『中国・全人代で習近平は何を語った?大粛清は進行中、軍人を脅す演説…洗脳された若手を次世代幹部に育成か』(3/12JBプレス 福島香織)について

3/13The Gateway Pundit<The World Isn’t Laughing at Trump’s America — They’re Escaping Globalist Leaders to Come Here=世界はトランプ政権下の米国を嘲笑していない―人々はグローバリストの指導者から逃れてここに来ているのだ>

左翼リベラル・グローバリストが選挙で選ばれるのが不思議。不正選挙をしているとしか思えない。

ゲスト投稿:米国海軍退役一等兵曹ジェリー・キーナン

ドナルド・トランプが2024年に大統領に選出されて以降、世界中が米国を嘲笑していると主張する民主党員やその他の無知なリベラル派による、うんざりするようなミームやコメント、その他の投稿に苛立ちを感じているのは、私だけではないでしょう。真実からかけ離れた話です。

私は1963年から1989年の間に、米国海軍で20年間制服を着て勤務し、その後5年間は海軍保安グループでスーツを着て勤務しました。

私にはイギリスに家族や長年の友人がたくさんいます。私はイギリスに約18年間駐在していました。そのうち13年間はロンドン、5年間は北アイルランドのロンドンデリー(別名デリー)にいました。

デリーでの最初の赴任中に、地元のデリー出身のシングルマザーと出会い結婚し、3人の子供を授かりました。1977年に離婚しましたが、末娘は1968年に亡くなり、義理の息子は2023年に亡くなりました。

その結婚で生まれた息子は、米国海軍に4年間勤務し、そのうちの一期間は湾岸戦争中にバーレーンに駐留していた指揮統制艦USSラサールAGF-3に乗務していました。彼はそこでの経験からPTSDを患っていますが、その戦争の他の退役軍人ほど重症ではありません。

兵役後、彼は米国に留まり、カリフォルニア州ロングビーチの造船所で働いた。

約10年後、彼は北アイルランドの故郷に戻り、そこで結婚、離婚を経験し、その後約25年間、英国郵政公社(ロイヤルメールとも呼ばれる)に勤務した。

彼は最近そこを退職したのだが、ここから世界が私たちを嘲笑っているという私の疑問が始まる。

私の息子の場合、キア・スターマーとその労働党が、民主党がここでやっていることと同様に、英国を内部から破壊していることが、彼が英国を離れる理由となった。

彼は英国郵便局で働いていた当時からドナルド・トランプの支持者であり、同僚の多くもトランプ支持者だと私に話してくれた。

中には、職場にFJB(Fuck Joe Biden)のポスターや展示物を掲示することで、支持を明確に表明した人もいた。

息子の友人たちの多くは、イギリスやアイルランド共和国にはもはや未来がないという理由で、息子に米国への移住を勧めた。その理由は、最近選出された反ユダヤ主義的なアイルランド大統領が、スターマー氏と同様の中東からの侵略者を歓迎しており、その侵略者の大半は兵役年齢の男性で、女性や子供はごくわずかだからだ。

同僚や友人からの励ましが、彼にイギリスを離れる決意をさせた。

彼は家や車、その他の持ち物を売り払い、クリスマスに米国へ移住した。

彼は現在、永住権取得の最終段階を完了し、投票権を行使し、運転免許証を取得し、仕事に就くために、国務省からの書類を待っている。

彼はあらゆることを合法的に行いたいと考えている。だからこそ、民主党に対しては軽蔑の念しか抱いていないのだ。もはやイギリスは「大英帝国」ではなく、ただの「イギリス」に過ぎない。イスラム教徒による征服は着々と進んでいる。

ロンドンに13年間住んでいたので、ロンドンにはたくさんの友人がいますが、サディク・カーン市長の政策と、かつて美しかったあの街の破壊のために、彼らのほとんどはロンドンを離れてイギリスの他の地域へ移住したり、国を出て行ったりしてしまいました。

彼らの多くは、スターマーやマクロンのような人物ではなくトランプが大統領になってくれたのは、どれほど幸運なことかを私に語ってくれる。

スターマー氏は無能で、イスラム教徒による英国侵略を支持しているという意見もある。インターネット上には、こうした見解を裏付ける動画が数多く存在する。

残念ながら、ほとんどのイギリス人とアイルランド人は、スターマー氏や彼の労働党政権、あるいはイスラム教徒の侵略者について「中傷的な」コメントを投稿することをためらっている。なぜなら、彼らは刑務所行きになることを恐れているからだ。しかし、天安門事件の時と同じように、いずれにせよ情報は必ず広まるだろう。

左派が「世界が我々を嘲笑っている」と騒ぎ立てているのは、単なる誇張に過ぎない。

リベラル派のトランプ大統領に対する憎悪は、彼らの知性と常識の欠如を浮き彫りにするばかりで、目の前にあるもの、つまり祖国を愛し、私が軍務に就いていた頃のような国、誰もが住みたいと願う国にするために24時間体制で働いている人物の姿が見えないのだ。

1964年のアイスランドでの初任務以来の私の国際的な経験から、左派が私たちに押し付けようとしているこれらの「報告」はすべて、私たち全員を支配下に置き、生活のあらゆる側面をコントロールしようとするグローバリストのエリートたちのプロパガンダ部門から直接発信されていると確信しています。

残念ながら、多くの人々は、私たちが子供の頃に受けたような、論理的に考え、自ら判断する力を養う教育を受けていないために、与えられた嘘を信じてしまうのです。ミネソタ州で最近起きた出来事は、まさにそれを証明しています。

ェラード・P・キーナンは、 20年間アメリカ海軍に勤務し、退役したベテランであり、ヨーロッパに展開するアメリカ第6艦隊を支援する複数の前方展開部隊で通信専門官を務めた。

海軍での勤務期間中、彼は複数の航空母艦に乗務し、北アイルランドのロンドンデリー海軍通信基地とロンドン海軍通信部隊で指導的役割を担った。

海軍退役後、キーナンはロンドンにある米国海軍欧州司令部で民間警備専門家として勤務し、米軍関係者向けの海軍初の集中型欧州警備訓練プログラムを開発・運営した。

彼はその後10年以上にわたり、私立探偵の指導に携わり、米国および海外の捜査官、弁護士、報道機関、政府機関に対し、軍事、テロ、安全保障に関する調査研究を提供した。キーナンは現在、北アイルランドのロンドンデリー米海軍通信基地同窓会の公式歴史家を務めており、数多くの退役軍人団体や市民団体で活動を続けている。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/world-isnt-laughing-trumps-america-theyre-escaping-globalist/

3/13The Gateway Pundit<President Trump Responds to John Thune Claiming He Can’t Get the Votes for The Save America Act (AUDIO)=トランプ大統領、ジョン・トゥーン議員の「米国救済法案」可決に必要な票数を獲得できないとの主張に反論(音声)>

ジョン・トゥーンは無能?

https://x.com/i/status/2032489026708484328

https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/president-trump-responds-john-thune-claiming-he-cant/

3/13The Gateway Pundit<John Solomon Says China Infiltrated Voter ID Databases — Evidence Set to Explode as Gabbard, Ratcliffe, and Patel Conduct ‘Extraordinary Review’= ジョン・ソロモン氏、中国が有権者IDデータベースに侵入したと主張 ― ギャバード、ラトクリフ、パテルによる「特別調査」で証拠が爆発的に明らかになる見込み>

多くの議員が「SAVE America Actに賛成票を投じるべきかどうか分からない。政治的な事情も分からない」と言っている。ちょっと待ってほしい。州の有権者データベースに登録されている個人情報が中国に侵入され、影響力工作に利用されていた可能性が分かったら、彼らの考えも変わるかもしれない。今後数週間で明らかになる情報によって、上院での議論は大きく左右されるだろう。

トランプ訪中するのか?

https://www.facebook.com/reel/26192381927094231

https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/john-solomon-says-china-infiltrated-voter-id-databases/

3/13Rasmussen Reports<Few See War With China as Likely=中国との戦争は起こりそうにないと考える人が多い>

ほとんどの有権者は、近い将来に米国と中国の間で戦争が起こるとは予想しておらず、米国の軍隊が外国の敵に対処できると確信している。

ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の33%が、今後5年以内に米国が中国と戦争する可能性が高いと考えており、そのうち「非常に可能性が高い」と答えたのはわずか8%でした。48%は今後5年以内に米中戦争が起こる可能性は低いと考えており、そのうち12%は「全く可能性がない」と答えています。18%はどちらとも言えないと回答しました。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/few_see_war_with_china_as_likely?utm_campaign=RR03132026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/2032494781834604665

3/14阿波羅新聞網<别去!章家敦喊话川普:北京是“鸿门宴”,总统性命堪忧!=行くな!ゴードン・チャン、トランプに警告:北京は「鴻門の宴」をしようとしている、大統領の命が危険にさらされている!>

ゴードン・チャンは、トランプの中国訪問に伴うリスクを3つの側面から概括した。第一に、身体的・健康上の脅威である。同氏は、音波兵器や指向性エネルギー兵器が遠隔操作で危害を加え、痕跡をほとんど残さない可能性があり、従来の警備対策では完全に防ぐことはできないと考えている。トランプ随行チームの厳重な警備体制をもってしても、中国の本拠地という状況下ではヌケが依然として存在する可能性がある。

第二に、常軌を逸した圧迫のリスクである。同氏は、北京が薬物投与、電子監視、その他の秘密裏の手段を用いてトランプに圧力をかける可能性があると示唆した。この種の「鴻門の宴」は、米中の上層の対立と貿易摩擦の激化という背景において特に顕著である。

第三に、政治およびイメージ上のコストである。訪問中に何らかの「事故」が発生すれば、トランプ政権の権威を著しく損ない、米国内の政治危機を引き起こし、2026年の中間選挙にも影響を及ぼす可能性がある。逆に、訪問を中止すれば中共に対する強硬姿勢を示すことになり、行けば弱腰あるいはナイーブと見なされ、「アメリカ・ファースト」のイメージを損なう恐れがある。

ゴードン・チャンの警告はXプラットフォームや米国の保守派の間で瞬く間に広まり、一部のネットユーザーはこれを「トランプの生命の安全に対する責任ある警告」と捉え、今回の訪問を「鴻門の宴」になぞらえる声さえ上がっている。

トランプチームは、日程調整の有無についてまだ公式な回答をしていない。先遣隊は既に北京入りして準備を進めており、首脳会談は予定通り進行している。最終的な結果がどうであれ、今回の会談は米中関係における高い緊張と相互不信を浮き彫りにし、2026年の対中政策協議において最も注目される問題の一つとなるだろう。

トランプは中共のネガテイブ情報(含む不正選挙)を会談でぶつけるのか?

https://www.aboluowang.com/2026/0314/2359441.html

3/14阿波羅新聞網<习近平头大了?爆卢比奥将随川普访京—消息:美国务卿卢比奥将跟随川普总统访华=習近平は頭がはちきれそう?ルビオ国務長官がトランプ大統領に同行して北京へ―ニュース:ルビオ米国務長官、トランプ大統領の中国訪問に同行へ>

香港を拠点とするサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は3/13(金)、マルコ・ルビオ米国務長官が今月末に予定されているトランプ大統領の中国訪問に同行する見込みだと報じ、同長官がこれまで一貫して北京からの招待に関心を示してこなかったことを明らかにした。もし行けば、ルビオは中共から(入国禁止の)制裁を受けた初の現職の米国務長官としての訪問になる。

中共の制裁は効かないということ。

https://www.aboluowang.com/2026/0314/2359470.html

3/14阿波羅新聞網<两会落幕惊变:毛堂突闭半年!“去毛即去习”,中共自毁祖坟前奏?=両会閉幕直後の衝撃的な展開:毛沢東記念堂が半年間閉鎖!「毛沢東排除=習近平排除」、中共は祖先の墓を破壊する前触れか?>

アポロネット王和の報道:2026年3月13日、両会閉幕直後、政治的に極めて象徴的なニュースが報じられた。一見平凡なニュースだが、まるで雷鳴のように中共の中枢権力を揺るがし、天安門広場の「赤い心臓」を直接指し示した。このシグナルは予言を彷彿させ、中共政権崩壊へのカウントダウンが始まったことを示唆しており、歴史の歯車は静かに回り始め、赤い帝国全体の崩壊を引き起こす可能性を秘めている。

両会は3/11に閉幕した。今年の議題は依然として「質の高い発展」「共同富裕」「党の全面的かつ厳格な統治」を強調していた。習近平国家主席は閉幕式で「2つの确立」の決定的な意義を改めて強調し、表面的には「団結した勝利」を演出した。しかし、議題を詳しく見てみると、経済低迷、高齢化、国際的孤立といった問題は軽視されており、最高指導部の将来に対する不安が露呈している。「全会一致で可決」されたとされる様々な決議は、党内の派閥対立を隠蔽するために綿密に練られたシナリオのように見える。

そのわずか2日後の3/13、毛沢東記念堂の公式WeChatアカウントは、「実際の必要性に基づき、記念堂は3/16から8/30まで内部メンテナンスと改修工事のため休館いたします」との通知を出した。告知は簡潔で、理由は明記されていなかった。施設のアップグレードなのか、クリスタル製の棺や天安門事件の肖像画の調整、あるいは象徴的な「手術」なのか。中国メディアは「定期的な内部メンテナンス」と報じたが、多くの海外メディアはこれを「毛沢東の排除と習近平への交代」の始まりと捉えた。6ヶ月という閉鎖期間は過去の閉鎖期間をはるかに上回り、両会というデリケートな時期と重なったことで、最高権力者交代の「後任」ではないかという憶測が必然的に広がった。

1977年の完成以来、この記念堂は中共政権の「正統性の象徴」であり、毛沢東の遺骨を安置するだけでなく、「赤い政権は決して色を変えない」という象徴でもある。今回の発表は、国内外でたちまち激しい議論を巻き起こした。記念堂は半年近く閉鎖され、技術的なメンテナンスから政治的な象徴の調整まで、あらゆる作業を行うには十分な時間がある。歴史的に見ると、記念堂の修復工事は通常数週間から数ヶ月かかり、事前に詳細が発表されるのが通例だった。しかし今回は、曖昧な表現が憶測を呼んでいる。

海外の反体制派は「毛沢東を排除することは習近平を排除することだ」と警告している。毛沢東は「建国の父」であり、体制の正統性を確立した人物である。習近平は「現代の後継者」であり、毛沢東の革命の正統性を拠り所として「カラー革命」に抵抗している。

共産体制が崩壊するのが理想。

https://www.aboluowang.com/2026/0314/2359475.html

3/13阿波羅新聞網<两会王毅开呛台日! 正努力帮助日本再伟大—中国两会王毅开呛台日!谢金河看反作用力:中国正努力帮助日本再伟大=「王毅、両会で台湾と日本を批判!日本を再び偉大な国にしようと奮闘する王毅、両会で台湾と日本を批判!」謝金河、反作用について語る:中国は日本の再興を支援している>

本日(3/8)の「両会」期間中の記者会見で、中共国の王毅外相は昨年11月に日本の高市早苗が提起した「台湾有事」問題に対し、再び抗議し、「日本に干渉する権利があるのか​​」と憤慨した。これに対し、財信メデイアの謝金河会長は本日(3/12)、中共国は日本の再興を支援しようとしており、頻繁に威嚇戦術を用いることで、絶えず反作用を生み出し、中共国は日本と台湾を支援するために尽力しているが、中共国自身はそれに気づいていないようだと述べた。

共産主義体制は世論を慮る必要はないので、分からないのだろう。

https://www.aboluowang.com/2026/0313/2359395.html

何清漣 @HeQinglian 5h

WSJ:国防総省は、水陸両用即応部隊とそれに随伴する海兵隊遠征部隊をイランに派遣する。この部隊は通常、複数の軍艦と5,000人の海兵隊員および海軍兵士で構成される。

これは最初の派遣部隊に過ぎないと予想される。選挙公約「地上部隊は派遣しない」

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wsj.com

国防総省、中東に海兵隊と軍艦を追加派遣

米国当局者3人によると、イランがホルムズ海峡での攻撃を強化していることを受け、国防総省は中東に海兵隊と軍艦を追加派遣する。ピート・ヘグセス国防長官は…

何清漣 @HeQinglian 1h

トランプ支持者の大半、特に中道派は、トランプの選挙公約を支持している。この問題を理解するには、長年にわたり米国に害を及ぼし、米国の生活様式を脅かしてきた、特に極左を含む米国左派の広範な文脈の中で理解する必要がある。

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引用

何道有 @Hedaoyou13 1h

返信先:@HeQinglian 、 @liyiping1911

🤝🤝何先生、ご返信ありがとうございます!あなたはトランプファンではないので、私の見解について評価してもらうのは安心である。先ほど議論したトピックについて、私の見解の誤りを指摘してください?華人のトランプファンは「五行説における父親不在」なのだろうか?

https://youtu.be/VI7PftGUcLY

何清漣 @HeQinglian 43分

私は理性的なトランプ支持者や穏健左派とは共通点を見出し、平和的な議論をすることができる。しかし、極左や過激なトランプ支持者(保守主義とは何かを全く理解していない)とは全く話したくない。きっとこういう人たちは現実生活でも同じようなものなんだろう。みんな友情や家族の絆に欠けている。

何清漣が再投稿

Edwardyin @Edwardyin1976 5h

返信先 @HeQinglian

国際関係のウオッチャーとして、政治家について言えば、賛同できる行動については称賛するが、感情を表に出さず、できる限り理性的かつ冷静に判断するように努めている。賛同できない行動については批判するが、なぜそのような行動をとったのか、より広い文脈の中で理解しようと努める。支持者や批判者の言うことに耳を傾ける必要はない。ウオッチャーは支持者や批判者とは異なり、当事者に感情を投影することはない。

福島氏の記事では、「洗脳された若手ハイテク人材を育成」するのであれば、2027年までの台湾侵攻はないのでは。張又侠を逮捕し、紅二代達の特権をなきものにして、若手で自分の子飼いを軍に作ろうとすると言うことではないか。ただ、ハイテクを知るだけでは戦闘には勝てない。作戦を統合して運用する能力が必要だが、実戦経験のない人民解放軍はそれを確立できるか?

習近平と軍の不和はまだ解消されていないのでは。だから声高に「二心を持つな」と脅さざるを得ない。毛や鄧の場合、軍の経験があり、脅さなくても従うカリスマ性があったが、習は粛清ばかりだから人心が離れ、それが更なる脅しへと誘っている。

習は米国のベネズエラとイラン攻撃を見て、すぐの台湾侵攻は諦めたのでは。ただ、3期在任中に台湾統一すると長老たちに約束して再選が認められと言う話もあり、これが彼の4選にどう跳ね返るか?ただ、もう長老たちに力は残っていないし、このままだと習のやりたい放題になるのでは。

2024年三中全会時に習が脳梗塞で倒れたとき、一気にクーデターを起こせばよかったのに、団派は優柔不断でチャンスを逃した。

記事

中国全国人民代表大会・第14期第4回会議で、解放軍・武装警察代表団会議に出席した習主席国家主席(写真:新華社/アフロ)

目次

(福島 香織:ジャーナリスト)

5日から始まった全人代は12日に閉幕。細かなテーマとしては、興味をそそられるところもあったが、全体としては李強首相の存在感の薄さと、習近平独裁色の濃さ、そして解放軍の影響力の縮小ぶりが印象深い大会となった。

出席予定者は2878人と昨年より50人ほど減った。さらに欠席者は113人と2022年のコロナ禍での欠席161人の時期を除くと、過去最大数となった。2022年の欠席者の多くは健康上の理由だが、今年の欠席の多さについては、説明がない。おそらくは失脚していたり、腐敗や不忠誠による取り調べを受けていたりして出席できなかったのだろう。

全人代の代表資格、剥奪されたのは3分の1が軍人

さらに主席団と呼ばれる全人代を取り仕切るチーフメンバーの規模も昨年の176人から167人に減少した。昨年の主席団には中央軍事委員会副主席だった張又侠も何衛東もいたが、今回はすでに失脚していない。昨年の主席団メンバーのうち14人が、今年の主席団名簿から外され、うち6人の失脚が発表済みだ。

第3期目の習近平政権における全人代の解放軍・武装警察部隊代表団はもともと281人だったが、そのうちすでに36人が代表資格をはく奪されている。今期(2023~28年)全人代における代表資格はく奪者全体の3分の1が軍人なのだ。

今年1月、突然の失脚発表で注目されていた解放軍のカリスマリーダー、張又侠・元中央軍事委員会副主席だが、実は全人代の代表資格はまだ奪取されていない。今年2月、9人の軍人の全人代資格がはく奪されたが、そのはく奪者名簿には張又侠も劉振立も含まれていないのだ。まだ取り調べが済んでおらず罪が確定していない、ということなのかもしれないが、一部ではいろいろ憶測を呼んだ。

たとえば、開国上将の息子で紅二代(革命英雄の2代目)の張又侠の完全失脚を防ごうとする反習近平勢力がまだ党中央にそれなりに存在するのだ、とか。あるいは習近平自身が、幼馴染みであり、困難な軍制改革を長きにわたって支えてくれた張又侠に対し、過酷な処分を下すことに迷いがあるのではないか、という見方もある。

最終的に党籍を残したままだとしても、張又侠がもはや軍にかかわることができないのは明白だ。そして張又侠が去ったあと、同様のカリスマ性をもって軍内を統べる軍人は今のところ不在だ。たとえいたとしても、習近平がその存在を見つけた段階で粛清するだろう。

共産党政権は、革命戦争によって誕生した政権。銃口から生まれた政権と呼ばれているように、中国政治において、軍の影響力は非常に強い。全人代においても、本来は特別な存在感を放っていた。だが、解放軍における開国の英雄の子弟までが、不忠誠や汚職やスパイ容疑で失脚することになれば、中国政治における解放軍の影響力は今後、雲散霧消してしまうだろう。

軍人を脅すような習近平の演説

それを裏付けるように、全人代解放軍・武装代表団団長は唯一、中央軍事委員会で粛清されずに生き残った制服組の張昇民が就任するも、副団長不在といういびつな形になった。昨年の全人代の団長は張又侠で、副団長は何衛東だった。張昇民は制服軍人だが、軍内検察畑出身で、生粋の軍人というよりは官憲寄りの立場だ。その張昇民が解放軍代表団を仕切ることに、解放軍の変質がかいまみえる。

実際、7日に行われた解放軍・武警代表団全体会議のムードは、消沈していた。しかも習近平は解放軍・武警代表団全体会議で、軍人たちを脅すように次のように演説した。

「第18回党大会以来(習近平政権が誕生して以来)、党中央が指導する人民軍隊は未曾有の決意とパワーを使って政治粛清を深化し、大きな成果を得た。軍隊とは銃を手に持つ者である。軍中には党に対して二心(裏切りの心)を持つ者があってはならず、腐敗分子が潜む場所があってはならない。断固として反腐敗闘争を推進しなければならない」

「第15次五カ年計画の開始年にあたり、厳格な監督管理の鉄則を確立し、資金の流れ、権力の行使、品質管理などの重要分野を注視し、重要プロジェクトの監督を強化し、軍と民間の融合監督を強化し、監督を前提とした建設を確実に推進する。軍事予算管理改革を推進し、軍事費の需給の動的均衡を図り、経費使用の全プロセス管理と実績評価を強化し、一銭たりとも無駄にせず、効果的に活用する」

「第15次五カ年計画期間における国防と軍隊の現代化目標任務を達成するには、結局のところ各級党組織の指導と推進にかかっている。我が軍の党の指導と党の建設を全面的に強化し、上級党委員会のメンバーを適切に選任・配置し、基層党組織の自主的な建設能力を高め、各級党組織をより強固で力強いものへと発展させなければならない。党による軍事管理、党による幹部管理、党による業界管理を堅持し、科学的決断能力を高め、重大任務の突破、突出した矛盾の解消、発展上の難題の解決において重要な役割を発揮し、党の指導の優位性を発展の優位性へと転換する」

「革命化・専門化の人材育成を強化し、党の革新理論による精神教育を堅持し、将兵が党の指示に従い党に従う思想的基盤を固め、現代化兵器装備が革命化人材の手に確実に掌握されるようにしなければならない。人材育成を促進する制度と条件を整備し、連合作戦指揮、新型作戦戦力、ハイレベルな科学技術革新、高水準の戦略管理という『四種類の人材』(若いハイテクイノベーション領域の軍人、科学研究分野の責任者、大卒ハイテク技能者、ハイテクイノベーションを推進する経営管理能力のある人材)育成を体系的に推進し、人材の能力・資質と強軍実践の調和ある発展を実現する」

「我が党と我が軍の優れた伝統を力強く継承し発揚し、新時代の強軍文化建設を推進し、先進的な模範の育成と激励を強化し、赤い(共産党革命)遺伝子を代々受け継ぎ、新たな気風と正しい気概をより一層充満させる。基層(草の根の人民)が優れた伝統を継承する沃土として位置づけ、新たな情勢下における基層建設の法則と有益な手法を積極的に模索し、根本を管理し、長期的利益を図り、持続的な発展力を高める取り組みを重視し、部隊建設の取り組みを重視し、部隊建設と戦闘力の基盤をより強固なものとする」

習近平のこれらの発言が意図するのは、軍人に対する習近平への徹底した忠誠の要求だ。そして、軍内ガバナンス、軍内人事、軍内予算の振り分けから細かい資金管理に至るまで、軍の政治的な分野はすべて党中央、つまり習近平が掌握し、指示し、それに従えということだ。

洗脳された若手ハイテク人材を育成

さらに文民の習近平では手に余るであろう軍事戦略、軍事作戦の分野についても、習近平は自分が掌握したいと思っている。だから習近平思想をしっかり基盤とした若手ハイテク人材を育成し、新型作戦能力、ハイテク技術を用いた戦略管理によって行う、とした。

習近平演説のいう新型作戦能力やハイテク戦略管理とは、AIを使った戦略、作戦による軍事行動の立案などを指すと思われる。さらに基層(一般兵士)を主体にした部隊と軍の建設を進めるという。習近平が目指すのは、習近平自身が習近平思想に洗脳されたハイテク人材の若者、そしてAIを操って基層の200万人民兵士を動かす、そういう習近平の私軍への転換といえる。

全人代(写真:新華社/アフロ)

だから習近平は戦争実戦経験を持つ軍人や、革命戦争経験の伝統を受け継ぐ紅二代軍人に対しては自分の地位を脅かす可能性があると考えて、徹底的に粛清し、それを「大きな成果」と位置づけた。粛清されずに生き残った軍人たちにも、強く「二心を抱くな」と恫喝した。

共産党政権を誕生させた革命軍を母体とした解放軍の権威と伝統と歴史は失われていくだろう。実戦を重んじるプロフェッショナル軍人は解放軍からいなくなり、習近平を無批判に崇拝する小粉紅(ピンクちゃん)のようにイデオロギー的に洗脳されたハイテク軍人が、習近平の命ずるままに戦略や作戦を立案するようになるかもしれない。

党中央(政治・イデオロギーの指導部)が国務院(経済、外交の専門官僚)と解放軍(軍事のプロフェッショナル)とともに、バランスをとって責任を分担しながら、国家運営をするという集団指導の統治スタイルは完全に崩れ、習近平がすべての責任と決定権を負い、国務院も解放軍も粛々と習近平の指示に従う。反論や疑問を呈することは一切許されない。共産党政治の集団指導が習近平個人独裁に徹底的に変わっていく節目の全人代といえるかもしれない。

この結果、中国の軍事行動は、今後どのような変化がもたらされることになるか。特に日本の安全にもかかわる台湾有事の可能性は増すのか、減るのか。

国防予算を4分野に集中投下

今年の国防予算は、今期の全人代で初めて増加率が減速し7%となった。GDP成長目標が4.5~5%と控えめに設定されたので、それに伴ってブレーキがかかった格好だ。だが国防予算としては過去最大規模だ。10日の解放軍武警代表団の張暁剛報道官の記者会見発言によれば、この国防予算は4つの方面に集中的に投じられるようだ。

第1に軍の現代化、すなわち機械化、情報化、スマート化、融合化の推進。

第2に、連合作戦体系の最適化、新領域・ニュークオリティ(スマート戦争、情報戦)に備えた作戦部隊の規模化、実戦化、体系化を推進。同時に伝統的作戦部隊のアップグレード・改造を進め、先進的な戦闘力構築の強化。

第3に、先進的な武器装備開発と国防科学技術イノベーションの加速、現代的ロジスティクスの構築を急ぐ。

第4に政治粛清を継続的に深化させ、実戦的な軍事訓練を着実に推進し、軍事マンパワー資源政策制度を最適化。軍隊教育機関の教育水準を向上させ、ハイクオリティで専門的な新型軍事人材の陣容を構築すること。だが、この予算の使い道に関しては今まで以上に習近平が厳格に管理するとみられる。

そして、台湾有事に関しては、「統一は正しい道、大勢であり、『台湾独立』は逆行、絶望の道である。民進党当局は『外部に頼って独立を図り』『武力によって独立を図る』ことをたくらみ、台湾を一歩一歩、戦火の危険に追い込んでおり、台湾海峡の現状の最大の破壊者、台湾海峡の平和と安定を損なう災いの根源となっている。台湾の住民が最も望んでいるのは平和な暮らしと穏やかな日々を過ごすことであり、『台湾独立』分裂勢力によって戦争へと引きずり込まれ、捨て駒にされることではない」

「われわれは最大限の誠意と努力を尽くして平和的統一の展望を勝ち取ることを望んでいるが、武力行使の放棄を約束することは決してなく、必要なあらゆる措置を取る選択肢を留保している。これはごく一部の『台湾独立』分裂分子とその分裂活動、および外部勢力による干涉を対象としたものであり、その目的は国家の主権と領土保全を断固として守ることにある。解放軍は軍事訓練と戦闘準備を着実に推進し、勝利するための能力を全面的に高め、『台湾独立』分裂と外部からの干涉の企てを断固として粉砕し、台湾海峡地域の平和と安定を断固として守る」と述べていた。

対台湾戦略をサイバー戦に比重?

