9/9The Gateway Pundit＜Arkansas Governor Sarah Huckabee Sanders Takes Stand on Personal Freedoms: Declares No Lockdowns, School Closures, or COVID-19 Masks and Vaccines Mandates (VIDEO)＝アーカンソー州知事サラ・ハッカビー・サンダース、個人の自由の立場を取る：ロックダウン、学校閉鎖、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のマスクとワクチンの義務化は行わないと宣言（ビデオ）＞
バイデンは2020年不正選挙の再現を狙って感染症の恐怖を煽る手に出ると読んでいるから。
サラ・ハッカビー・サンダース知事（共和党）は、最近の記者会見でパンデミック関連の制限に対して断固たる姿勢を示し、アーカンソー州が新型コロナウイルス感染症によるロックダウンに戻ることはなく、国民にマスクやワクチンの義務を課すこともないと明言した。彼女は個人の自由と健康と安全に関する意思決定の自由の重要性を強調した。
サンダース氏は記者会見で、「新型コロナウイルス感染症パンデミックの際のように、政府が再び私たちの自由を踏みにじることのないようにしなければならない」と述べた。「当時、少数の官僚が学校、教会、企業を閉鎖し、子供たちにマスク着用を強制し、ワクチンパスポートを導入しようとした。ここアーカンソー州ではそんなことは二度と起こらないでしょう。」
知事は政権の立場を強調するため、新型コロナウイルス感染症に関連する大統領令の長いリストをすでに廃止したことを明らかにした。彼女はまた、アーカンソー州のすべての州職員に対する新型コロナウイルスワクチン接種義務の禁止も発表した。
「私が就任したとき、パンデミックに関連した膨大な大統領令のリストを廃止しました。今、私たちはさらに進んで、アーカンソー州のすべての州職員に対する新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種義務を禁止します。そして、アーカンソー州のすべての住民が自分たちの健康について情報に基づいた決定を下せるよう、州保健局は新型コロナウイルス感染症ワクチンに関連する潜在的なリスクを公表するだろう」とサンダース氏は述べた。
https://twitter.com/i/status/1697303785473712417
9/9The Gateway Pundit＜Federal Appeals Court Rules Biden Admin and FBI Coerced Social Media Platforms Into Censorship — Violating First Amendment＝連邦控訴裁判所、バイデン政権とFBIがソーシャルメディアプラットフォームに検閲を強制 – 合衆国憲法修正第1条に違反する判決＞
連邦最高裁まで行くのかどうか。
連邦控訴裁判所は、バイデン政権、保健当局、FBIがソーシャルメディア企業に対し、新型コロナウイルス感染症、ハンター・バイデン、選挙に関連する投稿を検閲するよう圧力をかけ、合衆国憲法修正第1条に違反するとの判決を下した。
第5巡回区控訴裁判所の判決は、バイデン政権を含む多くの政府当局者がコンテンツモデレーションに関してソーシャルメディア企業と接触することを禁じた下級裁判所の判決を支持するものである。
元ミズーリ州司法長官で現米国上院議員のエリック・シュミット氏は、ルイジアナ州司法長官のジェフ・ランドリー氏とともに、2022年5月に訴訟を起こした（ミズーリ州対バイデン）。その後、ゲートウェイ・パンディットの創設者ジム・ホフト氏が訴訟の原告に追加された。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/federal-appeals-court-rules-biden-admin-fbi-coerced/
9/9The Gateway Pundit＜Musk’s X Corp. Files Lawsuit Against California Over Content Moderation Law, Argues it Violates First Amendment＝マスク氏のX社、コンテンツモデレーション法をめぐってカリフォルニア州を相手に訴訟を起こし、憲法修正第1条に違反していると主張＞
