『対中投資やめられず、ドイツ産業界の現実 西側の制裁が中国事業に影響しないよう対応を急ぐ独大手メーカー』(9/25ダイヤモンドオンライン WSJ)について

9/24The Gateway Pundit<Trump Leads Biden 52 to 42 in New ABC/WaPo Poll=ABC/WaPoの新世論調査でトランプ氏がバイデン氏を52対42でリード>

バイデン下ろしのための世論調査か?

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/trump-leads-biden-52-42-new-abc-wapo/

9/24The Gateway Pundit<NBC News Poll Shows Tighter Biden-Trump Race Than ABC/WaPo Poll, But Has Similar Uptick for Trump and Disastrous Downward Trend for Biden=NBCニュース世論調査は、ABC/WaPo世論調査よりもバイデンとトランプ間は接戦だが、トランプ氏は同様に上昇傾向にあり、バイデン氏は悲惨な下降傾向を示している>

左翼メデイアは調査を操作しているとしか思えない。

https://twitter.com/i/status/1705932514630467934

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/nbc-news-poll-shows-tighter-biden-trump-race/

9/24The Gateway Pundit<Pollster Rasmussen Says “Election Fraud Renders Scientific Election Forecasting Worthless” – Will Start Sharing Evidence=世論調査会社ラスムッセンは「選挙不正は科学的選挙予測を無価値にする」と発言―証拠の共有を開始>

他の調査会社は左翼で民主党とグルだから。でもこれが不正選挙の抑止力になってくれたら。

著名な世論調査会社ラスムッセンは最近、この国で大量の不正投票が発生しているため、選挙に関する正確な世論調査を作成できないと発表した。 

ラスムッセンは今後、なぜ結果を出せないのかについて証拠を提示するだろう。 

「選挙不正は科学的な選挙予測を無価値にします。したがって、私たちはそれに関するすべての公式調査を引き続き取り上げます。問題は、なぜ他の人はそうしないのかということです。そして、アリゾナ州とジョージア州はほとんど共和党が支配している」とラスムッセンは報告した。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/pollster-rasmussen-says-election-fraud-renders-scientific-election/

9/25希望之声<杭州盛大亚运会 出现令人震惊的一幕(视频)=盛大な杭州アジア大会で衝撃の場面が現る(動画)>杭州アジア大会の開会式ではバーチャル花火ショーが使われたが、明確な説明はなく、曖昧でどちらともとれる虚偽の宣伝が行われ、開会式の花火を見に遠くから訪れた一部の観客を失望させた。

杭州の一部の観衆は、アジア大会の開会式の現場とテレビの生中継を比較し、開会式の現場には花火は全くなかったが、テレビの生中継画面には色鮮やかで眩しい花火が現れたと述べた。

ビデオの解説にあるように、「中国の捏造はNo.1」。

https://twitter.com/i/status/1705762439814594759

https://www.soundofhope.org/post/757114

9/25阿波羅新聞網<拜登输川普10个百分点 左翼华邮民调=バイデンはトランプに10%差で敗北、左派のWPの世論調査>WPは24日、WPとABCが15~20日に実施した最新の全国世論調査によると、バイデン大統領の支持率は42%で、来年の選挙の潜在的な対立候補のトランプ大統領(52%)に10ポイント差で後れを取ったと報じた。

世論調査結果の分析によると、有権者は経済や移民問題でのバイデン氏の実績に不満を募らせており、ウクライナに対する大規模支援という米政府の政策への疑問を強めており、80歳を超えたバイデン氏は2期目の続投はふさわしくない、との見方も多いことが判明した。

9/28からバイデンの弾劾調査が始まり、収賄の証拠が報道されていくのでは。バイデンは下りざるを得なくなるのでは。代わりはミシェル・オバマ、ニューサム?

https://www.aboluowang.com/2023/0925/1957983.html

9/25阿波羅新聞網<内部消息:习近平在军队要大抓捕=内部情報:習近平は、軍関係者の逮捕を望んでいる>大紀元編集長の郭君は「エリートフォーラム」で、最近、老王というSNS執筆者も習近平に関する知られざる細部をいくつか暴露したと述べた。

