9/5The Gateway Pundit＜Tucker Carlson Releases Teaser Interview with Man Claiming Sexual Encounter with Barack Obama in 1999 (VIDEO)＝タッカー・カールソン、1999年にバラク・オバマと性的接触をしたと主張する男性とのティーザーインタビューを公開（ビデオ）＞

オバマは何者？裏で動かしているのは誰か？

https://twitter.com/i/status/1699142858844864846

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/tucker-carlson-releases-teaser-interview-man-claiming-sexual/

9/5The Gateway Pundit＜House Oversight Chairman James Comer Subpoenas Secret Service, DHS Chief Mayorkas Over Tip-Off of Hunter Biden Interview＝ジェームズ・カマー下院監視委員長、ハンター・バイデンインタビューの密告を巡りシークレットサービスとDHS長官マヨルカスを召喚＞

政府機関がグルでバイデンの犯罪をなかったことにし、トランプの冤罪をでっち上げしようとしている。

下院監視委員長のジェームズ・カマーは火曜日、不正なハンター・バイデン捜査に関連して6件の召喚状を発行した。

「カマーは火曜日、合計6件の召喚状を送った。そのうちの1件はマヨルカス長官に文書提出を求めた。そして証言録取が5件、内シークレットサービス職員が2件、DHS職員が3件だった。」フォックスニュースが報じた。

• 4 件の DHS への召喚状。我々の要求に関する文書の作成と連絡、および DHS 職員への 3 件の証言録取を要求します。
• 2 シークレットサービスへの召喚状で、証言録取のため 2 人のシークレットサービス職員の出頭が要求される。

「司法省がバイデン一家の隠蔽を開始したが、現在はマヨルカス長官の指導の下、国土安全保障省がそれに加担している」。監視委員会が火曜日に発表した。

「IRSの内部告発者は、FBI本部がシークレットサービス本部とバイデン政権移行チームにハンター・バイデンのインタビュー計画について密告するなど、ハンター・バイデンの犯罪捜査中の不正行為に関する証言を提供した。これらの行動の後、ハンター・バイデンのインタビューは行われなかった」と彼らは言った。

「これらの疑惑は、ハンター・バイデンへの聞き取りを任された元FBI監督特別捜査官によって裏付けられた」と下院共和党議員らが明らかにした。「DHSとシークレットサービスによる数ヶ月にわたる妨害の後、ジェームズ・カマーは6件の召喚状を発行している」

ジョー・バイデンの腐敗した司法省は、ハンター・バイデンを脱税と連邦当局への虚偽の供述の重罪で告発するのではなく、彼に甘い取引を与えた（その取引はその後決裂した）。

ハンター・バイデンは2017年と2018年に未払いの税金に関連した2つの軽犯罪に見舞われた。

議員らに話をしたIRSの内部告発者によると、ジョー・バイデンの司法省はハンター・バイデンに対する2件の捜査令状と複数の重罪容疑を阻止した。

「私が内部告発するのは、デラウェア州連邦検事局、司法税務省、司法省が、大統領の息子ハンター・バイデンに対する重要かつ注目度の高い捜査において、特別扱いし、利益相反を野放しにしていたからだ」とIRSの内部告発者ゲイリー・シャプリー氏は議員らの証言でこう語った。

シャプリー氏は議員に対し、ハンター氏の事件を担当していたデラウェア州の連邦検事補が、2020年にジョー・バイデン氏のデラウェア州の自宅に対する捜索令状を却下したと語った。

ハンター・バイデンの保管ロッカーに対する別の捜索令状も、ジョー・バイデンの手下によって阻止された。

連邦職員はハンター・バイデンに近づかないように言われた！

バイデン政権移行チームは、予定されているハンター・バイデン氏のインタビューについて知らされていた。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/house-oversight-chairman-james-comer-subpoenas-secret-service/

