『中国が憎み恐れる米国の対中政策ブレーンの“正体” 中国共産党と中国人の分断を促す余茂春』(7/30JBプレス 福島香織)について

8/1WHよりのメール「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

Texas Couple Has Saved 68 Lives and Counting With Their COVID-19 Plasma Donations
-Good Morning America
“Brian and Dina Murphy of San Antonio, Texas, have made it their mission to help others by donating plasma to 68 people after both fell ill with [Coronavirus] in March,” Angeline Bernabe writes. “I felt that really, God really saved me and to be a survivor,” Dina said. “I felt that this is really what he wants me to do—to help others.”

🎬 President Trump: If you had COVID-19, donate plasma to save lives!

There Is No Substitute for Proactive Policing
City Journal
“As budget cuts begin to affect police personnel, departments may have to pull officers from proactive activities and place them in response cars to manage the demand for emergency calls,” criminal justice professor William Sousa writes. If 20th-century American history is any guide, “higher rates of crime and disorder will likely result.”

🎬 WATCH: Attacks on law enforcement have led to a violent crime surge

Restoring America’s Energy Dominance
-The Marshall News Messenger
“In the very near term, President Trump championed the Paycheck Protection Program (PPP) which helped bring the energy industry back from the brink of collapse in the face of plunging prices as a result of the pandemic . . . In the longer term, President Trump has rolled back stifling regulations which have constrained American energy production,” Texas state Rep. Chris Paddie writes.

Ben Carson: How HUD Is Helping Ohio’s Foster Youth
-Cleveland.com
One year ago, “HUD launched the Foster Youth to Independence (FYI) Initiative, a unique program offering housing vouchers to localities to award to foster youth so they can receive rental assistance when obtaining their first home in the private rental market,” Housing & Urban Development Secretary Ben Carson writes. “To date, 26 states have received funding for 680 individual vouchers, for a total of $5.6 million.”

First Lady Melania Trump: “A team effort to help America’s children”

These Kids Are Getting Left Behind When Schools Go Online
-CNN
According to experts, “millions of school-age children live in households without home internet service, high-speed internet, access to computer devices or help from parents who know how to use them,” Catherine Shoichet reports. “Last spring, some schools warned they were seeing a growing number of students missing online classes.”
🎬 President Trump: Reopen schools by protecting at-risk populations   」(以上)

8/1希望之声<需求猛增 北京采购创纪录数量的美国玉米=需要が急増 北京は記録的な量の米国産トウモロコシを購入>米国農務省は、北京当局が今週、1回で史上最大の米国産トウモロコシの購入をし、米国農産物の輸入を拡大したと語った。この点で、中国の専門家は、これは中国の国内需要の増加によるものであると述べた。

米国が発表した公式データによると、北京当局は7/30(木)に米国産トウモロコシを合計193.7万トン購入し、1回の取引で3億2500万ドルの価値があった。これは、米国とのトウモロコシ製品の最大の単一購入であり、中国で3番目に大きい穀物取引量である。トウモロコシは、9/1から始まる2020年から2021年のビジネス年度に米国の港から出荷される。

今週のトウモロコシの購入量は、今月初めに北京が米国のトウモロコシを176.2万トン購入した記録的な取引を上回った。

今年上半期の中国の米国からの農産物購入は60億米ドルを超え、2019年の同時期と比較して10%近く増加したが、2017年のレベルより31%低くなっている。

第一段階の米中貿易協定は、北京当局が2​​020年に少なくとも365億米ドルの農産物を購入する必要があることを規定している。 CBSニュースへのインタビューで、中国人民大学の国際関係学院の副院長であり、米国問題の専門家である金灿栄は、最近の大量購入は目標へのアプローチに役立つものの、米国の目標数字の達成には依然として課題が多いと述べている。

金灿栄は、中国が最近アメリカのトウモロコシを大量に輸入したのは、中国の国内需要が高まり、アメリカの農産物の価格が比較的安いためだと述べた。

近年、北京とワシントンの間の緊張が高まっており、今週ピューが発表した最新の報告によると、米国人の70%以上が北京政府に対して否定的な見方をしており、「過去最高」に達している。