老王の父親は元耿飚部隊の将軍であり、耿飚の家族と非常に親しかったと述べた。習近平の父親、習仲勲が耿飚と良好な関係にあったことは誰もが知っており、習近平は大学卒業後、耿飚の秘書として働き始め、当時、耿飚は中央軍事委員会秘書長であった。

老王の記事は主に習近平と習近平チームに対する自身の観察と見方について述べており、彼は約10数年前から習近平チームと緊密に連絡を取っていた。 彼自身もこのサークルの中核に入る可能性が高かったと言われており、老王によれば彼はプリンスのスタッフだったという。しかし後に習やチームの人とは相容れないことに気づき、彼らと距離を置くことにした。その主な理由は、これらの人達はあまりにも傲慢で独善的であると彼が考えたからである。

この老王は、これまで誰も語らなかった詳細を語った。それは、習近平が福建省にいたときに優れた人物に会ったことがあるというものだった。その人物は習近平に対し、将来は王位を継承すると語った。そのため、習近平は当時から意図的に目立たないようにしており、また一族に対しても役人であろうとビジネスであろうと、非常に控えめであることを要求した。この言い方の最も重要な情報は、習近平とその周囲の人々が実際にこの予測を非常に信じており、就任前に10年以上準備をしていたということである。

別のニュースでは、軍需産業の幹部も多数失踪していると。

https://www.aboluowang.com/2023/0925/1958050.html

9/25阿波羅新聞網<石正丽国外撰文警告:冠状病毒疫情“极可能”再次爆发=石正麗が海外寄稿文で警告:コロナウイルスの流行が再び勃発する可能性が「非常に高い」>中央通信社は本日、サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道として、武漢ウイルス研究所の専門家石正麗が、7月に発表した論文の中で、別のコロナウイルスが将来出現する可能性が非常に高く、世界は新型コロナウイルス感染症 (2019 年コロナウイルス感染症) のような病気に備えなければならないと警告したと伝えた。石正麗の英語論文は今のところ注目を集めている。

来年の米大統領選で郵便投票を多くし、不正をして民主党を勝たせる米中合作のシナリオ。また中国が新しい疫病を世界にばら撒くかもしれない。

https://www.aboluowang.com/2023/0925/1957972.html

9/25阿波羅新聞網<亚美尼亚总理痛批俄罗斯无能 扬言加入国际刑事法院=アルメニア首相は、ロシアの無能を非難、国際刑事裁判所に参加すると脅す>アルメニアのニコル・パシニャン首相は、ロシアが係争中のナゴルノ・カラバフ地域の衝突への介入を拒否したことを受けて、アルメニアはロシアの無能さを深く感じており、今後の外交政策は重大な転機となり、ロシアから離れていくだろうと述べた。

CSTOは無用の長物。確かにプーチンはロシアの無能を曝け出した。

https://www.aboluowang.com/2023/0925/1957969.html

9/24阿波羅新聞網<不否认在苏丹炸瓦格纳!乌情报局:俄战犯天涯海角都得付代价=スーダンのワグナー爆撃を否定しない!ウクライナ諜報機関:ロシア戦犯は地の果てでも代償を払わなければならない>最近、メディアは、ウクライナ特殊部隊がアフリカのスーダンでドローンを運用し、ワグナー傭兵グループが支援する民兵組織を攻撃したと報じた。ウクライナ国防省情報総局局長のキリロ・ブダノフは、VOAとの以前の独占インタビューで、これを否定も肯定もしなかったが、ウクライナで戦ったロシア人戦争犯罪人は世界のどこにいても、どうしても処罰を受けさせると述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/0924/1957955.html

https://twitter.com/i/status/1705415897232580705

何清漣 @HeQinglian 3時間

BLMは個人商店の崩壊と公営商店の出現を引き起こし、中国の改革開放前の国営集団所有制が支配的だった経済形態から学び始めている。下線のテキストに注目してください。

シカゴは市営の雑貨店をオープンする最初の米国の主要都市となるが、この構想はこれまでにもより小さな地域や小規模で実施されてきた。

たとえば、フロリダ州ボールドウィン (2023 年時点で 1,330… もっと見る

引用

何清漣 @HeQinglian 3時間

私は、これが米国で州営の店舗を持つ最初の州であると確信しているが、これが最後ではない。

中共は政権による私人の富の収奪により都市の工業と商業の変革を完成させ、米国のバイデン政権は特権階級のBLMの略奪を容認して民間の大小の店舗の閉鎖を迫り、商工業の国有化を達成した。