こうした発言のニュアンスを鑑みると、習近平にとって軍内粛清はまだ継続しており、軍上層部の真空化問題はすぐさま解決されるものではないだろう。習近平が若手ハイテク人材を次世代軍内指揮部に育成するとしてもかなり時間はかかるだろう。習近平は任期中にこれまで昇進させた上将81人中、25人を自ら粛清した。つまり、今後順調に若手軍人を育成し抜擢しても、3分の1くらいは途中で粛清される可能性がある。

また次世代軍上層部は、ハイテク技術やAIや通信、衛星、宇宙工学などにより有用な専門知識を持つ若者が集中するとなれば、対台湾戦略もネット戦や情報戦、衛星通信やデジタルを使ったサイバー戦に比重が置かれるようになるかもしれない。

従来イメージされていた空母打撃群が出撃し、ミサイル攻撃と上陸作戦が展開されるような大掛かりなものだけではなく、サイバー攻撃による社会インフラ破壊や、フェイクニュースや情報戦やネット世論誘導による選挙妨害、世論分断、社会暴動の誘発といった心理戦、AIドローン兵器などを駆使した局地戦や隠密作戦も警戒すべきかもしれない。

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『トランプが主張する対イラン軍事作戦の短期終結の道筋見えてきた~中露システムが全くの無力、核物質回収・ハールク島占領も』(3/12現代ビジネス 朝香豊)について

3/12The Gateway Pundit<Iran’s Information War: Crushing Protesters While Targeting Israel and the United States=イランの情報戦:イスラエルと米国を標的にしながら、抗議デモ参加者を弾圧する>

やり口は中共と同じ。真実を封じ込める専制体制。

PressTVはイラン政権のプロパガンダチャンネルであり、英語とヘブライ語の両方で放送を行い、米国とイスラエルを中傷している。

2025年12月下旬、経済崩壊と政権に対する国民の怒りを背景にイラン全土で大規模な抗議デモが勃発すると、イスラム共和国は二つの戦線で同時に対応した。治安部隊は街頭で数千人を殺害した。しかし、政権のプロパガンダ機関は、危機を乗り切るだけでなく、それを外国の敵に対する武器に変えることを目的とした、同様に攻撃的なキャンペーンを開始した。

国際対テロ研究所(ICT)が2026年2月に発表した詳細な分析報告書は、テヘランが2025年12月から2026年1月にかけての抗議活動において、組織的かつ段階的な情報戦戦略を展開した経緯を明らかにしている。この報告書は、イラン政権が情報統制を政権存続の不可欠な要素と捉え、イスラエルと西側諸国への攻撃を絶えず続けていることを明らかにしている。同時に、イラン国民の多くは政府を深く憎悪しており、政府に反対の声を上げるためなら、銃撃される危険を冒すことも厭わない。

イランの情報戦体制は、同国の通常軍事力の限界に対する実際的な対応策として発展してきた。イランの主要な敵は米国とイスラエルであり、イランは直接的な軍事衝突で米国に勝つことはできないと長年考えられてきた。そのため、イラン政権は情報戦を存続のための戦略的な柱として位置づけてきた。

このシステムは、イデオロギー的なメッセージ発信、心理的圧力、標的を絞った偽情報、メディア管理、デジタルネットワークの連携を組み合わせ、国内外の視聴者が出来事をどのように認識するかを形作っている。その目的は一貫しており、米国を偽善的で攻撃的な国として描き、イスラエルをより広範な文明間の闘争における主要な敵として位置づけ、あらゆる挑戦者に対して政権の権力掌握を維持することである。

その組織は明確なトップダウン構造で構成されている。ハメネイ師または高官が中心的なメッセージを発信し、イスラム革命防衛隊(IRGC)とそのメディア部門が、それらの指示を作戦内容、逮捕、自白、ドキュメンタリー映像、そして現場での証拠とされるものへと変換する。

「抵抗の枢軸」の旗印の下で運営される、複数の言語で活動する半公式のTelegram、Twitter、Instagramなどの広範なネットワークが、メッセージを世界中に拡散する。

抗議活動が最初に勃発した際、政権の当初の対応は慎重に調整されていた。親政府系のメディアは、デモが自然に収束することを期待して、この問題についてほとんど触れなかった。しかし、それが失敗に終わると、ハメネイ師は1月3日に直接この問題に言及し、経済的な不満は正当なものであると認めつつ、平和的な抗議者と、国家の不安定化を企む「傭兵」と彼が表現した人々を明確に区別した。

政権は一部の不満が正当であることを認めることで、完全な無関心という非難を免れた。暴力的な抗議者を反体制派ではなく暴徒と定義することで、致命的な弾圧の正当化を確立した。このメッセージは主にイラン国民と、これから行われる弾圧のためのイデオロギー的な後ろ盾を必要としていた治安部隊に向けられたものだった。

1月9日までに、抗議活動が激化し、国際社会の注目が高まるにつれ、政権は「傭兵」という曖昧な表現から、米国とイスラエルに対する明確な非難へと方針転換した。ハメネイ師のこの日の演説は、その後の危機における支配的な物語となるものを確立した。すなわち、抗議活動はイラン国民の不満の自然な表れではなく、ワシントンとテルアビブによるイラン国民に対する組織的な外国の作戦、秘密裏の戦争行為であるというものだ。

革命防衛隊は、逮捕された工作員、自白ビデオ、外国からの武器配布とされる文書など、裏付けとなる証拠を提示した。革命防衛隊は、抗議参加者を2つのカテゴリーに分類した。上層部にいるのは金で雇われた外国工作員、そして敵の思惑に利用されるよう騙された、操られた罪のない若いイラン人である。

この枠組みは、一度にいくつかのことを成し遂げた。抗議活動の正当性を失わせ、政権が外部の侵略者から一般イラン国民を守る者としての立場を確立することを可能にし、そして数千人の虐殺を事後的に正当化する口実を与えた。

この段階を通して、3つの副次的なテーマが展開された。第一に、アメリカの偽善:2025年6月の12日間戦争でイラン領土を攻撃したアメリカが、今やイラン国民の自由の擁護者として振る舞っている。政権はこの矛盾を執拗に攻撃し、トランプをイラン市民の苦しみと直接比較する視覚的に印象的なテレグラムの投稿でそれを表現した。

第二に、経済的動機:イラン政権は、米国のイランへの関心は常に石油と資源に関するものであり、人権とは無関係だと主張し、数日前に米国がベネズエラで行った行動との明確な類似点を指摘した。第三に、米国内の不安定さ:親政府系メディアは、米国の都市で行われた移民税関執行局(ICE)への抗議デモの映像を拡散し、トランプ大統領には統治について誰かに説教する資格はないと示唆した。

抗議活動が血なまぐさい鎮圧を受けた後、政権は勝利の物語へと方向転換した。1月12日頃から、公式および関連メディアは、弾圧をイラン国民が外国の陰謀に勝利した歴史的な出来事として描くようメッセージを転換した。親政府集会が企画され、撮影された。高官らは自信に満ちた様子で公の場に姿を現した。国営メディアの言葉を借りれば、「偉大なるイラン国民」は敵に立ち向かい、勝利したのである。

勝利の物語は主に国内向けに展開され、心理的な決着をつけ、政権の国民的正当性を強化し、組織的な抵抗の余地を完全に排除した。一方、国外向けには、虐殺に関する西側メディアの報道に反論し、幅広い国民の支持を得た安定した政権像を提示することを目的としていた。

最終段階として、ハメネイ師の1月17日の演説後、政権は一連の出来事を西側諸国との広範な対立という文脈の中で再解釈しようとした。抗議活動はもはや鎮圧された国内の騒乱ではなく、実際には決して終わっていない戦争の新たな戦線となった。この説明によれば、2025年6月のイスラエルとの12日間の衝突は単なる戦術的な一時停止に過ぎなかった。12月と1月の騒乱は敵の次の攻勢であり、イランはそれを撃退したのだという。

この枠組み転換は、重要な動員機能を果たした。抗議活動を戦争行為と位置づけることで、正当性の危機であった事態は、国民の統一的な支持を必要とする国家安全保障上の緊急事態へと変貌した。また、国際社会への警告としても機能した。すなわち、イランが今後、米国やイスラエルを標的とした抗議活動への報復を行った場合、それは正当な自衛の継続として正当化されるだろう、という警告である。

報告書の最も重要な発見の一つは、この国内危機全体を通して、イランによるイスラエルと西側諸国に対する対外影響力工作が途切れることなく継続され、ある面ではむしろ激化したということである。

PressTVのヘブライ語チャンネルは、イスラエルを経済的に衰退し、政治的に分裂し、道徳的に信用を失った国として描くことを目的としたコンテンツを継続的に配信してきた。Press TVは、イラン政府が直接資金提供し、管理する国営メディア組織である。イラン国内で唯一合法的に放送されているイラン・イスラム共和国放送(IRIB)の英語部門として運営されている。ヘブライ語サービスは、イスラエルを標的としたこの国営メディア機構の最新の拡大である。IRIBの責任者は、2026年2月28日に死去するまで、イランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイによって直接任命されていた。そのコンテンツは、当然のことながら政権寄りであり、反米、反イスラエルである。

ヘブライ語の記事は、連立政権の不安定さ、国内の抗議活動、超正統派と治安部隊との衝突、人口動態上の圧力などを強調し、イスラエル国民の信頼を損ない、国内の衰退感を煽るような論調を展開した。

英語放送局は、国内の騒乱の映像をアメリカの視聴者に向けて流し、米国の政治的分裂を体制崩壊の証拠として報じた。イラン系のネットワークはまた、イスラエル市民の携帯電話に直接脅迫的なメッセージを送信し、真夜中に空を見上げて攻撃を警戒するよう促した。これは、ミサイルを1発も発射することなく、恐怖心を煽り、市民の士気を低下させることを目的とした心理作戦だった。

政権が、壊滅的な国内暴動を抑え込みながら、同時に組織的な対外影響力工作を維持できる能力を持っていることは、この体制が深く制度化されており、容易に崩壊しないことを示唆している。

現在「エピック・フューリー作戦」を展開している米国、イスラエル、そして同盟国政府にとって、これは直接的な影響を及ぼす。イランが現在の紛争に関する言説を操作し、軍事攻撃を残虐行為と位置づけ、西側諸国政府を侵略者と描写し、ナイジェリアからパキスタンに至るまで代理勢力を動員する能力は、二次的な懸念事項ではない。それは戦場における積極的な要素なのである。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/irans-information-war-crushing-protesters-while-targeting-israel/

3/12The Gateway Pundit<WATCH: Speaker Mike Johnson Capitulates on Mass Deportations, Says “Course Correction” Needed Going into Midterms After “Overzealous” Immigration Enforcement as White House Tells GOP to Avoid Running on Mass Deportations=視聴:マイク・ジョンソン下院議長は熱心な移民取締りの後、大量国外追放について中間選挙に向けて「軌道修正」が必要だと発言。WHが共和党に対し、大量国外追放を掲げる選挙戦を避けるよう指示。>

https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/watch-speaker-mike-johnson-capitulates-mass-deportations-says/

3/12The Gateway Pundit<THE INVISIBLE AYATOLLAH: Mojtaba Khamenei Still Nowhere To Be Seen, as Reports Suggest He Has ‘Lost a Leg’ and Is ‘In a Coma’= 見えないアヤトラ:モジュタバ・ハメネイ師は依然として姿が見えず、報道によると「片足を失い」「昏睡状態」にあるという>

https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/invisible-ayatollah-mojtaba-khamenei-still-nowhere-be-seen/

3/12Rasmussen Reports<SAVE Act Gets 63% Support=SAVE法案は63%の支持を得る>

共和党上院は仕事をせよ!

有権者の大多数は、連邦選挙の投票者登録に米国市民権の証明を義務付けるSAVE法案を上院が可決することを望んでいる。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の63%がSAVE法案を支持しており、そのうち47%が「強く支持」しています。一方、32%が反対しており、そのうち21%が「強く反対」しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/save_act_gets_63_support?utm_campaign=RR03122026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/2032247791175475273

https://x.com/i/status/2008674580173303839

3/13阿波羅新聞網<外媒:2026是川普粉碎习近平“中国梦”的一年=海外メディア:2026年はトランプが習近平の「中国の夢」を打ち砕く年となる>

2026年初頭、トランプ米大統領は中共の強固な同盟国であるベネズエラとイランを相次いで攻撃し、中共指導者習近平の面目を潰す一連の大きな動きを見せた。一部のアナリストは、2026年はトランプが習近平の「中国の夢」を打ち砕く年になる可能性が高いと見ている。

中国の夢とは米国に代わって世界覇権を握ること。その手始めが台湾。4/1トランプ・習会談でどう展開するかだが。

https://www.aboluowang.com/2026/0313/2359141.html

3/13阿波羅新聞網<习终极杀手锏被揭秘!川普握压倒性战略筹码=習近平の究極の武器が明らかに!トランプは、圧倒的な戦略的優位性を握る>

米空軍大学中国航空ロケット研究所(CASI)は2026年3月9日、中共ロケット軍の核弾頭管理に関する報告書を発表した。この報告書は、秦嶺山脈の中央基地から各地への核弾頭輸送プロセス、部隊番号、さらには具体的な部隊までを明らかにしている。専門家は、トランプ米大統領の北京訪問と習近平国家主席との会談を前にこの報告書が公表されたことは、中共に対する抑止効果を持つと指摘している。

米シンクタンク、中共の核弾頭管理と運用を暴露、弱点を明らかに

専門家:米、トランプ・習近平会談前に中共に対する戦略的抑止を放つ

米国は解放軍について何でもお見通しと。

https://www.aboluowang.com/2026/0313/2359144.html

3/13阿波羅新聞網<原因炸裂!共机扰台锐减—共机扰台锐减 惊人原因被曝=その理由は衝撃的!解放軍機による台湾への嫌がらせが激減―衝撃の理由が明らかに>

中国人民解放軍機による台湾への嫌がらせが最近減少している。台湾安全保障学会は本日、習近平による人民解放軍高官の粛清とCIAによる人民解放軍リクルートビデオの公開、そして中国における絶対的な安全保障の確保の困難さと両会の会期開催が重なり、誤断やパイロットの亡命を防ぐため、台湾海峡周辺の戦闘機飛行が停止されたとの見解を示した。

中国人だから裏切りは当たり前。

https://www.aboluowang.com/2026/0313/2359106.html

3/13阿波羅新聞網<“跳过老大拍老二”!政协闭幕藏暗号:胡春华官宣接班?=「No.1を飛び越えて第二位が写真に!中国人民政治協商会議閉会式に隠されたシグナル:胡春華が後継者になると?」>

アポロネット王和の報道:2026年3月11日午後、中国人民政治協商会議第14期全国委員会第4回会議が北京の人民大会堂で閉幕した。

その日の夕方、CCTVの「新聞聯播」はいつも通り会議の様子を報道した。しかし、変わった様子のないほんの数秒の映像が、海外の中国語インターネット上で激しい議論を巻き起こすとは、誰も予想していなかった。

これは単なるニュース映像ではなく、一種の「政治的暗号」だと指摘する声もある。

理由は単純だ。ある場面で、カメラは第一副主席の石泰峰を映さず、第二副主席の胡春華に焦点を当てていたように見えるのだ。

こうして、大胆な主張がソーシャルメディア上で瞬く間に広まった。

「新聞聯播」のような、あらゆる映像が厳しく検閲される番組で、このようなショットは本当に偶然なのだろうか?

それとも、「後継者」に関する何らかのメッセージが映像に密かに仕込まれていたのだろうか?

習が復活したら、団派の目はない。

https://www.aboluowang.com/2026/0313/2359157.html

3/13阿波羅新聞網<辱习力作?“多亏了你爹” 视频火爆 被封号=習を侮辱した力作?「お父さんのおかげ」動画が拡散、アカウント停止>

最近、中国のネットユーザーが投稿した動画が、中共の習近平総書記が「父親に頼っている」「無能だ」と示唆しているとして問題視され、その後完全に削除された。この動画は中国のネットユーザーの注目を集めている。 「@趙氏,林哥」というアカウント名のDouyinユーザーが最近、動画の中で明示の意味と暗示の意味の両方を持たせてこう言った。「お前には父親がいて幸運だ。父親がいなかったら、お前は俺みたいに農民になっていただろう。別にお前を見下しているわけじゃない。ただ、お前は本当に役立たずなんだ。」

これが習を揶揄したものと分かる当局者は凄い。習が無能なのを知っているから。

https://www.aboluowang.com/2026/0313/2359140.html

何清漣 @HeQinglian 9h

WSJ:米国は今、二つの選択肢を迫られている。一つは即時停止。トランプ大統領は、米国が長期戦に巻き込まれることへの国内の懸念の高まりを受け、わずか2週間前に開始したイランとの戦争を終結させたいという意向を示している。長期戦は中間選挙に極めて悪影響を及ぼすだろう。もう一つは、イランが手を引き、停戦合意に至る可能性だ。しかし、これには二つのリスクが伴う。第一に、イランが石油を奪取する可能性があること。第二に、湾岸諸国の同盟国の命を危険にさらす可能性があることである。

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出典:cn.wsj.com

https://x.com/i/status/2031959021746610273

https://x.com/i/status/2031927373872964029

何清漣 @HeQinglian 7h

今回、イスラエルのためにレバノンに行って火中の栗を拾うのは誰か? トランプは今や必ず資金を手当てしてこの戦争を戦わないといけないので、自分でやるしかない。

引用

Eason Mao☢ @KELMAND1 21h

「彼らの村を破壊し、彼らの領土を征服し、イスラエルに併合する」 ―イスラエル国会議員ツヴィ・スコットのレバノンに関する発言

何清漣 @HeQinglian 8h

もし戦争が政治的に失敗に終われば、3人のスケープゴートが生まれるだろう。クシュナーもその一人だ。イスラエル首相と国防大臣もスケープゴートになるだろう。

引用

ウクライナ戦争 • 最新情報🇺🇦 @HXR001 23h

#米イラン戦争

WH報道官で敬虔なキリスト教徒の若い女性は、実に威圧的だ!

記者:イランが米国を攻撃しようとしているという証拠はあるのか?

報道官:大統領はそう感じている。

記者:大統領はただの直感に基づいて戦争を始めたのか?

報道官:大統領の懸念は、義理の息子であるクシュナーから得たもので、クシュナーは大統領にイランが米国を攻撃するだろうと伝えた。そして大統領の懸念は正しかった。

米国はどうするべきか?

何清漣 @HeQinglian 35分

トランプが戦争を続けるかどうかは、ある重要な要素にかかっている。それは軍費が続くかどうか。3月初旬に要求した500億ドルの追加予算は、まだ上院で審議されていない。

AP通信によると、最初の1週間の費用:国防総省当局者は議会に対し、軍事作戦の最初の7日間で約60億ドルの費用がかかったと報告した。初期集中段階:作戦の最初の100時間(約4日間)で約37億ドルの費用がかかり、1日平均・・・であった。

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何清漣 @HeQinglian 33分

米国の軍事費に詳しいネットユーザーの方がいたら、戦争を支援するために利用できる大統領の特別予算についてご存知だろうか?

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何清漣 @HeQinglian 1h

それはオールドメディア時代の話である。今はセルフメディアの時代で、発言のハードルは低く、若者は我慢せず、多くの人が逆さま状態で、頭よりも口が速く動き、無知で世界を「征服」しようとしている。ツイートの内容すら理解していない人もたくさんいる。

逃げるニラ @quaintlotus142  3月12日

陳丹青のインタビューでのこの言葉がとても好きである。こんな内容だった。「人は年を取ったら、自分を知る知恵を持ち、自分が時代遅れであることを自覚すべきだ。」

教師面をするな。若者は私たちに我慢しているということを知るべきだ。

朝香氏の記事では、核物質の押収のために特殊部隊を地上に送り込むとありますが、場所が分かっているならミサイルで使えなくするのはできない?核汚染する?人的犠牲は少ない方が良い。

SNSを見るとイランが戦争を有利に展開しているというのも沢山見かけていますが、やはり、イランやロシア、中共のプロパガンダでしょう。イランとしては非対称戦争に持ち込むことしかできず、ホルムズ海峡封鎖を声高に主張し、原油価格を上げ、株式市場にも影響を与えることで停戦に持ち込みたいはずです。イランが兵器生産能力を失っていけば、長期戦に持ち込むのは難しい。

記事

トランプの4つの目標

アメリカとイスラエルがイランに対して行なった軍事作戦が、無期限の泥沼に陥るとの懸念を持つ人が多いが、私はトランプ大統領が主張するように、この作戦は短期で終結する見通しがはっきりしてきたと捉えている。

トランプ大統領は、開戦3日目の3月2日に、イラン攻撃に関する4つの目標を説明した。その4つの目標とは、1)イランのミサイル能力の破壊、2)イラン海軍の殲滅、3)イランの核兵器保有の阻止、4)イランによるテロ組織に対する支援の阻止であった。

この4つの目標が達成できる見通しについて、具体的に見ていこう。

イスラエルを攻撃するイランのミサイル by Gettyimages

まずはイランのミサイル能力の破壊からだ。ワシントン D.C. を拠点とするシンクタンク「ユダヤ国家安全保障研究所」が3月5日に出したレポートによると、ミサイルの発射台は、開戦前の段階で400あったのが、3月5日時点で100にまで75%削減されている。中距離弾道ミサイルは、もともと最大で2000発を保有していたが、そのうちの47~73%が失われ、3月5日段階で残っているのは858発から1060発だと見ている。短距離弾道ミサイルは、もともと6000発から8000発保有していたところで、23%から52%が破壊され、3月5日段階で残っているのは3830発から6140発ではないかと見ている。

中距離弾道ミサイルや短距離弾道ミサイルはまだ多いと見ることもできるが、ミサイルの横に発射台がなければ、撃ちたくても撃てないことになる。

ミサイルは封じられた

ここで着目したいのが、ウォール・ストリート・ジャーナルの「イランの地下ミサイル都市は、最大級の脆弱性の1つになった」という記事だ。イランは空中からの攻撃を避けるために、地下にミサイルの格納・発射施設を多く造っているが、それが裏目に出ているという指摘だ。

今やイランは制空権をイスラエルとアメリカに完全に握られていて、防空能力がなくなっている。この中で、アメリカとイスラエルの航空機が、地下基地がありそうなイラン上空を旋回していて、ミサイル発射のために発射台が姿を晒すと、これを直ちに破壊する動きに出ているのである。こうした発射台が破壊されると、その周囲のどこかにある搬入できるトンネルの入口を見つけることも容易になる。発射台も搬入する入口も塞いでしまえば、地下格納されているミサイルは自動的に使えなくなる。

イスラエル軍によると、イランが撃った弾道ミサイルの数は軍事作戦開始の初日の2月28日には350発あったが、その後どんどんとその数は小さくなり、作戦開始8日目の3月7日には15発になっている。95%も減っているのである。イランが放ったドローンの数は軍事作戦開始の初日の2月28日には294機、2日目の3月1日に541機もあったが、その後どんどんとその数は小さくなり、作戦開始8日目の3月7日には12機になっている。開戦2日目との比較では、98%も減っているのである。イランが多くの湾岸諸国を攻撃対象にしたことで、戦争が拡大しているかのような危険を煽る報道がなされてきたが、現実にはイランの攻撃能力は大きく減衰してきた。

イランのコルグ・ミサイル基地 by Gettyimages

だからといってアメリカとイスラエルは、イランの軍事拠点に対する攻撃の手を未だに緩めていない。イスラエル軍は、イランがひた隠しにしてきたテヘラン郊外に造った秘密の地下核施設まで攻撃した。これにより、イランの軍事機密がほぼ全て、イスラエル軍と米軍には筒抜けになっていることを改めて示した。ミサイルにせよ、ドローンにせよ、製造施設は全て破壊されたと見ればいいだろう。新規の供給ができない以上、イランはもはや抵抗できないのだ。

核兵器11発分の60%濃縮ウラン

次に2番目の目的の海軍の殲滅について考えよう。

トランプ大統領は、米軍が3日半でイランのトップ級の軍艦46隻を沈めたことを語った。「トップ級の」という言葉を加えたのは、海上民兵が乗り込むような漁船程度の船を計算に入れていないことを示すためだ。軍艦らしい軍艦は全て破壊されたので、イランがホルムズ海峡に機雷をばら撒くような行動に出ることが、大きく制約された。軍艦らしい軍艦は全て沈めたとしても、まだ小型の船は残っており、ヘグセス国防長官は現段階からイランの海軍戦力をさらに削っていく姿勢を示している。

次に3番目の核兵器の保有の阻止について考えよう。

イランとの交渉にあたったアメリカのウィトコフ中東特使によれば、2月に開かれたイランとアメリカの交渉の席で、イラン側は最初からいきなり、自分たちは60%にまで濃縮したウランを460キロ持っている、それは11発の核兵器が作れる分量だ、ウランを濃縮するのはイラン固有の権利であり、それを認めるのが交渉の出発点として譲れないとして、強気の姿勢をアメリカに突きつけていた。

テヘラン街頭のウラン濃縮プラントの宣伝看板 by Gettyimages

イラン側はさらに、60%まで濃縮したウラン460キロに加えて、20%まで濃縮したウラン1000キロを持ち、全体としては1万キロの核物質を持っていることも伝え、国際原子力機関の査察の目を掻い潜ってここまでやってきたんだと、誇らしげに語っていた。