先週、米国政府はヒューストンの領事館を閉鎖するよう北京に命じ、ワシントンは中国のエージェントがテキサスの医学研究およびその他の知的財産権を盗もうとしたと非難し、領事館を閉鎖した理由は中国の領事館職員がスパイ活動に従事していたためだと述べた。ヒューストン領事館の米国閉鎖に対する報復として、中共は成都の米国領事館閉鎖を発表した。この動きは米中関係の悪化を加速させた。

今更中共が米国に恩を売るために穀物を輸入したわけでなく、穀倉地帯の中国東北部が雹でやられたり、蝗、疫病流行等で作付けが減ったためと思われます。米国も気にせず、トランプはTikTokの米国利用を禁止します。MSに売却の噂もあるとか。スパイと一緒なので当然。

https://www.soundofhope.org/post/406849

8/1阿波羅新聞網<前总统克林顿到过恋童岛 新公开文件显示=クリントン元大統領が未成年性愛島を訪問 新しく公開された文書で明らかに>7/30(木)、裁判所の文書は、暴力団の大物Jeffrey Epsteinとその助手、子供たちを騙して拉致する「売春宿の女主人」のマクスウェル(Ghislaine Maxwell)の原告の1人であるVirginia Giuffreが自分の弁護士との会話で、クリントン元大統領、エプスタイン、マクスウェルなど、エプスタイン所有の小島で会ったことがあると話したと明らかにした。

何のためにそんな島にクリントンがいたのかは言を俟たない。モニカルインスキーの例もあるし。異常に性欲が強いのかも。なお、マクスウェルはユダヤ・英国メデイア人の娘だそうで。ユダヤ人は被害者面するだけでなく厳しく非難すべき。

Ghislaine Maxwell

https://www.aboluowang.com/2020/0801/1483882.html

8/1阿波羅新聞網<劲爆细节流出!唐娟面对被抛弃“歇斯底里”了?被中领馆强行送出?=細部が流出! 唐娟は捨てられることで「ヒステリー」に? 中国領事館から無理やり追い出される?>文書によると、米国のエージェントがサンフランシスコ領事館に逮捕状を下達したとき、唐娟は投降しようと思いついたが、喘息があり、激しい刺激により情緒不安定になって、「ヒステリー」を起こすので、中国領事館員は 彼女には「治療」が必要と思った。 唐娟の公設弁護士Alexandra Neginは、7/24の早朝、サンフランシスコ領事館の職員が唐娟を「医者に見せる」ために連れ出し、その後、米国領事館の連邦捜査官と一緒に病院に行き、その後逮捕したことを明らかにした。

まあ、サンフランシスコ領事館を守るため、体よく切り捨てられたのでしょう。トランプもSF、NY両領事館を閉鎖すれば良いのに。民主党が青ざめるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0801/1483910.html

8/1希望之声<一场暴雨 北京、天津立即开启“看海模式”(视频)=集中豪雨の北京と天津はすぐに「海を見るモードになった(ビデオ)>7/31、大雨により北京と天津が「海を見るモード」になり、浸水が深刻に、通りは川になり、自動車の運転はセーリングのようになった。 多くの地域では、水深が非常に深くなり、交通規制が実施されている。 北京と天津の両方の気象台が大雨の黄色の警告信号を発した。

ネチズンによって投稿されたビデオは、大雨が北京市区の通りを川に変え、水が0.5メートル以上の深さになり、自動車の運転はボートが走っているようになった。道路のいくつかは深い水のため通行できない。 多くの車が浸水した。

https://twitter.com/i/status/1289174672328650752

天津の災害状況はより深刻で、東麗区では108.6 mmの降雨が記録された。 当局は多くの地域で交通規制措置を採っている。

ネチズンが投稿したビデオによると、都市部の洪水は深刻で、通りは川になり、車は水の中を進んでいる。 一部の場所では、水が深すぎて車が通れない。

https://twitter.com/i/status/1289156253181075457

洪水した地域は汚染され、衛生状態は悪くなりますので中共ウイルスが再度蔓延するのでは。でも、ジョンズホプキンス大学が感染者と死者数を取りまとめていますが、中国の嘘の報告を垂れ流すくらいなら、中国は報告から抜いて発表したら。嘘を世界に認めて発信していることに気づいていない?中共から金をもらっている?

