5/20本日は蔡英文台湾民進党党首の総統就任の日です。Facebookの記事からApple Dailyの記事がありましたので紹介します。蔡総統は元総統の陳水扁氏を国主催の宴（パーテイ）に招待しましたが、陳氏は妻の収賄で服役、自宅療養をしていて、結論は医療団の判断によるというもの。

逮捕・収監は中国人の中国国民党の嫌がらせですが（中国人は収賄は当り前）、陳氏は中国人と同じﾚﾍﾞﾙまで下げる必要はありませんでした。

?‪#‎一個不要錢的擁抱阿扁勝過台灣魂千言萬語?保外就醫中的前總統陳水扁接獲蔡英文總統520國宴邀請函，昨引起能否參加爭議，不過今天陳致中又在臉書貼文，除感謝高雄市長陳菊受訪表示「邀請卸任總統出席國宴是很自然的事情」，也貼出今年6月4日凱達格蘭基金會將舉辦11周年阿扁總統感恩餐會，要寄送給陳菊的邀請函，邀請函上有大張陳水扁黑白照，顯示這場活動對陳水扁的重要性。事實上，昨陳水扁總統的醫療團隊就指出，與520國宴是蔡英文總統的主場，扁參加可能會有無法預期的壓力，下個月他一手創辦的凱達格蘭基金會，可説是阿扁總統的「主場」活動，若能親自出席面對眾多擁戴他的支持者，會對釋放他現有的創傷後壓力症候群更有幫助。

對是否參加凱達格蘭基金會周年感恩餐會，陳致中今受訪時説，「有關行程部分，作法上會由醫療團隊視醫療計劃來整體安排。」並強調醫療團隊都認為，「只要該活動的情境上有利於總統創傷壓力症候群等病情的恢復與治療，他們都贊成去參與。因為治療是全方位，不只是藥物，物理，復健，也包括社區互動，人際關係，情境治療等。」對台中監獄屢表反對意見，陳致中認為，「考量這件事情的點應該不是保外醫治的本身，因為醫療如何進行本來就應該尊重專業意見。」事實上現有法令也未規定保外就醫期間參加餐會等活動，會被取消保外資格。至於是否參加520國宴，陳致中説，今天稍晚與醫療團隊討論後才能決定。

Source ‪#‎蘋果日報

次はﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅの記事。

http://www.recordchina.co.jp/a138939.html　

中国の軍事膨張を許してきたのは間違いなくアメリカです。ソ連を敵と見て、敵の敵は味方とばかりに支援して「怪物」を作りました。経済を支援してきた日本も同罪です。中国は賄賂の配り方がｽﾏｰﾄで、日米の政治家にはいろんな人に多額の金がばら撒かれていると思います。最たるものはｷｯｼﾝｼﾞｬｰでしょう。ﾋﾟﾙｽﾞﾍﾞﾘｰにも行っていたかも知れません。英国のｵｽﾞﾎﾞｰﾝはﾊﾆｰにかかったと小生は見ています。証拠はありませんが。証拠が残るようでは一流の工作とは言えません。橋龍やマードックの相手は二流なのでしょう。

蔡英文総統は「92共識（ｺﾝｾﾝｻｽ）」も「一中原則」も就任演説で認めることはないでしょう。「92共識（ｺﾝｾﾝｻｽ）」は国民党と中国共産党のでっち上げですし、「一中原則」は「一つの中国＝中華人民共和国で台湾とは関係ない」というのであれば当然と言えば当然ですが、中国共産党と国民党の解釈は「中国は一つであることを認め、解釈は大陸、台湾それぞれがする」という、台湾は中国の一部という前提の代物。ルーツを辿れば、中国大陸から来た人は沢山いるでしょう。日本だって徐福伝説があるくらいですから。シンガポールの人口の8割は華僑です。彼らも中国の一部ですかと言いたい。フィリピンのﾄﾞｳﾃﾙﾃ新大統領も華僑の末裔です。何故中国と一緒にならないといけないのか理由が分かりません。それなら、ﾁﾍﾞｯﾄやｳｲｸﾞﾙ、朝鮮族は違う民族なので領土は返すべきです。清国の版図は漢民族の版図と言うのも分かりにくい話です。当時「清国奴」（＝清国の奴隷＝漢人）で「チャンコロ」と言われていたくらいですから。

