6/28The Gateway Pundit＜Promethean Action: What Republicans Must Do to Win the Midterm Elections – And It’s Not What You Think!＝プロメシアン（プロメテウスのような）・アクション：共和党が中間選挙に勝利するためにすべきこと ― そしてそれはあなたが想像しているものとは違う！＞
他党の非難だけでなく、国民に夢を与えられるかと言う話。
プロメシアン・アクションのバーバラ・ボイド氏は今週末、共和党が2026年の中間選挙で勝利するために何をすべきかを説明した。
ボイドは、共和党は民主党内部で拡大しつつある共産主義の脅威という明白な危険性を指摘するだけでなく、MAGA支持者はトランプによる米国の政治経済システムの歴史的な復活を指摘しなければならないと主張している。
トランプはすべての米国人のために安全と富を築いている。民主党はそれを全て破壊しようとしている。
実に単純な話だ。
バーバラ・ボイド： 今週、NY市長ゾーラン・マムダニ氏が支援する3人の候補者が、NY州の連邦議会予備選挙で番狂わせの勝利を収めました。勝利祝賀会では、下院議長ハキーム・ジェフリーズ氏がテレビ画面に映し出されると、聴衆は「次は君だ！」と叫びました。共和党議員は「民主党の予備選挙では、ボルシェビキ革命が起きている」とまでコメントしました。
ドナルド・トランプの経済政策全体が象徴するのは、何世代にもわたって米国の政治経済体制を最も本格的に復活させることである。再工業化、関税、主権国家による製造業、そしてグローバリスト的な組織への服従ではなく、国民国家の尊厳に基づいた外交政策。彼の政策は、我々の祖先と同様に、西洋文明が政府運営と国家統治の面で培ってきた最良のものに基づいている。
しかしそれ以上に重要なのは、大胆なことを成し遂げ、最大の難題に立ち向かい、新たなフロンティアを開拓しようとする米国精神の復活です。これこそが、西洋文明の最も輝かしい瞬間を象徴するものです。これはロンドン市（？NYでは）の存続にとって致命的な脅威です。今、西洋文明の根絶を誓う3人のDSAメンバーが議会に向かいます。外交問題評議会のエリートたちは、トランプ後の世界を見据えた計画を立てています…。
…ドナルド・トランプの最初の任期中に彼に対して行われたあらゆる攻撃を思い出してみてください。それらはどこから来たのでしょうか？ロンドン（？NYでは）です。
彼らは、ドナルド・トランプ、彼の提唱する米国経済システム、そして米国の生産精神の復活が、自分たちのシステムにとってどれほどの脅威であるかを誰よりもよく理解していた。では、どうすればこれを打ち負かすことができるだろうか？共和党員が示唆するように、彼らがどれほど狂っているかを執拗に非難するだけではおそらく不十分だろう。確かに彼らは狂っているのだが。我々にはもっとやるべきことがある。大統領と閣僚たちが築き上げている新しい世界に、人々の目を向けさせなければならないのだ。
ドナルド・トランプが作り出そうとしている文化、米国文化を、国民が自覚できるものにしなければならない。それは、どんな困難も克服できないとは考えず、新たなフロンティアを開拓し、あらゆる困難から自らの力で抜け出す道を切り開いてきた文化なのだ。
ハミルトン、リンカーン、マッキンリー、ルーズベルトが第二次世界大戦勃発前に実施した米国の経済システムは、楽観主義の文化、つまり次世代により良い未来を与えることを目的とした文化を生み出した。それは、雇用創出事業や施しではなく、未来志向のプロジェクトを通して労働者階級の知性と生産性を育むことに基づいていた。大統領の政策や業績を積極的にアピールすべき共和党員の多くが、外交問題評議会が復活させようとしている古い死んだ世界に囚われているため、ほとんどの人はこのことを理解していない。
中間選挙の期限が迫っているため、これは緊急の任務です。迅速な成長が必要です。
https://www.youtube.com/watch?v=r1vWvpLVVkU
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/promethean-action-what-republicans-must-do-win-midterm/