60%まで濃縮したウランを核兵器級の90%にまで濃縮するのに必要な時間は10日程度、20%まで濃縮したウランを核兵器級の90%にまで濃縮するのに必要な時間は3~4週間程度だから、アメリカはこの現実を受け入れるしかなくなっているんだと、イランは強気で迫ってきた。ウィトコフ特使は、今後10年にわたってアメリカはイランに原子力発電に必要なウランは、兵器転用しないという条件で提供すると話したが、イラン側は核兵器を作れるウラン濃縮は絶対に手放さないとして、アメリカ側の要求を完全に突っぱねていた。

特殊部隊派遣で核物質回収へ

イランがここまで強気だったのは、イランが米国製のシステムを完全に放棄し、全て中国製とロシア製のシステムに入れ替えた結果として、アメリカやイスラエルがイランのシステムに入り込めないようにしていると思い込んでいたからではないかと思う。イランはGPSシステムも中国の北斗衛星システムに完全に乗り換えた。中国は500機を超えるスパイ衛星を活用して、様々なインテリジェンス活動を行なっているが、こうしたインテリジェンス情報がイランに対してリアルタイムで提供されるようになっていた。そしてこれらのシステムの運用全般の安全性に、中国が強く関与してくれるようになっていたのだ。

さらに、1450キロ先までのあらゆる高度に対応できるロシアの最先端のレゾナンス-NEレーダーに加え、中国の最先端の対ステルスレーダーのYLC-8Bもイランは備えるようになっていた。これらとロシアのS-400ミサイル防衛システムや中国のCM-302超音速ミサイルなどを連動させていた。ステルス機に対応できるとされるIrbis-Eレーダーを装備した最新鋭のSu-35戦闘機の納入も始まっていた。今やロシアと中国の最先端のシステムを統合した最新鋭の防衛システムを採用しており、昨年6月のように、アメリカやイスラエルから一方的にやられるようなことはもはやなくなった、F-35ステルス戦闘機とかB-2ステルス爆撃機にしても、イラン上空で勝手な行動が取れなくなっていると、イランは自信を持っていたのだろう。

だが今や、これらが米軍やイスラエル軍を前にして無力だったことが完全に明らかになった。これに対してイラン政府は当然大いなるショックを受けているだろうが、ロシアと中国も背筋が凍りつくような思いになったのは、同じではないか。

ロシアのS-400対空ミサイルシステム

特に中国の受けたショックは大きいだろう。中国のシステムにイスラエルやアメリカのインテリジェンスが入り込み、情報を抜いていたことがはっきりしたからだ。イラン革命防衛隊の司令部の様子を撮影する監視カメラ映像は、システム内部で完結していて、外部に流出することなどないはずのものだったろう。だが、ミサイルの着弾によって瞬時に司令部が破壊される様子を映した監視カメラ映像が、SNS上には上がっている。外部にダダ漏れだったのだ。中国国内の監視カメラ映像もまた、アメリカやイスラエルによって全部筒抜けになっている可能性を、中国は考えなければならなくなったはずだ。

60%まで濃縮したウラン460キロに加えて、20%まで濃縮したウラン1000キロにしても、米軍は回収する目的のために、地上部隊を派遣することになるのはほぼ間違いないだろう。アメリカは制空権を確保し、いつでも地上攻撃ができる状態にした中で、精鋭の特殊部隊を派遣することになるが、こうなるとイラン側がこの核物質の押収を阻止することは事実上できない。

ハールク島占領がもたらすテロ支援阻止

最後に4つ目の、イラン政権によるテロ組織支援の阻止について考えてみよう。

ペルシャ湾の奥に、イランにとって死活的に重要なハールク島(カーグ島)という島がある。南北8キロ、東西4キロの小さな島だが、この島はイランを代表するガチサラーン油田が近くにあることもあり、イラン製石油輸出の主要輸出基地となっている。イランの石油の90%がこのハールク島から積み出されているとされる。

ハールク島、原油積み出し施設

この島を占拠することを、今アメリカとイスラエルは検討していると報じられた。

ここを占拠されたら、イランの外貨獲得の道が、少なくとも数年間は事実上断たれることになる。石油輸出による外貨獲得が絶たれれば、海外のテロ組織を支援する経済的な基盤を失うことに直結する。ガザ地区のハマス、レバノンのヒズボラ、イラクのカタイブ・ヒズボラ、イエメンのフーシ派などは、イランの後ろ盾をなくす中で、一気にその勢いを失うだろう。そしてそれはそのまま、中東の安定と平和に大いに寄与することになる。

いくら世界最強の米軍をもってしても、イラン全土の占拠は不可能であるのは言うまでもないが、ハールク島に限定した占拠であれば、軍事的には難しくない。アメリカ第5艦隊は近くにあるバーレーンに司令部を置いている。この点からもハールク島の防衛は難しくない。

イランが制空権を完全に失った中で、米軍とイスラエル軍はさらにイラン全土に対する攻撃を続け、軍事に関連する施設全てを破壊し尽くすことになるだろう。そうやってイランの抵抗能力を極限まで排除した後に、ハールク島を占拠する動きに出るのではないか。ハールク島を占拠する動きに米軍が出れば、イランは最後まで隠し持っていたミサイル設備があったとしても、これを防衛しようとして全て使い尽くすことになる。それは一時的に混乱を引き起こすかもしれないが、それによってイランは完全に使える戦力を消滅させることになるだろう。

アメリカはイランに対して、占拠したハールク島を返還する条件を突きつけて交渉することができる。テロ支援をやめるだけでなく、核兵器開発を断念する、インターネット規制をやめて自由な言論を保障する、民衆を弾圧しない仕組みを作るといった条件を突きつけられるのだ。

アメリカはイラン側が折れても、ハールク島の占拠を直ちにやめる必要はない。ハールク島を占拠しながら、ハールク島からの石油の積み出しを認め、そこから上がる利益はイランに流れるようにしてやればいい。イラン側がおかしな動きに絶対に出ないと確信できるまで、ハールク島を手放さないという選択ができるのだ。

こうして見た場合に、アメリカとイスラエルの勝利は間違いないと見ていいし、戦争が泥沼化する心配をする必要はないだろう。

そして世界はアメリカにつく

さて、第一期トランプ政権の時に、UAEやバーレーンとイスラエルとの間でアブラハム合意が結ばれるなど、中東和平が大いに進展した。ユダヤかイスラムかという根深い歴史的対立を乗り越えた動きで、サウジアラビアもその流れに向かっていた。反米・反イスラエルのテロ活動が消える中で、この流れが今後中東で一気に加速する。これは好ましい変化だとは言えないだろうか。

イランは厳しい制裁が課される中で、自国の石油の大半を中国に対して販売し、その対価として人民元を受け取ってきたが、これは米ドルに再び戻されることになるだろう。中国はドル覇権に挑戦し、人民元経済圏を広げようとしていたが、この動きにとっても大きな打撃になる。

中国やロシアにつくべきか、アメリカにつくべきかで揺れていた世界の趨勢は、これで一気にアメリカにつく流れになる。この世界の流れは、我が日本にとっても大いに利益になるだろう。この流れを我々は素直に歓迎すればいいと、私は考える。

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A『ハメネイだけではない!殺害された軍人たちはまさに超重要人物だった…狙い撃ちされたイラン権力体制の構図 イランの抵抗を支える強靭な知られざる裏権力(前編)』、B『イランの大統領はお飾りにすぎない…ハメネイ死去後も戦いを主導した2人の本当の実力者とは イランの抵抗を支える強靭な知られざる裏権力(中編)』、C『黒幕組織「最高指導者室」に君臨、ハメネイの次男が最高指導者を継承したイランは「何も変わらない」といえる理由 イランの抵抗を支える強靭な知られざる裏権力(後編)』(3/10、11、12JBプレス 黒井文太郎)について

3/11Rasmussen Reports<Regulate Artificial Intelligence, Most Voters Say=有権者の大半が人工知能を規制すべきと回答>

政府によるAI規制を支持する有権者の大多数によると、人工知能(AI)技術の台頭は一般人の雇用機会に対する脅威とみなされている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の61%が、政府による人工知能(AI)技術の規制が必要だと考えていることが分かりました。政府が介入せず、AIに関する決定を自由市場に委ねるべきだと考える人はわずか25%で、13%はどちらとも言えないと回答しました。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/regulate_artificial_intelligence_most_voters_say?utm_campaign=RR03112026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

3/11阿波羅新聞網<全世界丢盔弃甲!川普赢麻了=世界は鎧兜を脱ぎ捨てて逃げるような大混乱!トランプは勝ちすぎ>

進軍ラッパ/トランプ大統領の超ド級の手には敬服せざるを得ない。米国は少なくとも20年間の黄金時代を迎えるだろう。

3/8、9と、国際原油価格は歴史的な変動を経験し、私は突如としてトランプの壮大な戦略プランを理解した。過去2ヶ月間のトランプの国際戦略は、少なくとも一石五鳥と言えるだろう!

  1. 腐敗したマドゥロ政権を思い通りに、世界最大の産油国であるベネズエラを掌握した。メキシコ湾岸のテキサス州にある広大で先進的な精製産業と相まって、これは石油危機の際の安定要因として十分な役割を果たす。
  2. 彼はまた、中南米の麻薬問題と不法移民問題もついでに解決する。 (現在も深化・発展中)
  3. 彼は共産主義キューバの最後の経済的生命線を断ち切るために協力し、戦わずしてキューバを屈服させ、民主化へと追い込む(結果は間もなく明らかになる)。米国の裏庭を完全に浄化する。
  4. 中東最大のテロ支援国であり、主要産油国でもあるイランが自ら招いた核危機を契機に、イスラエルの長年の野望と連携し、圧倒的な力を用いて過激イスラム反米政権の能力を根絶し、イランを急速に締め上げ、民主主義国家への移行を迫る。これにより、中東における中国とロシアの最後の拠点は完全に断ち切られることになる。
  5. ペルシャ湾とホルムズ海峡の戦争危機を利用し、米国に保険と護衛サービスを提供すると同時に、左傾化著しい100年の歴史を持つ英国の運油保険業界に打撃を与え、石油の採掘、輸送、精製、価格設定、販売の全プロセスで米国が発言権を持つようにした。

世界は潜在的な石油危機と変動する石油価格によって混乱に陥るだろうが、米国はすでにこのように世界の様相を完全に変えてしまっている。

@realDonaldTrump

凄い!今やっと理解できた。

大きく言うと、中共封じ込めと麻薬対策。

https://www.aboluowang.com/2026/0311/2358444.html

3/11阿波羅新聞網<日前防长曝张又侠惊人内容=先日防衛相は、張又侠に関する衝撃的な内容を暴露>

アポロネット孫瑞后の報道:森本敏元防衛相は9日、自由時報のインタビューで、張又侠事件後に流出した文書を分析した結果、2つの衝撃的な結論に達したと述べた。

第一に、習近平国家主席は2024年の中共三中全会後に台湾への軍事攻撃を検討していたが、張又侠をはじめとする軍高官の妨害により実現に至らなかった。森本は、これは「人民解放軍は2027年までに台湾攻撃の準備を完了する」という米国の長年の評価とは異なると指摘し、流出した文書は習近平国家主席が実際にはもっと早く武力行使を計画していたことを示していると述べた。

第二に、日本は以前、中共は戦争のコストが莫大でリスクも極めて高いので、政治的分断、軍事浸透、情報戦を通じて台湾の体制を弱体化させ、台湾の軍事統一を避けるだろうと考えていた。しかし、文書は、この評価が誤りである可能性を示している。「習近平は明らかに軍事統一を検討しており、この意志は今も変わらないかもしれない」

森本敏は、中共が全面戦争を起こさずに政治的目標を達成しようとして、軍事的威嚇を続ける可能性があると警告した。

評論家の簡易は、『看中国』誌に掲載された分析の中で、政治浸透と情報戦を通じて台湾体制を弱体化させるこの方法は、米国や国際社会にとって介入が困難であり、中共にとってより効率的であると述べた。

2/9、10に開催された中共の台湾問題会議において、王滬寧は「両岸関係の平和的発展を促進する」ことを提案した。識者たちは、これは軍の動揺の下、「平和的統一」戦略の継続だと見ている。

分析では、中共による台湾に対する「見えない戦争」は既に始まっていると考えている。それは、過去のラジオプロパガンダや心理戦のレトリックから、メディア、ネット上の有名人、政治家を駆使して世論を浸透させ、同時に台湾政府を攻撃する手法へと進化している。

故蒋経国総統は、中共は信頼できないと繰り返し警告し、統一後も台湾の既存の体制が維持されるという期待は非現実的だと述べていた。

自由時報の元記事はこちら https://news.ltn.com.tw/news/politics/paper/1746068

習の張又侠逮捕はやはり台湾侵攻絡みか?習の武力統一願望が、今度の米軍の力を見て、変わったことを願う。

https://www.aboluowang.com/2026/0311/2358477.html

何清漣 @HeQinglian 9h

トランプが対ロ制裁を「全面取消」するという主張は誇張されている嫌いがあるが、実際には全面取消まであと2、3歩のところにある。これは主に、中東情勢に起因するエネルギー危機への対応として、部分的かつ一時的な免除と調整を伴うものである。もし結果が良ければ、トランプの北京訪問後、「ロシアと手を組み、中共を制する」戦略の出発点となる可能性がある。人類の歴史を通して、支配的な大国は、ナンバー2が徐々に権力の頂点に迫ってくることを決して好まない。

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https://x.com/i/status/2031696894318018924

https://x.com/i/status/2031630015092167075

何清漣 @HeQinglian 9h

イスラエル人はあらゆる面で賢しいが、この発言は少しばかげている。あなたの国では一日中爆撃機が彼らの頭上を飛び交っていて、彼らが立ち上がって「私たちはあなたを恐れていない。ここにいる。あなたが私たちを爆撃する勇気があるかどうか見てみよう」と叫ぶことを期待しているのか?あなたの国は、選ばれた指導者が自国の基準を満たさない場合、殺害すると宣言しているが、今や写真は見られるものの、存在すら知らない指導者がいたら、その写真を殺すことはできるのか?

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引用

Breaking Alert Global News @BreakingAlert_ 12h

イスラエルのカッツ国防相は声明を発表し、イラン指導部はトンネルに隠れるネズミのように、ガザ地区のハマス指導部と全く同じであり、実質的に「双子」になっていると述べた。彼は、トンネルに隠れるイラン指導部が、イスラエル国内および地域全域の民間人への発砲を命じ続けていると述べた。カッツは、数千人が死亡し、当局はインターネットを遮断することで真実を隠蔽しているものの、病院の遺体安置所は溢れかえっていると認識していると述べた。彼は強調した…

何清漣 @HeQinglian 9h

金庸の『天龍八部』に登場する江南の姑蘇を拠点とする慕容という王子が、大燕の栄光を取り戻すことを一族の使命としていたことが蘇ったように、なぜ感じるのだろうか?

引用

Breaking Alert Global News @BreakingAlert_ 16h

亡命中のイラン皇太子レザ・パフラヴィーは、「我々は今、最後の闘争の決定的局面に入った」と声明を発表した。皇太子はイラン国民に対し、生活必需品をできるだけ早く備蓄し、安全のために路上から避難して自宅に留まるよう呼びかけた。同時に、ストライキを継続し、出勤を拒否し、団結を示すために毎晩スローガンを唱え続けるよう求めた。彼は軍と法執行機関の職員に対し、これが弾圧勢力から離れ、人民の側に戻るための「最後のチャンス」だと話し、「私の最後の呼びかけを待ってくれ」と述べた。

何清漣 @HeQinglian 5h

これは、米国が撤退し、必要に応じてイスラエルに支援(主に武器と海軍支援)を提供することを意味する。イスラエルの立場は「革命はまだ成功していないが、イランへの爆撃は継続している」というもので、結果としてwin-winかlose-loseの状況となる。イランは広大な国土を有しており、すべてを爆撃することは困難であるため、一部の地域は無傷のまま残る。一方、イスラエルの国土は狭く、小規模な爆撃でさえ壊滅的な被害をもたらすだろう。具体的な指標としては、財産と人的損失が挙げられる。

引用

RJ  @RJDAIGOGO  9h

速報:トランプは、イランとの戦争は「まもなく」終結する可能性があると述べた。「戦うべき目標は事実上残っていない」ためだ。

トランプはAxiosとの短い電話で、「小さなことだ…いつでも終わらせられると思う」と述べた。トランプの発言にもかかわらず、米国とイスラエルの当局者は、戦闘停止の決定はまだ下されておらず、少なくともあと2週間の空爆が計画されていると述べた。

何清漣が再投稿

James chen @jbchen2009 5h

返信先:@HeQinglian

「世界が平和であり続けるためには、権威主義体制と民主的に選出された政府の両方とも平和を保たなければならない。他国が自らの運命を実現するために経験する政治形態は、私たちにとって無関係だ!戦争の犬を使い、世界を正義の道へと導くことは決してできない。」ハーバート・フーバー、米国史上最も偉大な大統領!

黒井氏の記事では、ハメネイ後の権力構造について解説があった。戦争の推移によっては、この体制が顛覆することがあるのかどうか?独裁体制はなくなってほしいが。

A記事

米軍・イスラエル軍の攻撃で死亡したイラン軍のトップ、アブドルラヒム・ムサヴィ総参謀長(資料写真、2025年7月4日、写真:ロイター/アフロ)

目次

 3月9日、イラン国営放送は、新たな最高指導者に故ハメネイ師の次男モジタバ・ハメネイ師が選出されたことを発表した。モジタバ師はどういった国内の政治力学で国のトップとなったのか。イランには法的に明記された表の権力機構の上位に、非公開の裏の権力構造がある。それは極めて強固なシステムであり、イスラム共和国体制の強靭さの源泉でもある。
イランの抵抗を支える知られざる裏権力を、軍事ジャーナリストで新領域安全保障研究所リサーチフェローの黒井文太郎氏が3回にわたって明らかにする。(前編)

(黒井 文太郎:軍事ジャーナリスト/新領域安全保障研究所リサーチフェロー)

2月28日にイスラエル軍と米軍による対イラン攻撃が発生して1週間以上が経過した。

戦況は拡大の一途をたどっているが、それは初日の第1波攻撃で、イランの絶対的指導者であるハメネイ最高指導者が殺害されたからだ。イランは従来、対外的な紛争が発生しても、体制生き残りを優先し、途中で矛を収めてきた。だが、今回はハメネイが殺害されたことで、過去に例がない規模の反撃を続けている。

そんな中、3月9日にハメネイ次男のモジタバが最高指導者に選出された。それはつまり故ハメネイ政権と同じ体制が継続され、強硬な方針が維持されることを意味する。イランの権力機構は複雑で、モジタバ選出は決定的に重要な意味があるのだが、それを説明する前に、今回のイスラエル軍と米軍による攻撃が、イラン権力構造にどのようなダメージを与えたかを振り返っておく。

実際のところ、ハメネイと同じく攻撃初日に殺害された軍高官たちは、きわめて重要なキーマンたちだった。ムハンマド・シラジ最高指導者室軍事局長、アリ・シャムハニ国防評議会事務局長、アブドルラヒム・ムサヴィ総参謀長、ムハンマド・パクプール革命防衛隊総司令官、アジズ・ナシルザデ国防相、ゴラムレザ・レザイアン警察情報局司令官、サレフ・アサディ軍統合作戦司令部(ハタム・アル・アンビヤ中央本部)情報局長などである。これらのうち特に重要なポジションは、最高指導者室軍事局長、国防評議会事務局長、総参謀長、革命防衛隊総司令官である。

革命防衛隊総司令官以外はイラン独特の権力構図が背景にあって、なかなか分かりづらいので、まずはこれらの役職を説明しておきたい。

イランの政治権力を構築する主要な組織と役職

ハメネイの権力を代行していた「最高指導者室」

ムハンマド・シラジ最高指導者室軍事局長は、最高指導者の軍事政策分野での秘書役である。イランの権力構造はその時々の人脈など時代によって変化してきているが、ハメネイが最高指導者になってすでに36年半がたち、彼の権威が突出していた。そのハメネイの権力を代行していたのが最高指導者の官房組織である「最高指導者室」(ベイト・エ・ラフバリ、通称「ベイト」)だ。

メディア報道でしばしば「イラン政権で最も発言力が強い組織は革命防衛隊」と解説されるが、間違いである。確かに革命防衛隊の影響力は大きいが、革命防衛隊総司令官といえども独断で軍事作戦を勝手に進めるわけにはいかない。ハメネイ存命中は彼の了承が必要で、そのハメネイの判断を補佐したのがベイトだった。そして、ベイトの軍事分野の窓口が軍事局で、同軍事局長はハメネイの名代として絶大なる権限があった。

今回殺害されたムハンマド・シラジは自身も高位軍人だが、ハメネイが1989年に2代目の最高指導者に就任したときにベイトの軍事局長に抜擢された最古参の側近だった。軍歴が特にないので軍部内での影響力はほぼないが、ハメネイ時代のイランの軍事政策には絶大なる発言力があった。

また、アリ・シャムハニが采配する「国防評議会」は、2025年6月の対イスラエル戦の2カ月後、非常事態での軍事政策を強化するために設置された機関である。イランでは公式の制度上、安全保障政策の最高意思決定機関として「最高国家安全保障評議会(SNSC)」がある。国防評議会はその補佐機関として新設されたが、事務局長に実力者のアリ・シャムハニが就任したことからも、実質的な最重要機関とみていい。

シャムハニは生え抜きの革命防衛隊将官で、革命防衛隊海軍司令官、国軍海軍司令官、国防相、最高指導者軍事顧問などを経て、2013年から2023年までの長期にわたって前出のSNSC事務局長を務めた。この事務局長ポストはSNSCでの事実上のハメネイの名代であり、きわめて権限が強い。このように、シャムハニは革命防衛隊を中心とするイラン軍部の最上層部のいわば“軍閥”の超大物である。2023年に中枢ポジションからは外れ、ハメネイの諮問機関である公益判断評議会委員になっていたが、影響力は健在で、2025年6月にもイスラエル軍に狙われたが、生き延びた。その後、体制の危機で再び中枢に戻って来た矢先の、今回の殺害となった。

軍の最上位ポストが殺害されても他の軍人がいる

アブドルラヒム・ムサヴィ総参謀長は、革命防衛隊、国軍を合わせたイランの“軍部”における組織上は最上位となる人物である。歴戦の軍人で、国軍参謀長、国軍総司令官を経て、前任の総参謀長がイスラエル軍に殺害された後、後任に昇格した。

イランの軍事機構は独特で分かりづらい。大手メディアでもときおり「革命防衛隊は最高指導者直結で格上」のような誤解説を散見するが、そうではないので簡単に説明する。

イランではイスラム革命以前から存在していたイラン国軍の後継部隊があって、アルテシュと呼ばれている。英語では「アーミー」にあたる言葉だが、陸軍ではなく、陸海空軍がある。日本語では国軍と意訳されている。

イランではそれ以外に、もともとイスラム革命時にホメイニ最高指導者の親衛隊として発足した革命防衛隊がある。ただし、私兵ではなく、正式にイランの体制に属する国家の軍隊である。つまりイランには国軍と革命防衛隊という2つの軍隊がある。ちなみに革命防衛隊は正式にはイスラム革命防衛隊という。報道で稀にイラン革命防衛隊とあるのは間違いだ。

このうち革命防衛隊が、より優遇されて国軍より格上の組織になっている。兵力は国軍45万に対して革命防衛隊15万と少数だが、政権と直結し、予算や装備で優遇され、基幹産業に進出してイラン最大の財閥と化している。革命防衛隊の上級幹部は政治の中枢にも入っており、高位聖職者グループと並んでイスラム体制の2つの柱を形成している。

なお、国軍でも司令官クラスは革命防衛隊上級幹部が任命されることが多い。イスラム革命初期は革命防衛隊と国軍はライバル的な関係も多少はあったが、現在ではそうではなく、革命防衛隊上級幹部の“人脈”が統率する軍隊が2つあるということになる。

それに、公式には革命防衛隊総司令官と国軍総司令官(=もともと革命防衛隊出身)は同格で、ともに最高司令官は最高指導者である。最高指導者がベイトとSNSCを通じて対外安全保障政策を命令するが、軍事的には最高指導者がベイト軍事局を経てイラン・イスラム共和国軍総参謀部に命令を下す。この「共和国軍」とは革命防衛隊と国軍、それに警察治安部隊を合わせたイランの軍部の総合体になる。イスラム共和国軍総参謀部の下に国軍があるというややこしい話になるが、これはアルテシュが日本では国軍と意訳されてしまったためだ。

いずれにせよ、こうした指揮系統なので、イランの軍人の最高ランクは総参謀長になる。ただし、総参謀部には実働部隊がなく、あくまで公式の最上位ポストだ。実際にはどちらのポストの影響力が上ということではないが、総参謀長と同じ程度に革命防衛隊総司令官には発言力がある。イランの軍部を長年観察すると、単純にポストの軽重というより、このあたりはそのポストの軍人個人のキャリア、あるいはハメネイとの私的な距離も大きく影響するようにみえる。

革命防衛隊の上級幹部の人脈は、イラン・イラク戦争時の戦友のネットワークで、特に突出した個人という存在はなく、こういった中枢ポジションあるいは最高指導者の補佐役に収まった軍人などの合議制的な体質になっている。しかも、イスラム革命後の半世紀弱、内部抗争の痕跡がほとんどない。

もちろん時には緊張の火種はあったが、彼らの上位に最高指導者がいるので、軍などの実力組織が動くなどということはなかった。ここがイランの体制の強さだが、それゆえ今回のように軍の最上位ポストが殺害されても、他の軍人がいるので指揮系統が瓦解することはない。しかも、革命防衛隊では各軍の指揮命令系統において、指揮官が排除されても代替指揮系列が確保されているので、現場部隊レベルでも指揮系統は強靭である。

(中編につづく)

B記事

ハメネイ死後のイラン政権の方針決定を主導してきた最高国家安全保障評議会(SNSC)のアリ・ラリジャニ事務局長(資料写真、2025年8月13日、写真:AP/アフロ)

目次

 3月9日、イラン国営放送は、新たな最高指導者に故ハメネイ師の次男モジタバ・ハメネイ師が選出されたことを発表した。モジタバ師はどういった国内の政治力学で国のトップとなったのか。イランには法的に明記された表の権力機構の上位に、非公開の裏の権力構造がある。それは極めて強固なシステムであり、イスラム共和国体制の強靭さの源泉でもある。
 イランの抵抗を支える知られざる裏権力を、軍事ジャーナリストで新領域安全保障研究所リサーチフェローの黒井文太郎氏が3回にわたって明らかにする。(中編)

◎前編はこちら

(黒井 文太郎:軍事ジャーナリスト/新領域安全保障研究所リサーチフェロー)

イランには表の権力機構と裏の権力機構がある。表の統治機構は法律で明記されているが、実際にはそれよりも、36年半にも及ぶハメネイ体制下で強化されてきたハメネイ側近機構の権限が上位にある。

今回、ハメネイ死亡後の表の統治機構は、死亡翌日に正式に最高国家安全保障評議会(SNSC)に宣言された「暫定指導評議会」がトップになった。

これは最高指導者が亡くなった時、次の最高指導者が高位聖職者88人から構成される専門家会議で選出されるまでの暫定組織措置として公式に取り決められていたもので、大統領、司法長官、監督者評議会委員の3人で構成された。具体的にはマスード・ペゼシュキアン大統領、ゴラムホセイン・モフセニ=エジェイ司法長官、アリレザ・アラフィ監督者評議会委員である。なお、監督者評議会は少数(12名)の高位聖職者から構成される機関で、大統領や議員の候補許可権など大きな権限を持つ。

このうちペゼシュキアン大統領にはもともと権限はまったくない。イランでは人物にもよるが大統領が必ずしも重要ポストというわけではない。特にペゼシュキアンはもともと改革派で、ハメネイに忠誠を誓ったことで実権なき大統領ポストに就いたお飾りの人物にすぎないので、実質的に政権内に影響力はない。