これを見ますと、ﾓﾝｺﾞﾙもｼﾍﾞﾘｱの一部も入っていますから、奪いに行く可能性もあります。まず人民を入植することから始めるでしょう。日本も外国人（特に中華・小中華）の安易な入国や民泊を許してはなりません。日本の官僚は危機意識が低すぎます。

「天然独」＝台湾就是台湾、台湾不是中国と言うのが当たり前という意味です。228事件を引き起こした国民党（外省人＝中国人）が台湾の政治の土着化を嫌うのであれば、大陸に帰れば良いでしょう。日本の在日も朝鮮半島に帰れば良い。住んでいる土地を愛することができない外国人は祖国に帰って貰った方が良い。

蔡総統は就任演説で「米日との連携」、経済だけでなく安全保障面でもと考えています。

日経記事

アジアの地政学地図にとって、台湾が新たな「変数」になりそうだ。８年間にわたり中国に融和的な路線をとってきたが、今月20日、独立を志向する民進党政権に代わるからだ。安全保障におよぼす影響を、日米がじっと注視している。

　米国防総省が毎年、発表している中国の軍事力に関する報告書。今月13日に公表した2016年版で、台湾の防衛力をめぐる記述が変わった。

　「中国軍の侵攻を抑えるため、台湾がこれまで確保してきた多くの優位性が揺らぎ、崩れようとしている」

　冒頭でまずこう警告し、中国軍の水陸両用作戦力がどれほど強まっているか、特集面を設けて解説した。

　この報告書はホワイトハウスも草案を精査し、承認したという。中台の軍事バランスが中国側に傾いていることを、米政権全体が危惧していることの表れだ。

　台湾は08年に発足した馬英九政権の下、対中融和を進めてきた。米国防総省によると、台湾の軍事予算はこの間、国内総生産（ＧＤＰ）の約２％に下がり、中国との差は約14倍に広がった。

　台湾を自国の一部とみなす中国は、台湾海峡を「内海」にするねらいだ。それを許せば、東シナ海や南シナ海にも影響がおよぶ。中国の反発を浴びながら、台湾の防衛力をテコ入れしてきた米国は、いら立ちを深める。

　米国防総省の元高官は、米政府内の空気をこう明かす。「中国が軍拡しているのに、台湾は自助努力をしない。これでは助けようがない」

　３月下旬、日米台、東南アジアの識者らが集まった非公開のシンポジウムでも、台湾の安保に悲観的な分析が相次いだ。特に、衝撃的だったのが、中国のサイバー戦に関する報告だった。

　「中国は台湾専門の８つのサイバー部隊を設け、攻勢を強めている。台湾中枢部の情報もかなり、中国側に抜き取られている」

　こうしたなか、民進党の蔡英文・次期政権が20日に発足する。蔡氏は中台の安定した共存をめざしているが、馬政権とは異なり、中国と距離を置くとみられる。

　中国にのみ込まれないよう、軍事力の立て直しも急ぐ構えだ。蔡氏のブレーンは語る。「防衛予算をＧＤＰの３％に増やす。国防産業の育成にも力を入れ、国産の潜水艦建造もめざす」

　台湾が本気でこれを実行すれば、アジアの地政学地図も変わる。複数の日本の安保担当者は、こんな分析を示す。

　台湾が対中融和の路線をとっていたため、中国軍は台湾海峡をまったく心配せず、東シナ海や南シナ海への進出に力を注げた。だが、台湾が防衛強化に動けば、こうした負の構図が改まる、という読みだ。

　「蔡政権」になれば、ぎくしゃくしてきた日台の雪解けも進みそうだ。対中融和の馬政権は従軍慰安婦など歴史問題で、日本に厳しかった。台湾も領有権を主張する尖閣諸島問題では、中国と共闘するのでは、という観測すら流れた。