https://x.com/realDailyWire/status/2069536188277371205/video/1
https://x.com/SenRonJohnson/status/2058581979788869842/video/1
6/29阿波羅新聞網＜马斯克：值得赞颂的万亿富翁＝マスク：称賛に値する「兆万長者」＞
彼のライフスタイルは、世間が「兆万長者」という言葉から想像するものとは大きく異なる。「兆万長者」が一体どんな意味があるかはともかくとして。彼は必要とあれば、ソファや工場の床で寝ることも厭わない。その仕事量は凄まじく、社交の誘いはビジネスに不可欠なもの以外はほぼすべて断る。それ以外の時間は、隠遁者のような生活を送り、自らが手掛ける数多くの事業の技術的な細部に狂信的なまでに没頭する。忘れてはならないのは、彼がTwitterを買収し、それをソーシャルプラットフォーム「X」へと変貌させた唯一の目的が、米国のみならず世界中で「言論の自由」を守ることにあったという点である。そして、彼はそれを成し遂げた。
成功して富んだものに対する僻みが多い。特に左翼政治家。彼らは政府を利用（or悪用）して多くを稼いでいるというのに。マスクは自社社員にストックオプションを配って、社員の中には億万長者となった人もいる。正当に稼いだ者に対しては中傷でなく、称賛したい。
彼は確かに世界の言論の自由を守った。
https://www.aboluowang.com/2026/0629/2401533.html
6/29阿波羅新聞網＜王赫：中国银行业的危机越来越近＝王赫：中国の銀行セクターに迫る危機の足音＞
中国の銀行セクターの実態は、様々な形で覆い隠されている。例えば、大手6行はどんなことがあっても配当を支払い続けているが、実際には帳尻を合わせるために金融的な操作を行っている。その手法の一つが、過去に積み上げた手厚い「引当金」を取り崩すことである。第1四半期において、大手6行はいずれも引当金カバー率（引当金／不良債権残高）を200%以上に維持しており、これは規制上の基準である120%～150%を大きく上回っている。1元の「実質的な」不良債権が発生しても、それを直接利益から差し引くのではなく、この引当金のプールから資金を充てて処理している。もう一つの手法は、非金利収入に関して「新たな借り入れをして旧債を支払う」対応をとる。第1四半期には純金利収入が急減したものの、一部の大手行は債券市場の好況時に自己勘定投資で得たキャピタルゲインによって業績のバランスを保つことができた。しかし、引当金のプールは枯渇しつつあり、債券市場の強気相場も永遠には続かない。事態が急変すれば、危機の勃発は避けられない。
公式データによると、2026年第1四半期末時点で、中国の商業銀行の不良債権総額は3兆7000億元に達した。
国家金融監督管理局のデータによると、商業銀行は第1四半期に6323億元の純利益を達成したが、 2025年通年の成長率は2.3％から-3.7％に転じ、マイナス成長の時代に突入した。
中国の統計は当てにならない。財務諸表も3通り（監督官庁用、株主用、銀行用）。それでも少しずつ不良債権とかが明るみに出てきた。
https://www.aboluowang.com/2026/0629/2401535.html
6/29阿波羅新聞網＜中国爆发大规模抗议！当局罕见认输—抗议设垃圾站 合肥民众取得“罕见胜利”＝ 中国で大規模抗議デモ！当局が異例の譲歩――合肥の住民は、ゴミ処理場建設計画反対に「異例の勝利」を収める＞
6/27夜、安徽省の省都・合肥（ごうひ）で、住宅街へのゴミ処理場建設計画に反対する住民による大規模な抗議デモが発生し、1,000人以上が道路を封鎖した。当局は治安維持のために多数の警察部隊を投入したが、双方の間で対峙や物理的な衝突が起き、その様子を捉えた動画がネット上で拡散された。この抗議活動は、警察に立ち向かった住民の驚くべき団結力と勇気、そして当局が迅速に譲歩したという劇的な展開から、「近年における市民の異例の勝利」として注目されている。
どの程度後に続くケースが出て来るか？