モフセニ=エジェイ司法長官は聖職者保守派の実力派で、それ以上に保守的な高位聖職者で聖地コムの金曜礼拝導師を務めているアリレザ・アラフィ監督者評議会委員とともに次期最高指導者候補とはみられていたが、暫定指導評議会という新設機関そのものに強い影響力はほとんどなかった。あくまで建前上のものだった。

イランの政治権力を構築する主要な組織と役職

非常事態下で突出していた2人の重要人物

ハメネイ死亡後、イラン政権は非常事態となった。そんな時期においてイランからの重要メッセージの発信パターンを見ると、2人の人物の重要性が突出していることが分かる。最高国家安全保障評議会(SNSC)のアリ・ラリジャニ事務局長と、ムハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長である。

ラリジャニは実父も母方の祖父もグランドアヤトラ(イスラム法学高位者の称号)という政治的に最有力な聖職者一族の出身で、兄弟に高位聖職者もいるが、本人は聖職者の道を選ばず、革命防衛隊幹部として実績を上げた人物である。その後、文化イスラム指導相、イスラム共和国放送局(IRIB)事務局長、SNSC事務局長、国会議長を歴任した。高位聖職者保守派人脈、革命防衛隊上層部、さらにハメネイ最高指導者および彼の最側近集団「最高指導者室」(ベイト・エ・ラフバリ。通称「ベイト」)と広角度に深い人脈を築いてきた有力者で、2025年6月の対イスラエル戦の後、同年8月にSNSC事務局長に再登板した。

この再登板はそれこそ体制の危機時であり、生前のハメネイから自分の名代として最上位の権限を与えられたとみられる。2026年1月に大規模な反政府デモが発生した際、警察部隊や革命防衛隊(民兵組織「バシージ」含む)を動員して武力による徹底的なデモ隊の殺戮方針を主導したのも彼だったようだ(亡命者情報ネットワークによるイラン体制深部の情報に強い「ニューヨークタイムズ」報道などより)。

現在も表に出ている範囲で、ハメネイ死後のイラン政権の方針決定を主導しているのは、ラリジャニSNSC事務局長である。新たな最高指導者となったモジタバがいつ、どういった形で政治の前面に出てくるかは不明だが(しばらくは最高度の警戒態勢のはず)、それまでの間、イラン政権では公式な方針はラリジャニが表の取りまとめ役になる。対外的にはペゼシュキアン大統領あたりが広報役として登場するだろうが、彼はただのスポークスマンにすぎない。

前述したように、もう一人目立っているのが、ムハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長である。もっとも、彼の発言力・影響力は国会議長ポストではなく、軍部の古参幹部の生き残りだからということにある。

イランの軍部の上層部は例外なくイラン・イラク戦争時の戦友人脈だが、2025年6月のイスラエル戦、そして今回と、古参幹部の多くが殺害された後、古参の指導者でまだ政治の第一線に残っているのがガリバフ国会議長だ。

彼は10代からイラン=イラク戦争に参加し、すぐに前線部隊指揮官として戦った。戦後は革命防衛隊民兵「バシージ」副司令官、革命防衛隊空軍司令官、国家警察長官、テヘラン市長などを経て国会議長となっている。国会議長という公職から対外的な発言も多いが、きわめて対米強硬派的な内容で一貫している。もっとも彼も勝手な発言は許されないので、ハメネイ体制内で“対外的な強硬発言を担当する役”だったというのがおそらく正しい。2025年6月の対イスラエル戦の後、ハメネイから非常時の軍事的な指揮代行を密かな役割として任じられたとの情報もある。

いずれにせよ、ハメネイが殺害された後に公式にはペゼシュキアン大統領、モフセニ=エジェイ司法長官、アラフィ監督者評議会委員の3人を暫定最高指導者とする暫定指導評議会が統率することとされたが、実際にはラリジャニSNSC事務局長が主導して方針が立てられた。

おそらく舞台裏ではベイトの主要幹部、革命防衛隊系列の主要幹部と合議していたものと思われるが、今回、新最高指導者選出でモジタバの存在感が健在だったことからすると、ラリジャニの政治判断は原則的にモジタバが了承した範囲内だったと推測できる。ガリバフ国会議長の発言も同様だろう。つまり、モジタバの下でラリジャニやガリバフが実務を采配したという構図である。

影響力を確保する革命防衛隊司令官

なお、今回、殺害された革命防衛隊総司令官の後任には、アフマド・バヒディが就任した。彼もイラン=イラク戦争時の野戦指揮官上がりの古参軍人だが、同戦争終結時の1988年に対外工作部隊「コッズ部隊」の初代司令官となり、1997年まで務めた。その間、世界中でヒズボラを使った爆弾テロや暗殺工作を多数、指揮した。その後、防衛相、内務相を歴任。2025年6月、イスラエルに当時の革命防衛隊総司令官が殺害された後、同副司令官に抜擢され、今回、やはり前任者殺害で総司令官に昇格した。

ハメネイ死亡後のイラン政権の実務を主導してきたのはラリジャニSNSC事務局長だが、SNSCの正式メンバーとして、バヒディ革命防衛隊司令官も軍部代表の1人として影響力を確保するものとみられる。

なお、SNSCで他に有力なメンバーとしては、前述のガリバフ国会議長、モフセニ=エジェイ司法長官がおり、さらには軍や情報機関などの実力組織の後ろ盾がある有力者にはサイード・ジャリリ元SNSC事務局長、 アミール・ハタミ国軍総司令官、エスカンダル・モメニ内務相、エスマイル・ハティブ情報相などが挙げられる。

こうした面々は現在もモジタバの下でイランの対米抵抗の路線を議論しているはずだが、特にイスラエルからすればいずれもHVT(High Varue Target=高価値標的)になるので、今後も狙い撃ちされることになるかもしれない。

(後編につづく)

C記事

ハメネイ師の次男、モジタバ・ハメネイ氏(資料写真、2019年5月31日、写真:ZUMA Press/アフロ)

目次

 3月9日、イラン国営放送は、新たな最高指導者に故ハメネイ師の次男モジタバ・ハメネイ師が選出されたことを発表した。モジタバ師はどういった国内の政治力学で国のトップとなったのか。イランには法的に明記された表の権力機構の上位に、非公開の裏の権力構造がある。それは極めて強固なシステムであり、イスラム共和国体制の強靭さの源泉でもある。
イランの抵抗を支える知られざる裏権力を、軍事ジャーナリストで新領域安全保障研究所リサーチフェローの黒井文太郎氏が3回にわたって明らかにする。(後編)

(黒井 文太郎:軍事ジャーナリスト/新領域安全保障研究所リサーチフェロー)

イランの政治権力は、外部からはうかがい知れない闇がある。表向きは大統領とその政府があるが、彼らに実権がないのは明らかだ。実際には最高指導者がイランの全権力を独占している。大統領も政府も軍も全てが、最高指導者の命令に完全に従う。

その最高指導者の意思を統治に反映させる手段においても、実は表と裏がある。表はたとえば安全保障政策の最高意思決定機関である最高国家安全保障評議会(SNSC)である。形式的には大統領が議長を務める機関だが、実際には最高指導者の代理という立場でSNSCを牛耳る事務局長が最強の発言権を確保している。SNSCでの事務局長の意見は、最高指導者の意思だからだ。そして、その最高指導者の意思を代弁する事務局長を中心に、軍部の最高幹部や高位聖職者保守派の人脈がそこに連なるという形になる。

これが表のイランの権力構造である。

イランの政治権力を構築する主要な組織と役職

本当の権力を握っている「最高指導者室」

だが、実はそれすらも表層的なもので、あくまで表の話だ。イランのイスラム体制の本当の権力は、裏のある“組織”にある。最高指導者の側近集団である「最高指導者室」(ベイト・エ・ラフバリ。通称「ベイト」)である。

実はそういった話はイラン・ウォッチャーの間では既出であり、しかも合理的な説明もつくのだが、最高機密であり、ベイトの詳細な内情が外部に漏れることはこれまでほとんどなかった。

筆者もかつて、次期最高指導者候補の筆頭だったモジタバ・ハメネイが、聖地コムで高位聖職者になるための宗教的帝王教育を優先的に受けると同時に、ベイトで父ハメネイの秘書役として多大なる権限を持っていることなどはレポーhttps://static-assets-1.truthsocial.com/tmtg:prime-ts-assets/accounts/headers/107/780/257/626/128/497/original/ba3b910ba387bf4e.jpegトに書いてきたが、正確な内部組織やキーパーソンの情報は具体的に掴めずにいた。

しかし、この2026年2月、米国の超党派非営利団体「UANI」(United Against Nuclear Iran:反核イラン連合)が詳細なレポート「Unmasking the Bayt: Inside the Supreme Leader’s Office, the Hidden Nerve Center of the Islamic Republic」を発表した。UANIは明確に親イスラエル系のロビー団体で、反イラン政権の立場の組織だが、政治的スタンスと情報の価値はまた別の評価である。当レポート内の情報はきわめて参考になるので、そこからイランの「奥の院」を俯瞰してみたい。

最高指導者室を仕切る室長と政治・安全保障担当室次長

ベイト(最高指導者室)は公式の権力機関ではない。本来は最高指導者が執務する施設を指す用語だが、官房組織を指す用語でもある。本部に約4000人のスタッフがおり、さらに各省庁・機関等に派遣される要員が4万人いる。

故ハメネイはもともと聖職者であり、しかも晩年は高齢のため、多くの内外の政策を自分だけで考えて決めていたわけではない。多くを側近に頼っていた。ベイトはハメネイの名前で決定される重要政策の要請を政府・軍の各機関から受け付け、その叩き台を作成し、ハメネイに助言し、ハメネイの承認を取り、政府・軍に指示していた。

その最上位のスタッフは、やはり高位聖職者のモハンマディ・ゴルパイガニ最高指導者室長(=最高指導者官房長)である。ハメネイの長年の側近で、息子がハメネイの娘と婚姻関係にある。ただし、軍事安全保障には詳しくない。そうした分野は同室のサイード・アスガル・ヒジャジ政治・安全保障担当室次長(=最高指導者官房次長)が担当する。彼はベイトの安全保障分野を取り仕切っている。イランの奥の院で、ゴルパイガニ室長以上のキーマンといえる。

ヒジャジはもともとハメネイが大統領の時の情報省創設時の対外担当副大臣で、1989年にハメネイが最高指導者になった時に側近となり、ハメネイの情報活動の統括者となった。以後、政治と安全保障分野の最重要課題でハメネイの黒子として采配した。ベイト内に「治安・情報部」を創設し、そこを統括した。イラン政権の奥の院でも最重要人物で、今回の空爆でも3月6日に攻撃されたとの情報がある。死亡説も流れているが、本稿執筆時点で未確認である。

また、彼に次ぐキーマンに、前編前出のムハンマド・シラジ最高指導者室軍事局長がいるが、前述したように2月28日に殺害されている。

ベイトのその他の有力者としては、元革命防衛隊幹部のホセイン・ファダイー特別問題担当副室長、ハメネイ三男のマスード・ハメネイ宣伝担当副室長、元革命防衛隊総司令官のヤヒヤ・サファヴィ最高指導者上級軍事顧問、聖職者出身だが国家警察情報局長や革命防衛隊情報部長を歴任したゴラムホセイン・ラマザニ最高指導者室情報局長などがいる。特にラマザニ情報局長は軍や警察の情報セクションをすべて統括する別格的な権限がある。

さらにもう一人、注目すべきがハメネイ直系の軍監督担当最高指導者代理を務めているアリ・サイーディだ。彼は元革命防衛隊情報部幹部で、後にハメネイの護衛隊長となり、最側近となった人物だが、ハメネイの代理として軍部全体に口を出すポジションにいる。

最高指導者室の裏の最高権力者だったハメネイの次男

以上がベイト(最高指導者室)というイランの権力の奥の院のキーマンたちだが、実は彼ら全員より非公式に立場が上の人物がいた。今回、新最高指導者に選出されたハメネイの次男であるモジタバ・ハメネイだ。

ハメネイには息子が4人いて、いずれもベイトで別格的な存在とされる。前述したように三男マスードはベイトの宣伝担当副室長だが、それより次男モジタバが非公式に父ハメネイの秘書役として、絶大な発言力を持っていた。モジタバは特に治安や安全保障の分野を取り仕切っており、長年にわたって事実上、父の代理役をしていた。ベイトの裏の最高権力者と言ってよかった。

モジタバは革命防衛隊内の配下を使って秘密の体制内監視部隊を作っているとの未確認情報もある。非公式に「ハビブ・リング」と通称されている秘密グループだ。この秘密組織について詳細は不明だが、このハビブとは、モジタバがかつて所属していた革命防衛隊系列の志願兵部隊「ハビブ大隊」から来た名称といわれている。

モジタバの権威は父ハメネイがいればこそ

以上のように、もともとイランのイスラム政権は、大統領の下の表向きの政府はあるが、そこに権限はなく、革命防衛隊やイスラム聖職者の上層部がSNSC(最高国家安全保障評議会)などを通じて統治の方針を決定し、実行してきた。だが、実際にはそれより上位にハメネイの側近グループ「ベイト」があり、国家権力の中枢に君臨している。その奥の院の中心にいたのが、次男モジタバだった。

そこでハメネイ死去を受けて、次のイランがどうなるかをみる上で再重要だったのが、モジタバの去就だった。晩年の父ハメネイは高齢であり、内々に自身の後継者とその補佐システムを準備していたはずだが、その実務を取り仕切っていたのはおそらくモジタバ本人だ。だが、もともと彼の権威の源泉は父親である。父あればこその彼の裏権力だったが、父が死亡してもそれは継続できるのかということが問われたのだ。仮に彼に反感を持つ有力者が多かった場合、彼は排除される可能性もあった。

たとえばホメイニ最高指導者の時代、やはり次男アフマドが政権内で父の代理として絶大な権限を握っていたが、当時の有力者に裏切られてホメイニ死後に権力から遠ざけられたことがあった。同じようなことがモジタダにも起こらないとは限らない。

しかし、ふたを開けてみれば、後継の最高指導者にすんなりモジタバが選出された。彼はまだ56歳で、イスラム法学者としての位階においても、より高位者は少なくない。それでも選出されたのは、もちろん政治的なものである。

結局、父ハメネイ時代に準備していた権力移管準備が、そのまま実行されたということになる。革命防衛隊上層部もイスラム聖職者保守派重鎮たちも、異を唱えなかったわけだ。

モジタバは公式に最高権力者となり、イラン政権に君臨する。おそらく父の時代のベイトの要人たちの権限も継続される。イランの最高権力は父から子へ世襲され、権力のメカニズムはそのまま維持されたのである。つまり権力構造は何も変わらないのだ。そして、父の時代に裏の実権を握っていた人物が最高権力者になったわけだから、原則的に政策の方向性も対外的には強硬路線が維持され、軟化は考えにくいだろう。むしろモジタバは父ハメネイと同時に、実母、妻、息子も殺害されたとみられており、より強硬な方針をとっていく可能性が高い。

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『台湾侵攻阻止へ、フィリピン北部・台湾近海へ拡大した日米比の共同演習 台湾侵攻:東シナ海から南シナ海までの単一戦域を想定』(3/10JBプレス 樋口 譲次)について

3/9The Gateway Pundit<OOF! NBC News Poll Finds ICE is More Popular Than Democrats=うわっ!NBCニュースの世論調査でICEが民主党より人気があることが判明>

人気のない民主党が選挙で何故勝てるか?不正をやるから。

笑っていいですか?NBCニュースの最新世論調査によると、ICE(関税執行局)の人気が民主党より高いそうです。本当に笑えますね。

これはギャビン・ニューサム氏とカマラ・ハリス氏にとって悪いニュースばかりの世論調査と同じものだ。

そして、覚えておいて欲しいのは、民主党とそのメディア同盟がICEとICE職員を殺人者、ナチス、ゲシュタポなどと呼んで中傷しようと何ヶ月も努力してきたにもかかわらず、ICEの支持率は民主党を上回るということだ。

NYポスト紙は次のように報じている。

民主党は共和党やICEより低く評価されているが、イランだけがそれより悪い:世論調査

登録有権者を対象にした驚くべき最新の世論調査によると、民主党の純好感度は、共和党のライバルであるトランプ大統領、さらには悪評高い移民関税執行局(ICE)よりも低い。

NBCニュースの調査によると、回答者の30%が民主党に対して「非常に肯定的」または「やや肯定的」な見解を持っており、52%が民主党に対して「非常に否定的」または「やや否定的」な見解を持っており、全体的なネット評価は-22となった。

この驚くほど低いスコアでも、2025年3月のネット評価-28(肯定的27%、否定的55%)という最低点から党が回復しつつあることを示している。

対照的に、トランプ氏の好感度は-12(肯定的41%、否定的53%)で、共和党の好感度は-14(肯定的37%、否定的51%)だった。

ここ数カ月、民主党がICEに反対するメッセージを強く発信しているにもかかわらず、NBCの調査では、ICEに対して肯定的な見方をする回答者が38%、否定的な見方をする回答者が56%で、ネット評価は-18となり、それでも野党が達成できるネット評価よりはよかった。

実際、名前がテストされた14の人物と団体のうち、民主党よりもネット評価が低かったのはイラン(-53の評価、肯定的評価8%、否定的評価61%)のみだった。

ただ素晴らしいです。

民主党はICE(移民税関捜査局)の廃止を望んでいるようですが、ICEの支持率は民主党よりも高いようです。ということは、民主党を廃止すべきということでしょうか?

https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/oof-nbc-news-poll-finds-ice-is-more/

民主党の不正選挙の自白。

3/10Rasmussen Reports<Health Care: Democrats Lead by Six Points on Issue=医療:民主党が6%の差でリード>

有権者は医療問題に関しては共和党よりも民主党を信頼し続けているが、半数近くが医療制度における市場競争の強化を支持している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の47%が医療制度の運営において民主党への信頼度が高いと回答し、41%が共和党への信頼度が高いと回答しました。12%は「わからない」と回答しました。この問題における民主党の優位性は、 昨年の夏から1ポイント拡大しました。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/health_care_democrats_lead_by_six_points_on_issue?utm_campaign=RR03102026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

3/11阿波羅新聞網<俄美女记者一个提问把习钉上耻辱柱=ロシア美人記者の質問が習近平を恥の柱に釘付けに>

3/9、中共外交部の定例記者会見で、RT(ロシア・トゥデイ)中国支局のアリナ記者が投げかけた質問は、まるで精密なメスのように、中露関係における最も敏感な神経を突き刺した。

彼女は、エストニアのマルグス・ツァフナ外相が3/5に国際的にセンセーショナルな発言をした内容をほぼそのまま繰り返した。「プーチンの友人たちは天国か地獄(おそらく地獄)、あるいは獄中にある。北朝鮮や中国など、残っているのはほんのわずかだ」

そして、彼女は冷静にこう続けた。「中国はこの件についてどう考えているのか?」 これは神質問だった。

表面上はロシアにとっては「刀を借りた殺人」だったが、実際には中国は進退窮まる難所に追いやられた。「プーチンの唯一の忠実な友人」であることを公に否定するか、西側から北朝鮮と並んで「次に排除される」のを待つとしてリスト化されていることを暗黙のうちに認めるかのどちらかだ。

どちらの選択肢も極めて恥ずかしいものだ。

さらに痛手だったのは、アリナの質問は根拠がないわけではない。それは中露関係に生じつつある亀裂を的確に捉えていた。

近年、ウクライナ問題における中国の立場は、鉄板の「中立」から変化してきた。

公式の立場は依然として「殺傷兵器は提供していない」ものの、西側諸国とウクライナの情報機関は、中国が第三者ルートを通じてロシアの軍産複合体に軍民両用資材、工作機械、電子部品、さらには化学品までを供給し、ロシア軍の作戦継続を客観的に支援していると何度も指摘している。

一方、最近の噂によると、中国は第三者を通じてウクライナにエネルギーなどの支援を密かに提供しているという。モスクワはこれを「両方賭け」のようなものだと見ている。

ロシア世論はすでにこれに強い不満を抱いており、いわゆる「上限のないパートナーシップ」は中国が米国と欧州からの圧力に対抗するための一時的な措置に過ぎず、戦略的必要性が生じればいつでも身を引くことができると考えている。

ある質問が習を恥の柱に釘付けにし、2025年8月のアラスカ首脳会談後のプーチン大統領の発言は、この亀裂をさらに露呈させた。

プーチン大統領は、NATO第5条に類似する米国と欧州からのウクライナに対する安全保障保証を受け入れる用意があることを公に示し、核問題に関して米国との新たな合意の可能性さえ示唆した。

これは、中国の長年の「NATOの東方拡大と対抗陣営に反対する」という立場と完全に矛盾する。

戦争の泥沼から一刻も早く脱却するため、モスクワは核心的な安全保障上のレッドラインでワシントンと妥協し、北京を極めて受動的な立場に追い込んでいる。あなたは「上限はない」と言い続けているが、私が米国と交渉する際には、あなたは事情を知る権利すらない? アリナの質問は、この厄介な状況を10倍に増幅させている。

彼女はエストニア外相の発言を引用し、習近平と金正恩を「プーチンの数少ない友人」と挙げているが、これは、本質的にブラックユーモアである。プーチンの友人たちは暴力的な死を遂げるか、投獄されるか、あるいは独裁者の間で孤立した存在になったかのいずれかであることを示唆している。

独裁者は死んでもらった方が良い。

https://www.aboluowang.com/2026/0311/2358204.html

3/11阿波羅新聞網<“都忙着弃暗投明”!美CIA招募中国线人成果显著—美CIA招募中国线人成果显著 点击量惊人=「皆、闇を捨てて光を求めるのに忙しい」 ! CIAによる中国人情報提供者のリクルートが目覚ましい成果を上げ、驚異的な再生回数を記録>

中央情報局(CIA)は、中国人情報提供者を募集する中国語のリクルート動画4本を公開し、YouTubeで合計1億2000万回再生された。一部のネットユーザーからは「皆、闇を捨てて光を求めるのに忙しい」とのコメントが寄せられている。

報道によると、CIAは中共(CCP)内部の幹部や外部の情報提供者のリクルートにおいて大きな成果を上げているという。

「看中国」が引用したブライトバート・ニュースの1/26付報道によると、CIAは2025年以降、特に中国人視聴者をターゲットに、中共体制に詳しい人物から情報提供を得ることを目的とした中国語動画を3本公開している。

情報筋によると、この一連の作戦は、中共体制内の人物に接触することに成功しただけでなく、新たな外部情報提供者の募集やその他の重要な情報源の獲得にも大きな成果を上げているという。

報道によると、ジョン・ラトクリフCIA長官の机には特別なチャートが置かれているという。

このチャートは、トランプ大統領がWHに復帰する前はCIAの人員数が減少していたが、トランプ大統領の再選とラトクリフCIA長官の任命に伴い、情報機関の人員数は回復し始めたことを示している。

最近、CIAはYouTubeチャンネルで4本目の動画「前進の理由:未来を救うために」を公開した。

この動画は、真実がますます明らかになっていることを指摘している。指導者たちは自らの利益だけを守っており、彼らの権力は数え切れないほどの嘘の上に築かれている。しかし今、こうした嘘の壁は崩れ去り、私たちにその残りを片付けさせようとしている…私は兵士です。私の義務は国民を守り、祖国を守ることである。

この道を選ぶことは、家族と祖国のために戦う私の道である。

中共独裁体制を崩壊させるのが良い。

https://www.aboluowang.com/2026/0311/2358203.html

3/10阿波羅新聞網<川普放话夺下霍尔木兹海峡 警告伊朗启动沉睡特工=トランプは、ホルムズ海峡占拠を表明、イランのスリーパーの起動を警告>

アポロネット王篤若の報道:トランプ米大統領は9日、イランが米国内で「スリーパー」の起動を試みており、米情報機関が関連情報を入手していると警告した。米国は以前、イランから発信されたと疑われる暗号化通信を傍受しており、情報機関は、これらの通信が海外で活動する「スリーパー」への行動指示である可能性があると見ている。

トランプはホルムズ海峡に関して、米国は「海峡に関して多くの行動を取ることができる」と述べた。イランに対し、同海峡の通行を妨害すれば報復措置に直面すると警告し、イランがこれ以上の悪事を働けば、イランは終わりであり、二度とイランの名を聞くことはできなくなると強調した。トランプは、ホルムズ海峡は現在開通しており、船舶は既に入港していると述べた。さらに、ホルムズ海峡の制圧方法については依然として検討中だと付け加えた。

CBSによると、米国の指標となる原油価格は、トランプへのインタビュー後2時間で約10%下落した。前日にイランがハメネイ師の息子を最高指導者に任命したと発表したことに関して、トランプは「彼に伝える情報はない」と述べ、イランを率いる人物を既に考えていると付け加えた。

日本もテロを警戒しないと。

https://www.aboluowang.com/2026/0310/2358031.html

何清漣が再投稿

NYT中国語ウェブ @nytchinese  9 h

革命防衛隊は一枚岩ではない。1月の鎮圧に参加した隊員もおり、数千人のデモ参加者に死を齎した。しかし、革命防衛隊は徴兵制も採用されており、その一般兵はイラン社会の真の姿を反映している。中にはイスラム体制を軽蔑する者もいる。しかし、中核を担う2,000人から3,000人の隊員は強硬派であり、彼らの地位と富は革命防衛隊と深く結びついている。アナリストたちは、彼らは最後まで戦うだろうと述べている。

cn.nytimes.com より

樋口氏の記事では、確かに第一列島線を守るという観点からは、米国と各国が防衛条約を結んでそれぞれ演習をするより、米・アジア・オセアニア防衛条約(含む台湾)として、演習も一緒にすることにした方が抑止力は高まる。中共のことを考えると難しい面はありますが。

記事

フィリピン海で実施された米海軍・空軍・海兵隊による共同訓練(2月26日、右下は米海軍の強襲揚陸空母「USSトリポリ」、米海軍のサイトより)

日米比による海上協同活動の意味

目次

日本と米国、フィリピンの3か国の海上部隊は2月24日、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」構想を支える地域および国際的協力を強化する共同コミットメントの一環として、フィリピン・ルソン島北部沖の台湾に近い海域で「海上協同活動(MCA)」を実施した。

日米を中心とする同盟国・友好国は、日本から台湾、フィリピン、そして東南アジア諸国へと連なる第1列島線に対艦・対空ミサイルやドローン、電子戦能力などの配備を通じた対中抑止戦略を共有しており、この列島線に沿った地域の戦略的協力連携は、今後の関係国の安全保障・防衛戦略において極めて重要とされている。

今回の日米比3か国による共同演習の最大の特徴は、中国が東シナ海、台湾周辺海域、南シナ海で現在攻撃的行動を行っており、それを日米比などが台湾有事に想定される単一の海域と見なしているところにある。

その上で、中国の海上圧力に対抗するため、一連の海上演習の範囲を、これまで控えめであった南シナ海から紛争の焦点である台湾近海のフィリピン最北端ルソン海峡の島々にまで拡大したのである。

フィリピンが、演習の範囲をルソン島北部沖に拡大するのは今度が初めてという。

ちなみに、演習参加部隊は、海上自衛隊の対潜哨戒機「P-3C」、米海軍の駆逐艦「デューイ」、対潜哨戒機「P-8A」およびフィリピン海軍のフリゲート艦「アントニオ・ルナ(FF-151)」、フィリピン空軍の戦闘機「FA-50PH」、軽飛行機「C-208B」にフィリピン沿岸警備隊の巡視船「ガブリエラ・シラン(OPV-8301)」が加わった。

各部隊は、海上・空中哨戒活動など各種戦術訓練を行った。

これに対し、演習中の海域付近に中国海軍の駆逐艦が接近したと、共同通信が伝えた。

中国は、尖閣諸島での海警船等による接続水域内入域や領海侵入に見られるように、フィリピンの領海付近やフィリピンとの領有権問題を抱える南沙諸島のセカンド・トーマス礁やスカボロー礁などの紛争海域に大規模な海軍プレゼンスを維持している。

