『逃亡犯条例撤回も空し、香港を捨てる人が急増 受け入れ側の英国、台湾、マレーシアなどは大喜び』(9/6 JBプレス 末永恵)について

9/6阿波羅新聞網<驚天一跪!少女太子站跪求公開8.31 CCTV 逾百市民加入=驚きの拝跪! 少女はプリンスエドワード駅で跪き、8.31 事件をCCTVで公開するよう求めた100人以上の市民が参加した>831の夜、機動隊はデモ隊を地下鉄のプリンスエドワード駅まで追い込み逮捕し、数人が負傷した。 今日、ある市民はプリンスエドワード駅に行き、制御室に向かいひざまずいて、MTR会社に当夜の映像を公開するように求めた。 MTRは後に、プリンエドワード駅関連のビデオは壊すことはなく、3年間保存するという声明を発表した。

インターネット上で伝わるのは、831に逮捕された人の中にプリンエドワード駅で亡くなった人がいると。しかし、警察は否認し、病院管理局もその日に亡くなった人はいないと言っている。これに対し、ネチズンは駅のモニター映像を重要な証拠と看做し、ここ数日プリンスエドワード駅に献花してMTRに圧力をかけ、MTRはすぐに映像を破壊する可能性があるので駅内のモニター映像を公開するよう求めている。警察がその夜、プラットフォームで不必要な武力行使したかどうかを見るためである。

中共に指導されているMTRが映像を公式に出すことはないでしょう。内部のリークが期待されます。

https://tw.aboluowang.com/2019/0906/1339306.html

9/6看中国<民间记者会撑反送中 日模特儿被“死亡恐吓”(图)=民間記者は反“犯罪人引渡条例”運動を支持 日本のモデルは「死の恐怖」を味わう(図)>日本で反“犯罪人引渡条例”デモを繰り返し実行した日本のモデル、平野鈴子は記者会見に出席した。 彼女は、「6月に日本で反“犯罪人引渡条例”運動を開始し、メディアの注目を集めた。多くの日本人は、最初はこの運動についてあまり関心を持たなかったが、日本語ができる香港人がニュースを転送し、徐々に変化がで始めた」と述べた。

「ある日本人が8.31プリンスエドワード駅で逮捕され、私はそれを知らなかったが、警察が濫りに逮捕したと思っており、日本人が不当に扱われていることを知った」。 彼女は「香港人とどこまでも一緒に戦いたい。“5大要求”が実現するまで」。「私は香港出身ではないが、私たちは同じ時代に生まれ、自由のために戦う。これは私が香港の人達と同じ立場に立っている理由です。 そのため、香港の人々に出会えたことを誇りに思います。」

彼女はまた、「“Stand With Hong Kong”のグローバルな支援活動は今後も継続され、より多くの日本人が香港の状況について理解し続ける」と述べた。また、「毎日“五毛党”からメールが来ますが、その中には“殺人予告”があります」と明らかにした。

平野鈴子氏は着物のモデルのようです。靖国神社の崇敬奉賛会青年部あさなぎ理事とあります。自由のために現地で奮闘できるパワーは素晴らしい。相手は何せ悪逆無道の中共ですから。

https://profile.ameba.jp/ameba/suzutaroxxx

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/09/06/906416.html

9/6希望之声<二战影响深远 仍牵动当今世界格局 需警觉“第四帝国”= 第二次世界大戦の影響は深刻 現在の世界の構造に依然として影響を及ぼしており、“第四帝国”に注意を払う必要がある>米国の有名な軍事史家で学者のVictor Davis Hanson教授は、9/5(木)フォックスニュースのウェブサイトに、「第二次世界大戦が終わって70年以上経つが、 それは現在の世界構造と未来への方向に依然として影響している。日本と韓国は同盟国であるべきであるが、依然として宿敵のようである」と掲載した。「東南アジア諸国は、日本の軍国主義を忘れずにいるが、今日の中共の脅威を軽視している。ヨーロッパも依然として“第四帝国”の金融の力に警戒する必要がある」と。

Hanson教授は記事の中で、「第二次世界大戦が終わって、74年経った。 しかし、21世紀になった今でも、第二次世界大戦が世界に及ぼす心理的・物質的な影響は依然として残っている。 最終的に、第二次世界大戦で6000万人以上が死亡し、ヨーロッパの領土を再構成し、冷戦時代の米ソの2つの核大国間の対立をもたらした」。