https://www.soundofhope.org/post/406693

福島氏の記事で、日本政府も華人知識人の意見を聞いてみたらどうかとありますが、まず日本の立ち位置が反中共にならなければ聞いても聞き放しになるだけでは。安倍のように習の国賓来日を慮って、中国人の入国制限を遅らせ、日本人を死なせた政権が聞く耳を持つと思いますか?二階や今井に牛耳られているとCSIS報告にも書かれるくらい、容共政権です。共産主義の怖さを知らなさすぎです。福島氏の本文の中にも、中共にとって人民は最大の敵と言っています。だから大躍進、文革、天安門で大量虐殺できるのです。中共が世界制覇する前に、米国と協力して、自由主義国が連携して中共を打倒しなければなりません。安倍には歴史観も世界観もない。松陰や晋作とは大違い。安倍が下りて河野になったほうが良い。

経団連や御用紙の日経は上が全部ハニーにかかっていると思われるくらい、中国に甘い。今の中国企業を見れば全部党支配なのが分かるはず。経営者に経営の自由なぞ与えないのが見て取れるはず。それでも、中共に靡くのは人口の多さに幻惑されてか、単に頭が悪いのかは知りませんが。少なくともシナが民主主義になってから付き合わないと戦前の失敗と同じことを繰り返すだけというのが分かっていない。

記事

ポンペオ米国務長官とトランプ大統領(2020年5月29日、写真:UPI/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

マイク・ポンペオ国務長官が7月23日、カリフォルニア州のニクソン大統領図書館で行った演説「共産主義中国と自由世界の未来」はなかなか強烈だった。米中関係のフェーズが明らかにこれまでとは変わったことを印象付けるものだった。

この演説で一番印象に残ったのは、次の部分だ。

「私は新疆の強制収容所から脱出してきたウイグル人とザフ人に会ったことがある。香港の陳(日君)枢機卿からジミー・ライ(黎智英)まで、民主活動家のリーダーたちと意見交換したことがある。2日前、ロンドンで香港の自由闘士のネイサン・ロー(羅冠聰)と面会してきた。先月、私は天安門事件の生存者の物語を聞いた。そのうちの1人が今日ここに来ている。

王丹はキーマンである学生リーダーだった。彼は中国人民の自由のための闘争をずっと続けてきている。王さん、立ってください。我々にわかるように。・・・

もう1人、中国の民主運動の父、魏京生がいますね。彼は民主を主張したために中国の労働改造所で数十年を過ごしました。魏さん、立ってくれますか?

(中略)

共産党員はほとんどいつもウソをついている。彼らがばらまく最大のウソは、自分たちが、監視され、弾圧され脅され、本当のことを何も言えない14億人の人民の代弁者だとしていることだ。それどころか、中国共産党は中国人民の誠実な意見をいかなる敵よりも恐れているのです。彼らが権力のコントロールからはずれてしまうのを恐れているのです。

考えてみてください。もし我々が武漢の医者たちの声を聞くことができたら、もし、彼らが新型コロナのアウトブレークについて警告を発することが許されたなら、全世界、中国国内にいる人たちにとっても、ずっと良くはなかったですか?

非常に長い時間、我々の指導者は、中国の勇敢な異見人士の言論を無視したり、軽く見たりしてきました。彼らは、我々が直面するこの政権の性格についてずっと警告してくれていたのです。我々はもうこれを無視することはできません。・・・

しかし、中国共産党の行動を変えることは、単に中国人民の使命であるだけではありません。自由国家が自由を防衛するためにするべき任務でもあります。これは決してたやすいことではありません。

しかし我々にはできると、私は信じています。・・・なぜなら中国共産党は、まさにソ連と同じ過ちを繰り返しているのです。・・・潜在的な同盟国と疎遠になり、国内外で信頼を損ない、財産権と予見性のある法治を拒絶しています。・・・

何より自由、それ自体が完備で魅力的なのです。我々は自由を守ることができる自信がある。

・・・中国共産党が香港に対する傲慢な都市コントロールを強化した際に、移民を試みた香港人を見てください。彼らは星条旗を振っていたのです。

この違いは、ソ連のときと違います。中国はすでにグローバル経済に深く入り込んでいます。しかし、北京は我々が彼らに依存しているよもずっと我々に依存しているのです。

(中略)

今がそのときです。・・・今こそ自由国家が行動するときです。すべての国が同じ方法で中国の挑戦に対処するわけではないし、そうすべきではない。 どの国もいかに主権を守り、経済の繁栄を守り、そしていかに中国共産党の触手からそれらを守るかを自分で考える必要があります。