また、南シナ海や領土・海洋紛争などを管轄する中国人民解放軍南部戦区は、フィリピン海軍・沿岸警備隊の活動に対し、軍艦と航空機による対抗合同哨戒訓練を不断かつ執拗に実施している。

近年、フィリピンは、台湾有事における在台フィリピン人(約15万〜17万人)の緊急避難活動と台湾南部のバシー・ルソン海峡およびそれに隣接するルソン島北部地域の領土の戦略的重要性を理由に、中国による台湾侵攻の潜在的な波及事態に対する懸念を強めている。

この点は、台湾有事における我が国の重要影響事態や存立危機事態の認識に極めて近いと見られ、その危機感は日々高まっている。

日米などと協力連携を強化するフィリピン

フィリピンの国家安全保障戦略は、「国家安全保障政策(NSP)2023-2028」に基づき、南シナ海における中国の海洋進出への対応を軸に、米国との同盟強化、日本を含む友好国との連携(準同盟化)、および従来の陸軍中心から海軍・空軍・沿岸警備隊の強化へ転換を図る「群島防衛」構想下の自国の軍・沿岸警備能力の向上を重視し、国内の安定と経済成長を併せた総合的なアプローチをとっている。

「国家安全保障政策(NSP)2023-2028」は、フェルディナンド・マルコス・ジュニア政権下で策定され、従来の「国内の脅威(反政府勢力)」重視から、南シナ海情勢などを踏まえた「外部の脅威(領土保全)」への対応へと明確にシフトしているのが特徴だ。

そのため、 特に自国の防衛力強化および米国との同盟強化ならびに日本を含む友好国との準同盟化を重視している。

米比相互防衛条約に基づく米国との同盟強化

1951年に米比間で締結された相互防衛条約(MDT)は、両国が外部からの武力攻撃から相互に防衛することを義務付けている。

フィリピンは、南シナ海における海洋権益を巡って中国と厳しい緊張関係にあり、潜在的な火種の一つとなっている。

他方、フィリピンは、西太平洋の「第1列島線」に位置し、日本や台湾と同様、米国の対中戦略における重要な役割を果たし地域紛争の抑止に寄与する立場にある。

そのため、米国は、対外軍事資金(FMF)や国防総省(DOD)のインド太平洋海洋安全保障イニシアティブ等によるフィリピン軍の近代化支援、共同演習への先進ミサイルシステムの配備、南シナ海における中国の威圧を抑止するための新たな二国間タスクフォースの設置などを通じて、フィリピンに対する米国の「鉄壁のコミットメント」を強調している。

一方、米国は、冷戦終結や反米感情の高まりなどを受け、米比戦争(1899~1902年)以来運営してきた2つの基地(クラーク空軍基地、スービック海軍基地)から撤退した。

その後、両国は1998年、訪問軍地位協定(VFA)を締結した。

2014年には南シナ海の緊張が高まる中、強化防衛協力協定(EDCA)に署名し、米国は2023年までにフィリピン国内9か所(基地・駐屯地)に米軍の部隊、航空機、艦艇がローテーションで駐留することが可能となった。(下記要図参照)

また、両国は2023年5月、「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」に相当する新たな二国間防衛ガイドライン(BDG)を策定した。

これは、フィリピンの防衛能力の近代化、相互運用性の深化、二国間の防衛計画策定と情報共有の強化、そして国境を越えた脅威および非伝統的な脅威への対処を支援することを目的としている。

このガイドラインは、MDT条約上の義務を強化するものであり、「南シナ海のいかなる場所においても」、両国の「軍隊(両国の沿岸警備隊を含む)、航空機、または公船に対する武力攻撃は、MDTに基づく相互防衛義務を発動する」と規定している。

米軍とフィリピン軍(AFP)は、定期的に二国間共同演習「バリカタン」や海上パトロールなどを実施している。

2025年の「バリカタン」には、米軍とフィリピン軍の兵士1万4000人以上が参加し、自衛隊とオーストラリア軍の部隊も参加した。

この演習で米軍は、ルソン海峡周辺の島嶼部に海軍・海兵隊遠征艦艇阻止システム(NMESIS、射程約185キロ)を配備した。

また、同演習に参加した「タイフォン」戦略中距離火力(SMRF、射程約1800キロ)や「MQ-9Aリーパー」中高度・長時間滞空型無人機をフィリピンに残置し、同国もSMRFを購入する意向を発表しており、中国はフィリピンにおける対艦ミサイルやドローンの増強に神経を尖らせている

日本など友好国との準同盟化

フィリピンは、米国との同盟関係の再強化に加え、日本、オーストラリア、フランス、ドイツ、ニュージーランド、ベトナム、インドを含む米国の同盟国や友好国との安全保障関係を強化している。

特に日本とは、2024年4月にワシントンD.C.で日米比首脳会談が開催され、安全保障、フィリピンへのインフラ投資、共同技術開発など複数の分野における三国間協力の促進で合意した。

両国は2024年7月、部隊間協力円滑化協定(RAA、相互アクセス協定)を締結した。

また、2016年の防衛装備品・技術移転協定の発効以降、中古装備品の無償譲渡や警戒管制レーダー、巡視船、沿岸監視レーダーシステムの移転などの防衛装備・技術協力や政府安全保障能力強化支援(OSA)に基づく能力構築における協力が進展している。

フィリピンは、オーストラリアと相互訪問軍隊地位協定(SOVFA、2012年)や相互補給支援協定(MLSA、2021年)を、またニュージーランドとは2025年に訪問軍地位協定(VFA)をそれぞれ締結した。

特に、オーストラリアとは共同海上パトロールを行うなど緊密な関係を構築している。

今後、フィリピンを巡る安全保障・防衛体制の強化は、同国が「群島防衛」構想を強力に推進することに加え、日米比あるいは日米豪比の重層的な協力連携がその成否を左右することになろう。

強化される第1列島線防衛

課題は日米台3か国の連携メカニズムの構築

インド太平洋には、中国を取り囲むように日米安全保障条約、米韓相互防衛条約、台湾関係法、米比相互防衛条約、米泰相互防衛条約(マニラ条約)、そして太平洋安全保障(ANZUS)条約が存在する。

それらが示すように、中国の台湾侵攻を左右する最大要因は、同盟国駐留を含む「米軍の介入」いかんによろう。

そのため、中国軍は、接近阻止・領域拒否(A2/AD)戦略に基づき、侵攻の初期段階に先手を打って同盟国およびグアムの米軍基地・部隊を無力化するいわゆる「Short-Sharp War」に打って出る可能性が指摘されている。

それは、現在進行中のイラン戦争が示すように、同盟国を巻き込む地域紛争へと拡大し、米国と全面戦争にエスカレートする恐れを伴う可能性が高く、そのハイリスク(目的達成の困難性)・ハイコスト(耐え難い打撃・代償)が最大の抑止力となるという構図である。

しかし、中国の習近平国家主席の台湾侵攻意思は固く、米国とともに日台比などの第1列島線国そして地域は極めて危険な挑戦を受けている。

もし、歴史的粛清によって中核的軍事専門家の補佐を欠いた習近平主席が台湾武力統一の暴挙を決断するに至ったとすれば、それは黄海から東シナ海、台湾、そして南シナ海を単一戦域とする戦場の大きな広がりを想定させるものとなろう。

本稿で述べた通り、フィリピンを巡っては日米比あるいは日米豪比の安全保障・防衛協力が着実に進展している。

また、本欄に掲載された筆者拙稿「台湾侵攻を阻止するため、密かに進行する米国と台湾の共同作戦体制」(2026.2.28)で言及した通り、米台の共同作戦体制も飛躍的に向上しつつある。

さらに、在韓米軍の戦略的柔軟性、すなわち同軍の任務を中国が関与する事態、いわば台湾有事を含むよう拡大する取組みについても検討がなされており、第1列島線防衛は強化されている。

問題は、「台湾有事は日本の有事」と言われる我が国において、平和安全法制で定められた重要影響事態および存立危機事態における日米台が連携するメカニズムが存在しない、米台の共同作戦体制に日本の関与がないことである。

その重大な欠落を埋め、中国に対する戦略的優位性を高めて抑止力を確保するには、日米韓、日米比ないしは日米比豪の安全保障・防衛協力に日米台の協力連携メカニズムの構築は避けて通れないのではないか。

高市早苗首相の「存立危機事態発言」はその第一歩であり、高い政治・外交的ハードルを乗り越える更なる政治決断が待たれるところである

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『イランを攻撃した米国が韓国に迫る米韓同盟の変質、在韓米軍削減と日米関係強化も視野に』(3/10 JBプレス 福山隆)について

3/9The Gateway Pundit<TRUMP TO OIL TANKERS: “SHOW SOME GUTS!” – President Says Iran’s Navy Is Finished, Urges Ships to Sail Through Strait of Hormuz=トランプ、石油タンカーに「勇気を見せろ!」―イラン海軍は終わりだと発言、ホルムズ海峡の通航を促した>

陸からミサイルやドローンが飛んでくる。米軍がそれを無くさない限り、ガッツだけでは何ともならない。

ドナルド・トランプ大統領は、イランとの緊張が高まる中、米軍の攻撃でイラン政権の海軍力が著しく弱体化したことを受けて「恐れることは何もない」と宣言し、商業用石油タンカーに対し、戦略的なホルムズ海峡を通過するよう促している。

最高司令官からのこの率直なメッセージは、米国、イスラエル、イランの間で続く紛争に世界のエネルギー市場が反応する中で発せられた。

原油価格は日曜に17%以上急騰し、トランプ大統領がイラン政権に対して断固たる攻撃を開始した当初以来初めて1バレル100ドルの大台を超えた。

トランプ大統領は、今夜のTruth Socialへの大胆な投稿で、短期的な痛みはイランの核の脅威を完全に打ち砕くために必要なステップだとして一蹴した。

「イランの核の脅威が終息すれば、原油価格は短期的には急落するだろう。米国、そして世界の安全と平和のために払う代償としては、ごくわずかなものだ。違う考えを持つのは愚か者だけだ!」

トランプ大統領は、フォックスニュースのブライアン・キルミード氏とのインタビュー中の激しい声明で、船舶運航者とタンカーの乗組員に対し、この重要な海上難所を通って石油輸送を継続するよう求めた。

キルミード氏はフォックス・アンド・フレンズでこのメッセージを伝えた。

彼はこう言った。「タンカーどもに自力で行け、早く行け。ランチャーのほとんどを破壊した」。彼が言ったのはまさにこれだ。「これらの船はホルムズ海峡を通過し、勇気を見せろ。何も恐れることはない。[イランには]海軍がない。我々は彼らの船を全て沈めたのだ。」

彼はさらにこう述べた。「この地域にはリスクがあり、不安定な状況にあります。彼らの発射装置はわずか150基しか残っておらず、総数の約20%に過ぎません。再生も製造も不可能です。私たちはこの地域におり、この種の攻撃すべてに迅速に対応する必要があります。」

ドナルド・トランプ大統領は、土曜日にフロリダで開催された米州首脳会議でラテンアメリカ諸国の首脳らに対し、米軍がイラン海軍艦艇42隻を「撃破」し、イラン空軍の大半を無力化したと述べた。

「イランでは非常にうまくやっています。結果はご覧の通りです」と彼は言う。「驚くべきことに、3日間で海軍艦艇42隻を撃沈しました。中には非常に大型のものも含まれていました。これで海軍は終わりです」

現在、新たな報告によると、一部の商用船舶がホルムズ海峡を通航中にトランスポンダーをオフにして一時的に「消灯」し、この戦略的な水路を安全に通過した後に再びオンにしているという。

海上追跡データによれば、船舶は自動船舶識別システム(AIS)信号を一時的に無効にしており、航海の最も機密性の高い部分では、公的な追跡プラットフォームから船舶を事実上見えなくしている。

BBCは次のように報じた。

広範囲にわたる信号干渉とトランスポンダーの無効化により、ホルムズ海峡周辺における船舶のリアルタイム追跡が困難になっています。この報告の空白により、船舶の位置が数日後に衛星画像に再び表示されるまで不明なままになることが多く、日常的な監視が困難になっています。

船舶はホルムズ海峡からかなり離れるまではAIS信号がなくても航行できるため、オマーン湾、アラビア海、紅海をカバーする広い海域で自動位置信号が収集され、ペルシャ湾を出港または入港した可能性のある船舶を検知した。

潜在的な通過が特定されると、信号履歴が検査され、その動きが本物であるか、またはスプーフィング(電子干渉によって船舶の見かけの位置を偽装する行為)の結果であるかが判断されます。

船舶のトランスポンダーが再投入されていない場合、一部の航行は検知されなかった可能性があります。イランと関係のある石油タンカーは、フジャイラ通過後約10日でマラッカ海峡に到着するまで、AIS信号を発信せずにペルシャ湾から出航することがよくあります。他の船舶も同様の戦術を採用している可能性があり、追跡画面に数日間表示されない可能性があります。

https://x.com/i/status/2031041037997576327

ホルムズ海峡は世界で最も戦略的に重要な水路の一つです。世界の石油供給量の約5分の1が、イランとオマーン間のこの狭い海峡を通って輸送されています。

大統領は、戦争が燃料価格の上昇など短期的な経済的痛みをもたらす可能性があることを認めているが、その損失は一時的な市場変動よりもはるかに大きいと主張している。

トランプ大統領は、イランに対する軍事作戦は同政権の核開発計画とテロ組織を解体するために必要だと主張し、テヘランによる地域支配を許せば世界の安定に対するはるかに大きな脅威となると警告した。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/trump-oil-tankers-show-some-guts-president-says/

「オーストラリアのアンソニー・アルバネーゼ首相と、イラン女子サッカー代表チームについて話し合いました。首相は対応中です!すでに5名は保護され、残りの選手たちも移動中です。ただし、家族への安全が懸念されるため帰国せざるを得ないと感じている選手もおり、帰国しなければ家族が脅迫される可能性もあるとのことです。いずれにせよ、首相はこの非常にデリケートな状況において、非常に良く対応しています。神よ、オーストラリアを祝福したまえ! ドナルド・J・大統領…」

3/9Rasmussen Reports<Iran War: 52% Support Trump’s Decision to Strike=イラン戦争:52%がトランプ大統領の攻撃決定を支持>

有権者の大多数は、イランの核兵器計画と弾道ミサイル能力を破壊するよう米軍に命令するというドナルド・トランプ大統領の決定を支持している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の52%がトランプ大統領のイラン攻撃決定を支持しており、そのうち35%が「強く支持」している。一方、42%が攻撃を支持しておらず、そのうち30%が「強く不支持」と回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/iran_war_52_support_trump_s_decision_to_strike?utm_campaign=RR03092026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

3/10阿波羅新聞網<北京晴天霹雳!爆川普放生总统!更迭这国政权?—北京实惨,曝川普将与古巴达成这惊人协议=北京は青天の霹靂!トランプは大統領を逃がしてやる!この国は政権交代?―北京は悲惨、トランプはキューバと衝撃の合意へ>

アポロネット王篤若の報道:トランプ大統領は1月、ベネズエラのマドゥロ大統領を生け捕りにした。2/28にはイスラエルと連携し、イラン攻撃を開始。最高指導者ハメネイ師とイスラム革命防衛隊幹部数名を暗殺した。中共は立て続けに重要な同盟国を失った。そして今、海外メディアはキューバもトランプの次なる戦略的動きの標的になる可能性があると報じている。

USAトゥデイは、トランプ政権の計画に詳しい2人の情報筋が、トランプ政権がキューバとの予想外の経済合意に向けて準備を進めており、近く発表される可能性があると独占報道している。合意の具体的な内容や時期はまだ不明だが、協議内容は既に明らかになっている。

交渉内容には、キューバのミゲル・ディアス=カネル大統領への脱出ルートの提供、カストロ家のキューバ滞在許可、港湾、エネルギー、観光分野における協力などが含まれていることが明らかになった。一方、米国はハバナへの渡航制限を緩和する可能性がある。

中共の身内の転覆。

https://www.aboluowang.com/2026/0310/2357856.html

3/10阿波羅新聞網<美中传来重大消息!爆川习会生变—川普访华“国事访问规模不断缩减”可能不会取得突破旨在维持稳定=米中の重大ニュース!トランプ・習近平会談に変化か ― トランプの中国国賓訪問は「規模を継続的に縮小」、安定維持だけで進展なしの可能性も>

RFI/トランプの中国国賓訪問は「規模を継続的に縮小」、安定維持だけで進展なしの可能性も

ロイター通信は3/9(月)、準備に詳しい5人の関係者の話として、今月末に予定されているドナルド・トランプと習近平の首脳会談は、貿易・投資関係の限定的な再開さえも実現させる可能性は低いと報じた。

報道によると、現段階では、米国のビジネスリーダーたちは、一部が期待していたCEO代表団をまだ受け入れていないという。一方、中国政府が計画している中国企業への投資保護措置を進めている兆候も見られていない。

トランプ大統領の関税や中国によるレアアース輸出封鎖など、一連の挫折を経験してきたワシントンと北京は、昨年末以降、世界二大経済大国間の関係の安定を維持したいと考えている。しかし、一部の米国企業は、トランプ大統領の訪問が、既に検討されている中国による大豆やボーイング航空機の購入承認以上の成果をもたらすのではないかと期待している。

「国賓訪問の規模は縮小している」

関税は迫っているが、首脳会談は「貿易戦争」ではない

中国時報/トランプ・習会談準備が最終段階に入ったと報道。トランプの訪問先は北京のみ

習にしてみれば、外では手足をもぎ取られ、内では軍との対立があり、トランプの無理難題をかわすのも大変。やりたくないと思っているのでは。

https://www.aboluowang.com/2026/0310/2357832.html

3/10阿波羅新聞網<日本重锤北京—日本加速部署升级版导弹 防范中共威胁=日本、北京に強烈な打撃を与える――中共の脅威に対抗するため、改良型ミサイルの配備を加速>

3/9(月)、国産長距離ミサイルを搭載した最初の一群の発射台が陸上自衛隊基地に到着した。これは、日本の安全保障に対し日増しに増す中共の脅威がますます深刻化していることに対応するためのものある。

台湾周辺における中共の軍事的圧力が強まっていることを受け、日本、台湾、フィリピンなどの国・地域は、中共の行動を深刻な安全保障上の脅威と捉え、これに対抗するため軍事力の強化に積極的に取り組んでいる。現在、日本は中共の脅威を抑止するため、ミサイル基地の設置やミサイルの量産など、防衛力整備を加速させている。

木原稔官房長官は、改良型12式陸上配備型対艦ミサイルを3月末までに熊本県の健軍駐屯地に配備すると述べたが、詳細は明らかにしなかった。

このミサイルは、年内には静岡県の富士駐屯地にも配備される予定だ。

三菱重工業が開発・製造したこの改良型12式ミサイルは、射程距離が従来の200キロメートル(125マイル)から約1,000キロメートル(620マイル)に大幅に延長されている。九州から発射すれば、中国の主要経済都市の一つである上海を含む、中国沿岸部の複数の重要目標を射程内に収めることができる。

3/7、静岡県の富士駐屯地(研究試験部隊の所在地)から発射装置などの輸送が開始され、3/8夜に北九州市の新門司港で陸揚げされた後、熊本県の健軍駐屯地へ輸送された。

現在、日本は沖縄、石垣島、宮古島を含む複数の島に、パトリオットC-3(PAC-3)防空ミサイルと中距離地対空ミサイルを配備している。

今年2月、小泉進次郎防衛大臣は、台湾東岸付近に位置する日本最西端の島、与那国島に2031年3月までに中距離地対空ミサイルを配備すると発表した。

レアアースのサプライチエーン(含む南鳥島)の確立と、兵器生産体制の確立。

https://www.aboluowang.com/2026/0310/2357852.html

3/10阿波羅新聞網<大规模地面部署!乌战将迎“科幻级”震撼时刻=大規模地上部隊展開!ウクライナ戦争は「SF」的衝撃の瞬間を迎える>

ウクライナ、武装ロボットを戦場に投入

ロシアが全面侵攻を開始して以降、ウクライナ戦争はハイテク衝突の場へと発展している。

ウクライナ上空には偵察・攻撃ドローンの群れが飛び交い、無人高速艇は黒海でロシア海軍に深刻な損害を与えている。

ウクライナは現在、地上に武装ロボットを配備する大規模な計画を開始した。

ウクライナ軍は、これらの無人地上デジタルツール(UGV、ウクライナ語では「地上無人システム」)がその真価を発揮したと主張している。

報道によると、UGVはロシア軍の攻撃を撃退し、敵兵を捕獲した例もある。

ウクライナとロシア両国の「殺人ロボット」が人間の介在なしに近接戦闘を繰り広げたという話もある。

「ロボット戦争は既に始まっている」と、世界初のUGV大隊を指揮するウクライナK2旅団のオレクサンドル・アファナシエフは述べた。

配備方法の一つとして、UGVにカラシニコフ機関銃を搭載する方法がある。

ウクライナは戦場に武装ロボットを配備している。

「歩兵が姿を現すことができない戦場でも、UGVは自ら破壊されるリスクを敢えて冒そうとする」とアファナシエフ少佐は述べた。

カメラが捉えた映像には、ロシア兵がウクライナ軍の攻撃型UGVに投降する様子が映っている。(画像提供:Devdroid)

彼の部隊は、バッテリー駆動で爆発物を搭載した「カミカゼ」型UGVも使用し、敵の陣地や隠れ家を破壊した。

上空をブンブン飛び回るドローンとは異なり、これらの地上ロボットは静音性が高く、敵に迫り来る攻撃を警告することはない。

兵器の無人化はどこまで進む?

https://www.aboluowang.com/2026/0310/2357854.html

https://x.com/i/status/2030934750676828460

何清漣 @HeQinglian 9h

実質的な負担を負う必要のない人間は、いつも大げさなことを言う。EU委員長の地位は民主的に選出されるわけでもなく、軍を指揮するわけでもない。納税者への説明責任さえも彼女には適用されない。EUは国際連合と同質の組織だが、国連は現在、資金危機に直面しており、8月までに多数の職員を解雇せざるを得なくなるだろう。

引用

Breaking Alert Global News @BreakingAlert_ 15h

欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、イラン情勢について声明を発表した。

「イラン政権の崩壊に涙を流す必要はない。この政権は自国民に死と抑圧を加え、1万7000人の若者を虐殺した。

この政権は、その代理勢力を通じて、地域全体に破壊と不安定さをもたらした。

国内外を問わず、多くのイラン人がハメネイ師のイランの滅亡を祝っている」

何清漣 @HeQinglian 9h

結末は既に決まっている。いわゆる戦争は常に政治的に最終目的を検討し、軍事はその目的を達成するための手段に過ぎない。軍事的に言えば、最も重要な兵器について、米国と他の国々(中国、フランス、ロシアを含む)を比較すれば差があることだ(一昨日の私のツイートをご覧ください)。軍事におけるAIの応用において、米国は優位に立っている。(イラク戦争時の情報戦との違いを具体的に指摘しているこちらのリンクをご覧ください。)軍事的には、米国の勝利はもはや明白である。

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引用

山夫 hiker @worldpeople2019 16h

主な理由は、周囲の部下たちが法外なみかじめ料を払っているにもかかわらず、いざという時にリーダーが彼らを守る能力が欠如しているだけでなく、守る意志も非常に乏しく、主な保護能力を一人の人物に委ねていることに気付くからである。だから、部下たちが心離れを起こし、不忠になるのも不思議ではない。x.com/HeQinglian/sta…

何清漣 @HeQinglian 28分

このメッセージの意味は含蓄が多いが、読者の理解度に依る。イランの政権交代と地域情勢の緊張を背景に、ロシアのプーチン大統領は最近、様々な手段を通じてイランへの強固な支持を表明しており、3/9にはモジタバ・ハメネイ師に対し祝電を発し、同師のイラン最高指導者選出を祝福した。祝電の中で、プーチンは、ロシアはイランにとって信頼できるパートナーであり、過去も現在も、そしてこれからもそうあり続ける」と強調し、イランとの協力を継続していくと述べた。

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引用

聯合早報 Lianhe Zaobao  @zaobaosg 55分

プーチンはトランプと会談、イラン戦争の早期終結策を提案 https://zaobao.com.sg/news/world/story20260310-8705831?utm_term=Autofeed&utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1773099065

何清漣 @HeQinglian 6h

聞くところによると、台湾攻撃の時が既に到来し、民主主義国の武器庫は不十分だ。イラン戦争は継続し、キューバミサイル戦争が始まろうとしている。

問題は、もし米国が「囲魏救趙」戦略を理解し、中国の防空システムの「輸出版」(これは国内版の方が輸出版よりも質が高いことを意味するという意見もある)を既に3カ所で試験運用し、北京などの地域にミサイル(核兵器ではない)を直接発射した場合、この戦争は継続できるのか、ということだ。

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引用

WSJ中国語版ウェブサイト @ChineseWSJ 21h

北京が台湾攻撃を命じ、米国が介入を決断した場合、米軍は台湾海峡を通過する中国艦船を攻撃し、集中した中国の火力を打ち落とすために、大量の弾薬を必要とするだろう。トランプの対イラン戦争は、ミサイル備蓄を消耗させ、米国の軍事力にボロが見える作戦である。 https://on.wsj.com/3OPiw0j

https://x.com/i/status/2031144399963390216

何清漣 @HeQinglian 48分

キューバの抗議活動参加者にこれを転送して、彼らに振る舞い方を教えるべきではないのか?😅

引用

カナダ米財経Caus.com @CausMoney 3h

トランプは、イランの抗議活動参加者が適切な行動をとらないため、もはや支援しないと発言した。

記者:あなたはイラン国民を支援すると発言していたが、今では軍事目標が達成されれば戦闘を終わらせるつもりのようですね。これは裏切りではないのか?