「日本と韓国は自然な同盟国であるはず。 どちらも数十年前の戦争の廃墟から立ち上がり、今日の繁栄する資本主義の憲政国家に発展した。平和主義の流れの中で、彼らは皆、ホロコーストの大惨事を繰り返さないことを誓った。両国は米国の堅実な同盟国であり、経済と安全面で圧迫を続ける中共を信じてはいない」。

「しかし、現在、日本と韓国は激しい戦いに巻き込まれており、民主的な同盟国というよりは敵のような存在である。貿易と過去の戦争の補償の問題について、彼らはお互いに悪罵し、第二次世界大戦の古い記憶を忘れることはできない。 韓国は、慰安婦問題で日本がもっと多く賠償するよう要求し続けている」。

「韓国は豊かになればなるほど、日本に対し不安と憎しみが強く、第二次世界大戦から遠ざかれば遠ざかるほど、日本と韓国は過去の戦争の苦しい記憶の中に閉じ込められる。

中共の挑戦を抑えるために、米国は太平洋同盟を結成しようとしたが、困難に直面した。 オーストラリア、フィリピン、東南アジアの国々は、中共の領土拡大の野心を心配しているが、1500万人の中国人、そのほとんどが民間人の殺害を含む、血なまぐさい日本の軍国主義も忘れることができないでいる」。

「これらの国々の考えでは、中共が主要な脅威であることを知っているが、彼らの思いでは、現在の同盟国である日本がこの地域で犯した人種絶滅作戦をこれまで忘れることはできなかった」。

第二次大戦は1945年に終結したが、実際はまだ終わっていない。

まあ、アメリカ側から見た勝手な歴史観でしょう。扱われている数字は戦勝国のプロパガンダです。勝てば官軍です。彼らの人種差別、インデイアン虐殺、原爆投下の歴史は棚にあげられています。アメリカのアカデミズムは偏向していて、「表現の自由のない世界」、学会主流に沿った表現をしないとPCと言われ社会的に抹殺されるとのこと。韓国と同じクレージーさを感じます。トランプの改革でどこまで変わるかですが。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/06/n3160944.html

9/7阿波羅新聞網<3.8萬億元債務將到期 中國地方債引爆倒數=3.8兆元の債務は間もなく償還期限を迎える 中国の地方債はカウントダウンが始まる>中共地方政府は中央政府と協力して経済振興するため要求を出し、インフラに多額の投資を行っているが、これらのインフラ建設は完全に役に立たないわけではないが、効率は非常に低くなっている。過度の支出による地方債の増加が効率を悪くしている。もし、これらの建設が撤回されれば、原材料の需要の減少につながり、中国の経済成長に影響を与える。

中国は最近、多くの省クラスの地方政府が返済しなければならない債務の規模に関し、懸念する報告を出した。山西省政府監査部は、今後5年間同省は大きな債務返済圧力に直面し、今年末までに34%の隠れ債務を返済しなければならないと指摘したが、実際の金額は発表されていない。

中国の地方自治体の隠れ債務は通常、地方自治体の予算に計上しない債務を指すが、依然として債務として分類されている。地方自治体の資金調達プラットフォーム(LGFV)と地方自治体が運営する企業が、隠れ債務の主な発生源である。

中共は徳政令を敷くつもりか?壮大な実験となるでしょう。今の債務規模では中国のGDP(嘘の数字と今後の貿易戦で減っていくことが予想される)では返済できないでしょう。というか返済するつもりもないのでは。貸し込んでいるのは誰?

https://tw.aboluowang.com/2019/0907/1339360.html

末永氏の記事で、香港人でマレーシアや台湾に移住できる人はよいですが、それだけの資金を持たない人は香港に残らざるを得ません。自由が空気のような存在であっても、それが侵害されようとすれば覚醒します。それが今のデモの5大要求でしょう。香港は国際世論を味方につけ、香港経済が犠牲になろうとも中共に屈せず戦い続けてほしい。

ただ、中共はどこかの時点で軍事介入するかもしれず、その時のため自由主義各国は制裁のリストアップをしておき、すぐに発動できるようにしておいたほうが良い。落ちこぼれは禁止です。

記事

マレーシアの首都クアラルンプールでは超高級高層コンドミニアム「Park Regent」が即売し、香港人バイヤーが外国人購入者の中でトップを占める(デサ・パークシティー「Park Regent」のギャラリー、筆者撮影)