https://www.ganjingworld.com/s/DMkMgNz0yq
https://www.aboluowang.com/2026/0629/2401551.html
6/29阿波羅新聞網＜穷成这样！普京罕见承认了—普丁承认燃料短缺 俄罗斯高层叹川普转向改支持乌克兰＝窮地！プーチンが異例にも事実を認める――燃料不足を認め、ロシア当局者はトランプのウクライナ支持への転換を嘆く＞
昨日（28日）放送された国営テレビのインタビューで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、相次ぐ攻撃を受けた後、ウクライナのドローン技術の進歩がロシアの燃料生産に打撃を与えていることを、初めて詳細に認めた。一方、ロシア政府高官らは、WHがロシア支持からウクライナ支持へと姿勢を転換させたことを嘆いている。
非生産的な戦争は止めた方が良い。
https://www.aboluowang.com/2026/0629/2401563.html
白川氏の記事では、まず中国製品にはマルウエアが仕掛けられている可能性があることに思いを致すべき。自衛隊のUSB（中国製、石川県から入手）にマルウエアが入っており、データが中国に転送されたかもしれない（自衛隊は否定）。自動車はUSBと違い走る凶器。中共がいざとなれば遠隔操作でハンドル操作を実行することを考えないのか？絶対に中国のデジタル製品（スマホを含む）は使わない方が良い。
日本政府や地方自治体のグリーン補助金は止めた方が良い。トランプ政権は「掘って、掘って、掘りまくれ」と言っているし、中国の発電はまだ7割が石炭で全然グリーンでない。何で中共製品を利するために補助金をつけるのか。愚の骨頂。
上にも書いた通り、中国企業の財務諸表は当てにならない。大き過ぎて潰せないと氏は考えているようですが、それでも破綻すれすれになればアフターフォローに影響が出て来るのでは。兎に角危ない製品は買わないことです。
中国製EV についての本ブログ過去記事：
25/6/16＜『中国EV産業のヤバい実態、BYDの巨額「隠れ債務」問題がいよいよ危ない？「第2の恒大」となれば経済は再起不能か』（6/14Bプレス 福島香織）について＞
http://dwellerinkashiwa.net/2025/06/16
23/12/10＜『暴露された習近平一族が「EVでボロ儲け!?」 林愛華「中南海ディープスロート」第12回』（12/8現代ビジネス 林愛華）について＞
http://dwellerinkashiwa.net/2023/12/10
23/8/29＜8/2８阿波羅新聞網＜中国电动车坟场的草，长得比车还高—中国都市一景：电动车坟场的草，长得比车还高＝中国の電気自動車の墓地の草は車よりも高くなる – 中国の都市の風景：中国の電気自動車の墓地の草は車よりも高くなる＞＞
http://dwellerinkashiwa.net/2023/08/29
記事
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「テスラを超えた」中国EVの時限爆弾
これまで中国の電気自動車（EV）産業は、世界を席巻する成功物語として語られてきた。その代表が、2025年にBEV販売でテスラを抜き、世界を代表するEVメーカーとなった中国のBYDである。
その輝かしい名声の裏で、いま中国EV産業は出口の見えない消耗戦に沈み込んでいる。EVにおいて最強の勝者とされるBYDですら、いまや巨大な時限爆弾を抱え込んでいる。
公式の財務諸表では有利子負債に入れられていない、7兆円をはるかに超える「隠れ負債」である。BYDの債務は中国EV企業の中でも突出しているが、これは一社の経営リスクではなく、中国のEVメーカー全体が抱える脆弱性と考えるべきだろう。
最も成功したはずの企業がなぜこれほど危うい資金繰りに頼らざるをえないのか。その構造を深掘りすると、中国のEV戦略全体が「後戻りできない」袋小路に入り込んだことを物語っている。
香港の調査会社が暴いた「巨大隠れ負債」
ことの発端は、香港の調査会社であるGMTリサーチが発表した一本のレポートだった。同社は、かつて中国恒大集団の財務問題を早い段階で見抜いた実績を持ち、次なるターゲットとしてBYDの財務体質に疑義を突きつけた。