福山氏の記事では、元々韓国は小中華で裏切るのは何とも思わない。米韓同盟を結んでいても、中国に寝返りかねない、信用が置けない民族。事大主義且つ自惚れが強い。李承晩は国連軍の指揮を無視して、独断で行動した、あるいは行動しようとした。自己中の民族と言うのが分かる。

AIによる回答:

「反共捕虜の独断釈放(1953年6月):
休戦協定締結直前の1953年6月18日、李承晩は国連軍の管理下にあった北朝鮮の反共捕虜約2万5千人以上を独断で釈放しました。これは、北進統一(武力統一)を掲げ、休戦交渉を破綻させることを目的とした、アメリカと国連軍への事実上の反旗でした。

「北進」への執着と休戦への反対:
李承晩は北緯38度線での休戦に強く反対し、韓国軍単独でも北朝鮮への進撃(北進統一)を継続すると主張、アメリカを困惑させました。マッカーサー(国連軍最高司令官)との間でも、北進の範囲や指揮権について度々衝突しました。

Britannica +4

この行為により、アメリカ軍のマーク・W・クラーク国連軍司令官は李承晩に激怒し、交渉が停滞・混乱しました。結果として、アメリカは李承晩を抑えるために、米韓相互防衛条約の締結や経済支援を確約せざるを得ませんでした。

The New York Times +2

このように、李承晩は「北進統一」という自身の信念に基づき、国連軍の指揮系統を無視し、アメリカとの関係を悪化させてまで行動した歴史的事実があります。」

日本は米韓同盟が解消されることも頭に入れ、好き嫌いは別として、ロシアや北朝鮮とも付き合わないといけないかもしれない。やはり主敵は中共なので、中共の味方を減らすように動いて行かないと。本当はプーチンや金正恩が交代した後のほうが良いのだが、そううまくはいかない。トランプも両者には近づいていくと思われる。

記事

在韓米軍の烏山空軍基地に所属する「F-16」戦闘機(2025年11月25日撮影、消火訓練時、米空軍のサイトより)

目次

2026年2月18日、韓国の首都ソウルの南方にある在韓米軍の烏山空軍基地。夜明け前の滑走路で、在韓米軍の「F-16」戦闘機が次々とエンジンに点火した。その数は10機を超えたが、韓国空軍の姿はどこにもなかった。

米軍機は韓国との合同演習ではなく、単独で黄海へ向かったのだ。韓国国防部には「通知」だけが届き、作戦目的は伏せられたままだったという。

在韓米軍のF-16編隊が黄海の国際空域に入ると、中国人民解放軍が即座に反応した。中国軍戦闘機がスクランブル発進し、両軍の戦闘機が可視距離で対峙する状況が生まれた。

一歩間違えば韓国の目と鼻の先で米中が衝突しかねない緊張の中、韓国軍は終始蚊帳の外に置かれた格好だった。

韓国国防部は後に、米側へ「懸念」を伝えたとされる。

理由は単純である。在韓米軍が「対北朝鮮」ではなく「対中国」として動き始めていることを、韓国は望んでいないからだ。

しかし米国は、すでに韓国を「第1列島線の前方拠点」として再定義しつつある。実際、米上院外交委員会では、「台湾有事の際、在韓米軍を活用すべきだ」という専門家証言が公然と語られている。

その際、韓国側はこの議論に沈黙した。

台湾有事への関与を問われた韓国高官は、「その質問には答えられない」とだけ述べたと伝えられている。

米国の「グローバル抑止」と韓国の「ローカル生存」は、いま、黄海の空で衝突し始めている。

1994年核危機に始まった「原型的ずれ」

米韓のずれは、今日突然生まれたものではない。その原型は1994年、北朝鮮の核危機にさかのぼる。

北朝鮮がNPT(核不拡散条約)脱退とIAEA(国際原子力機関)査察拒否を宣言し、米国は北朝鮮の寧辺核施設への空爆を本格的に検討した。

「F-117A」ステルス戦闘機、巡航ミサイル、空母「キティホーク」戦闘群・・・。複数の関係者が、米軍が実際に作戦準備を進めていたと証言している。

しかし、韓国の金泳三大統領(当時)は、米国の軍事行動に強く反対した。「米軍は攻撃準備を整えていたが、私は断固として反対した」と後年語っている。

韓国にとって全面戦争は国家存亡の危機であり、ソウルが「火の海」になる恐怖は現実的だった。

ここに、今日まで続く米韓の「原型的ずれ」がある。

米国:核拡散阻止(原則主義)
韓国:全面戦争回避(現実主義)

この構図は、米国のジミー・カーター元大統領が個人として電撃訪朝したことで危機が収束した後も、米韓関係の深層に残り続けた。

そして30年後の現在、このずれは形を変えて再び現れている。

1994年の「核拡散阻止vs全面戦争回避」は、2020年代の「グローバル抑止vsローカル生存」へと姿を変え、米韓関係の根底に再浮上している。

在韓米軍の「再定義」

朝鮮半島専用部隊から前方機動拠点へ

米国防総省が推進する「戦略的柔軟性」は、在韓米軍を朝鮮半島専用部隊から、インド太平洋全域に展開可能な前方拠点へと再定義する構想である。

これは単なる運用変更ではなく、米韓同盟の「目的」そのものを問い直す再編だ。

米国は在韓米軍を、台湾海峡・南シナ海・中東までを射程に入れた「グローバル機動戦力」へと転換しつつある。

背景には、パクス・アメリカーナ(米国による世界平和)維持のための兵力の「費用対効果再計算」がある。

米国の専門家は公聴会で、「在韓米軍は台湾危機時に活用可能であり、第1列島線の前方拠点として位置づけられるべきだ」と明言している。

これは単なる学者の意見ではなく、米国防総省の戦略文書にも反映されつつある「政策的方向性」である。

一方、韓国の李在明氏は大統領就任前から台湾問題への慎重姿勢を示している。韓国にとって在韓米軍は北朝鮮抑止の「保険」であり、中国との対立は避けたい。

米国の「世界秩序中心」と韓国の「半島中心」という安全保障観の非対称性は、米韓の摩擦を構造的に深めている。

韓国が在韓米軍を「半島専用部隊」に縛ろうとするほど、米国は「在韓米軍削減」を現実的選択肢として検討し始める。2025年5月の在韓米軍4500人削減検討報道は、その延長線上にある。

米国の計算は冷徹だ。

「使えない前方拠点」なら、より使える場所へ移す。その候補が日本、フィリピン、グアムである。

結果として、日米韓三角連携は

北朝鮮限定の三角形(日米韓)
対中の二角形(日米のみ)

という二層構造へと分裂する危険が高まる。

米中覇権争いと「供給網戦争」の中で揺らぐ米韓同盟

米韓の不一致は、北朝鮮問題だけでは説明できない。背景には、米中覇権争いとエネルギー供給網をめぐる「見えない戦争」がある。

イラン戦争とベネズエラ侵攻はその象徴であり、いずれも地域紛争ではなく、中国のエネルギー供給網、すなわち「生命線」を揺さぶる地政学的圧力として理解されている。

中国は原油の7割以上を輸入に依存し、その多くがホルムズ海峡を通過する。とりわけイラン産原油は制裁下で割安に購入できるため、中国にとって重要な供給源だ。

米国とイスラエルによるイランへの軍事圧力は、中国の供給網を締め上げる「供給網戦争」としても機能している。

この戦略の延長線上に、在韓米軍の再定義が位置づけられる。

米国にとって在韓米軍は、北朝鮮抑止だけではなく、中国の生命線を管理・遮断するための前方機動拠点へと変質しつつある。

一方、韓国は中国との経済関係と北朝鮮の報復リスクを前に、台湾有事への関与を避けようとする。

米国の「グローバル抑止」と韓国の「ローカル生存」は、同じ方向を向いていない。米中覇権争いと供給網戦争は、米韓同盟の「目的」そのものを引き裂きつつある。

日本への含意:三角連携の空洞化リスク

米韓の摩擦は、日本の安全保障にも直接影響する。

韓国が対中有事への関与を拒むなら、三角連携は「二層構造」へと変質する。

在韓米軍の戦略的柔軟性が縛られるほど、在日米軍の戦略的価値は上昇し、日本は第1列島線の中心としてより重い責任を負うことになる。

日本は、日米同盟の再設計、三角連携の実効性維持、第1列島線の中核としての新たな役割、という3つの課題を同時に引き受けることになる。

同盟の目的が揺らぐ時、日本は何を選ぶのか

米韓のずれは、同盟の危機ではなく「再交渉」の始まりである。しかしその再交渉は、米中覇権争いという新しい地政学のただ中で進んでいる。

米国は依然として世界秩序の維持者であろうとする一方、米トランプ政権は同盟を「価値の共有」ではなく「費用対効果」で捉える。

パクス・アメリカーナを維持するには、兵力の「費用対効果」を見直さざるを得ない――。その冷徹な計算が、同盟国への要求を厳しくし、応じない国には「縮小」という選択肢を突きつける。

米韓のずれは、単なる不協和音ではない。パクス・アメリカーナの再編が極東正面に投影された「ひずみ」と見ることもできよう。

米韓同盟の目的が揺らぐ時、日本は何を選ぶのか。

その問いは、もはや抽象的な戦略論ではなく、現実の地政学が突きつける切実な選択肢となりつつある。

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『プーチンが重用した側近スルコフの知られざる手口…「強いロシア」復活の裏で行われていた「情報工作」』、『「難民を武器化」し、ロシアが狙う「欧州の不協和音」…難民受け入れを巡る対立は、プーチンが描いた筋書き通り』(3/8現代ビジネス 川北 省吾)について

3/8The Gateway Pundit<(VIDEO) The Institute of Peace Refused to Allow Government Employees to Enter and Shut It Down=(ビデオ)平和研究所は政府職員の立ち入りを拒否し、閉鎖した>

民主党と共和党エスタブリッシュメントが育てた沼地。トランプの荒療治でしか破壊できない。

平和研究所の職員たちは、施設を閉鎖しようと到着した政府職員の入場を阻止しようとしました。以下は彼らの行動を捉えた動画です。  

2025年5月初旬、FOXテレビのイーロン・マスクとビッグ・ボールズによるインタビューで、平和研究所が平和とは全く関係がないことが明らかになりました。DOGEは研究所のオフィスに侵入し、政府の廃棄物、装填された武器、そして入室前にデータを破壊しようとした職員を発見しました。

https://x.com/i/status/1918101263822057493

2025年3月に米国平和研究所に対して行われたDOGE襲撃のボディカメラ映像が新たに公開され、トランプ陣営が初日から直面した狂気の抵抗が映し出されている。

エドワード・コリスティン(別名ビッグ・ボールズ)が昨年ジェシー・ワッターズに語ったように、これはすべての対応すべき機関の中で最も「非平和的」であり、納税者の​​資金をプライベートジェット、武器で満たされた武器庫、そしてタリバンの元メンバーとの契約に使用していた(!!)

彼らは、この安楽な生活が終わりに近づいていることに気づき、完全にパニックに陥った大人だ。トランプ大統領が彼らを解雇し、DOGEチームを派遣して内部を一掃するよう命じた後も、彼らは合法的な命令を「軍靴をはいた警察国家の行為」と呼び、立ち退きを拒否した。

このビデオで見られるのは民主主義ではなく、ワシントン D.C. の沼地がいかに荒々しく、傲慢に成長したかを示す洞察です。

秩序を保つために現場にいた警官たちでさえ、これらの反抗的な官僚たちがUSIPの職員ですらないことに気づき、いらだち始めた。ある警官が「私たちは彼らの弁護士だ」と言い、USIPの管轄外の「他の事件」に関する「機密情報」へのアクセスを取り戻そうとしているのだ。

同事務所の弁護士の一人、ジョージ・フット氏は、トランプ政権関係者を「無許可の侵入者」として逮捕するよう強く求めた。

イーロン・マスク氏は後にXで、USIPの主任会計士が必死の隠蔽工作で1テラバイト以上の財務データを消去しようとしたが、DOGEがそれを回復し、現在は司法省で調査中であると明かした。

税金を巻き上げる選挙で選ばれていないイデオローグが、国民の選択を阻むべきではない。これが沼地を浄化するということであり、事態がどれほど制御不能になっていたかは恐ろしい。

これは、アメリカを破壊しようとする米国と外国の腐敗した組織によって乗っ取られた数多くの組織のうちの1つにすぎません。

https://joehoft.com/video-institute-peace-refused-allow-government-employees-enter/

「軍人、病気、障害、旅行を除き、郵送投票は禁止です。」の誤り。

3/9阿波羅新聞網<两会炸裂信号:王小洪破例现军方会议 刀把子死盯枪杆子,出大事?=両会の信号が炸裂:王小洪、軍方会議に異例にも出現 ― 警察が軍を凝視しているのは、一大事が起きた?>

前代未聞!王小洪は軍方会議に3秒間のクローズアップで登場、CCTVは顔を出すも新華社は名前を明かさず ― これは「何かが起こっている」というデマか、それとも習近平は警察を使って軍を監視しているのか? 両会の軍代表団は身体検査を受けたと報じられ、軍内の相互不信は最高潮に!

2026年3月7日午後、第14期全国人民代表大会第4回会議人民解放軍・武装警察部隊代表団全体会議が北京で開催された。中共指導者習近平が出席し、演説を行った。中央軍事委副主席の張升民も同席した。表面上は、両会における通常の軍会議の一環に過ぎなかった。

しかし、CCTVの生中継で珍しい場面が見られた。公安部長の王小洪が慣例を破って会議に出席し、約3秒間のクローズだった。さらに奇妙なことに、新華社通信とCCTVは、いつものように、この副大臣級の名前を報道記事で一切言及しなかった。

「顔は映るが文字は出ない」というこの対比は、海外の中国メディアやセルフメディアの間で即座に激しい議論を巻き起こしした。分析では、軍の会議は簡単に傍聴できない、上層部が軍の忠誠心に対して極めて不信感を抱いていることを示すシグナルだと一般的に考えている。軍が不穏であれば、警察が凝視する必要があるのだ。

習の力が戻ってきたか?

https://www.aboluowang.com/2026/0309/2357370.html

3/9阿波羅新聞網<视频火爆:习下令全国拆摄像头!北京也怕精准斩首?=動画が拡散:習近平は全国規模の監視カメラ撤去を指示!北京も正確な斬首を恐れている?>

2026年3月8日、わずか10秒ほどの短い動画がXプラットフォーム(旧Twitter)で瞬く間に拡散し、海外華人コミュニティで白熱した議論を巻き起こした。この動画は見たところCCTVのニュース番組と思われる。青いスタジオを背景に、スーツを着たキャスターがカメラの前に立ち、聞き慣れた声で「重大ニュース」を伝えている。

しかし、そのニュースは衝撃的だった。「中央政府が全国の監視カメラの撤去を指示」。もちろん、これはAIが生成したニュースであり、明らかに風刺的なパロディ動画だった。しかし、この真面目な口ぶりの「AIニュース」だから、ネット上で急速に拡散したのだ。

動画はCCTVニュースのスタイルをほぼ完璧に再現していた。キャスターの口調は真剣そのもので、構図や背景デザインは公式放送と酷似していた。同時に、街頭の監視カメラ、田舎道の監視ポール、政府庁舎付近の工事現場の映像、カメラを解体する作業員のショットなど、様々な都市の風景が絶えず挿入されていた。これらの映像のほとんどは、実際に監視カメラの保守・撤去作業が行われていた際に撮影されたものだが、再編集・吹き替えを経て合成され、「全国一斉行動」を思わせる物語効果を生み出していた。

動画に記された理由は、ブラックユーモアを交えたものだった:中国がカメラを撤去したのは、米国のハッカーが監視システムに侵入し、中共高官の動向を追跡し、その情報を用いて標的を絞った攻撃を行うのではないかと懸念しているからだ、と報じられている。動画には中国語と英語の二か国語字幕も付けられており、風刺的なトーンをさらに強めている。「中共は、米国が監視カメラシステムにハッキングして中共高官を追跡し、標的を絞った暗殺を行う可能性を懸念し、全国の監視カメラの撤去を命じた。」

本当に人民監視は止めたら。

https://x.com/zhihui999/status/2030828551490899973

https://x.com/i/status/2030655487209804164

https://www.aboluowang.com/2026/0309/2357368.html

3/8阿波羅新聞網<习近平杀气腾腾 两会军方诡异一幕=習近平の殺気は鰻登り:両会における軍の異様な光景>

今年の中共の「両会」において、軍代表団の会合で示唆に富む光景が繰り広げられた。会議において、中共指導者であり中央軍事委員会主席でもある習近平は、強い口調で、あからさまに殺気を帯び、「軍は銃を持っている。軍に党への不忠を抱く者は一人もいてはならない。腐敗分子の隠れ場所があってはならない。反腐敗闘争を断固として推進しなければならない」と強調した。

しかし、近年の軍内部の粛清が相次いだことで、両会に出席する軍将官の数は大幅に減少しているという恥ずべき現実がある。2026年3月7日、習近平と張升民・中央軍事委員会副主席は、第14期全国人民代表大会第4回会議に出席する軍・武装警察代表団の会議に出席した。CCTVのカメラの映像には、出席した将官たちの表情が真剣で、重苦しい雰囲気が漂っていたことが映っていた。この日、公の場に姿を現したのは張升民、董軍国防部長、そして両戦区司令官を含むわずか6名の大将のみだった。一部の中将や各軍の代表者も参加したものの、例年に比べると大幅に「縮小」された。

中国人民政治協商会議(政協)の状況はさらに異例だ。当初、政協常務委員会委員には15名の軍将官がおり、そのうち9名は大将だった。しかし、今年の政協常務委員会、政協開会式、そして関連軍会議では、異様な光景が繰り広げられた。公の場に姿を現したのは乙暁光大将1名のみだった。複数の高級将官が政協委員の職を解かれ、他の大将たちも連続して重要な会議を欠席しており、軍の政協システムはほぼ「集団消滅」したと言える。

中国軍最高幹部のこのような明らかな「空洞化」は、中共史上極めて稀な事例である。

台湾侵攻できなくなるよう、粛清を進めればよい。

https://www.aboluowang.com/2026/0308/2357272.html

3/8看中国<习近平“软肋”大暴露 他最怕的是这个“图”= 習近平の「アキレス腱」が露呈、彼が最も恐れているのはこれだ(写真)>

監視カメラ(ハッキングされ斬首に利用)②軍や党内の不忠な者

https://www.secretchina.com/news/gb/2026/03/08/1096055.html

何清漣 @HeQinglian 9h

近隣諸国の考えはこうだ。「イランを滅ぼすのは歓迎するが、ウチの庭の花や植物を踏みにじらないでくれ」。 😅

引用

Leonardo’s Castle @Lostlanding 13h

返信先:@david_david1968

そう、サウジアラビアは現在イランと直接交渉中で、ようやく正しい方向に進んでいる。

何清漣 @HeQinglian 9h

これはまさに天からの最高のニュースである😅。一昨日、イランが降伏すれば軍事行動は終わる可能性があると言ったが、WH報道官は、降伏はイランの決定ではなく大統領の決定だと述べた。

日付順にリストを作ることもできる。

引用

Eason Mao☢ @KELMAND1 15h

記者:「イランの最高安全保障会議議長、アリ・ラリジャーニによる最近の脅迫についてどう思うか?」

トランプ:「誰? 何を言っているのか、誰なのかも分からない。全く気にしない。どうでもいい。彼は失敗した。彼らは降伏した。」

https://x.com/i/status/2030554737939280231

何清漣 @HeQinglian 8h

これは今すぐ実行できる。まず、パフラヴィ皇太子をイラン暫定政府の指導者として承認することを発表し、影の内閣を組織する(特に外務大臣は先に任命すべきだ)。次に、米イ両国は同盟条約を締結し、米国大統領を招いて式典の主宰と公証を行い、広く宣伝する。平和評議会参加国が最初に承認し、EUの一部同盟国もそれに追随する(遅れた国は「不要」となる)。

人類の平和への貢献として、私はこのアイデアを無料で提供している。

引用

Yeyusam @yeyusam1 18h

ネタニヤフ首相は、イランを解放し、イスラエルと同盟を結ぶと述べた。

ネタニヤフ首相は、イランを完全に不安定化させるような重大なサプライズを仕掛けると発表した。

彼はイラン国民に対し、武器を捨てて降伏するか、さもなければ死に直面すると要求した。「真実の瞬間が来ている」と述べ、イランを解放し、イスラエルと同盟を結ぶと述べた。x.com/ShadowofEzra/s…

何清漣 @HeQinglian 17分

皆さん、私のアイデア、なかなか良いと思いませんか?皇太子はイスラエルとの同盟を真剣に検討するのでは。 😂

大変活人 @seanwei001 15h

最新情報:レザ・パフラヴィ皇太子:「私はイスラエルを訪れ、2500年前にユダヤ人の自由獲得を助け、エルサレム神殿を再建したキュロス大王の子孫であることを示すために来た。」

イスラエルとイランが自由な同盟を結ぶのが待ち遠しい。

川北氏の記事で、オーウェルの『真理省』と同じものを、バイデン政権は2022年4月にDHSの下に、『偽情報統制委員会(Disinformation Governance Board)』を作った。ニーナ・ヤンコビッチ(Nina Jankowicz)が長官となったが、自由な言論を統制する「真理省」のようであるという批判が保守派や共和党から集中し、大したことも出来ず廃止された。民主党の言う民主主義は大衆監視システムである。オールドメデイアは左翼だから真実は報道しない。

欧州分断のためのロシア工作なんて、米・中も相手国に仕掛けている。米民主党政権時のカラー革命や中共の米国選挙介入やBLMやAntifaに資金を出して暴動を起こさせるとか。大国は、相手国を不安定化させるために、いろいろ楔を打ち込んでくる。日本のようにボーとしていたらやられ放しになる。

民主党はRussia Hoaxをでっち上げ、トランプを貶めようとした。敵国(ロシア)を利用して競争相手の政党を貶めれば米国内で分断が進むはずなのに。プーチンはRussia Hoaxが嘘と分かっていても黙っていた。民主党の罪は重い。

トランプは、今年に入って、ベネズエラ、イラン、キューバを叩いていますが、第一期の2017年12月に発表した国家安全保障戦略(NSS)で、中国とロシアを米国の「敵国」あるいは「競争相手」として明確に位置づけた。第一期にできなかったことを今している気がする。中共とロシアの陣地(又は手足)を叩いて無力化し、米側につける。ドンロー主義ではなく、米国第一政策で、米国の敵は周りから叩いて弱体化させていく。

A記事

ロシアによるウクライナ侵攻、世界的な移民排斥運動、権威主義的国家の台頭、トランプ2.0、そして民主主義制度基盤の崩壊……。

「なぜ世界はここまで急に揺らぎはじめたのか?」。

講談社現代新書の新刊、『新書 世界現代史 なぜ「力こそ正義」はよみがえったのか』(川北省吾 著)では、共同通信社の国際ジャーナリストが、混迷する国際政治の謎を解き明かすために、国際政治学者や評論家、政治家や現場を知る実務家へのインタビューを敢行。辿り着いた答とは?

本記事では、〈「トランプを当選させるため、ロシアが介入していた」…世界を驚愕させた、介入を命じた「張本人」〉に引き続き、プーチンの右腕・スルコフによるプロパガンダ戦略について、グレン・カールの分析を見ていく。

※本記事は、川北省吾『新書 世界現代史 なぜ「力こそ正義」はよみがえったのか』より抜粋・編集したものです。

全権力を指導者へ

プーチンの右腕となったのが、「灰色の枢機卿」と呼ばれた側近ウラジスラフ・スルコフだ。ソ連時代の1964年に生まれ、モスクワ国際関係大学で経済学修士号を取得する。金融やメディアの世界で働いた後、政界に足を踏み入れた。

99年、34歳の若さでロシア大統領府副長官に就任。翌2000年に大統領となったプーチンに重用され、要職を任される。最重要任務が「色の革命」に対抗する国内のプロパガンダ戦略を策定することだった。

ウラジスラフ・スルコフ photo by gettyimages

当時、ロシアは1991年のソ連崩壊から10年近くを経て、産出する原油の高騰によって再起を遂げつつあった。スルコフはプーチンの掲げる「強いロシア」復活に向け、新たな手法を編み出す。

カールによれば、その核心は「全権力を指導者へ」というものだった。1917年のロシア革命の際、「全権力をソビエトへ」と唱えた革命家ウラジーミル・レーニンのように、スルコフは権力をプーチンに集中させようとした。

「色の革命」に伴う民主化の波はロシアにも迫っていた。だが、個人の権利を重んじる民主主義は西側の価値観に基づく政体だ。ロシアでは中世の農奴制に始まり、長らく個人が国家に従属してきた。

「スルコフはそうした歴史的土壌から生まれた伝統主義者だ」とカールは言う。「プーチンと同じく、西側の価値観は自分たちの伝統を破壊し、ロシアの偉大さを否定する『悪』だと見なした」

だからこそ、スルコフは「全権力を指導者へ」集め、ロシアの伝統にのっとって国を一つにしようと試みたという。2000年にプーチン政権が発足してから10年近く、政敵や反体制派の力を弱める情報工作を推し進めた。

オーウェルの世界

「その手法は恐ろしいほどオーウェル的だ」とカールは語る。オーウェルとは、全体主義を鋭く風刺した寓話小説『動物農場』や、これに続く『1984』などの作品で知られるイギリスの作家ジョージ・オーウェル(1903~50年)である。

とりわけ『1984』は、「ビッグブラザー(偉大な兄弟)」率いる独裁政党が国民を監視、統制する暗黒の未来を描いた書として知られている。オーウェルはこの作品で「逆さまの世界」を描いた。

「逆さまの世界」とは何か。「真理省」という名前でありながら政治宣伝を垂れ流したり、「平和省」と名乗りながら戦争を継続したり、「愛情省」をうたいながら恐怖と暴力で支配したりする世界である。

「若い頃に読んだ時は、ばかげたSFに思えた」とカールは打ち明ける。「だが、それは完全な誤りだった。オーウェルは49年に刊行したあの小説で、ソ連という全体主義国家の本質を正確に描いてみせたのだ」

「だから『オーウェル的』というのは、真実を操作することによって国民の思考形成に影響を与え、究極的には心を支配することを意味する。うそであっても、繰り返せば人は『真実』と受け取るようになる。ナチスの独裁者ヒトラーを見ても明らかだろう。情報の中身より、誰が最も大きな声で、最も多く語りかけるかがものを言う。スルコフは本質的に同じことをやった」

具体例を聞くと、カールは「真理省」に言及した。

「あの小説には『真理省』という役所が登場する。名前とは逆に、真実を歪曲したプロパガンダ(政治宣伝)を垂れ流している役所だ。スルコフも21世紀のロシアに『真理省』的なシステムを構築し、民衆の認識や信念を操作した。彼にとって真実とは、指導者がそう思わせたいものでしかない」

カールによれば、スルコフはそのためにメディアを統制した。都合の悪い真実から国民の目をそらす「もう一つの事実」をテレビ画面に映し出し、プーチンが世論を操るための基盤づくりを推し進めたという。

新たな技術も活用した。今では顔認証をはじめ、かなりの程度、個人の行動を追跡、監視することが可能だ。「トラッキング」と呼ばれる手法を使えば、個人の嗜好や行動パターンなども把握できる。

トラッキングとは、特定のユーザーが閲覧しているウェブサイトの情報を追跡、分析する技術である。アクセスしたサイトの履歴や閲覧回数、趣味や関心の所在、商品購入の有無や位置情報などを把握できる。

「一例を挙げよう。私はパソコンで芝刈り機を検索したことなどない。それなのに商品広告が送られてくる。デジタル技術によって、庭の手入れに関心を持つ人間だと知られているのだ。ロシアは国家的規模でこれをやった。ソ連崩壊でバラバラになった国を再び一つに束ねるため、国民を監視し、真実を操作し、プーチンに都合の良い情報につくり替えて国中にばらまいた」

さらに〈「難民を武器化」し、ロシアが狙う「欧州の不協和音」…難民受け入れを巡る対立は、プーチンが描いた筋書き通り〉では、プーチン政権が欧州の民主主義を内部から崩壊させるために行なった工作の実態について詳しく見ていく。

本記事の抜粋元・川北省吾『新書 世界現代史 なぜ「力こそ正義」はよみがえったのか』は、今を生きるための「冷戦後」の世界史がわかりやすく書かれています。ぜひお手に取ってみてください。

B記事

ロシアによるウクライナ侵攻、世界的な移民排斥運動、権威主義的国家の台頭、トランプ2.0、そして民主主義制度基盤の崩壊……。

「なぜ世界はここまで急に揺らぎはじめたのか?」。

講談社現代新書の新刊、『新書 世界現代史 なぜ「力こそ正義」はよみがえったのか』(川北省吾 著)では、共同通信社の国際ジャーナリストが、混迷する国際政治の謎を解き明かすために、国際政治学者や評論家、政治家や現場を知る実務家へのインタビューを敢行。辿り着いた答とは?