　政権交代を控え、すでに民進党が多数派をしめる台湾の立法院（国会に相当）は今月６日、日本との交流を進める超党派議連を旗揚げした。蔡氏側近からは尖閣問題で、中国とは共闘しないとの声も聞かれる。

　もっとも、台湾が独立路線に傾けば、中国が猛反発し、アジアの緊張は一気に高まる。日本は台湾に対中けん制の役目は期待しても、紛争の種をまいてほしくはない。そこは米国も同じだ。

　米政府ブレーンによると、米国は蔡氏側近に対し、独立論をあおらず、「現状維持」に努めるよう、非公式なルートで働きかけている。

　蔡氏もこの点は分かっており、過激な独立路線には走らない意向という。ただ「民進党支持者の独立論をどこまで抑えられるかはわからない」（民進党幹部）。

　日本と目と鼻の先にある台湾の政権交代。これがアジアの安定につながるか、新たな「地雷」になるかは、蔡氏のかじ取りで変わる。

（編集委員　秋田浩之）

電子版記事

「習近平（中国国家）主席には、台湾問題は自分の得意分野だという自信があったのだろう。だからこそ油断が生まれ、うまくいかなかったのかもしれない」。中国共産党内から聞こえる声なき声である。

　習近平は、30代前半から40代後半にかけて16年以上も台湾の対岸にある福建省で政治家としての経験を積んだ。いわば第２の故郷である。最後は省のナンバー２である省長として台湾資本を福建省に引き入れる仕事を担った。

■習と台湾企業の深い関係

　その目標は遠大だ。中台統一への第一歩として、資金力とともに政治上の影響力を持つ「台商」（台湾の有力企業家ら）を福建省に招き入れる「統一戦線工作」である。その経験から、習は台湾問題には誰よりも詳しいと自負しているはずだ。

　証拠が手元に残っている。1999年、代理省長に就いたばかりの習は、福建省で日本経済新聞などのインタビューに応じた。まだ46歳の若さだった。当時は、台湾総統だった李登輝が中国と台湾に関して「特殊な国と国の関係」とする「二国論」を提起した直後。中台関係は大揺れだった。

1999年、福建省で日本経済新聞などのインタビューに応じた当時の福建省長代理、習近平氏

　習はまず、李登輝について「でたらめばかり」と激しく非難した。一方で「台湾からの投資者は既に福建省に相当な基礎を作った。彼らは統一を信じており、逆流させることなどできない」と言い切った。

　今や、台湾経済は、世界第２位の経済大国になった中国にかなり依存している。中台融和へ道筋を付けるのに貢献したという自信があったからこそ、習は昨年11月、シンガポールで国民党の馬英九との歴史的な中台首脳会談にも踏み切った。

　周囲がお膳立てしたのではない。一部にあった慎重論を抑えて、習が自ら主導したトップ会談である。その効果は中国の期待を大きく裏切るものだった。上手の手から水が漏る――。これが習の心境だろう。

　「中国にすり寄り過ぎ」。台湾の人々が抱いた不安は、国民党離れを加速する。さらに、「天然独」と呼ばれる勢力を勢いづかせ、１月の総統選で中国と距離を置く民進党の蔡英文大勝をアシストする思わぬ結果になった。

　当然、中国共産党の内部でも批判が出た。通常、中国共産党は対外政策、台湾政策などでは「一枚岩」という姿勢をとる。万が一にも敵を利することのないように、である。しかし、それは当然、表向きの話だ。今回の場合、内部での声なき批判が、思わぬところで表に出てしまった。

それが、先にこのコラムで紹介した中国のインターネット新聞「無界新聞」を巡る事件だ。習に党と国家の職務から辞任するよう要求する檄文（げきぶん）が、ネット上に掲載されてしまったという前代未聞の大事件である。そこでは習の“罪状”として台湾政策の失敗まで挙げられている。