「中央権力に盾突く行動は、絶対に許さない!」

 2017年7月1日、香港返還20周年式典で中国の習近平国家主席は、そう豪語した。

 これを受け、香港の宗主国、英国のフィナンシャル・タイムズ紙は、同月3日、次のような寄稿記事を掲載した。

「英国領だった香港の『返還後第一世代』の若者を中心に、中国人ではなく『香港人』としてのアイデンティティーを香港人が強く主張し始めた」

「その背景にあるのは、中国政府の香港人の生活様式に対する締め付けだ。明らかな強硬統制は一層の(中国からの独立を要求する)運動を先鋭化させる」

 この時点で、2年後の今回の大規模デモを予測していたかのような寄稿である。

 寄稿者は、2014年の香港民主化デモ「雨傘運動」の元リーダー、黄之鋒氏(22歳)だ。

 香港市民の独立の動きに強硬姿勢で臨む中国政府を痛烈に批判し、黄氏は「本当に問題なのは『一国二制度』の期限が切れる2047年に何が起きるかだ」と言い、次のように対中抗戦を訴えた。

「天安門事件以降、香港上海銀行がロンドンに移した本社を香港に戻さないのは、香港が将来、大きな不安を抱えてるからだ」

「中国人は自信過剰となった過去の失敗から学び、香港人は将来の自由を(自分たちで)決めなければいけない」

 今回の反政府デモでも指導者的役割を担う黄氏は2011年、学生団体「学民思潮」を設立。

 2012年、香港政府が中国人としての愛国心向上を狙った「道徳・国民教育」を小中学校で義務化する方針を示した際、反対する抗議活動を指揮し、政府方針を撤回に追い込んだ経緯がある。

 中国公安当局が「過激な危険分子」として最も警戒する人物だ。

9月4日、香港の行政長官は香港で罪を犯した人の中国本土への移送を認める、いわゆる逃亡犯条例を撤回した。

 黄氏らが続けてきた反政府デモが功を奏した格好である。あれだけ強気だった習近平国家主席が折れた背景には、エスカレートする一方の米中貿易戦争、来年1月の台湾総統選への影響が背景にあるのは間違いない。

 しかし、今回の逃亡犯条例の撤回を香港の民主化デモの勝利と見るのは早計だ。実際、黄氏自身、習近平国家主席の今回の“降参”は、「政治的罠」と見ているのだ。

 折れることを知らない米国のドナルド・トランプ政権の前に、香港で中国が今、強権発動しても得るものより失うものが大きい。

 ならば、「ここは一時面子を捨ててでも事態を穏便に収束させ、時期を見計らって強権発動すればよい」という中国の狙いが透けて見えるというわけだ。

 ここで反政府活動の手を緩めれば中国政府の思う壺と、黄氏らは警戒する。これまで通り香港人の自由奪還を目指し、反政府活動を続けていくという。

 黄氏など反政府活動のリーダーにとっては、中国という外なる敵ばかりではなく、実は内なる敵も手強いという実情もある。

 香港の中国化が進む中で、香港人にとって香港が年々住みづらくなり、櫛の歯が欠けるように1人また1人と香港から飛び出す香港人が増えているのだ。

 この状態が続けば、中国から新たに移住して来た人たちが香港のマジョリティーを占めるようになり、中国は簡単に香港を中国化できるようになってしまう。

 香港では現在、「家賃が高騰。持ち家は夢のまた夢」「貧富の差が拡大し、就職先がない」という若者が将来の夢を描きにくくなっている。

政治的にも将来自由が制限される危険性が高まるのなら、いっそ早めに香港を見限って、海外に移住してしまえと考える香港人が急増している。

 そうした流れは、香港では持ち家の夢がかなわなくなった中産階級だけでなく、富裕層にも波及している。

 世界情勢がそれを後押しもしている。

 ブレグジットで揺れる英国は、合意なき離脱を目指すボリス・ジョンソン首相の登場でポンド安が続いている。

 それを背景に、為替効果を利用して「宗主国への回帰」する香港の富裕層が急増しているのだ。

 実はそれは英国にとっても大歓迎。英国企業への巨額投資を条件にした香港の富裕層の移住は願ったりかなったりなのだ。

 英国政府が外国人対象に発給する「金のビザ(Tier One)」は、英国企業への投資目的に居住資格を認めるもので、最低額200万ポンド(約2億6400万円)を投資するもの。