皆言ってみて:どちらの方法がより民主的か? 😅 twitter.com/SmallnoD/statu…

何清漣 @HeQinglian 3時間

私は、これが米国で州営の店舗を持つ最初の州であると確信しているが、これが最後ではない。

中共は政権による私人の富の収奪により都市の工業と商業の変革を完成させ、米国のバイデン政権は特権階級のBLMの略奪を容認して民間の大小の店舗の閉鎖を迫り、商工業の国有化を達成した。

皆言ってみて:どちらの方法がより民主的か? 😅 twitter.com/SmallnoD/statu…

引用

SmallNoDot @SmallnoD  9月23日

シカゴ市長は、社会秩序の崩壊と万引きの蔓延により閉店を選択した民間の雑貨店を、市営の雑貨店に置き換えると発表した。

注目すべきことに、ソ連は以前にもこれを試みたが、食糧不足に苦しんだだけだった。

米国の文化大革命と共産主義への移行が目前に迫っている。

何清漣が再投稿

Ezio Mao ☢@KELMAND1 4h

ブルームバーグ:「西側諸国の忍耐は、ウクライナ戦争よりも早く切れつつある」

米国の支援は徐々に見苦しくなってきており、欧州各国政府はまだ懸命にもがいているものの、欧州国民はとっくに我慢できないでいる。

調査によると、ウクライナ人の57%がゼレンスキー大統領の領土返還計画を支持していない。

1991年の国境の復元を望んでいるのはわずか43%だ。 … もっと見る

https://twitter.com/i/status/1705919444848140388

何清漣 @HeQinglian 11分

バイデンはすぐに防御策を調整し、人の才能と資源を最大限に活用するために、エマニュエルを北京の大使に、R・ニコラス・バーンズを東京の大使に派遣したら。

米国の政治の鉄板会社を中国で設立できたら素晴らしいと思わないか? 😅

引用

WSJの中国語ウェブ @ ChineseWSJ 20h

#今週の人気記事 外交の場で外国指導者を名指しで非難したり、皮肉や嘲笑を使って他国の国内問題を強調したりすることは異例である。

あるアナリストは、エマニュエル駐日米国大使が中国を自分の思いどおりにしようとして、中国自身の「戦狼」外交官らが始めた中傷的な世論戦に巻き込まれているのではないかと懸念していると述べた。

https://on.wsj.com/48msoE6

何清漣 @HeQinglian 3時間

あなたは心配しすぎである。これらのニュースは台湾国民には全く入らず、メディアも意識的に遮断し、台湾人の感情を著しく傷つけるような情報は絶対に報道しない、たまにあっても誤報とみなされる。

Twitter での私のツイートの 80% 以上は Facebook には投稿していない。

現時点では、台湾人の90%以上はプーチン大統領が敗北すると信じており、10%は真実を知っているかもしれないが、台湾の同胞たちに殴られないようにするため、決して何も言わない。

引用

ハンニバル吸いふくべ @Hnbhger17 11h

もしウクライナが敗北して降伏すれば、それは蛙にとって最大の打撃となるかもしれない。プーチン皇帝が失敗し、旧共産主義者たちを怖がらせて追い返すという彼らの幻想は消え去った…ウクライナは長い間抵抗し、多くの人が亡くなり、莫大な財産は破壊されたが、結果はやはり敗北である。 台湾はいつまで抵抗するつもりだろうか? どのくらい死ぬのか? どれくらいの財産が破壊されるか? …一国二制度を考えてみてはどうか?