9/5Rasmussen Reports＜‘Bidenomics’: 52% Say Economy Has Gotten Worse＝「バイデノミクス」: 52%は経済が悪化したと回答＞

Woke推進ばかりしているから、米国の底力（資源や人材）を活かせない。

有権者の過半数は、ジョー・バイデン大統領の下で経済状況が悪化したと考えている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の52％が、バイデンが大統領になってから米国経済が悪くなったと考えている一方、31％が経済は良くなったと答え、14％がバイデン政権下でも経済はほぼ同じだと考えていることが判明した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/bidenomics_52_say_economy_has_gotten_worse?utm_campaign=RR09052023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/6希望之声＜军报发文暗示出事？分析：习攻台或受影响＝軍報が何かあったことを示唆する記事を掲載？ 分析：習の台湾攻撃が影響を受ける可能性がある＞9/4、中共軍報は「『安全弁』をもっとしっかり締めろ」と題する記事を掲載し、外部の注目を集めた。

軍報のこの記事は、「多くの部隊は現在野外訓練を組織し、実弾訓練をし、実弾と実手榴弾の投擲訓練を行っている。安全事故を避けるために『安全弁』をよりしっかりと締める必要がある。何故なら、安全と安定が機能するには、政治的支援の信頼性、戦争になれば勝利する能力・・・それは将校と兵士の生命の安全に関わり・・・安全と安定の仕事は全局ではないが、全局に影響を与え、それは中心ではないが、中心に影響が出る」と述べた。

時事評論家の周暁輝は大紀元に、「この記事は、中南海の上層部が軍内で安全事故を起こさないようにすることを非常に重視していることを示している。そうでなければ、軍の士気を揺るがすだけでなく、全局にも影響を与え、中南海の上層部の決定にも影響を与え、言い換えれば、上層部は戦争をするかどうかに関して、安全に関する事故が決断に悪影響を与えるかどうかを検討しているということだ」と書いた。

周暁輝は、つい最近、習近平国家主席が南アフリカを訪問した日に、中共の原子力潜水艦が台湾海峡で事故を起こしたとインターネット上で報道され、その後、事故は台湾海峡ではなく黄海で起きたと流れたと言及した。その３日後、上海当局の背景を持つ澎湃ニュースがこの噂を否定したが、中共自身の声明は引用せず、代わりに台湾国防部の話を引用した。中共当局に関しては、10日後の8/31になって初めて、中共国防部が出てきて「噂に反論」し、原子力潜水艦が台湾海峡にいることを否定し、他の海域で事故が起きたかどうかについては言及しなかった。

周暁輝は、噂に対する中共の奇妙な反論や軍報の4日の記事から判断すると、中共の原子力潜水艦事故は事実である可能性があり、この事故は中南海の意思決定に影響を与える可能性がある、或いはそれは習近平に深刻な影響を与えるだろうし、習近平の台湾攻撃計画にも影響を及ぼすと述べた。

アポロネットは、周暁輝の見解に加え、軍報の記事が「安全」について多くを語り、「安全と安定だけでなく部隊の高度な集中と団結の確保」を求めているとする記事を掲載したのは、明らかに軍部のクーデターを阻止することが目的だったと述べた。

習のBRICSビジネスフォーラム欠席や北京に戻らず、ウルムチに入ったのはクーデターを恐れてか？

https://www.soundofhope.org/post/752327

9/6看中国＜印度国名争议加剧 G20晚宴请帖India变Bharat(图)＝インドの国名論争が激化、G20晩餐会招待 インドはバーラト（Bharat）に変わる（写真）＞今年、インドのニューデリーでG20サミットが開催されるが、ナレンドラ・モディ政権は今週のG20サミット出席者に晩餐会の招待状を発送したが、インドの国名には英語の「インド」ではなくサンスクリット語の「バーラト」が使われた。この動きは、植民地時代の名前を消去しようとするモディ率いるヒンズー民族主義政党の取り組みを反映している。