 英国政府によると、香港人の駆け込み申請が今年の4月から6月に対第1四半期比で倍増し、全体の10%を占め、今後さらに増加傾向だという。

 同ビザは、3年4か月滞在可能で、2年間の延長も可能。さらに、その1年後には英国市民権獲得の申請権も得られるという。

 香港の親世代が子供の未来のために、移住を考えるケースもあるという。

筆者の米国留学時代の香港人の友人は、「息子たちのためにも移住を考えている。香港からも近く、香港より人口密度が低く、間取りの広い不動産の価格や物価が格安の東南アジアの物件を探している」と、香港脱出計画を明かした。

 マレーシアの首都・クアラルンプールの「デサ・パークシティー(DPC)」(https://www.desaparkcity.com/)は、ゲーテッド・コミュニティーといわれ、堀で囲まれたセキュリティが完備された緑豊かなコミュニティタウン。

 ここ数年、クアラルンプールで最も注目されているエリアの一つで、一戸建てやコンドミニアム、インターナショナルスクール、病院、ショッピングモール、レストラン街が集まる新興高級住宅街。

 473エーカー(約190ヘクタール)という広大な敷地の全体のプロジェクトは、2040年をめどに完了することになっている。

 居住者の約20%が外国人で、日本人が多く住むモント・キアラから車で10分ほどなため日本人も約3%いる。

 ここで今年7月末、大型の超豪華高層コンドミニアム「Park Regent」(全戸505室)の先行販売が行われた。

https://www.youtube.com/watch?v=LOYfXUjS1cI

 同物件は、マレーシアの大手不動産会社パークシティー・グループとシンガポール政府系ファンド、テマセク・ホールディングスが最大株主でアジア最大(32か国、180以上の都市で展開。世界で10位以内)のシンガポールの大手不動産運営管理会社、キャピタランドの共同開発。

「億ション」で「超豪華・大型」とあって、マレーシアの主要メディアで大きな注目を浴びるなか、「先行販売でほぼ完売。想像以上に外国人購入者が多く、そのトップが香港人」(パークシティ関係者)と驚きを隠せない様子だ。

 1平方フィート(約0.09平方メートル)当たり1100リンギ(1リンギは約25.4円)で、最大物件は、約5000平方フィート(約450平方メートル)。約6エーカーという巨大な人口池が隣接された自然が豊富な公園を見下ろせることが最大の売りだという。

 もう一つの売りのインターナショナルスクールは、香港の宗主国・英国のカリュキユラムを踏襲する学校だ。

筆者の取材に応じたパークシティグループのヤオ会長は、「国際色豊かなアジアの“ビバリーヒルズ”をイメージし、開発中」と、今後も香港人などの移住が拡大すると見ている。

 香港人にとっては、MM2Hという長期滞在ビザ(10年間、更新可能)があり、不動産や物価が割安で、華人系が国民の約23%で、香港人と同じ広東語を話す広東省出身者も多いマレーシアは、人気の移住先になっている。

 マレーシア政府も筆者に対し「外国人の移住が急増している」と明らかにしたものの、「入国者の履歴を厳重にチェックしているが、香港人がどれくらいかは言えない」と中国政府に配慮する。

 それほど、香港人の移住増加がトレンドのようなのだ。

 香港の住宅価格は、ここ10年間で242%も上昇、9年連続で「世界で最も住宅購入が困難な市場」とされている。

 購入困難とは、不動産価格そのものではなく、年収と比較して不動産価格が高いことを指す。

 欧米の大手不動産企業が、住宅価格の中央値を設定し、平均年収とその中央値の倍率を「住宅の買いにくさ」として試算したところ、香港の平均的住宅が年収の約17倍、米・サンフランシスコが約10倍、日本は約5倍という結果だった。

 住宅不足から継続的な発展が危ぶまれ始めた米国のベイエリアに比べてもはるかに高い比率で、世界で最もマイホームの取得が困難というレッテルを張られてしまったのだ。

 しかも香港のその倍率は、ここ数年で急激に悪化の一途を辿り、勢いが収まる気配はない。

 2018年上半期の香港人の平均月給は約1万7000香港ドル。単純計算すると、年収で購入できるマイホームは、1平方メートルの大きさだという。トイレほどのスペースでしかない計算だ。

世界の大都市の東京やニューヨークと比較した場合、年収平均で購入できるマイホームの大きさが、それぞれ約50から60平方メートル、約90平方メートルで、香港の不動産価格は、東京やニューヨークの10倍以上の超高値になっている。