しかし、わたしはすべての国家のすべての指導者に、米国がすでにやっていることをやり始めるよう呼びかけます。つまり中国共産党に対し、その対等性、透明性、説明責任を求めることです。彼らは一枚岩には程遠い、小さな統治者なのです・・・」

「中国共産党」と「中国人民」を区別

ちょっと長いが、抜き出してみた。ポンペオ演説の場に、王丹と魏京生が招かれ、ポンペオがネイサン・ローと面会していたことにも驚いたが、この演説の最大の特徴は、中国共産党と中国人民を区別し、中国共産党と中国を区別している、ということだ。そして中国人民に、国際社会とともに、自由のために中国共産党と戦おうと、大胆にも呼び掛ける内容である。今まで、こんな発想の政策を、米国が取ったことがあっただろうか。

実は、中国共産党が最も恐れているのは、その政権のレジティマシー(正統性)の揺らぎを人民に気づかれること、そして人民そのものである。中国共産党にとって人民は最大の敵。だから、言論統制、大プロパガンダで、世論をコントロールしてきた。外敵から国家を守る国防予算よりも、国内の異見分子を鎮圧する治安維持部隊に国家予算を割くのはそのためだ。

ポンペオのこの演説を聞いて私も確信したのだが、トランプ政権は昨年(2019年)後半から、中国共産党と、中国および中国人民の分断を意識して行っており、敵を中国ではなく中国共産党と認定している。

米国はニクソン訪中から始まった中国との国交の基本を「一中政策」に置いてきた。つまり、中国共産党の中国が唯一の中国という方針だ。だが中国共産党と中国と中国人民を区別してとらえれば、中国共産党以外にも中国を統治する政権があり得る、ということだ。トランプ政権の台湾蔡英文政権への急激な肩入れとあわせ考えると、これほど中国共産党の神経を逆なでするやり方はない。

中国を知り尽くしている対中政策ブレーン

こういう発想を誰が政策に入れてきたのか? ということが最近、明らかにされた。統一教会系保守紙の米ワシントン・タイムズがインタビュー記事を掲載し、その存在が初めて国際社会に知れわたった。

その人物とは、国務省7階のポンペオのオフィスと同じフロアにオフィスを構える華人ブレーン、余茂春である。

ポンペオ国務長官と余茂春(米国務省)

あの人種差別的な言動をし、いかにも白人至上主義の、中国人はみんなスパイ、と言いかねないようなトランプ政権内に、中国語ネイティブの華人ブレーンがいて、対中政策の肝になる部分に影響を与えているということに、けっこう驚いた人は多かったのではないか。

そして、このインタビューに一番震撼し、過激に反応したのが習近平政権であろう。外交部報道官の反応や、環球時報の反応を見るとそれが伝わってくる。

余茂春は1962年重慶生まれ、1979年に天津南開大学に入学、1985年に米国に留学、ペンシルバニア州スワースモア・カレッジに入学し、カリフォルニア大学バークレー校で研究生となった。天安門事件のときは、サンフランシスコで民主化運動家の移住を支援し、中国の論壇の司会なども務め、1994年にバークレーで歴史学の博士号を取得し、その後、メリーランド州アナポリスの海軍アカデミーで現代中国と軍事史の教授を務めた。

3年前からトランプ政権の対中政策ブレーンのチームに入っている。文革で迫害された経験をもち、だからこそ中国共産党政権の性格ややり方に知悉しており、今やポンペオとトランプの信頼を一身に得ている。

彼の提案によって、中国は米国にとって最大の戦略的ライバルと定義されたという。中国・韓国通のディヴット・スティルウェル(国務次官補)が「余茂春さんは国の宝だ」「彼は民主と専制統治の区別を理解している。私よりずっとそれを熟知している」と絶賛するほど有能だという。

また米大統領副補佐官(安全保障担当)のマット・ポッティンガーも「トランプ政権の外交政策チームの貴重な人材」「彼は極権主義のもとで成長した経験があり、その経験が彼を極権主義の最も有力な敵の1人にした」と語っている。

