本記事を読んで、昨年8月の首相談話を思い起こしました。「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました」にありますように、台湾を国と認め、なおかつ韓国・中国より先に言及したことにより、台湾をその両国より大事にしたいという思いが伝わってきます。蔡英文次期総統が昨年訪日した時に日本との「産業同盟」について触れていましたが、日本側から実質的に准「軍事同盟」にまで発展させる気があると言うのが本記事です。米国の考えｏｒ圧力があって岸田外相発言に繋がったのかもしれませんが、親日国台湾との付き合い方は、日本の安全存立に非常に大切な存在と認識・交流していくことであるというのは言を俟ちません。第一列島線を突破されたら簡単に日本海と太平洋で挟み撃ちになります。また台湾が自由民主主義陣営である限り、南シナ海・東シナ海に睨みがきくと言うもの。ただ中国人の子孫の外省人が支持する国民党（今は外省人でも民進党を支持する人が増えているとのことです）が消えていくこと、それに軍が中国同様、台湾軍でなく国民党軍（郝柏村がまだニュースで出てきますので）になっているように見えるのも問題です。蔡英文次期総統が時間をかけて変えていく必要があると思います。でないと情報が国民党軍を通じて中国にリークされかねません。

台南地震被害のお見舞いとして「李登輝友の会」に寄付しました。当初は日本赤十字にと思ったのですが、中華民国赤十字は中国人にありがちな横領等やっているという記事をネットで見ましたので。「李登輝友の会」は直接台南市長に渡すそうです。

また思い出したのが野田聖子です。南シナ海で起きていることを「日本とは関係ない」と明言しました。彼女が総理大臣になれば（まあなることは100％近くないと思いますが）、南シナ海はおろか台湾も「日本に関係ない」と言って見捨てるのでは。福島瑞穂と同じ日本の安全を脅かす存在です。選挙民はこんな女性を選ばないようにしてほしい。

記事

1月16日の台湾総統選挙は、民進党の蔡英文氏の圧勝によって終わりました。この件について、日本外務省は世界でも早い段階で祝意を表しましたが、その内容は驚くべきものでした。

 端的に言えば、「台湾は日本が解禁した限定的な集団的自衛権の対象である」と婉曲ながらも直載に表明したのです。

岸田外相、台湾を中国や韓国以上の存在と言明

 まずは岸田外相の台湾総統選挙の結果についての談話を見てみましょう。

(前略)

2. 台湾は日本にとって、基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーであり、大切な友人です。政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場を踏まえ、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていく考えです。

（後略、太字は筆者）

 ここから読み取れる特徴は、日本における台湾の政治的地位が米国に次ぐものであり、中国や韓国よりも格上であると表明したことです。

 岸田外相は、「基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーであり、大切な友人です」と台湾を位置づけました。この発言と、以下に並べた他国に対する外務省の表現と比べればそのことがよく分かるのではないでしょうか。

・米国：基本的価値及び戦略的利益を共有する同盟国

・中国：緊密な経済関係や人的・文化的交流を有し、切っても切れない関係。同時に、政治・社会的側面において多くの相違点を抱えており、時に両国間で摩擦や対立が生じることは不可避

・韓国：日本にとって最も重要な隣国であり、良好な日韓関係はアジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠（注：2015年3月までは「価値観の共有」も盛り込まれていたが削除された）

・インド：世界最大の民主主義国として、普遍的価値観を共有

・ロシア：安全保障、経済、人的交流など様々な分野において協力関係。しかし、領土問題あり

・豪州：基本的価値と戦略的利益を共有するアジア太平洋地域における戦略的パートナー

・EU：基本的価値及び原則を共有。国際社会の多くの諸問題で日本と共通の立場

・NATO：基本的価値とグローバルな安全保障上の課題に対する責任を共有するパートナー

・英国：幅広く価値を共有していることを背景に、様々なレベル・分野において緊密な協力関係

 これらをよく見ると、「大切な友人」「価値を共有」「緊密な経済・人的関係」の3要件を満たしている国家は台湾以外にありません。それを超える表現は「同盟国」「価値と戦略的利益を共有」の米国しかないのです。

 つい最近までの外務省の表現では、台湾は「台湾は緊密な経済関係を有する重要なパートナー」とされており、「大切な友人」「価値の共有」「緊密な人的関係」という言葉は含まれていませんでした。この表現は、外相は2015年3月から、外務省は同4月以降の「外交青書」から、総理は同7月以降に使い始めたものです。