インディア・タイムズ、フランス通信社、AP通信の報道によると、今年のG20サミット晩餐会招待状の中で、インドのドルーパディ・ムルム大統領は「インド大統領」ではなく「バーラト大統領」と呼んだ。人口 14 億人を超えるこの国には、インドとバーラトという 2つの正式名称があるが、インドは国内外で最も一般的に使用されている名前である。

バーラトとは古代サンスクリット語である。多くの歴史家は、バーラトという言葉は初期のヒンドゥー教の教本にまで遡り、ヒンディー語で「インド」を意味すると考えている。

インド国民会議は下のように反対。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/09/06/1044606.html

9/6阿波羅新聞網＜战争爆发时重要给养线！这里突成中美必争之地＝戦争勃発時の重要な補給線！ここは突然、中国と米国の必争の地になった＞オセアニアの島国は、中国、米国、欧州の争奪の焦点になりつつある。これらの国々の位置は海上貿易で必ず通るルートであるため、戦争が起こった場合には重要な物流補給路にもなる。

米国は中国の海上貿易路を封鎖する可能性がある

バンコクのアルバート財団アジア事務所所長マーク・サクサー（Marc Saxer）は、この争いを理解するには、まず両当事者のそれぞれの立場を理解する必要があると述べた。

同氏は、中国の観点から、紛争が発生した場合、米国は24時間以内に中国の物流供給ラインと海上貿易ルートを全面封鎖する可能性があると述べた。中国は過去１０年にわたり、米国の可能性のある封鎖政策を打破するために「一帯一路」構想を推進し、南シナ海の軍事化を推進してきた。

サクサーは、「中国の長期的な目標は、米国の封じ込めを打破するために、太平洋地域で戦略的に深く発展することである。これを考慮すると、太平洋島嶼国の重要性は日に日に増しており、中国との協力は日増しに高まっている」と分析した。

同氏はさらに、米国は太平洋における中国の継続的な拡張を脅威とみなしていると述べ、「米国人の目には、これは単なる地政学的チェス盤上の境界線ではなく、米国本土防衛線の最前線である」と述べた。 「つまり、ここは21世紀において世界の二つの超大国が衝突する最も敏感な地域であり、だからこそ現在の情勢は非常に危険なのである」

その前に台湾防衛がある。

https://www.aboluowang.com/2023/0906/1950460.html

9/6阿波羅新聞網＜踢馆！美军舰来到北京门口 十年来首次！—美军舰队驶向黄海 参加十年来最大规模演习＝面子を潰す！ 米国の軍艦が10年ぶりに北京の玄関口に到着！ —米艦隊、ここ10年で最大規模の演習に参加するため黄海へ出航＞米中関係の緊張は日増しに高まり、北朝鮮がミサイル実験を続ける中、米海軍は中国北部沖合の黄海で10年ぶりの演習に参加するとみられ、黄海で初めての大規模演習となる。

韓国国防省当局者は、USSアメリカが率いる米国の水陸両用即応集団とカナダ海軍のフリゲート艦HMCSバンクーバーは、「朝鮮戦争中の仁川海戦73周年と米韓同盟70周年の祝賀行事に参加する」と述べた。

地元メディアは政府高官の話として、同艦隊は記念式典の前後に「実際に大規模な米韓共同水陸両用作戦訓練」にも参加する予定だと伝えた。

北朝鮮は在韓米軍と韓国が対応しないと。

https://www.aboluowang.com/2023/0906/1950452.html

9/6阿波羅新聞網＜被乌军无人机打怕了? 俄战机上布满轮胎防挨炸＝ウクライナの無人機による攻撃が怖い? ロシアの戦闘機は爆撃を防ぐためにタイヤで覆われている＞少し前に、ウクライナは軍事作戦でトルコ製攻撃無人機バイラクタルTB2（Bayraktar TB2）を使い、ロシア軍のKS-701「ツナ」哨戒艇を破壊することに成功し、ロシア兵6名を殺害した。 この事件はドローンの強力な性能を浮き彫りにし、ロシア・ウクライナ戦争で、ウクライナにとってドローンの重要性を改めて証明した。 しかし、ウクライナ軍が無人機を活発に運用する戦術で、ロシア軍も迅速な対応策を講じる必要があったとみられる。