本記事では、〈プーチンが重用した側近スルコフの知られざる手口…「強いロシア」復活の裏で行われていた「情報工作」〉に引き続き、プーチン政権が欧州の民主主義を内部から崩壊させるために行なった工作の実態

※本記事は、川北省吾『新書 世界現代史 なぜ「力こそ正義」はよみがえったのか』より抜粋・編集したものです。

もう一つの事実

カールの話を聞くうちに、トランプの1期目就任式を巡る情報操作を思い出した。式典から一夜明けた2017年1月21日、当時の大統領報道官ショーン・スパイサーが「聴衆は過去最多だった」と発表した一件である。

記者たちは猛反発した。空撮写真などから判断する限り、「過去最多」という発言は明らかに虚偽だったからだ。ところが、大統領顧問のケリーアン・コンウェーは翌22日、NBCテレビの番組で驚くべき弁明を披露する。

「スパイサーは『もう一つの事実(オルタナティブ・ファクト)』を述べただけ。ポイントは外していない」

ケリーアン・コンウェー photo by gettyimages

コンウェーの発言に似た描写が『1984』の中に出てくる。「真理省」に勤務する主人公ウィンストン・スミスの独白である。全体主義体制下の「真実」に考えを巡らせ、彼はこう自問自答する。

「われわれを支配する独裁政党が『2+2=5』と発表したら、自分もそれを信じざるを得なくなるだろう」

しかし、スミスは同時に「『2+2=4』と言えることこそ自由なのだ」とも日記に記した。「真実」を歪め、国民にまき散らす「真理省」の公僕でありながら、自由な心を完全には失っていなかったのである。

オーウェルはこうした思考の在り方を「ダブルシンク(二重思考)」と呼んだ。「2+2=4」と「2+2=5」という複数の”真実”をともに受け入れられる能力を指す。それを備えた人間こそ「模範国民」に値する。

コンウェーの弁明は、まさに「ダブルシンク」を思わせる。彼女にしてみれば、「過去最多」という発表は虚偽ではない。あくまでも「もう一つの事実」なのである。オーウェルが1949年に描き出した世界が、21世紀のアメリカに姿を現したのだ。

プーチンのラスプーチン

「全権力を指導者へ」集め、「1強体制」をつくり上げたプーチンとスルコフは、2011年ごろから情報工作の矛先を本格的にアメリカに向ける。カールによれば、「米国内の対立をあおり、分断を広げるのが目的だった」という。

プーチンがクレムリンの主に返り咲いた翌年の13年、スルコフは大統領補佐官に任命され、クレムリンで権勢を振るう。帝政ロシア末期、皇帝ニコライ2世夫妻の寵愛を受けた怪僧になぞらえ、「プーチンのラスプーチン」と呼ばれた。

プーチンとスルコフの二人三脚の下、ロシアはさまざまな分断工作に手を染めた。銃規制派と対立する保守派団体「全米ライフル協会」への支援はその一例だ。無神論者にも肩入れし、敬虔なキリスト教徒との間に不和の種をまいたという。

分断工作に加え、「アメリカ社会に宿る孤立主義的傾向を助長しようとも試みた」とカールは語る。米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)から盟主アメリカを引き離し、ヨーロッパと離間させようとしたのである。

工作はヨーロッパにも及ぶ。欧州社会には階級が根付き、アメリカより階級間格差が大きい。「移民国家」のアメリカと比べ、移民の統合も進んでいない。「ロシアはそんな裂け目に手を突っ込み、(傷口を)押し広げようとした」

スパイ活動のプロであるカールによれば、情報工作は闇雲に仕掛けてもうまくいかない。「最高の(世論)工作は真実の上に築かれる」という。その鉄則を守ってこそ、成功への扉が開かれる。

プーチンとスルコフ photo by gettyimages

「土壌に合わない作物を植えても育たない。情報工作も同じだ。人の心を動かしたければ、その社会に深く根差す『真実』に働きかける必要がある」

カールによると、米社会の奥底には「アメリカの真実」が潜んでいる。①白人優位の人種差別意識 ②内にこもる孤立主義 ③平等社会の反作用として芽生える権威主義への衝動──などである。

一方、ヨーロッパの「真実」は「階級」にあるという。社会の不安定化を図るなら、白人を頂点とする社会の人種的、社会的ほころびを狙うのが最も効果的だ。ロシアは容赦なく、その「裂け目」を狙った。

難民を武器化

それを具現化したとみられるのが難民の武器化だ。大量の難民をヨーロッパに送り込み、白人優位社会を混乱に陥れる企てである。本当なら「帝政時代から大衆操作に手を染めてきた工作大国」(カール)ならではの謀略だろう。

それをうかがわせる重要な発言がある。プーチンと同じく、旧ソ連のスパイ機関、国家保安委員会(KGB)出身のニコライ・パトルシェフが2021年11月、ロシアの有力週刊紙に語った言葉である。

「ウクライナで戦争が起きたら、何百万もの人が出国し、他の土地へ避難するだろう」

パトルシェフは当時、安全保障会議書記の要職にあり、プーチンの腹心と目されていた。ウクライナへの侵攻を翌年2月に控えた時期である。発言に何らかの意図が込められていてもおかしくない。

日本在住のウクライナ人国際政治学者グレンコ・アンドリーは22年4月のインタビューで、この点を明快に説明した。「パトルシェフは『大量の難民が押し寄せてもいいのか』と暗に脅していた。彼の言う『他の土地』とはヨーロッパを指している」

グレンコによると、大勢の外国人が流れ込み、長い間滞在すると、ヨーロッパには三つのリスクが持ち上がる。第一に、受け入れ国の住民との摩擦を生み、社会が不安定化し、政治的に混乱する。

第二に、欧州連合(EU)内部に不協和音が生じる。27の加盟国は広さも、人口も、経済力も異なる。どの国が、どの程度、避難してきた人々の面倒を見るかを巡り、国家間の不信感が頭をもたげてくる。

そして第三に、住民の不安や政治的混乱、国家間の不信に乗じ、外国人を嫌悪したり、移民や難民に寛容な政策を非難したりする極右や右派ポピュリストが支持を伸ばし、影響力を拡大する。

しかし、ヨーロッパには言論の自由があるから、極右の主張がどれほど過激でも、思想自体を取り締まることはできない。「難民危機は民主主義の弱点を突き、ヨーロッパを攪乱し、プーチンに有利に働く」とグレンコは語った。

その実例がシリア内戦時に見られたという。ロシアは反米・親ロの大統領バッシャール・アサド(24年末にロシア亡命)を支援するため、15年9月末に内戦に軍事介入したが、「難民工作」とみられる作戦を実施していた。

それは民間人への無差別攻撃だ。国際法で定められた文民保護義務などお構いなしに、ロシア軍は住宅地を空爆した。住民は戦禍を逃れ、自由で安全な土地を目指す。これが欧州難民危機の大きな原因となった。

グレンコは言う。

「ロシアの介入目的はアサド体制の維持だった。シリアにはロシア海軍や空軍の拠点がある。アサド政権が倒れたら、中東のど真ん中に築いた貴重な足場が失われる。だが、アサドという独裁者を守るだけなら、反政府軍を狙えばいい。住宅地への無差別攻撃を繰り返し、民間人を殺傷して、膨大な数の住民を国外に追いやる必要など全くない。だから軍事介入の前か後かは分からないが、ロシアはある時点で、戦災者を使って西側を弱体化できることに気づき、大量の難民をヨーロッパに送り込む工作に乗り出したとみている」

事実とすれば驚きである。情報操作にとどまらず、難民を「武器」として利用していたことになるからだ。確たる証拠があるわけではない。ただ、状況証拠はいくつもある。その一つがロシアの同盟国ベラルーシからの難民流入だ。

ロシアがウクライナへ侵攻する前年の21年6月以降、イラクやシリアなど中東から、ベラルーシ経由でポーランドやリトアニアなどに流入する難民が急増した。EUはベラルーシが故意に送り込んだと非難した。

22年2月のウクライナ侵攻後も、ロシア軍は住宅、学校、病院と、あらゆる民間施設を標的にした。パトルシェフの発言やシリア内戦の先例を踏まえると、大量の難民をヨーロッパに送り込み、不安定化を図る狙いがあっても不思議はない。

実際、大量のウクライナ人が家を追われ、ヨーロッパ各国に避難した。ただ、シリア内戦時と異なり、ヨーロッパと同じキリスト教の文化的背景を持っていたため、15年の欧州難民危機時のような軋轢は生じなかった。

それでも大量の外国人を抱え込むのは簡単ではない。支援のために税金を投入したら、納税者の負担となる。支援疲れが広がれば、移民や難民への不満は膨れ上がる。ロシアはそれを見越し、さまざまな工作を仕掛けている。

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『ホルムズ海峡封鎖が日本の戦後を終わらせる可能性、高市訪米でトランプが突きつける同盟の最終試験とは』(3/8JBプレス 福山隆)について

3/7The Gateway Pundit<Ken Paxton Issues a Savage Reply After John Cornyn Suddenly Comes Out in Favor of Using a ‘Talking Filibuster’ to Pass The SAVE Act=ジョン・コーニン下院議員が突然、SAVE法案を可決するために「トーキング・フィリバスター」を使うべきだと発言したことを受け、ケン・パクストン議員は激しい反論を行った>

口先だけの議員はダメ。

ジョン・コーニン上院議員(共和党、テキサス州共和党、ノーフォーク)は、テキサス州共和党上院決選投票が始まる中、トランプ大統領とMAGA運動に接近しようとしているが、対立候補はそう簡単には彼を許してはいない。

TGPの読者もご存じのとおり、火曜日の最初の投票では、コーニン氏は意外にもテキサス州司法長官でMAGAの人気者ケン・パクストン氏をわずかに上回りウェズリー・ハント下院議員(共和党、テキサス州)は大きく遅れをとった。

これを受けて、ジョン・スーン上院多数党院内総務を含む共和党上院議員らは、トランプ大統領に対しコーニン氏を支持するよう圧力を強めた。トランプ大統領は水曜日、パクストン氏とコーニン氏の間で繰り広げられている激しい血みどろの戦いにおいて、近日中に支持を表明すると発表した。

彼はまた、彼が切望する承認を得なかった者は脱落すべきだと明言した。

「私は近々支持を表明する予定だが、支持しない候補者には直ちに選挙戦から撤退するよう求めるつもりだ!これは公平か?11月には勝たなければならない!!!」とトランプ氏はTruth Socialに投稿した。

しかし、まだ支持表明は出ていないため、トランプ大統領が考え直しているのではないかとの憶測も飛び交っている。特に、選挙の安全保障に関する極めて重要な法案であるSAVE法案が上院で停滞している状況が深刻だ。これは主に、上院共和党議員がフィリバスターの廃止、あるいはSAVE法案の可決にトーキング・フィリバスターを利用することへの支持を拒否しているためだ。

おそらくこれらの要因を懸念して、コーニン氏はトランプ氏の機嫌を取るためにあらゆる手を尽くしている。フォックス・ニュースが、コーニン氏が「セーブ法案」成立のためのトーキング・フィリバスター(議事妨害)に反対しているという報道を見た後、コーニン氏はXに駆け込み、それは全てフェイクニュースだと主張し、初めてトーキング・フィリバスターを公式に支持した。

「ツイッター上のフェイクニュースとは裏腹に、私は最初から『セーブ・アメリカ法』を支持してきました」とコーニン議員は書いた。「もしこの法案を成立させるために必要なら、『トーキング・フィリバスター』も喜んで支持します」

これは歓迎すべき突然の変化である。というのも、コーニン下院議員は先月NBCニュースとのインタビューで、SAVE法案を可決するためにトーキング・フィリバスターを利用することが賢明な選択であったかどうかについて懐疑的な見解を示していたからだ。

「私の理解では、修正案を提出するには51票が必要だ。つまり、まず第一に、議場に51人の上院議員が必要であり、全員が修正案を提出することに同意する必要がある。これは明らかに、様々な観点から問題となる可能性がある」とコーニン氏は述べた。

「まず、彼らを倒せないかもしれない。そして第二に、このプロセスは文字通り数週間、あるいは数ヶ月も続く可能性があり、それでも成功しない可能性がある。」

パクストン氏は、コーニン上院議員が以前躊躇していたことに気づき、ほんの数日間でコーニン上院議員をこれまでの上院議員としてのキャリア全体よりも保守的にしてしまったと嘲笑しながら返答した。

パクストン氏はまた、SAVE法案をトランプ大統領の机に届けるための議事妨害を廃止することにコーニン議員が依然として反対していることを指摘した。

「私はここ3日間で、コーニン氏を過去24年間よりも保守的にした」とパクストン氏は書いた。「しかし、二転三転するコーニン氏は、議事妨害の廃止を支持して実現させようともせず、親友のマコーネル氏が法案に反対していることを非難することもせず、臆病すぎる。」

「大統領はもっと良い扱いを受けるに値する。」

SAVE法は、すべての米国人が投票する際に身分証明書の提示を義務付ける極めて重要な法案です。また、投票登録前に市民権の証明も必要です。

民主党はメルトダウンモードに陥っている。なぜなら、この法案が可決されれば、選挙を盗むことがはるかに困難になることが分かるからだ。

パクストン氏は木曜日、SAVE法案が上院を通過しトランプ大統領の署名で成立すれば、上院議員選挙への出馬を取りやめることも検討すると述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/ken-paxton-issues-savage-reply-after-john-cornyn/

3/7The Gateway Pundit<American Conservative Leaders, Vows To Use Military Against Cartels, Urges Others To Do the Same=米大陸の保守派指導者を集め、麻薬カルテル対策に軍事力を使うと誓う、他国にも同様の行動を促す>

トランプは世界の悪を、力によって、抑え込もうとしている。

https://x.com/i/status/2030297615477112940

https://x.com/i/status/2030295250556837936

https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/shield-americas-trump-gathers-latin-american-conservative-leaders/

https://x.com/i/status/2030415019985559631

3/8阿波羅新聞網<怕川普在北京招摇过市?习后悔晚了—川普开“美洲之盾”峰会 消除中共拉美影响力=トランプが北京で自己宣伝されるのを恐れる?習の後悔は手遅れ――トランプは「米州の盾」サミットを開催、ラテンアメリカにおける中共の影響力を消去>

中国専門家ゴードン・チャン:「昨年、中共は実は非常に自信に満ちていた。彼らはトランプの中国訪問を望んでおり、北京で圧力をかけられると考えていた。しかし、トランプが勢いづいている今、彼らがまだトランプの訪問を望んでいるかどうかは分からない。特に中共が弱体で無能な状況にある今、彼らはトランプが北京で自己宣伝されるのを望んでいないだろう」

4/1トランプ・習会談はどうなるか?

https://www.aboluowang.com/2026/0308/2357010.html

3/8阿波羅新聞網<川普宣布:共产政权已到尽头!—首届美洲之盾峰会 川普宣布成立新军事联盟=トランプは共産主義政権の終焉を発表!――初の米州の盾サミット、トランプは、新たな軍事同盟を発表>

3/7(土)、米国とラテンアメリカ12カ国はフロリダ州マイアミで初の「米州の盾」サミットを開催し、トランプは新たな軍事同盟の結成を発表した。トランプは参加12カ国の首脳を歓迎し、西半球における自由、安全、繁栄の維持に全員が尽力し、米国は西半球の構造を変えるために彼らと協力すると述べた。

キューバも軍門に下る。

https://www.aboluowang.com/2026/0308/2357057.html

3/7阿波羅新聞網<习罕见坐台下 全国人民都在考虑接班人?(图)=習近平は異例にも一般席に座る:国民全体は後継者を考えている?(写真)>

2026年北京「両会」は、参加者にとってはありきたりの政治ショーのように見えたが、詳細を紐解くと、極めて異様で、奇怪ですらある政治的シグナルが浮かび上がった。

カメラと記者たちは、2つの重要な場面を捉えた。「一般席に座る」と「後継者」だ。

まず、映像によると、今回の人民大会堂における習近平国家主席の座席配置は、過去13年間とは大きく異なっていた。

これまで、習近平国家主席は常に演壇の最前列、まさに中央に座り、定于一尊の象徴となっていた。

しかし今回は、習近平は驚くべきことに一般席に座り、遠くから見ると「群衆の中に」、まるで「人の海に沈んでいる」ように見えた。

習近平国家主席が一般席に座ることは滅多になく、群衆の中に紛れ込んでいるかのようである。

(動画のスクリーンショット)

この座席の後方移動は、正反対の二つの解釈を引き起こした:第一に、これは「引退」の合図なのか?これは確かに大衆が望んでいたことである。

第二に、これは「安全保障」の問題なのかもしれない。

安全保障とは、米軍から狙い撃ちにされないよう、人間の盾を利用していると。ビビっているなら4/1トランプ・習会談は流れるのでは。

https://www.aboluowang.com/2026/0307/2356931.html

何清漣 @HeQinglian 6h

「軍事力の破壊という目標を維持することで、米国は前進も後退もできる」、この記事は、米イスラエル・イラン戦争の成果と現在の目標、イランがこれを生死を分ける戦いと見なす姿勢、トランプが代理勢力を見つける上で直面する実際の困難さ、そして米国国内政治の現状を分析している。軍事力の破壊という目標を達成した後、トランプ政権はイランにおける親米代理政権への支援を主張するなど、もはや毎日見せ場を作ることはしないと。

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upmedia.mg

何清漣コラム:軍事力の破壊という目標を維持することで、米国は前進も後退もできる ―上報

2/28に開始された米イスラエル合同イラン軍事作戦は、比較的確実な3つの結果をもたらした。まず、米国とイスラエルはイランの複数の都市を共同で空爆し、イランの最高指導者ハメネイ師と副司令官を殺害した。米国大統領は…

何清漣 @HeQinglian 8h

トランプの擁護をするため論理のすり替えをする者は、彼の選挙公約を確認してから擁護すべきだ。WSJはフェイクニュースだと叫んでも無駄だ。

引用

WSJ中国語版ウェブ @ChineseWSJ 11h

#今週のおすすめ記事 イランに対する今回の行動は、トランプの姿勢の大きな転換を示している。大統領の台頭は、大規模な軍事介入に対する米国民の倦怠感によって支えられている。トランプは長年、ワシントンの「終わりのない戦争」を非難してきた。https://on.wsj.com/4l2W8MI

何清漣 @HeQinglian 3h

この話は2回見た。1回目は主人公が無名のイラン人女性で、2回目はイランの映画界の女王になった。1回目はなんとなく信じていたが、2回目を見てから信じるのをやめた。😂

羅翔 ― 幕を破り壁を押す @LUOXIANG_PMTQ 8h

イランの映画界の女王タラネ・アリドスティの言葉:「死すべきペルシャの美女!」

彼女の最も衝撃的なセリフ:「私たちは国民ではない、人質だ。何百万もの人が人質だ。」

テヘランに住むイランの少女が、爆撃の最中にこの言葉を録音した。

彼女は言った。「もし私が明日死んだら、どうか覚えていてください。

私たちがこの攻撃を求めていたのです。

私たちはこの攻撃を望んでいたのです。

何清漣 @HeQinglian 3h

今は冷戦のような状況だ。国家間の軍拡競争は軍事費の増加から始まる。トラ​​ンプ大統領は、米国の軍事費を2026年度に1兆5000億ドルに増額すると発表した。これは現在の0.9兆ドルから67%増となる。一方、中国は両会で約1兆9400億元の国防予算を発表した。これは前年比7.0%増となる。

​​軍事費においても、現在の技術(特に防空技術)においても、中国と米国の間には依然として大きな差がある。

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中国の発表数字は当てにならない。

福山氏の記事では、ホルムズ海峡封鎖が、中国にとっては「肋骨にヒビ」が入ったくらいかどうかは置いておいて、日本の自衛隊の中東派遣は米側から依頼があれば、出すべきと思う。①上のトランプのSNSにあるように非協力な英国を非難するように日本もされる。米国の軍事力を頼っているくせに、米国のためにはしてくれないと思われる。スペインのサンチェスも同じ。②米国は中東の石油ガスは必要ないが、日本にとっては生命線。備蓄があると言っても戦争が長期化すれば当然持たないし、価格も上がる。日本のこととして対応しないとダメ③朝鮮戦争時に米軍の依頼(国連軍の要求)で日本は掃海艇を出した経緯がある。当時の掃海艇は海上保安庁所属だったが、今は海自所属。日本の掃海技術は世界でもトップクラス。

左翼がまた大騒ぎすると思いますが、一般国民は説明すれば分かってもらえると思います。

記事

ホルムズ海峡(写真:ロイター/アフロ)

中国は肋骨にヒビ、日本は心臓直撃

目次

イラン戦争が迫る「普通の国化」のフォージ(鍛造)

イラン戦争でホルムズ海峡が実質的に封鎖に近い状態となり、世界のエネルギー動脈が詰まりかけている。

石炭とロシア産エネルギーのある中国は「肋骨にヒビ」程度の被害を受けるかもしれないが、原油の8割前後がホルムズ海峡を通って輸入されている日本は「心臓直撃」の衝撃を受ける可能性がある。

この非対称性は、単なるエネルギー問題ではない。日本の戦後安全保障の根幹を揺さぶり、国家のあり方そのものを鍛え直す「フォージ(鍛造)」の始まりである。

こうした中で訪米する高市早苗首相に対し、ドナルド・トランプ米大統領はおそらく、同盟国としての覚悟を測る「請求書」を突きつけるだろう。

「ホルムズ海峡で動けない国は、台湾でも動けない」。このストレートなトランプ大統領の問いが、いま日本に突きつけられているのではないか。

日本と中国の「痛みの差」

中国の1次エネルギーの半分以上は石炭であり、原油に関してもロシア・中央アジアからのパイプライン代替もある。ホルムズ海峡経由の中東原油が細っても、国家の「代謝」は続く。

一方、日本は1次エネルギーの約6割を石油と天然ガスに依存し、原油の約9割は中東から輸入、8割前後がホルムズ海峡を通る。ホルムズ海峡という動脈が詰まれば、日本の産業・物流・電力の「血流」は止まる。

中国にとってホルムズ海峡封鎖は「痛み」だが、日本にとっては「生命線の断絶」と言っていい。この非対称性こそ、米国が同盟国に踏み絵を迫る際の最大のレバレッジとなる。

米国の戦略的インセンティブ

「打通できるのに、あえて遅らせる」という地政学的合理性

空母打撃群と高い掃海能力を持つ米海軍にはホルムズ海峡の打通能力があると見られる一方、政治・戦略面では、(同盟国の負担分担や対中抑止の観点から)早期全面打通を急がないという判断が生じ得る。

中国への圧力

ホルムズ海峡封鎖は、日本のダメージほどではないにせよ、中国製造業・物流・外貨収支に確実なダメージを与える。軍事力を使わずに中国経済を弱らせる「非軍事的制裁」として機能する。

同盟国への踏み絵

日本をはじめアジア諸国・欧州・湾岸諸国はホルムズ海峡を通って運ばれる原油への依存が高く、封鎖が長引くほど「米国と一緒に動くしかない」状況に追い込まれる。

米国はこれを利用し、対中包囲網へのコミットメントを引き出す可能性がある。

台湾有事の「予行演習」

ホルムズ海峡が封鎖されても動けない国は、台湾有事の際にも動けない。米国は同盟国の「覚悟と実動能力」をここで測るはずだ。

ホルムズ海峡封鎖は、米国にとって中国への圧力装置であり、同盟国への忠誠テストと言っていい。

日本が求められる「戦域展開」の現実

掃海艇派遣は、実は「日本のブーツ・オン・ザ・グラウンド*1

日本が掃海艇を出すという決断は、海上自衛隊だけの話ではない。実際には、海・空・陸・指揮の総合展開を伴う「戦域参加」そのものである。

*1=戦場や現地に地上部隊を派遣・展開すること。米国が他国へ地上兵力の投入を求める際に使われることが多い。

陸上自衛隊:ジブチ拠点の地上防護

中東・アフリカ地域の戦略的要衝であり、自衛隊唯一の海外拠点があるジブチの港湾・補給拠点・指揮所の防護、破壊工作対策、地上脅威への備えが不可欠。
航空自衛隊:防空・警戒・空域管理

ジブチ上空の防空バブル維持*2、米軍との空域統合、輸送・給油の支援。

*2=一定空域で友軍の活動を確保するため、敵の航空・ミサイル脅威を探知・追尾して迎撃・妨害で抑え込み、防空圏を維持すること。

統合司令部:海・空・陸の一体運用

ジブチに統合指揮所を設置し、米中央軍(CENTCOM)とリアルタイム連接。情報・電子戦・武器使用基準(ROE)の統一。

海自:掃海部隊の「実戦任務化」と掃海隊護衛の自衛艦隊派遣の必要性

機雷、無人艇、無人機、対艦ミサイルが重層的に飛び交う世界で最も危険な海域での作戦。加えて、無力な掃海隊をイスラム革命防衛隊の攻撃などから防護する自衛艦隊戦力の必要性。

 高市訪米までに水面下で進む「実務調整」

ホルムズ海峡封鎖が長期化する可能性が見えた瞬間から、日米の事務当局(防衛省・米国防総省、外務省・米国務省)は水面下で動き始めている。

ここで詰められるのは、政治家の会談とは別次元の、「実際に動かすための裏の設計図」である。

  • 日本が担当する海域
    ●掃海艇の行動範囲と武器使用基準(ROE)
    ●ジブチ拠点の防護体制
    ●空自の防空・輸送・空域管理
    ●CENTCOM(米中央軍)との情報共有プロトコル
    ●補給・整備・医療・撤収計画
    ●有事版「思いやり予算」の枠組み
    ●日本側の政治的「落としどころ」の確認

これらは、掃海艇を出すなら必ず必要になる「国家レベルの準備」である。

日米首脳会談は「最後の印鑑」を捺す場

こうした水面下の調整が進んだうえで、高市首相が訪米し、トランプ大統領と会談する。

その場で行われるのは、ゼロからの交渉ではなく、すでに事務方が積み上げた「合意案に政治的印鑑を」捺す作業である。

会談の場で米国側が提示するのは、次のような論点を束ねた、同盟国としての実質的な負担と行動を求める要求パッケージになるだろう。

掃海艇の派遣と、その護衛戦力の前方展開

 単なる象徴的貢献ではなく、実戦環境での実動を求める。

ジブチ拠点の強化と、陸・海・空の総合運用への参加

 日本が「戦域パッケージ」として機能することを前提とする。

武器使用基準(ROE)の調整と、米軍との情報共有の高度化

 実戦レベルでの連携を可能にするための制度的整備。

中東戦域での負担分担(費用・兵站・補給)

 有事版「思いやり予算」を含む、財政的コミットメント。

台湾有事との連動を前提とした、対中抑止への明確な姿勢

 ホルムズ海峡で動けるかどうかが、台湾での信頼性を決めるという論理。

こうした要求は、いずれも「同盟国としてどこまで踏み込む意思があるのか」を測るためのものである。

そして高市首相は、国内政治の制約を踏まえつつ、「実行可能な範囲での最大限のコミットメント」を提示する。

この瞬間、日本は中東戦域の「準当事国」として扱われることを正式に受け入れることになる。

外圧による「普通の国化」のフォージ

日本の戦後体制は、危機と外圧によって終わる

日本はこれまで戦後の長きにわたり「普通の国になるべきか」を国内で議論してきたが、何も変わらなかった。

しかし、イラン戦争とホルムズ海峡封鎖は、「普通の国として扱われるか」を外から決められる局面になる可能性がある。

  • 憲法解釈・安保法制の「実戦テスト」
    ●自衛隊の役割拡大と政治の責任
    ●日本国民・社会が直面する「覚悟」の問題
    ●台湾有事との連動

これは、自己決定としての普通の国化ではなく、外圧と危機によって鍛えられ(フォージ)、「普通の国化」へと向かう。明治維新以来、日本がたどったレジームチェンジと同じパターンである。

ホルムズ海峡封鎖は、中東の危機であると同時に、日本の戦後体制を終わらせる「歴史のハンマー」になりうる。

冒頭に述べた、中国が「肋骨にヒビ」ですむ一方、日本は「心臓直撃」の衝撃を受けるということの真意はここにある。高市首相訪米で、米国は日本に同盟国としての覚悟を迫るであろう。

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『意外と知らない、なぜアメリカは「硫黄島」に強い興味を持っていたのか』(3/6現代ビジネス 酒井 聡平)について

3/6The Gateway Pundit<Exiled Crown Prince of Iran Reza Pahlavi Says He Has Accepted the Role as Iran’s Transitional Leader=亡命中のイラン皇太子レザ・パフラヴィ氏は、イランの暫定指導者としての役割を受け入れたと述べた。>

元皇太子は国軍とIRGCを抑えて民主化のステップに踏み込めるかどうか?

