍に所属したことはないと記載していた。だが唐被告は中国人民解放軍空軍軍医大学(別名「中国人民解放軍第四軍医大学」)所属の研究者で現役将校だった。唐被告は、FBIの追及から逃れ、一時は在サンフランシスコ中国総領事館に匿われたが、結局、米司法省によって逮捕された。

日本の技術管理体制の構築が急務

日本には、中国、ロシア、北朝鮮という覇権国家のほぼ前面に位置するという地政学的問題がある。それに加えて自動車(HV、EV、FCV)、高度医療、バイオテクノロジー、ロボット、炭素繊維、精密機械、冶金技術、高速鉄道、液晶テレビ、デジタルカメラ、ウェアラブル端末、再生エネルギーなどの世界的な企業が集まっており、最先端技術が集積している。また米国と強固な同盟関係にあり、米国の軍事技術が比較的手に入りやすい。スパイ防止法がなく専門の取り締まり機関がない。国民の情報漏洩に対する防衛意識が低いなど、多くの要因が挙げられ、日本においても中国のスパイ活動は活発に行われていると見られる。

例えば、中国による技術流出事件は、2007年のデンソー機密盗難事件(10万件にのぼる大量のデータが漏洩。犯人の林玉正は、中国軍事企業の元社員)、2012年のヤマザキマザック事件(社員の唐博が営業秘密にあたる図面2件をサーバーから入手したとして不正競争防止法違反で起訴)が起こっているが、こうした事件は氷山の一角でしかない。

先端技術は、平和利用のために開発されたものであっても、反面、軍事関係に転用可能という性質を持つ。どんなに日本人が人類の幸福や平和のために技術を活用しようとしても、結果的に一部の覇権国家に利用されてしまっては世界に混乱をもたらす元凶と化すだけだ。先端技術を守るためには、さらなる関連法の整備と洗練された技術管理体制を構築することが必要と考える。

[筆者プロフィール] 藤谷 昌敏(ふじたに・まさとし)
1954(昭和29)年、北海道生れ。学習院大学法学部法学科、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科修士課程。法務省公安調査庁入庁(北朝鮮、中国、ロシア、国際テロ部門歴任)。同庁金沢公安調査事務所長で退官。現在、JFSS政策提言委員、合同会社OFFICE TOYA代表、TOYA危機管理研究所代表。

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