何清漣 @HeQinglian 1時間

前回、私が習見平と5分間「偶然遭遇」し、話した内容を暴露して、西側政府と国民から多くの喝采を浴びたが、ポリコレでステンレスの鎧を身に纏っていると思っていた「小さなジャガイモ」は、今回はインドのモディ首相によって皮が剥がされた。

最後には、LGBTQI+ のポリコレが世界の地政学におけるポリコレと衝突したため、当然我慢せざるを得ない。

引用

BBCニュース中国語 @bbcchinese 12時間

インドとの緊張が高まる中、カナダは同盟国からさらなる支援を得ようとしているが、沈黙に遭っている。ある専門家は、西側同盟国の目から見ると、カナダの現在の重要性は、世界にとってのインドの巨大な戦略的重要性に比べれば見劣りすると言う。 https://bbc.in/3PQ6EZS

WSJの記事では、流石先が読めない国、ドイツ。シュレーダーやメルケルがロシアのノルドストリームに肩入れしてどうなったか?今度は中国に肩入れして、2024年にトランプが大統領になって、中国とデカップリングを進めたらどういうことになる?自由主義国で協力しなければ、その国の企業の米国での生産・販売を禁止することだって考えられる。

日本も笑えない。ヒットラーと組んで戦争した国だから、先が読める国とは到底言えない。日本企業は中国から早く撤収すべき。駐在員が冤罪で拘留される事態を招かないためには、迅速な決断が必要。やがて中共は外資の資産没収に踏み切るかもしれない。常識が通じる相手ではないので。台湾侵攻が近いとも言われており、覚悟したほうが良い。戦争が始まれば駐在員と家族は人質になる。

記事

Photo:VCG/gettyimages

【ベルリン】ドイツ政府と欧州連合(EU)の政治家はドイツの大手企業に対中投資を削減するよう圧力をかけているが、各社はむしろ拡大しようとしている。

政府が圧力を強める中、中国で大規模な事業を展開するドイツ企業はここ数カ月、西側諸国の制裁が科されても中国事業に影響が及ばないよう対応を急いでいる。

各社は、現地生産を強化してドイツからの輸入依存度を抑えたり、中国のサプライヤーと契約してサプライチェーン(供給網)の現地化を進めたり、中国企業と提携関係を構築したりしている。

このような取り組みの狙いは、各社の市場シェアや利益を守り、米国をはじめとする西側諸国と中国との間の政治的緊張が悪化している状況を乗り切ることにある。

そうした緊張の高まりを示すかのように、EUの執行機関である欧州委員会は先週、中国の自動車産業に対して不当な補助金が支給されていないか調査すると発表した。中国は世界最大の自動車輸出国となり、特に電気自動車(EV)分野ではドイツの自動車メーカーの競争相手になる可能性が現実味を帯びている。それでもドイツの自動車メーカーはEUの調査を批判しており、この調査によって各社が中国政府の報復対象になることを警戒している。

ドイツ政府は今年、同国経済の対中輸出依存度を低下させるために、ドイツ企業に対して対中投資を減らすよう求めた。ドイツは国際貿易に大きく依存しているが、世界的な緊張が高まるにつれて貿易が活発さを失い、欧州最大の経済大国であるドイツの成長は今年止まってしまった。

ドイツ連邦銀行(中央銀行)は19日、ドイツ産業界の中国依存による経済的リスクに警鐘を鳴らした。重要な材料の調達先として中国に依存しているドイツ企業の40%余りは、自国での生産に不可欠な材料・部品への依存度低減策を何も講じていないため、供給が途絶えれば生産は停止するとした。

ドイツ連銀は報告書で、「地政学的緊張の高まりとそれに伴うリスクを考慮すると、企業と政策当局は、サプライチェーンの構造や中国での直接投資活動のさらなる拡大について再考する必要がある」と述べた。

だが、西側諸国が目指す中国の孤立化によって失うものが最も大きいドイツ企業は、中国から撤退するどころか中国への関与を深めている。世界の政治情勢に関係なく製品の大量生産を続けられるよう、中国内の自社工場を「隔離」しようとしている。

ドイツの化学大手BASFは、2030年までに最大100億ユーロ(約1兆5800億円)を中国に投資する。同社はその一環として、中国南部・湛江で最近、合成ガスと水素を現地向けに製造する工場の建設を始めた。工場は2025年の稼働を予定している。

BASFによると、この工場は中国東部・南京にあるフェアブント(基礎化学品から消費者製品に至る製品チェーンを結び付けた大規模な化学品生産拠点)の一部となる。

南京のフェアブントは2005年に設立され、BASFが世界6カ所(米国内の2カ所含む)で操業しているフェアブントの一つである。今回の拡張により、BASFは中国市場で成長を続けるために必要なものを同国内で生産できるようになる。