ソーシャルメディアX（旧Twitter）アカウント@Tata​​rigami_UAの投稿によると、ロシアのTU-95戦略爆撃機が車のタイヤで覆われている。 これにより戦略爆撃機を無人機攻撃からある程度守ることができるという。 同投稿では、ロシア人が比類のないイノベーション能力を発揮しているとも冗談を飛ばした。 さらに、@Tata​​rigami_UA はかつて自分がウクライナ軍将校であると投稿した。

タイヤは軍用機への爆撃による被害を最小限に抑えるための爆発反応装甲（ERA：Explosive Reactive Armour）の安価な代替品として使われているとのこと。

https://www.aboluowang.com/2023/0906/1950365.html

9/6阿波羅新聞網＜不寒而栗！文革前奏：中共拟推一个“新罪名”＝恐ろしくて身の毛がよだつ！ 文化大革命への序曲：中共は「新たな罪」を計画中＞中共当局は「中華民族の精神を傷つけ、中華民族の感情を傷つける」特定の行為を処罰する法律改正を提案したが、具体的な定義は示さなかったため、インターネット上で圧倒的な疑問を引き起こした。ネチズンはこれを、「売国奴」や「逆賊」として人々を非難するために使われる境界が曖昧な大ポケット法だと批判した。

中共自らがドンドンデカップリングしていく。

写真は日本の着物を着た中国人留学生である。 (ロイター)

https://www.aboluowang.com/2023/0906/1950302.html

何清漣が再投稿

イレーヌ・ユウ @ElaineYuMuMu 19h

両親に付き添われた11歳の少女は、自分は男の子だと主張して性別を変えることを決意し、別の12歳の少年は母親の励ましを受け、学校や教師の説得に屈服せずに、伝統的な米国の価値観を勇敢に守った。同じ米国で育った2人の子供たちであるが、全く異なる価値観を持っており、米国の未来を握るのは誰になるのだろうか？ 私は後者が良いと思う。

米国の未来は誰の手に？ 2つのビデオは、米国における 2つの価値観の間の戦いを示している・・・もっと見る

ゲーム学では降伏の概念は使用されないが、負けと勝ちは用いられる。

相手を打ち砕き、相手を押しつぶし、敗北を認めさせる能力がない場合は、損失を止め、自分の損失をできるだけ下げる。

昨年から、制裁ツールであるSWIFTはロシア財政を破綻させることができなかっただけでなく、BRICKS-Payを編み出した；現在では対中制裁が米国内企業にも組み込まれているため、中国へのダメージは限定的であり、徐々に両負けの状況になってきているので、損を止めて新しい戦略を見つけなければならない。 … もっと見る

引用

マラク @Maghriz_Uma 14時間

返信先：@HeQinglian

降伏するのは驚くべきことではない。問われるべきは、なぜ降伏したのかである。

何清漣が再投稿

納姐　全メディアトップアンカー　全メディア米国の小さな町の町長 @Tianshuihanyan 11h

あなたの店が強盗に遭い、略奪者を止めようとした場合、めでたくもあなたは大きな問題に直面する。

あなたはカリフォルニア州で新たに導入された法案 553に違反したため、訴えられ、20,000 ドル近い罰金を支払わなければならない・・・。

略奪を止めているときに誤って髪の毛を数本抜いてしまったら、彼らはカリフォルニア州政府の支援を受けているので、おそらく一生略奪者をサポートしなければならないだろう。