GMTリサーチの試算によれば、2024年6月末時点でBYDの実質的な純負債は3230億元、約7兆6000億円に達する。一方、BYDが公式に開示している純負債は277億元にとどまっており、GMTの推計額はその10倍を超える。
※Reuters「BYD shifts away from in-house payment system that strained suppliers, sources say」（2025年11月14日）
この乖離の背景にあるのが、サプライヤーへの支払いを長期化させる「サプライチェーン・ファイナンス」である。たとえるなら、BYDグループで通用するいわば「グループ内手形」といったイメージだ。
支払代金を「塩漬け」にする代償
BYDは部品を納入したサプライヤーへの代金支払いを、サプライチェーン・ファイナンスで代替することで極端に長く先延ばしする。2023年時点で、BYDがサプライヤーに代金を支払うまでの平均期間は275日に及んでいる。一般的な決済サイクルが45〜60日であることを考えると、異常な長さだ。
※The Business Times「BYD’s supply chain financing masks ballooning debt: GMT」（2025年1月20日）
即座に支払うべき仕入れ代金を半年以上も塩漬けにすれば、BYD本体は助かるだろうが、請負会社は資金繰りを自分でやりくりするしかない。
また、その間、BYDの手元には支払うべき現金が残り、帳簿上の資金繰りは潤沢になる。だがその実態は、サプライヤーへの未払い金という「事実上の借金」であり、BYD側にとっては将来の支払い圧力となり、サプライヤー側にとっては、最悪の場合、不良債権化するリスクを抱える。
GMTが3230億元という「隠れ負債」をあぶり出せたのは、この仕組みに気づいて、売掛金や90日以上の未払い買掛金が尋常ではないと気づいたからだった。
未払い金が雪だるま式に膨れ上がる
この異常さは、買掛金の推移を追うと、さらに鮮明になる。
BYDの「その他の買掛金」は、2021年末の約413億元から、2023年末には1650億元へと、わずか2年で4倍に膨れ上がっている。販売台数の急拡大に歩調を合わせるように、サプライヤーへの未払い金が雪だるま式に積み上がっていたのである。
GMTの分析については評価が分かれているが、米メディアはBYDの実質純負債が帳簿上の負債の10倍以上に達すると伝え、この分析を適切なものと評価しているようだ。
大メディアが伝えるBYDの快進撃と、裏で雪だるま的に積み上がっていく巨大な「隠れ負債」。同じ企業の話なのに、まるでパラレルワールドにいるような錯覚に陥る。
巨大利益を世界中から吸い上げるBYDと、その躍進に貢献した身内企業にまともに資金を回そうとしないBYD。いったいどちらが本当の姿なのか。
万が一、BYDが破綻してしまったら…
先述したBYDの「サプライチェーン・ファイナンス」を支えているのが、「迪鏈（ディーチェーン）」と呼ばれる独自の金融ツールである。これは電子的な債権証書の一種で、BYDはサプライヤーへの支払いに、現金の代わりにこの証書を発行する。
証書を受け取ったサプライヤーは、満期まで保有して現金化するか、満期前に割り引いて早期に資金化するか、あるいは別のサプライヤーへの支払いに転用できる。
一見すると便利な仕組みだが、現金をすぐに必要とするサプライヤーは、満期前に証書を割り引かざるをえない。その際の割引率は一説には年6％にも達するとされ、サプライヤーの利益を確実に削り取っていく。
問題の本質は、この「迪鏈」が銀行を介さず、BYDのプラットフォーム上で発行されて、グループ外で使えるとは限らない点だ。その価値と流動性は、最終的にBYDの信用力と販売能力だけに支えられており、デフォルトが発生した場合に保護してもらえるかどうかは不透明だ。
しわ寄せはすべてサプライヤーに
売上が伸び続けているあいだは資金が回るが、中国企業の場合、日本企業より「内部留保」というクッションが薄いことが多く、ひとたび販売の伸びが止まれば、サプライヤーへの支払いが滞り、資金繰りが止まる。そのしわ寄せはサプライヤーが背負い込むことになる。