政府が善とは限らないし、民主党とＤＳは悪と断言できる。
イーロン・マスク氏のX社は、カリフォルニア州のコンテンツモデレーション法を巡りカリフォルニア州を相手取って訴訟を起こした。
金曜日に提出されたXの訴状は、法律が合衆国憲法修正第1条に違反していると主張している。
X のグローバル・ガバメント・アフェアーズ・チームはこの訴訟について次のように書いている。「本日、@X はカリフォルニア州 AB 587 に対して憲法修正第 1 条に基づく訴訟を起こしました。立法の歴史と法を擁護する司法長官からの公開裁判所への提出物の両方によって明らかになったように、この訴訟の真の意図は、 AB 587は、憲法で保護されているのに、国家が問題があるとみなした特定のコンテンツを「削除」するようソーシャルメディアプラットフォームに圧力をかけるものである。」
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/musks-x-corp-files-lawsuit-against-california-content/
9/9希望之声＜川普：如果我是总统 中共永远不会入侵台湾＝トランプ「私が大統領なら、中共は決して台湾を侵略しないだろう＞中共による台湾侵略に対するトランプ前米大統領の立場は不明確だと多くの人が長い間考えていた。 しかし、トランプは最近、「大統領に再選されれば中共は決して台湾を侵略しない。中共が台湾を侵略する可能性はゼロ」と重大な約束をした。
9/7のワシントン・エグザミナー紙の報道によると、トランプはラジオ司会者のヒュー・ヒューイットとのインタビューで、再選されたら台湾を守るかどうか尋ねられた。トランプ大統領は「私が大統領だったら、中国（共）は決して台湾に進入しないだろうし、その可能性すらない」と応じた。
この点に関して、台湾のコラムニスト、趙君朔は、トランプ大統領は大言壮語しているわけではないと考えている。 同氏は、「トランプの発言に対し、一部の台湾人は彼がほらを吹いているのではないかと考えた。しかし、結局のところ、彼は大統領を務めた人物であり、否定できない事実がいくつかある：誰がウクライナに軍事援助を始め、ロシアのノルドストリーム石油パイプラインに制裁を課した? 誰がイラン核合意から離脱した? そしてイランを経済制裁に戻した? 米国人牧師の逮捕でトルコを標的にし、トルコに関税制裁を課し、トルコ通貨を暴落させたのは誰?金正恩に少なくとも2019年から2020年まではミサイルを発射させなかったのは誰? ですから、たとえ彼の演説スタイルが気に入らなければ、もちろん民主政治において彼を支持する必要はないが、真剣な議論をしたいのであれば、あなたは彼がしてきた事実に焦点を当てなければならない」と述べた。
同氏はまた、トランプ大統領が在任中に「貿易戦争を戦う」と主張し、中共に貿易協定への署名を強要したこと、そして中共はトランプ大統領が関税を引き上げることを恐れていたことにも言及した。 「トランプ大統領が香港弾圧で中共に制裁を課したとき、中共はHSBCが米ドルを手に入れられなくなることを非常に恐れていた。ポンペオ長官は回想録で明らかにした：トランプ大統領はHSBCが米ドルを手に入れるのを阻止するかもしれない。華為への制裁と同じように、これもトランプが（始めた）ものだった。」
「全体として、例えば、香港とウイグル族に対する人権制裁や、貿易戦争の継続的なエスカレーションに関して、トランプ大統領は実際、2020年夏のさまざまな制裁の悪夢を中共に追体験させる上で大きな影響力を持っている。したがって、トランプは自信を持って中共が自分を恐れていると言えるようだ」と趙君朔は付け加えた。
インタビュー中、シューイットはトランプ大統領に、もし中共が本当に台湾を攻撃したら、武力で対抗するつもりか?と尋ねた。 トランプ大統領は「中共はそんなことはしない。可能性はゼロだ」「核戦争の大惨事に陥ることを避ける他の方法がある。中共は決して台湾に進入しない」と答え、「（米国は）中共を恐れる理由はない。我々は中共の弱みを握っている。（米国に）ある程度有能な大統領がいる限り、中共は何もできない」