また、民主党の悪に気づく前に、赤い州に引越しないでください。

引用

Proud Elephant 🇺🇸🦅 @ProudElephantUS 13h

カリフォルニア民主党は、略奪者、強盗、万引き犯と対峙したり反撃したりすることを違法とする法案553を提案した。

これらの犯罪を阻止しようとすると、2万ドル近くの罰金が科せられます。

あらゆるビジネスが犯罪者にとって恩恵になる。

これはまったく正気の沙汰ではない。

何清漣　@HeQinglian　11時間

ユーラトム技術委員会のデータによると、… もっと見る

大野人 @OhonoJP 20h

返信先：@HeQinglian 、 @franktianxie

なぜフランスはこんなに悲惨なのか？

原油価格の高騰で米国がトリックにかかったような気がする。

フランスは核廃棄物の再処理能力で世界第１位だが、なぜフランスは悲惨なのに、米国や中国は悲惨ではないのか。

加藤氏の記事では、中国人から情報が取れていない感じ。反スパイ法の強化で、日本人と話すと逮捕される危険性もあり、迂闊なことは言えなくなっているのでは。だからニュースを寄せ集めたような記事になっている。

まあ一時の中共礼賛の記事よりは余程マシであるが。そもそも中国大陸で何を見てきたのか？人権蹂躙やジェノサイドが日常的に行われている独裁国家です。批判の目を持たなければ、中共のプロパガンダの手助けをする売文業になってしまう。

記事

中国で再燃する「反日」の影響は？

ここからは「反日」の実態について見ていきたい。

中国政府による日本批判・報復措置を受けて、中国国内では、近年まれに見る「反日」的な言動が発生している。北京にある日本大使館にレンガ片が投げ込まれる、山東省青島市にある日本人学校に石や卵が投げ込まれるといった事態が起きている。

また、日本における関連機関にも、中国からと見られる迷惑電話が多発している。例として、東京都庁に約3万4000件（8月24～31日）、東京電力に6000件超（8月24～27日）、福島県庁に3500件（8月24～9月1日）、福島市役所などに2000件超（8月24～9月1日）といった状況である。

経済への影響も懸念される。農林水産省の統計によると、昨年、日本の水産物の対外輸出全体（3873億円）のうち、中国が22.5％、香港が19.5％で全体の4割以上を占めた。日本の水産業界にとっての打撃は明らかである。と同時に、日中経済関係という意味でより警戒すべきは、日本製品に対する風当たりが他の業界・商品にまで波及していく事態である。

筆者は中国と付き合い始めて今年で20年になるが、中国において、外交関係と国民感情というのは相当程度相互に作用し合う。日本との外交関係が悪化すれば、国民の対日感情も悪化し、状況次第では言動にも影響し得るということである。

中国政府が日本に対するネガティブキャンペーンを展開する中、家電・アパレル・自動車・コンビニエンスストアといった他業界にまで「反日」が波及し、日本製品ボイコット運動が広がったり、例えば9月18日、満州事変の発端となった「柳条湖事件」の記念日に、一部地域で「反日」を掲げる抗議デモ・運動が勃発したりといった事態には要警戒である。

また、インバウンドへの影響も懸念事項であろう。8月10日、中国政府は自国民の日本への団体旅行を解禁、多くの業者が10月上旬の国慶節長期休暇などをターゲットに、9月から日本への団体旅行ツアーを組み始めていた。一方、処理水問題を受けて、日本への団体旅行のキャンセルが相次いでいるという話も聞こえてくる。

コロナ渦以前にインパクトを残した中国からの団体旅行客（2019年、中国本土からの訪日客は延べ959万人で外国人訪日客全体の約3割、そして中国人訪日客の約3割が団体ツアーであった）、および「爆買い」に期待していた日本観光業界にも不安要素を投げかけるに違いない。