納品から入金まで9カ月から12カ月も待たされ、その間の資金繰りのために高い金利を払って証書を割り引く。完成車メーカーが価格競争を激化させれば、その圧力はそのまま部品価格の引き下げ要求として下請けに転嫁される。
利幅を削られたサプライヤーが、コスト削減のために品質に手を抜けば、最終的に素材や部品などの品質に反映されることになる。日本企業もかつてデフレ不況の中でコスト削減の中でいくつもの問題が発覚したが、中国企業の場合、その監視体制についても信頼性は低い。
「値引き競争」でEV販売が伸び悩み
さきほどBYDの持続可能性を考える際に、「売上が伸び続けているあいだは資金が回る」と述べたが、この前提もここに来て崩れてきている。
2025年7〜9月期、BYDの売上高は前年同期比3.05％減の1949億元、純利益は同32.6％減の78億元と、四半期ベースでは2020年1〜3月期以来となる減収減益に沈んだ。新エネルギー車の販売台数も同1.82％減の111万台と、少なくとも2021年第1四半期以降で初めて前年を下回った。
※日本経済新聞「BYDの7〜9月、22四半期ぶり減収減益 国内の競争激化」（2025年10月30日）
※CnEVPost「BYD Q3 net income drops 32.6％ as car sales decline」（2025年10月30日）
写真＝iStock.com／LewisTsePuiLung
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原因は明白だ。中国国内で繰り広げられる過当競争による際限のない値引き競争である。実際、BYDの車両平均単価はこの3年で2割も下落している。
シェアを維持するために価格を下げ、価格を下げたのでさらに薄利になる。薄利の中で利益を確保するために、台数を確保しようとさらに価格を下げる――。まさに絵に描いたような悪循環である。
中国EV企業はすでにこのような過当な消耗戦に入っていると考えられる。
BYDは本当に「勝ち組」なのか？
さらに、2025年1〜9月累計の営業活動によるキャッシュフローは前年同期比27.4％減と細り、運転資金が圧迫されている。研究開発投資や生産能力増強を続けた結果、同期間のキャッシュ流出は100億ドルを超えたと報じられている。
※Business Standard「BYD’s ＄100 billion EV success turns into a ＄10 billion cash outflow problem」（2025年11月3日）
ここで思い出してほしいのは、BYDの資金繰りがサプライヤーへの支払い先送りによって成り立っている点だ。販売が鈍化し、キャッシュフローが細るということは、その先送りを支える生産や研究開発の原資そのものが揺らぐことを意味する。
EV市場の今後の動向次第では、「隠れ負債」という時限爆弾の導火線に、ついに火がつきかねない局面に入っているのである。
BYDは中国EV業界において、大きな黒字を稼ぎ出す貴重な「勝ち組」の代表格とされてきた。その勝者にしてなお、7兆円超の隠れ負債を抱え、本業の採算は値引き戦争で崩れ始めている。特に肝心の国内販売で不振が続いている。
BYDの強さは研究開発費の潤沢さにある。EVはまだ発達の途中にあり、研究開発競争で後れを取れば、すぐに他者に追い抜かれかねない。過当競争で目先の研究開発費が捻出しにくくなったことをなんとかするために、「迪鏈」という方法に頼りだしたのだろう。
「エンジン車では勝てない」とEVへ
中国のEVメーカーは、2018年に487社が乱立したが、2024年時点で販売実績のある企業は129社にまで減少した。コンサルティング会社アリックス・パートナーズは、2030年までに生き残れるのはわずか15社程度だと予測する。
※The Wall Street Journal「China Has 487 Electric-Car Makers, and Local Governments Are Clamoring for More」（2018年7月19日）