この点で、趙君朔も、トランプ大統領には中共に対処する方法があると考えている。同氏は、「もし習近平が本当に戦争を始める冒険をするのであれば、トランプ大統領の最優先事項は、中国と米国の経済を完全デカップリングすること、つまり全面的な通商禁止を実施し、それから中共を米ドル制度とシステムから即座に追放することだと思う」と語った。 「米国の中共高官の財産さえ没収した。さらにスイスの銀行に高官の口座の開示を強要したため、たちまち人民の心の中で共産党の正当性が失墜した」。
「その一方で、トランプ大統領がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害するために無人機をあえて使ったのと同じように、私は彼もまた「軍事力を見せつける」と思う。つまり、彼は直ちにインド太平洋司令部または沖縄の米軍基地から軍事力を見せるだろう。トランプ大統領は戦争を引き起こしたくないかもしれないが、中共を阻止するための最初の一歩を踏み出す用意があり、脅迫することも厭わない。彼は自分の主張を通すために武力を行使することを恐れない。私はこれらは中共に対して一定の阻止力を持っていると思う。もちろん、中共はそこで止まると限らないが、トランプはより多くのカードを持っており、彼は阻止する胆力と気魄を持っている。誰もが安心できると思う」と彼は付け加えた。
しかし、トランプ大統領はまた、「今は話す時ではないので、自分が何をするか、何をしないかを言いたくない」とも語った。 しかし、彼は「中共は私が何をするか知っているだろう」と述べた。
最新の「WSJ」世論調査によると、何度も訴訟を起こされているトランプと現大統領のバイデンの支持率はいずれも46％で同程度となっている。 しかし、米国人の73％はバイデンは高齢すぎると考えているのに対し、トランプについては46％のみがそう考えている。
中共の台湾侵攻に際して、バイデンとトランプどちらが真剣に守るかは言わずもがな。
https://www.soundofhope.org/post/753407
9/9看中国＜最新民调：侯友宜超车 郭台铭垫底(图)＝最新世論調査：侯友宜が追い抜き、郭台銘（テリー・ゴウ）は最下位（写真）＞2024年の台湾総統選挙が近づき、「美麗島電子報」は8日、最新の追跡世論調査を発表した。 民進党の頼清徳候補の支持率は38.8％に戻って安定した1位、国民党の侯友宜候補が21.0％で2位に躍り出、民衆党の柯文哲候補が18.4％で3位となり、侯氏と柯氏の差はさらに広がった。「4人」での戦いなら上位３人は変わらず、鴻海創業者の郭台銘（テリー・ゴウ）は９．４％で最下位となった。
このまま頼候補が逃げ切ってほしい。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/09/09/1044892.html
9/10阿波羅新聞網＜美印联合声明：支持印度入常 推动印度成为维修美海军资产中心＝米印共同声明：インドの国連安全保障理事会加盟を支持し、インドが米海軍資産補修の中心となるよう促進＞米印共同声明は、インドと米国の新たな戦略的パートナーシップを強調し、自由、民主主義、人権、寛容、多様性、全国民の機会均等などの共通の価値観が両国の成功の鍵であると強調した。
声明では、「モディ首相とバイデン大統領は、自由で開かれた、包括的で強靱なインド太平洋を支援する上で、四か国安全保障対話（クアッド）の重要性を再確認した。モディ首相は、インドで開かれる次の2024年のクアッド会合にバイデン大統領を歓迎することを楽しみにしていると述べた。2023年6月のインド太平洋海洋イニシアチブへの米国の参加決定を受けて、インドは、貿易の遣り取りと海上輸送の屋台骨に関するインド太平洋海洋イニシアチブを共同主導する米国の決定を歓迎すると。
国連改革の問題に関して、声明は、バイデン大統領がインドを常任理事国とする改革された国連安全保障理事会を支持しており、この文脈でインドが2028年から29年の国連安全保障理事会の非常任理事国に立候補することを改めて歓迎すると述べた。
声明では「両首脳は、強靱な世界的半導体サプライチェーンの構築への支持を再確認し、これに関連して、マイクロチップ・テクノロジー社の複数年計画に言及し、インドでの研究、開発、エンジニアリング事業を拡大するために約3億ドルを投資し、AMDの半導体企業の研究開発事業を拡大するために、今後5年間でインドに4億米ドルを投資すると発表した。