中国で親日指導者が生まれ得ない理由

「反日」という産物は、中国社会全体に深い次元で根付いている。そもそも、1921年に結党し、1949年に中華人民共和国を建国した中国共産党は、日本との「抗日戦争」に勝利し、その後の内戦で蒋介石率いる国民党を台湾へ追いやり、新中国を設立させたという「建国神話」を作り上げ、中国共産党の正統性を保証する上での基盤・根拠としてきた。

言い換えれば、「反日」なくして「新中国」は存在し得ないというのが、共産党が維持・依拠してきた論理なのである。日本でしばしばネガティブに取り上げられる中国の「愛国教育」「反日教育」、および愛国・反日プロパガンダは、中国共産党の歴代指導者たちからすれば、当然実行・堅持すべき行為であり、（程度の差はあれ）「反日」を引っ込めたり、反対したりすることは、自己否定につながる。

それゆえに「親日指導者」は中国では生まれ得ない。

これが「反日」と「新中国」を巡る論理的帰結であり、政治的妥当性なのである。

筆者は、2003～12年まで北京で生活したが、この間、2005年4月、2010年10月、2012年8～9月に、歴史・領土・外交といった問題が引き金となり、北京や上海など中国各地で反日デモが起きている。その現場では、「愛国無罪」「反日無罪」といったスローガンがはびこっていた。

「中国共産党は自らの正統化のために『反日』を掲げてきた。人民としてそれを支持し、日本を批判・攻撃しているのだから、何をしたって『無罪』になる。法律もルールも関係ない」という極めて危ない主張・現象である。

一方で、「反日」が行き過ぎて、当局でもコントロールできなくなると、中国社会は秩序を失い、無法地帯と化し、状況次第では、批判や不満の矛先が中国共産党自身にブーメランのごとく跳ね返ってくる可能性もある。「反日」は「反共」につながり得るということだ。

実際、筆者が話を聞いた関係者によると、校舎に対する投石や放尿といった行為があった上海日本人学校では、生徒の身の安全などを懸念した学校関係者が上海市警察に相談を持ち掛けると、同警察当局は、迅速に警察官・車両を校舎付近に派遣し、24時間体制で監視を続ける判断を下したという。ここにも、「反日」が社会不安、政治不安につながる事態を懸念する中国共産党の思惑や立場が表れている。

経済という観点から見ても、足元、景気回復が遅れている。8月以降、20％以上で高止まりしていた若年層の失業率を発表停止。また、不動産市場に目を向けると、恒大集団が米連邦破産法の適用申請を行ったり、同じく大手の碧桂園がデフォルト危機に陥ったりしている。

日本からの水産物輸入を停止しただけで景気の下振れ圧力にはならないだろうが、中国に無数に存在する「日式料理店」の経営者や社員が路頭に迷ったり、前述した他の業界で日本製品ボイコットが広範囲で起こったりすれば、個人消費や失業率に悪影響を及ぼす可能性もある。

中国政府は対日外交関係において、処理水問題を「第2の歴史カード」に仕立てたいのだろう。米中対立という構造下で、中国政府は日本の半導体などを巡る通商政策、および台湾問題などに不満を持っている。そんな日本に対して外交圧力をかけるためのカードを持っておきたいという心境が垣間見える。

一方、中国政府の処理水問題を巡る立場というのは国際的には孤立している。日本との処理水問題が引き金となり、中国と諸外国との関係が悪化する局面は考えづらいものの、IAEAという国連機関が出した結論にノーをたたきつけ、日本に対して強硬手段に出る中国外交の「戦狼」ぶりを、諸外国はどう認識するだろうか。

9月5～7日はASEAN関連首脳会議、9～10日はG20サミット、19～29日には国連総会、11月には米サンフランシスコでAPEC首脳会議が予定されている。習近平国家主席をはじめ、中国指導者、外交関係者たちの立ち居振る舞いぶり、および日中首脳の接触に注目していくべきであろう。

（国際コラムニスト　加藤嘉一）

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