ドイツの総合電機大手シーメンスのローランド・ブッシュ最高経営責任者(CEO)は今年、年内に20億ユーロを投じるグローバル投資の一環として、中国に約1億4000万ユーロを投資すると発表した。さらに、中国市場における同社のシェアを守り、投資を継続していくと宣言した。

こうした「隔離」努力として代表的なのは、フォルクスワーゲン(VW)、BMW、メルセデス・ベンツグループといったドイツの自動車メーカーによる取り組みだ。

ドイツ自動車工業会によると、ドイツ自動車メーカーの2022年の対中輸出台数は25万4607台で、各社の中国での生産台数に比べるとごくわずかにとどまった。外国市場向けに現地生産を優先する「ローカル・フォー・ローカル戦略」が寄与したという。VW単独でも中国での生産台数は320万台に上り、同社の欧州生産台数と肩を並べた。

VWは7月、中国EVメーカーの小鵬汽車(シャオペン)に7億ドルを出資すると発表した。小鵬の株式約5%を取得し、EVを共同開発・製造するとした。VW中国事業のラルフ・ブランドシュテッターCEOは、このような提携は「フォルクスワーゲン・グループの 『中国のために中国で』戦略における重要な基本要素だ」と述べた。

VWのオリバー・ブルーメ最高経営責任者(CEO)は今月、ミュンヘン自動車ショーの会場で記者団に対し、中国への投資を増やしていくと語った。中国と西側諸国との緊張の高まりや独自の技術基準が設けられたことへの対応などから、中国市場向けに中国の技術を必要としていることが主な理由だという。

「西側諸国と中国のエコシステムの距離が広がっている」とブルーメ氏は述べた。「従って、この状況にしっかり適応する必要がある」

VWは中国で生産する車両の部品・材料の現地調達比率を、この数年間で90%を大きく上回る水準まで高めたという。

ドイツの高級自動車メーカー、BMWは今年、中国の合弁会社「華晨宝馬汽車(BMWブリリアンス・オートモーティブ)」の設立20周年を祝う式典で、次世代EV「ノイエ・クラッセ」を中国の顧客向けに2026年から中国で生産すると発表した。BMWによると、BMWブリリアンスは現地生産のための部品・材料を約430の現地サプライヤーから調達する。

BMWは、中国での新世代EV用高電圧EVバッテリーの開発・生産にも投資しており、現地設計・開発の強化に向けて中国東北部・瀋陽の研究開発センターを拡張した。

こうした戦略が奏功したこともあり、ドイツの対中投資は数年ぶりに減少から増加に転じたが、対中輸出は鈍化している。

調査会社ロジウム・グループのデータによると、EUおよび英国による2022年の対中直接投資では、ドイツの占める割合が52%(2021年は46%)に、自動車産業が占める割合が68%(同50%)にそれぞれ上昇した。

ドイツ連銀は最新のデータを引用し、ドイツ企業の中国子会社が生み出した売上高は3820億ユーロ、利益は230億ユーロと発表した。中国はドイツ産業の世界売上高の22%、利益の15%を占めているという。

ロジウムのアナリスト、ノア・バーキン氏は「ドイツの自動車メーカーは、収益面だけでなく、EVへの技術的移行という観点からも、中国が自社の存亡を左右するとみている。これらの企業は、徐々に加熱される鍋の中のカエルであり、鍋の外では生存確率がさらに低くなることを恐れて飛び出そうとしないのだ」と語った。

ロジウムのリポートによると、欧州の対中直接投資に占める割合が最も大きいのは自動車メーカーとそのサプライヤーで、これに食品加工会社、製薬会社、化学薬品メーカー、消費財メーカーが続く。

ある業界幹部は、欧州企業の一部幹部は米国の中国への対応は二重基準と見ていると指摘し、「(米自動車大手の)フォード・モーターとゼネラル・モーターズ(GM)が第2次世界大戦中もドイツで事業を続けていたことを思い出すべきだ」と述べた。

歴史家によれば、1941年に米国がドイツとの戦争に突入した際、GMとフォードはドイツにある自社資産の所有権を維持した。両社はアドルフ・ヒトラーと共謀したという疑惑を否定し、事業の経営権を失ったとしている。戦後、両社はドイツ事業の直接の支配権を取り戻した。

(The Wall Street Journal/William Boston)

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