 マレーシア以外にも移住先で人気なのが台湾だ。

 現政権が反中で、中国福建省出身者が多く、中国本土で使用の簡体字に反対し、香港と同じ中国語の繁体字を使い、アジアで有数の民主化を果たした台湾は、文化、言語、政治的イデオロギーなどにおいても、溶け込みやすい。

 台湾政府によると、香港からの移住者は今年の7月までで、昨年同期比で約30%増、さらに今年上半期の外国人移住者の中の香港人の比率は約10%で、昨年同期比の2倍以上に拡大しているという。

 来年1月総統選を控える蔡英文総統は、香港デモへの支持を示すなど、台湾人に中国政府への警戒感を煽り、再選を目指している。

 台湾に移住を計画している筆者の友人は「同じ華人国家だが香港と違い、普通選挙が実施される民主国家。文化的な類似性だけでなく、不動産も安価」と話す。

 筆者の取材に、台湾の対中政策を担う行政院(内閣に相当)大陸委員会は、「台湾は、進歩的で開かれた民主的な社会で、台湾と香港は歴史的、文化的に通じる点が多い。また、不動産や物価の手頃感は、香港人にとって魅力的だろう」と香港人の移住を大歓迎している。

 香港と台湾は「大国・中国との一国化」を拒み続ける限り、国の自由存亡を懸けた同士であり、香港人の台湾移住がさらに拡大するのは間違いないだろう。

 こうした経済的理由以外にも香港人の海外移住を後押ししているものがある。嫌中感情である。次のような興味深いデータがある。

 近年、香港中文大学の実施した香港人に対して「自分を『中国人』と考えるか」との質問に肯定したのは9%に過ぎなかった。香港返還時(1997年)の約33%から、20年間で激減したことになる。

最大要因は、中国経済への依存過多による香港人のアイデンティティー喪失にある。

 香港返還時、GDP(国内総生産)成長率がマイナス約6%とSARS(重症急性呼吸器症候群)とアジア通貨危機で壊滅的な打撃を受けた香港経済は、2004年に施行された中国とのFTA(自由貿易協定)、経済緊密化協定(CEPA)で救われ、同年GDPは約9%成長と、香港経済を救ったかに見えた。

 しかし、その経済の特効薬は、「依存症と副作用」という両面を持ち合わせ、中国本土資本は結果的に、香港地価を高騰させ、彼らの生活を困窮させ、さらには本土の人間が仕事を奪い、貧富の差を拡大させた。

 香港は土地が狭いからではなく、香港人の出世の象徴「マイホームを買う」、人生の夢も奪ってしまった。経済的絶望感の元凶がここにある。

 さらに、この20年間で、中国本土に対し経済的優位を誇っていた香港も、GDP成長で、2009年に上海、2011年に北京、2015年には天津にも抜かれてしまった。

 香港が中国にとって、重要でなくなってきた背景から、中国政府が高飛車に姿勢を転換してきたことが、香港人のプライドを傷つけた。

 すなわち、経済への依存化が香港人の人生の夢を奪い、その原因となった中国に対する嫌悪が拡大した。

 20年の間で経済的力関係が逆転したことにより、香港人のアイデンティティーは深く傷つけられてしまった。活発化する民主化運動は、そのアイデンティティーを取り戻す運動と見ることもできる。

 金持ちとなった上海がどうあがいても決してつかめない、香港人に唯一残された普通選挙による「民主主義」。

 これを決して失わないように、反政府活動は続くだろう。

1997年の香港返還時前後でも、今と同様の香港脱出ブームがあった。1985年から95年の間に約50万人が香港を脱出した。

 しかし、海外で永住権を取得したものの、就労問題や文化的障壁によりその約30%が香港に「回帰」した。

 しかし、今回は「2047年問題」を目前に控え、一国二制度がいつ潰えてもおかしくないという状況では、前回のように一度香港を離れた人が戻って来るとは考えにくい。

 香港の民主化にとって、海外移住が増えることは中国化を阻止しようという活動にボディーブローのように効いてくる。

 「時が来ればいずれ香港は中国と一体化できる」という遠謀深慮が今回の逃亡犯条例撤回にあるとすれば、香港人の海外移住を見る限りそれは正しい。

 しかし、一国二制度を失った香港がどれだけの価値があるのか。残ったのは狭い香港の土地というだけでは失うものが余りに大きい。

(取材・文・撮影 末永恵)

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