防衛協力の問題に関して声明は、「モディ首相とバイデン大統領は、インドと米国の主要な防衛パートナーシップを深化させて多様化を図り、宇宙や人工知能などの新領域での協力を拡大し、防衛産業の協力を加速する」と述べた。
声明ではまた、両国がインドを前方配備された米海軍資産やその他航空機や船舶の保守・修理の拠点とすることを再約束したことにも触れた。
インドを専制国家の中ロでなく、西側に近づけることが大事。
https://www.aboluowang.com/2023/0910/1951972.html
9/10阿波羅新聞網＜逆天改命？习闪躲暗杀、政变—内幕：火箭军司令部被一锅端的背后＝運命に逆らい人生を変える？ 習近平、暗殺もクーデターも回避 内幕：ロケット軍司令部が完全粛清された理由＞中共のエース部隊であるロケット軍の司令部はほぼ一斉に習近平から取り替えられ、外界ではその原因について汚職、情報漏洩、クーデター、暗殺などの憶測が飛び交っている。しかし、大紀元は信頼できる情報源から「習近平はこの予言を本気で信じており、死を非常に恐れていた。予言には弓矢で撃つ人々の写真があったが、それがロケット弾に相当すると考え、すべてのロケット軍を粛軍し、彼らを逮捕した。これが主な理由である」と知った。「習近平の最近の頻繁な目立たない行動、用心、国際的影響力の無視、ロケット軍の粛清はすべて、習近平の超自然的な力に対する信仰に関連している。
ほんまかいなとしか思えませんが・・・。レーガンも奥様の信じる占星術に凝ったときもあるから。
https://www.aboluowang.com/2023/0910/1952003.html
9/10阿波羅新聞網＜菲海警成功破中共包围闯关 记者亲历周五菲中海警猫鼠战＝フィリピン沿岸警備隊は中共の包囲網を突破することに成功 金曜、記者らはフィリピンと中国海警局のいたちごっこを目撃＞中国海警艦艇と海上民兵船による追跡と囲い込みを経験したフィリピン沿岸警備隊は、南シナ海の仁愛礁に座礁させている軍艦に駐屯する部隊に物資を供給する任務を再び成功裡に完了した。その場にいたロイター記者らも、フィリピン沿岸警備隊の船と中国の船の間で恒例のいたちごっこ追撃戦を経験した。
金曜日（9/8）、フィリピン沿岸警備隊は、南シナ海の仁愛礁に駐留する第二次世界大戦時代の錆びた軍艦に駐屯する部隊に物資を供給する任務を再び完了した。
8/5に中国海警局が放水銃を使用してフィリピン船舶を阻止してから、フィリピン沿岸警備隊が補給任務を成功裡に完了するのはこれで2回目となる。
中共にキチンと対抗しないとダメ。
https://www.aboluowang.com/2023/0910/1951962.html
何清漣 @HeQinglian 22h
習近平のG20欠席の本当の理由は「皇帝」精神ではない
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-09082023174311.html
ブルームバーグなどは習主席のG20欠席は皇帝気質によるものだとコメントしたが、これは評論家の意見にすぎない。 本当の理由は次のとおり。
- G20 は、G7+ EU、BRICKS、および米国寄りの4つのメンバーで構成されており、メンバーはかなり重複している。 … もっと見る
rfa.org
評論| 何清漣： 習近平のG20欠席の本当の理由は「皇帝」精神ではない
2023年のG20インドサミットで最も注目を集めるハイライトは、G20サミットで何が議論されたかではなく、中国の習近平国家主席の欠席だ。習の欠席が注目を集めた最大の理由は、習が中国の指導者になってから初めての欠席ということではなく、国際社会がバイデン習会談を通じて米中関係の緩和を期待しているためだ。 2022年11月、インドネシアのバリ島で開催されたG20サミット中に二大国の首脳が初めて対面で接触し、両国は競争が紛争に変わるのを防ぐために意見の相違を管理すべきであるとの認識で一致し、米国と中国の間で激化する緊張を緩和したと見做された。
中共の言うことを信じるのは馬鹿。
何清漣 @HeQinglian 8時間
中国とインドは現在、いくつかの側面で対立している：第一に、インドは中国の新地図における中印境界線に抗議したこと、第二に、BRICKS南アフリカサミットでは、新規加盟国に関する見解が中国と一致せず、インドは経済基準を要求し、政治的には国連制裁国を加盟はさせられないとした。 しかし最終的には中国の提案が採用され、イランが参入した。第三は、世界的な投資の争奪戦となった。