この大量の乱立と淘汰は、市場の自然な競争の結果ではない。15年以上前、中国政府は「エンジン車では日米欧に勝てない」と判断し、新エネルギー車へ国家を挙げて巨額の資金を投じたことがきっかけだった。地方政府は企業誘致を競い、工場用地の無償提供、低利融資、直接出資を惜しみなく与えた。
中国政府は新興産業において、莫大な補助金を餌にして各企業から参入を促して、わざと過当競争を作り出し、イノベーションを起こすという独自の産業振興法をとってきた。これまでも、家電、鉄鋼、太陽光パネルなどいくつもの成功例を生み出している。
EVにおいても、大型補助金につられて参入を加速させ、IT、家電、不動産、バッテリーといった畑違いの業種までもがこぞってEV産業に殺到した。
習近平政権はもう後戻りできない
問題は中国EVの供給過剰が修正できなかった場合だ。市場拡大を上回って生産能力が過剰になれば、今後は「勝者なき価格戦争」を繰り広げるしかない。
写真＝iStock.com／Robert Way
※写真はイメージです
過当競争になれば、通常であれば政府は企業を絞るために撤退を促すものである。だが、そのような「後戻り策」ができないのが今の中国だ。
なぜ後戻りができないか。ごく乱暴にいえば、中国にとってEVは、今や経済合理性ではなく、政治的な力学によって動かされている産業になっているからである。
地方政府にとって、誘致したEV工場は雇用を生み出し、中央政府が課す成長目標を支える貴重な基盤の1つとなっている。「採算が合わない」という理由だけでは、工場を整理するわけにはいかないのである。
また、EV企業の側も、補助金と過剰投資という「ドーピング剤」に慣れきっており、自力で競争力を上げる努力ができない。赤字になることがわかっていても価格を下げ、シェアを守り続ける以外の行動がとれないのである。
綱渡りの資金繰りに苦しむことになる
誤りに気づいても引き返せない。損失が膨らんでいるとわかっていても止められない。この構造こそ、権威主義体制が抱える宿痾(しゅくあ)である。市場の淘汰機能が政治的な思惑によって歪められ、本来退場すべき企業が補助金で延命され、過剰生産が積み上がっていく。
中国当局はようやく過当競争の是正に乗り出し、自動車メーカーにサプライヤーへの60日以内の支払いを求め始めた。だが、支払期間を短くすれば、BYDの資金繰りが正常化するのではない。
BYDは、今度はサプライヤーに適正に支払いを続けながら、多額の研究開発費を捻出するという綱渡りの資金繰りを続けなければならない。いわば、新たな課題を与えられただけである。現状の課題は何も解決できていない。
そして、この後戻りできない中国国内の構造的な歪みは、決して対岸の火事ではない。国内で消化しきれない過剰生産の波が、他国へと押し寄せているからだ。
そもそも現在のBYDは、あまりに大きくなりすぎて、簡単に潰すわけにはいかなくなっている。改革を先送りにして、市場拡大とBYDの自転車操業のチキンレースを繰り広げるしかないのである。
日本政府は中国EVへの補助金を中止せよ
日本政府はEVなどの環境車に「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」を出しており、BYD製も対象になっている。
果たして、中国政府が補助金を出して世界シェアを取り、いまだに多額の政府補助金を受け続けているBYDなどの中国EVに日本政府が補助金を出すというのは、公正な制度と言えるのだろうか。
中国EVの脅威を語るとき、私たちはしばしば「安さ」だけに目を奪われる。BYDのEVは中国国内では約200万円で売られ、その価格競争力に日本メーカーが太刀打ちできないという論調も根強い。
だが、その安さは、売れなくなったEVを「投げ売り」せずに済むよう価格を下げて輸出することで、なんとかもたらされたものだ。そんな企業の経営戦略を賞賛する日本のマスコミは何を考えているか。これでは、国内生産を頑張っている日本企業をあまりに軽んじていないだろうか。
過剰投資が過当競争を生み、過当競争が資金繰りを困難にしている。研究開発競争でつまずけば、一気にシェアを落として先行者利益が一気に失われる。そんな中国企業に未来があるかどうかはわからないが、日本政府もそれを延命させる措置は中止すべきである。
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