余茂春は、中共(中国共産党)が何を恐れ、何をすれば一番“痛い”かを熟知している。たとえば、香港自治法など、共産党員の資産に直接影響を与えるような政策が共産党内部の結束を大きく揺るがすことを知っている。共産党員9000万人とその家族に対して米国入国制限や資産凍結を行うといえば、共産党員が激減するだろうことも知っている。なぜなら、今の中共党員のほとんどがビジネスでの恩恵を期待して党員になったのであって、忠誠心などかけらもないことを知っているからだ。

余茂春はインタビューでこう語っている。

「米国政府は1970年代に北京との国交を樹立してのち、米国当局が両国関係の方向性に影響を与えていると明らかに過剰に自信を持っていた。米国高官たちは声明の中で、“中国人”という言葉を使い、中国人民と中共政権を区別できていない」

「米国の対中政策の重大な欠陥は、政治・政策エリートが正確に北京の弱点と脆弱性をはかれておらず、それに対応する合理的な対策がとれていないことだ」

「実際、中共政権の核心は脆弱かつ軟弱で、自らの人民を恐れ、西側社会、特に米国の対抗からくる妄想に偏執している」

そして米国について、こう評する。「私は共産主義の中国で成長した。現在はアメリカンドリームの中で生活している。私は世界は米国への感謝を少しも惜しむべきでないと思う。レーガン大統領はかつてこう言った。米国は地球上の人類最後で最善の希望である、と」。

中国側は「偽学者」「華人のカス」と猛批判

ワシントン・タイムズの報道が出たあと、中国外交部の華春瑩報道官は7月17日、「米国は中共と中国人民を区別している」「これは14億人の中国人民を公然と選択しているやり方だ」と非難。外交部の汪文斌報道官は7月20日の初の定例記者会見デビューで、「中共を貶め、中共と中国人民の関係を挑発すべきではない」「国際社会で意識的にイデオロギー対立を作り出している」などと反論した。

また環球時報主筆の胡錫進は「中共はマルクス主義と中国国情が結合した産物」「中共を中国人民から切り離せるという幻想をすてよ」と反論している。胡錫進は7月19日、動画の中で次のように語っている。

「米国が制定したあくどい対中政策は、聞くところによるとこの華僑の提案が多いらしい」

「数年前に中国のネット上で、『我々は愛国で党を愛しているのではない』という一種の詭弁の言葉が広まった。・・・しかしこの1~2年、中米関係が悪化し続けており、こうした言葉はネットユーザーの怒りと排斥にあっている。その詭弁効果と蠱惑(こわく)の力は大きく減じているのだ」

「もし、中共と西側執政党に性質上の根本区別があるならば、中共はすでに早々に中国社会に深く入りこんで、溶け込んでしまっているということだ。外部から中共を攻撃することは、中国を攻撃することとはっきりと区別できない。このような人物は偽学者であり、政治的投機分子である」という。

毛沢東極左の大本営とされるシンクタンク、崑崙策研究院は余茂春について「祖国は育成に失敗し、華人のカスを育ててしまった」と猛烈な批判を行っている。

日本にも華人ブレーンが必要

さて、私はつくづく米国政府の懐の深さに思いいたった。日本の政権に、文革で中共に恨みを持つ経験をしているからと言って中国語ネイティブの学者を政策ブレーンに入れ対中政策を立案させることができるだろうか。たぶん、右からも左からも非難囂々だろう。

また、おそらく日本政府の方がそんな人材を使いこなせない。なぜなら、華人の1つの処世術として、強いものになびく、という性質があるからだ。米国は強い。だから中共を捨て米国のために働く華人も多く出てくるのだ。

そして、今のタイミングで、こういう政策に打って出るのは正解である。なぜなら習近平政権の党内の求心力はかつてないほど弱まり、離反者が増え始めている。ヒューストンの中国総領事館がいきなり閉鎖になった背景には、総領事館の中国人職員が「手土産情報」をもって米国へ亡命申請したことが直接のきっかけになったと言われている。

もちろん、“ダブルスパイ”のような獅子身中の虫が増えるリスクもあるのだが、「中国人を見たら「信用できない」と決めつけたり、中国語を学ぶだけで「あいつは中国のスパイ」などと揶揄し、敬遠するだけでは決して対抗できないのが中国なのだ。

米国がはっきりと中共打倒を打ち出したこの際に、日本政府も、中共を熟知した華人知識人の意見に耳を傾けてみたらどうだろう。

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