将来的にBRICKS間で矛盾が起きた場合、それは主に中国とインド間の矛盾によるだろう。
何清漣 @HeQinglian 2時間
これまでのところ、Apple は中国と米国の間のゲームで最も重要なチェスの駒となっている https://cn.wsj.com/articles/CN-HRD-20230908144827?reflink=desktopwebshare_twitter
@チャイニーズWSJ経由
… もっと見る
cn.wsj.com
アップルはこれまでのところ、中国と米国の間のゲームで最も重要なチェスの駒となっている
iPhoneメーカーが中国の報復を免れないとすれば、安全な企業はほとんどない。
何清漣 @HeQinglian 8時間
何清漣のコラム：米国のチップ制裁の成功は暗い
https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=181718
華為 Mate 60 を使用すると… もっと見る
upmedia.mg
何清漣のコラム：米国のチップ制裁の成功は暗い -上報
先週、ジーナ・レイモンド米商務長官が中国を訪問した際、華為は予想外に最新のスマートフォン「Mate60Pro」を発売した。・・・
何清漣が再投稿
全メデイアデイリー/全メディアニュース チャンネル QM ニュース @cheyennexli 6ｈ
米国人の皆さんは、ぜひ数分かけてこの記事を読み、米国の自由のために戦いながら個人の自由を失った米国の英雄たちに関心を持ってください。彼らはバイデン政権の怪しい秘密を暴く最前線に立ち、非人道的な虐めを受けているのだ！
ぜひ拡散してください、アピールしてください！
🌹 「全メディアタウン」アプリをダウンロードして「全メディアデイリー」を読んでください http://qtown.media
投稿を翻訳する
qtown.media
[全メディア・デイリー・社会特集][プラウド・ボーイズ・緊急転送]プラウド・ボーイズは午前5時にワシントンDCの強制収容所から移送された――誰も彼らの居場所を知らない。
最新情報：ドミニク・ペッツォーラの妻リサがTGPに電話して申し出た。
歳川氏の記事では、中共はＢＲＩＣＳの盟主になりたいが、インドもロシアも大国のプライドがあるから、そんなにすんなりとは認められず、キャッシュデイスペンサーの役割だけ求められるのでは。戦狼外交は中共に敵を増やし、敵の団結を増すことが孫子の末裔たる中国人に分からないのは、不思議な気がします。毛沢東は冷酷且つ狡猾で、大量殺戮をも恐れなかった恐怖政治を敷きましたが、習にはそれだけの度胸はないし、世界第二位の経済大国になった今、毛の時代と違い、世界の監視の目が光っているので、大弾圧はできないでしょう。
鄧小平の韜光養晦は先進国を騙した点で如何にも中国人らしい気がします。これをずっと続けていれば、西側もずっと騙されていたかもしれません。マネトラ、ハニトラで西側の政治家や官僚は腑抜けになっていたかも。鄧小平の天安門事件の時に、西側は中国をずっと封じ込めておくべきだったのに、米国が日本に封じ込め解除の先兵の役割を果たさせた。米国は自由の国と言われますが、左翼が牛耳ってきたのが実態では。
インドは米国と手を合わせて、ＡＵ（アフリカ連合）もＧ20に取り込み、ＢＲＩＣＳのアフリカ新規加入国エジプト、エチオピア2ケ国よりも影響力は大きい。中共は23年新版地図でもミソをつけ、ＡＳＥＡＮ主要国を敵に回した。中共は外交的には失敗の連続と言うところでしょう。今後も独善的・自己中の外交をすれば、自然、世界は中共を敵と見做します。習はせっせと戦狼外交に励むべき。
記事
BRICSの共通軸
筆者はかねて米国政治を含む国際問題に関する英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）インターナショナル・ポリティクス・コメンテーターのジャナン・ガネシュ（Janan Ganesh）氏の記事を精読している。もちろん、日本経済新聞がオピニオン欄に定期的に転載する訳文で読む。
ナイジェリアのラゴス出身の英国人である同氏（41歳）は英国立ウォーリック大学卒業後、ウェストミンスターの保守系シンクタンク「ポリシー・エクスチェンジ」のリサーチャー、英誌エコノミスト記者（2007年から5年間）を経て12年にFTに転出した（その間の13～17年には英BBCの報道番組「サンデーポリティクス」のコメンテーターも務めた）。