 しかも外相は、2008年、2012年における馬英九氏の総統選挙勝利に際しての談話では、「祝意」を表していません。今回の談話からは、かつてないほど台湾に接近している様子が見てとれるのです。

台湾有事は存立危機事態の対象である

 では、こうした表現には日本政府のどのような思惑が込められているのでしょうか。

 それは、台湾が存立危機事態の対象である「密接な関係にある国」だと言明していることにほかなりません。すなわち、日本が「集団的自衛権を（制限付きながらも）台湾に対して発動できる」という中台への戦略的メッセージだということです。

 具体的に言えば、台湾が中国から攻撃を受けた際に、台湾軍艦艇の防護、対潜哨戒と中国軍潜水艦の撃沈、台湾本土を含むミサイル防衛、台湾軍への後方支援、機雷掃海、停船検査等を自衛隊が公海上及び日本の領域において実施できるということになります。

 日本が限定的な集団的自衛権を発動できる「存立危機事態」とは、「密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」とされています。これまで、台湾有事は存立危機事態に該当しませんでした。

 中国による台湾攻撃は、軍事的には南西諸島や沖縄、果ては本土の在日米軍基地にも波及しかねない危機であり、経済的には商業・軍事シーレーンに多大な影響を与えます。日本の対外貿易の23％を占める両国の戦争は、まさに「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」に他なりません。

 ところが、これまでは「台湾は緊密な経済関係を有する重要なパートナー」という表現にとどまっており、「密接な関係」とは言えませんでした。今回の台湾への祝電など最近の表現によって、初めて台湾は日本と「密接な関係」にある国と言えるようになったのです。

 台湾有事が存立危機事態か否かについて問われた岸田外相の国会答弁も注目すべきものでした。

 岸田外相は答弁の中で、「密接な関係にある国」とは、（1）パレスチナのような未承認国家も含む、（2）国交がない国も含む、（3）条約等の存在は必須ではない、（4）分裂国も含む、と述べました。これは、「国交がなく、未承認でもあり、解釈によっては分裂しており、条約等もない」国、つまり台湾も含むと示唆しているわけです。

 このことからも、岸田外相が、日中関係の悪化を回避しつつ、婉曲に「台湾は存立危機事態の対象である『密接な関係の国』であり、日本の自衛権の対象である」と訴えようとしていることが伝わるのではないでしょうか。

日中関係の緊張は高まるが・・・

 こうした日本政府の姿勢は、中台情勢にどのような影響を及ぼすのでしょうか。3つのポイントを挙げてみます。

 第1に、蔡英文政権の政治的安定に大きく貢献するということです。台湾が中国との距離の微修正を試みる上で、背後に日本の影が見えるということは、国内政治、そして対中外交上の有効なカードを与えるからです。

 第2は、一定の抑止力を台湾に提供するということです。自衛隊にそのような能力が備わっているかは別として、少なくともそういう可能性と今後の方向性を示したことは、中国の対台湾侵攻計画に少なからずブレーキをかけることになるでしょう。

 第3は、これにより尖閣諸島を含む南西諸島の相対的な防衛力が高まるということです。中台の緊張が高まれば、中国は対日戦が起きても、短距離型を除く弾道・巡航ミサイル戦力を対台湾戦用に温存しなければならなくなるからです。艦艇や航空機も同様でしょう。南シナ海問題にも同様の影響を長期的に与えるでしょう。

 これらは、台湾の安定化に強く寄与するものであり、長期的には日本の戦略的安定性の強化につながるものと大いに評価すべきでしょう。

 他方で、若干のリスクも最後に指摘しておく必要があります。まず、日本が「一つの中国」の否定へと舵を切り始めたことにより、今後、日中関係の緊張は確実に高まることでしょう。また、台湾を存立危機事態の対象とすることは、「周辺事態としての台湾有事」を前提としてきた自衛隊の現在の能力を超えている面があるのも事実です。

 その意味で、対中積極外交の展開、防衛予算内における大胆な配分の見直し（少なくとも対弾道・巡航ミサイル戦力への抵抗力強化、サイバーを含むA2/AD戦力の拡充）も同時に実施されるべきでしょう。