　「香港、マカオ、台湾問題の処理では、鄧小平同志の英明な『一国二制度』構想を尊重しなかったため、民進党が台湾の政権を得るのを許し、香港で独立勢力の台頭を招いた」

　痛いところを突いている。まさに党内の「開放派」「開明派」が抱いている不満である。かくも中国の権力闘争は激しい。集権に成功した習だったが、台湾問題でこんなに悩むことになるとは思いも寄らなかっただろう。

■威圧効かない「天然独」

　台湾政局のキーワードとなっている「天然独」とはなにか。生まれながらの独立派。台湾は自然に独立しており、改めて言う必要さえない、と考える若い世代を指す。年齢層としては、30歳未満が主流だ。2014年、経済面での中国への過度の依存に反対して、立法院（国会に相当）を占拠した「ひまわり学生運動」の主役らである。

　彼らは中国の武力行使を招きかねない「独立」を声高に叫ぶのではなく、台湾の現状を追認する。新思考の“穏健派”でもある。とはいえ生まれ育った台湾への愛着は強く、信念は固い。中国共産党は、はるかに遠い存在だ。

2015年10月の訪日時には蔡英文氏と安倍晋三首相の「密会」が取り沙汰された（自民党本部で）

　だからこそ、旧来型の発想しかない中国は対処に困っている。結局、「一つの中国」という共通認識を得たと中国が主張する「92年コンセンサス」を認めるよう新総統、蔡英文に迫るぐらいしか手がない。

　「認めないのなら、両岸（中台）関係は基礎が崩れ、地が動き、山が揺れる」

　習もかつてこう述べたことがある。台湾への武力行使まで臭わせる脅しだ。トップ自ら威圧の言葉を吐いたにもかかわらず、「天然独」への圧力にはならず、かえって逆効果だった。

　台湾政界では、既に「天然独」を直接のバックとする新政党「時代力量」が台頭している。先の立法委員（国会議員に相当）選挙では５議席を獲て、民進党、国民党に続く勢力に躍り出た。

　「今後の台湾政局のカギを握るのは、ひまわり学生運動を担った『天然独』世代の動きであり、その勢いを吸収し重要な存在になっているのは、黄國昌氏が率いる新政党『時代力量』だろう」

　台湾政治、中台関係に詳しい中央研究院（台湾総統府傘下の有力シンクタンク）の林泉忠は分析する。「天然独」は５月20日の蔡英文・新総統就任式の隠れた主役である。

今回の総統選で民進党躍進の原動力にもなった「天然独」が、今後の選挙でどんな行動をするのかは読めない。蔡英文も対中関係を考える際、「天然独」の動向を常に気にすることになる。

■「雨傘」と「ひまわり」の落差

　ここで問題となるのが香港の現状である。2014年、香港のトップを選ぶ直接選挙の手法を巡って盛り上がった学生中心の「雨傘運動」。それは中国によって事実上、潰された。台湾の「ひまわり学生運動」が既に政治的な力を得たのとは対照的だ。

中国との過度な接近を警戒する学生たちが立法院（国会に相当）を占拠した「ひまわり学生運動」（2014年４月６日、台北市）＝ＡＰ

　その経緯をつぶさに見てきた台湾の「天然独」は、中国が台湾統一に向けて口にする「一国二制度」を信じるはずがない。中国の強権的なイメージが「天然独」の広がりを後押しするという皮肉な結果を生んでいる。これは今後の中台関係、そしてそれが跳ね返る形で米台関係にも影響する。

　「天然独」の存在は、日台関係にも無関係ではない。蔡英文は昨秋の訪日の際、あえて首相の安倍晋三との密会が流布されるような行動を取り、その故郷、山口県まで訪れた。安倍政権、日本との近さを演出する戦略は、先の台湾総統選でも一定の効果があった。

　現状を分析するなら「天然独」は、日本に比較的、よいイメージを抱いている。しかし、これから先もそうなのかは不明だ。

　台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業がシャープを買収するなど日台の経済関係は強まりつつある。経済を軸に日台関係を一段と進化させるには、日本も「天然独」の動向を注視する必要がある。（敬称略）

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