そして2018年からコラムニストとして米ワシントンに異動、米国政治を専門に執筆した後の22年、ロンドンに戻り今日に至る。世界的に評価が高いジャーナリトだ。
そのガネシュ氏の最新記事を取り上げたい。FT（8月22日付）の「BRICS『恨み』が共通軸―権威に憧れや承認欲求も」（30日付「日経」朝刊掲載の見出し）を興味深く読んだ。ちなみに英文では「Resentment makes the world go round－From Donald Trump to the Brics, a feeling of exclusion from the in-crowd drives political actors」であり原文に即したタイトルだ。
この記事のメインテーマは、8月22～24日に南アフリカの首都ヨハネスブルクで開催されたブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ（BRICS）首脳会議である。ブラジルのルーラ・ダ・シルバ大統領、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（オンライン）、インドのナレンドラ・モディ首相、中国の習近平国家主席、議長国南アのシリル・ラマポーザ大統領が蝟集した。
photo by gettyimages
来年1月からアルゼンチン、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、エジプト、エチオピアの6カ国が新たにBRICSに加わるとラマポーザ氏が発表するや、中国語だったかは定かでないが、習氏は立ち上がって「BRICSファミリー！」と喝采を送ったと報じられた。反西側諸国連合の盟主を意識する習氏らしい。
エネルギー源は「恨み」
ガネシュ氏は次のように書いている。《なぜなら、多様なBRICSの国を結びつけている共通点があるとすれば、それは「恨み」だからだ。西側の優位に対する怒り、過去の屈辱に対する鬱憤だ。そして、政治と人生を突き動かす力として、恨みはあまりにも過小評価されている》に続けて《……（核融合が）活用可能となった場合に宇宙で最も強力なエネルギー源があるとすれば、それは人間の恨みだと筆者は考える》とある。
前者の「恨み」の英語原文は「grievance」で、後者の「恨み」は「resentment」と使い分けている。ガネシュ氏はこうも書く。《（バカにされてきた）前大統領（トランプ氏）と中国（習氏）はともに、自分は尊敬されるべき対象から認められていないと感じている。西側諸国のエリートはこの感情をなかなか理解できないだろう。自尊心が傷つくようなことはほとんどなかったからだ》。それを同氏は「恨み」（英語表記は「resentment」）であると言い表しているのだ。
この指摘はほとんど文明論の領域である（！）。なぜならば、記事後半にある指摘でそれが分かる。《ロシアのウクライナ侵攻に関する世界的な世論調査から判断すると、世界の大部分は西側のことを傲慢で偽善的だと考えている。一方で、西側は世界の大部分の人が移住したいと思っている場所でもある》。
米中のテクノ覇権競争が先鋭化するなか、中国を訪れたジーナ・レモンド米商務長官は8月29日、予定外の李強首相との会談で「中国の成長を止めて中国とデカップリング（分断）しようとしているわけではない」と述べた。
他方、ジョー・バイデン大統領がインドの首都ニューデリーで開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議（9月9～10日）出席の意向を明らかにした直後の同31日、習近平氏の出席見送りをロイター通信が伝えたのだ。そして中国外務省は9月4日、李強首相のG20首脳会議派遣を公式に発表した。むろん、そこには中印紛争の要因がある。それにしても、ここにも「恨み」が影響していることは否めない。
英国を旧宗主国とするアフリカのナイジェリア出身で、その英国で高等教育を受けたガネシュ氏が英国発祥の高級紙FTで国際政治に関する該博な知識を披瀝するのもまた“今どき”らしいと言うべきだろう。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