イランのレザ・パフラヴィ皇太子は、イランの暫定指導者の役割を受け入れることに同意したと述べた。

レザ・パフラヴィは、ホメイニ師がイスラム国家を統治した際に国外に逃亡したイラン国王の息子である。

レザ・パフラヴィ氏は本日早朝この声明を発表した。

イスラム共和国は、アラブ首長国連邦、バーレーン、カタール、クウェート、オマーン、ヨルダン、イラク、サウジアラビアに向けてミサイルを発射しました。これはアラブ諸国を標的としています。これらの国々の主権を侵害する行為は容認できず、我々は非難します。しかし、これは今に始まったことではありません。イスラム共和国はこれまでも常にこのような存在であり、だからこそ、この国は終焉を迎えなければならないのです。

このテロ政権は、50年近くにわたり、この地域に混乱と流血の種を撒き散らしてきました。アサド政権を支え、シリアを墓場と化させました。レバノンにはヒズボラを国家内国家として築き上げました。アラビア半島の不安定化を図るため、フーシ派に武器を与えました。イラクの民兵組織に力を与え、イラクの主権を揺るがしました。サウジアラビア王国とアラブ首長国連邦の経済拠点を攻撃しました。

これらはイラン国民の願いではなく、むしろ我が国を占領する政権の願いでした。しかし今、状況は根本的に変化しました。アサドは去り、ヒズボラは壊滅しました。政権の軍事的核開発計画は後退し、経済は急落しています。この政権の侵略の基盤は崩れつつあります。イラン国民は、この瞬間に至るまでに血の代償を払ってきました。政権はわずか2日間で数万人もの同胞を虐殺しましたが、国民は打ち砕かれることはありませんでした。

むしろ、体制そのものが崩壊しつつあります。今日、その歴史は私たちに未来の可能性を思い起こさせてくれます。革命以前、イランはファイサル国王からザヒド首長、フセイン国王、サダット大統領に至るまで、アラブ諸国の指導者たちと緊密に協力してきました。オマーンでは、私の父はカブーズ国王が反乱から国を守るのを助けました。私たちは当時、真のパートナーでした。そして、再び真のパートナーとなるでしょう。

イラン国民は、政権崩壊後の移行を主導するよう私に求めてきました。私はその責任を受け入れました。彼らが私に託した大きな使命の一つは、我が国と外交関係を正常に戻すことです。私はまさにそれを実行します。

私の使命は、政権移行が秩序あるものであり、国が安定し、イラン国民が投票を通じて自らの未来を決定することです。過去の政権移行における過ちは繰り返しません。バース党の解体を避け、移行期間中も可能な限り多くの官僚と公務員を維持します。イラン国民は多大な犠牲を払って選択をしました。

今、アラブ世界の友人たちに、私たちに加わり、暫定政府を承認し、関与する準備をしてほしいと願います。私たちは、拡大のためではなく、イラン国民に奉仕するために国を再建します。外交関係は、イデオロギーの輸出ではなく、相互尊重と共通の利益に基づいて築いていきます。

私たちは、地域経済と世界経済に再統合し、すべての国民の繁栄を増進します。イラン国民を支援することは慈善事業ではありません。これは、この地域を世界で最も安定し、安全で、繁栄した地域の一つにするための戦略的投資です。共に、子どもたちが誇りを持って受け継ぐことのできる中東を築きましょう。私たちと共に、この新たな道を歩んでいきましょう。

若い頃にイランを離れて以来、レザの目標は常に父親が統治していた国に戻ることだった。

BRICS on X経由。

https://twitter.com/i/status/2029969965692948662

https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/exiled-crown-prince-iran-reza-pahlavi-says-he/

3/6Rasmussen Reports<Taxes: GOP Barely Leads Democrats on Issue=税金:共和党は民主党をかろうじてリード>

税金という主要問題については、今秋に迫った中間選挙で、共和党と民主党の有権者の信頼はほぼ互角となっている。

ラスムセン・リポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の46%が税制面で共和党への信頼度が高いと回答し、45%が民主党への信頼度が高いと回答しました。また、9%はどちらとも言えないと回答しました。この問題における共和党の優位性は、  2023年12月の5ポイントから低下しました 。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/taxes_gop_barely_leads_democrats_on_issue?utm_campaign=RR03062026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

3/6阿波羅新聞網<李玉清:川普为何没有违反国际法=李玉清:トランプが国際法に違反していない理由>

国際法の宗旨は、人権第一、主権制限である。ベネズエラの元指導者マドゥロは2024年の選挙で不正を行い、抗議活動参加者の弾圧と逮捕、そして多数の反体制派の投獄につながった。このような明白な国際法違反が放置され、処罰されないのであれば、国際法の意義はどこにあるのだろうか?国際道徳はどのように体現されるのだろうか?トランプ政権の行動は、ベネズエラとイランの人々が独裁政権を終わらせ、自由を取り戻すのを助け、世界中の平和を愛する人々から歓声と感謝、そして賞賛を得た。

国際法は悪を助長するように使われている。悪を倒すときには気にしない。

https://www.aboluowang.com/2026/0306/2356291.html

何清漣 @HeQinglian 7h

スペイン首相について発言したいTwitterユーザーは、発言する前にここに来てよく考えてください。

何清漣 @HeQinglian 7h

今日の世界では、力こそが全てである。ゼレンスキーはすでにウクライナに対する戦略をたてている。それはプロの傭兵である:このアイデアはEUで何度も提案されてきた。ウクライナは強力な軍隊を持つため、EUが資金を提供し、ウクライナはEUの安全保障に責任を持ち、欧州におけるロシアの影響に抵抗する責任を負うことになる。

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引用

Global Political and Economic Focus @BreakingAlert_ 12h

米国は、イランの自爆ドローンの脅威に対抗するため、ペルシャ湾地域の軍事基地と兵士の保護についてウクライナに支援を要請した。ロイター通信によると、ウクライナ軍の最初の部隊は「近日中」に到着し、任務を開始する予定だ。

何清漣が再投稿

WSJ中国語版 @ChineseWSJ 10h

トランプ米大統領は、米国主導の新たな政権交代モデルに自らの政治的遺産を賭けている。「我々が爆撃を担当し、未来は君たちが決める」というものだ。

cn.wsj.comより

何清漣 @HeQinglian 7h

以下の投稿の80%は、郭文貴のTwitter時代を思い出させる。経験から言うと、無意味な議論には参加すべきではない。あなた方が、当時の発言、当時の基準を思い出せるといいのだが。もし経験があるなら、自分自身を真剣に受け止めることが何よりも重要だ。経験していないなら、思い出す必要はない。

何清漣 @HeQinglian 7h

スペインの問題は小さなテストだが、大きな問題が中に含まれている。習近平はロシアの石油を放棄し、高価な米国の石油を買うべきだと思うか?習近平は言論統制を行い、高圧的な政治を行い、高官を粛清しているので、あなたは同じ問題を問うことができる。

この問題は、私がスペイン首相の演説に「いいね!」した後、それに疑問を呈したすべての中国人Twitterユーザー、特に希羅を含む中国国内のTwitterユーザーに聞きたい。

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引用

老猿説 @OldApeTalk 8h

返信先:@HeQinglian

良いか悪いかは評価しない…問題は、彼が本当にそのような考えを持っているかどうかである。「スペインの魂」

@Grok サンチェスの長期政策提案には、このスタンスが含まれているのか?彼はそれを単に目先のために実利的に利用しているだけではないのか、それとも本当にこの追求、つまりスペインの魂の追求を考えているのだろうか?彼は伝統に反対し、多様性を推進することに積極的だと思う…

何清漣 @HeQinglian 20h

これを読んで、賛成しない訳には行かない。【主権に値段はつけられず、スペインの魂は売買できる商品ではない。いわゆる「同盟」が「独立した思考を持たないこと、軍備拡張への盲目的服従、あるいは生存権を奪われること」を基礎として築かれるのであれば、この関係はもはや同盟ではなく、中世の領主と家臣の関係である。

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引用

Compute King @Compute_King 3月5日

「尊厳の代償:私たちは魂を売らない」

スペインのペドロ・サンチェス首相は3/5夜、マドリードの首相官邸(モンクロア宮殿)で2度目の緊急テレビ演説を行った。 x.com/KELMAND1/statu…

何清漣 @HeQinglian 2h

3/6、亡命中のイラン元皇太子、レザ・パフラヴィーは、イランにおける現在の混乱(最高指導者ハメネイ師の死去の報道や、米国とイスラエルによる軍事介入の背景など)を踏まえ、国王ではなく「移行期の指導者」としてイランの民主化移行を率いるという要請を受け入れる用意があると明言した。

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en.politis.com.cyより

何清漣が再投稿

何清漣 @HeQinglian 7h

スペインの問題は小さなテストだが、大きな問題が中に含まれている。習近平はロシアの石油を放棄し、高価な米国の石油を買うべきだと思うか?習近平は言論統制を行い、高圧的な政治を行い、高官を粛清しているので、あなたは同じ問題を問うことができる。

この問題は、私がスペイン首相の演説に「いいね!」した後、それに疑問を呈したすべての中国人Twitterユーザー、特に希羅を含む中国国内のTwitterユーザーに聞きたい。

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引用

老猿説 @OldApeTalk 8h

返信先@HeQinglian

良いか悪いかは評価しない…問題は、彼が本当にそのような考えを持っているかどうかである。「スペインの魂」

@Grok サンチェスの長期政策提案には、このスタンスが含まれているのか?彼はそれを単に目先のために実利的に利用しているだけではないのか、それとも本当にこの追求、つまりスペインの魂の追求を考えているのだろうか?彼は伝統に反対し、多様性を推進することに積極的だと思う…

何清漣 @HeQinglian 31分

すべて予想通り。3日前の私の予測をご覧ください。

引用

カナダ・米国財経Caus.Com @CausMoney 3h

トランプ大統領のイラン無条件降伏要求について議論した際、WH報道官のキャロライン・リービットは、トランプ大統領がイランが降伏したと認定しさえすれば、イランがそう言うかどうかは関係ないと述べた。

彼女はこう述べた。「最高司令官であるトランプ大統領が、イランがもはや米国にとって脅威ではないと判断し、「エピック・フューリー作戦」の目的が完全に達成されたならば、イランはそう言うかどうかに関わらず、事実上無条件降伏の状態になるだろう。」 x.com/causmoney/stat…

何清漣 @HeQinglian 36分

脳障害の人をご覧に入れる。中国で台頭する反体制派がこれほどひどくないことを願う。そうでなければ、まさに「革命はまだ完了していない、同志たちは努力を続けなければならない」という主張が永遠に続くことになるだろう。

ところで、キューバはまだ暫定政治委員会を設立できるはずで(その質は分からない)、中国国内外の反体制派はもっと頑張らないといけない。

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引用

Hero Ding (丁頌偉) @dingsongjie8964  6h

返信先:@HeQinglian

ははは、もういい加減にしてくれ。「特朗普=トランプ」は主に追い詰められた時だけ使うのに、普段はコメントで「川普=トランプ」を使ってるじゃないか。そんなに頻繁に名前を変えて使ったのは、一回だけに留まらない、正気の人間か?王岐山とのあなたの写真は本物だ。つまり、中共から金を貰うのは恥ずべきことではない。問題は、女郎でありながら、(専門家、教授、経済学者)として活躍しているが、あなたの理解力では、この記事の数々の欠陥が分からないのか?尻が大脳を決定するのが原因である!

https://x.com/i/status/2029935558483661149

何清漣 @HeQinglian 5h

トランプがキューバ攻撃のために南へ90マイル進軍するのを待っている(飛行機で数分)。キューバの反体制派たちはすでにマイアミで「キューバ暫定評議会」のような組織を作り、命令を待っていると言われている。

もっと見る

引用

Forex Trader @fxtrader 14h

トランプはCNNのインタビューで、キューバは間もなく陥落すると述べた。トランプは、現在の戦争状態を10段階で評価すると12、あるいは15に等しいと主張している。米国は軍事的に非常に優れたパフォーマンスを発揮しており、「誰も夢にも思わなかったほど良い」と述べている。

CNN政治記者 Danax.com/fxtrader/status…

何清漣 @HeQinglian 6h

「なぜ米国の『エピック・フューリー』作戦は国民の結束を強める効果を生み出さなかったのか?」米イスラエルによるイラン戦争は、米国を極度の分断と不安に陥れた。第二次世界大戦中のルーズベルト大統領や9.11後のジョージ・W・ブッシュ大統領は戦争で国民を団結させる効果があったが今は違う。真珠湾攻撃後、ルーズベルトの支持率は12%急上昇した。一方、ブッシュ大統領の支持率は9/10の51%から攻撃から1週間後には90%にまで急上昇した。

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zaobao.com.sgより

酒井氏の記事で、この短い抜粋では、著者が何を言いたいのか分からない。米側の理不尽さをアピールしたいのか?でもよく考えてほしい。戦争で奪われた領土は、戦争をして取り返すか、金を払って買い戻すしかない。ロシアが奪った北方領土は帰ってこないし、竹島も韓国に不法占拠されたまま。それから見れば記念碑くらい置いたからと言って、どうと言うことはない。

硫黄島は自衛隊が管轄しているから、記念碑もキチンと手入れされていると思う。2016年6月下旬、ペリリュー島に保守派の先輩と訪れたときに、ニミッツ提督の碑の周りが草ボーボーだったのが気になりました。今は手入れされているかどうか?ニミッツ提督はその碑で日本兵の勇気と愛国心を称えていますので。日本政府が本来管理すべきでは。

2016年6月撮影。

記事

「俺たちはここで玉砕するよ……」「どうか妹たちをお願いします」「お前にはいろいろと島のことを教えてもらった。ありがとう」「なんで日本はこんな戦争を始めちゃったのだろう」

1945年2月19日、硫黄島の戦いが始まった。日本兵が2万人が亡くなり、1万人の遺骨がいまだに見つかっていない。

その前年、1944年の7月、この島では疎開がおこなわれた。その後、散り散りになった島民たちはなぜ今も故郷に帰れないのか? 話題の新刊『死なないと、帰れない島』では、ベストセラー『硫黄島上陸』著者がこの国の暗部に執念の取材で迫る。

(本記事は、酒井聡平『死なないと、帰れない島』の一部を抜粋・編集しています)

知られざる硫黄島分離返還論

小笠原返還交渉の闇の発火点は、実はその前年、1967年にすでに現れていた。

日本政府が米国に対して正式に小笠原諸島の返還を求めた直後の9月14日。外務大臣三木武夫と米国国務長官ディーン・ラスクの第1回会談が開かれた。冒頭、ラスクが放った問いは予想外のものだった。

〈1941年以前に硫黄島には住民がいたか〉

三木に代わって答えたのは、同席していた外務省北米局長の東郷文彦だった。彼は明確に答えた。

〈全小笠原住民7・000名のうち約1・000名が硫黄島に居住していた〉

このやりとりから浮かび上がるのは、アメリカ側の関心が、返還対象である多数の島々のなかでも、なぜか硫黄島に集中していたという事実だ。なぜ、まず硫黄島だったのか。

2日後の9月16日、第2回会談が行われた。ここでラスクは、ついに本音を切り出す。

〈硫黄島は特別のケースであるので、硫黄島だけを分けて取扱うことはできないか〉

米国は、形式上は小笠原諸島の返還交渉に応じる姿勢を見せつつも、実際にはその中から硫黄島だけを除外する道を探っていたのである。

その理由として、ラスクは2点を挙げた。

〈硫黄島は国民感情の問題と戦略上の問題とで、米国が戦争を行なつている間に、これについての行動を起すのはきわめて難しい。さらに今後中共とも戦争をしないとはいい切れないのである〉

〈戦略上の問題〉。冷戦真っ只中の米国にとって、太平洋の中間点に位置する硫黄島は貴重な軍事拠点だった。何としても保持しておきたい。一方〈国民感情の問題〉について、ラスクはその具体的な意味を語らなかった。

交渉のテーブルの上で、硫黄島が切り離されようとしていた。

記念碑交渉の始まり

米側の〈国民感情の問題〉に配慮するため、具体的に日本側は何を提示すればよいのか。この問いにヒントを与えてくれたのが、在日米国大使館のルイス・パーネル参事官であった。

〈自分としては、日本側が硫黄島に日米両国合同の記念碑或いは記念公園を設けることを提案することが望ましいと考える〉

これを受けて、10月21日、日本は「覚書」を米側に提示する。そこにはこう記されていた。

〈日本政府は、それに代わり小笠原の日本の施政権下への返還が実現した暁には、米国海兵隊の勇気と献身をたたえる記念碑あるいは記念公園を設立する等、米国における特別な感情に応える措置をとる用意がある〉

こうして以後、交渉の焦点は「硫黄島分離返還」そのものから、「記念碑」のあり方へと移行していった。

11月15日、佐藤総理訪米により、正式に小笠原返還が決定する。会談後の共同声明において〈総理大臣と大統領は、小笠原諸島の地位についても検討し、日米両国共通の安全保障上の利益はこれら諸島の施政権を日本に返還するための取決めにおいて満たしうることに意見が一致した〉と規定された。

11月29日、三木武夫外務大臣とジョンソン駐日大使との会談が行われた。その際ジョンソンは、次のような提案を持ち出した。

〈摺鉢山の記念碑についてだが、先般、ワシントンで議員からたのまれて、現在摺鉢山の頂上にある米側の記念碑はそのまま旗とともに、残すと約束をした。今、決めていただく必要はないが、現在硫黄島の頂上にある米国の記念碑が返還後も米国のものとなって残れば理想的だ〉

三木はこの言葉に不快感をあらわにした。

〈大使は、その記念碑をそのまま残すという約束を(議会側と)されたのか〉

実際、後年に刊行されたジョンソン大使の回顧録にも、当時の三木の反応が記されている。

〈私は三木にこう言明した。私はすでにアメリカ議会の軍事委員会に対して、摺鉢山頂上の戦跡を維持する旨約束していること、その中には星条旗の二四時間掲揚と海兵隊員の像も含まれていると。これを聞いて三木が不快になったことは明らかだった。それまでその記念像の件をまったく知らなかったからである〉

三木は強く反発した。その態度は、以下の皮肉的な発言にも表れている。

〈その像が「東欧のスターリン像」のように大きなものでなければよいが〉

さらに、日本側が米側に手交した1968年2月17日付の「ペーパー」には、この会談でジョンソンが三木に対して行った要求事項が記録されている。

〈大使は昨年11月29日の会談で外務大臣に対し、小笠原諸島が日本に返還された後も、米国が摺鉢山の頂上にある慰霊碑を永久に国旗を掲げたまま保持し、慰霊碑の維持と修理のために自由に立ち入ることを許可するよう要請した〉

つまり、米国は施政権返還後も、摺鉢山の頂に、星条旗を常時掲揚した記念碑を残すだけでなく、維持・修繕のための自由な立ち入りを求めたのである。主権国家にとっては看過できない要求だった。

本記事の引用元『死なないと、帰れない島』では、硫黄島の村が消えた日の出来事から始まり、全国に離散した島民と子孫はいまだに帰島が認められていない「ミステリー」に挑み、次々と知られざる歴史や事実を描いている。

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『イスラエル軍と米軍によるイラン攻撃の下地を作ったウクライナ戦争  ロシア軍弱体化で軍事協力関係の国々が孤立、世界のパワーバランスが大きく変化』(3/5JBプレス 西村金一)について

3/5The Gateway Pundit<Communist Cuba PANICS: Trump Says Regime “Wants a Deal So Badly” After U.S. Shows Strength Against Iran and Venezuela — Hints Major Developments Could Be Weeks Away=共産主義キューバ、パニックに陥る:米国がイランとベネズエラに対して強硬姿勢を示した後、トランプは政権が「条件低く合意を望んでいる」と発言。大きな進展は数週間先になる可能性を示唆>

悪の枢軸国がトランプに靡いてくる。国際法に靡かせる力があったか?左翼は自分達の勢力圏が削がれるから、何でも文句をつける。

米国の最近の海外での力の誇示を受けて、キューバの指導部が密かに交渉に動いていることをドナルド・トランプ大統領が示唆したことで、キューバの共産主義政権はまもなく清算に直面することになるかもしれない。

チャンピオンシップのインテル・マイアミCF組織に出席した際、トランプ氏は、家族がキューバから移住したチーム共同オーナーのホセ・マス氏に語りかけ、印象的なメッセージを送った。

大統領は、キューバ亡命者が近い将来、ワシントンからの制限を受けずに自由に祖国に帰国できるようになるかもしれないと示唆した。

トランプ氏は、キューバ亡命者にとって歴史的な瞬間が間もなく到来するかもしれないと示唆した。

「共同オーナーのホルヘ・マスとホセ・マスにもお祝いを申し上げます。二人はキューバから来たんですよね? 元々キューバ出身ですか? ご両親も来られたのですね。あなたたちは帰るんです。私の許可は必要ありません。ただ飛行機で戻ってくるだけです。きっと素晴らしい日になるでしょうね」とトランプ氏は言った。

大統領は続けて、共産主義の島をめぐる劇的な展開が数週間以内に起こるかもしれないと示唆した。

「それは別々に祝うつもりです。数週間待ちたかっただけです…でも、きっとすぐにまた一緒になって、キューバで起こっていることを祝うことになるでしょう。彼らは本当に合意を望んでいるんです。想像もつかないでしょう。」

この発言は、米国に敵対する権威主義体制への地政学的圧力が急速に高まる中でなされた。

同日、トランプ大統領は記者団に対し、西半球と中東の敵対政権を狙った最近の米国の作戦を受けて、次に崩壊するのはキューバかもしれないと語り、注目を集めた。

「キューバも陥落するだろう」とトランプ大統領はハバナへの圧力の高まりについて議論しながらポリティコに語った。

我々は全ての石油と資金を遮断するか、ベネズエラからの輸入をすべて遮断する。ベネズエラは唯一の供給源だった。だが彼らは合意を望んでいる」と彼は語った。

Politicoからの詳細:

キューバ政府の崩壊に米国が何らかの役割を果たしているのではないかと問われると、トランプ氏はこう答えた。「さて、どう思いますか?50年間、それはまさにおまけです。ベネズエラは素晴らしい状況にあります。  [デルシー・ロドリゲス氏]は 素晴らしい仕事をしています。彼らとの関係は良好です。」

トランプ大統領はまた、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の逮捕を受けてキューバ国内の不安定化が進む中、米国がキューバの共産党指導部と連絡を取っていることを確認した 。

「彼らは助けを必要としている。我々はキューバと協議している」とトランプ氏は述べた。

さらに同氏は、島の状況悪化は、かつてハバナを支えていたベネズエラの石油供給の停止など、米国の圧力が一因であると示唆した。

「そうですね、これは私の介入のおかげです。今起こっている介入です」とトランプ氏は述べた。「そうでなければ、彼らはこのような問題を抱えることはなかったでしょう。私たちはすべての石油、すべての資金、そしてベネズエラからのあらゆる流入を遮断しました。ベネズエラは唯一の供給源でしたから」

「キューバ、キューバ、キューバって、50年も聞いてきたのか?」とトランプ氏は付け加えた。「私にとっては、これは小さな出来事の一つだ」

大統領によれば、キューバ政府は重要な経済的生命線を失い、国内の不安定化が高まったため、現在絶望的な状況に陥っているという。

トランプ大統領は以前、自身もキューバ移民の息子であるマルコ・ルビオ国務長官がすでに最高レベルでこの事態に対処していると明らかにしている。

「マルコ・ルビオ氏はキューバと非常に高いレベルで交渉している」とトランプ氏は述べ、ハバナとの交渉が進行中であることを示唆した。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/communist-cuba-panics-trump-says-regime-wants-deal/

3/5The Gateway Pundit<Finland To Allow Import and Storage of Nuclear Weapons in Its Territory Bordering Russia=フィンランド、ロシア国境付近の領土への核兵器の輸入と保管を許可へ>

日本もすぐ動けと言いたい。

ヘルシンキも原子力狂に加わった。

世界は日々危険度を増しており、特にヨーロッパでは再軍備競争が熾烈を極めています。数年前には考えられなかったほど、核兵器について考え始める国が増えています。

フランスが現在限られている核弾頭の数を増やし、その保護を他のEU諸国にまで拡大すると誓約したことから、ポーランドが独自の核兵器を開発する考えを浮かべたことまで、ヨーロッパ人は、スタンリー・キューブリックの『博士の異常な愛情』を言い換えると、「心配するのをやめて、核兵器を愛することを学んだ」のだ。

本日(5日)、フィンランド政府は核兵器の「禁止を緩和する」と発表した。

これにより、フィンランドは核兵器を輸入、輸送し、フィンランド領土内に保管できるようになる。

Politicoは次のように報じた。

「ハッカネン国防相は記者会見で、1980年に遡るフィンランドの核兵器禁止法は、現在の地政学的状況においてはもはや意味をなさないと述べた。地域メディアによると、ハッカネン氏は「この法律は、NATO加盟国としてのフィンランドのニーズを満たしていない」と述べた。

フィンランドは、2022年のモスクワによるウクライナへの全面侵攻を受けてNATOに加盟した。ロシアとは1,000キロメートル以上の国境を接しており、防衛計画の加速と刷新を進めている。

この点についてはよく考えてみる価値がある。この変更は、ロシア国境への核兵器の配備を認可することになるのだ。

これはおそらく、最終的にはエスカレーションを引き起こす可能性のある、米ソ間のキューバ危機とまったく同じ事態となるだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/finland-allow-import-storage-nuclear-weapons-its-territory/

3/5Rasmussen Reports<Support for Socialism Grows=社会主義への支持が高まる>

米国の有権者の大半は依然として社会主義よりも資本主義を好んでいるものの、その傾向は過去3年間で大幅に低下している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の25%が社会主義は資本主義よりも優れた制度だと回答しています。一方、資本主義の方が優れていると回答した有権者は、その2倍以上(51%)に上ります。14%は「わからない」と回答しています。  2023年2月時点では、67%の有権者が資本主義は社会主義よりも優れていると回答していましたが、それ以降、資本主義への支持は16ポイント低下しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/support_for_socialism_grows?utm_campaign=RR03052026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/2027413621962109192

3/5阿波羅新聞網<创纪录!人大缺席113人 是习近平任内最多一次?=記録更新!全人代欠席者113人 ― 習近平国家主席在任中最多?>

全国人民代表大会(全人代)は3/5(木)、北京で開かれ、出席者は2,765人で、習近平国家主席が2012年に就任して以降、2022年のパンデミック期を除いて最少となった。

全人代常務委員会の趙楽際委員長は、木曜午前の全人代開会式で、2,878人の代表が出席すべきだが、「本日の会議には2,765人が出席し、113人が欠席した。」と述べた。

ブルームバーグによると、これは習近平国家主席の任期中、2022年を除いて最多の欠席者数だ。2022年には、厳格な新型コロナウイルス感染症対策の下、全人代開幕式を161人の代表が欠席した。代表の欠席理由は病気など多岐に渡った。

趙楽際は、113人の欠席者の具体的な理由を明らかにしなかった。

北京は内外から共に危ないと判断したのでは。

https://www.aboluowang.com/2026/0305/2356020.html

3/5阿波羅新聞網<突发!伊朗内部分裂 军方公开打脸革命卫队=速報!イラン内部分裂:国軍が革命防衛隊を公然と非難>

アポロネット王篤若の報道:イランと米国・イスラエルの間で戦争が激化し、ホルムズ海峡の海上輸送がほぼ麻痺する中、イラン国軍は異例にも調子を低くしている。イラン正規軍(アルテシュ)の高官は国営テレビを通じて、ホルムズ海峡を封鎖しておらず、今後も国際ルールに従って通航船舶の対応を続けると強調した。

イラン陸軍地上軍のキオウマルス・ヘイダリ司令官は、「ホルムズ海峡を封鎖したと言う人もいるが、全く同意しない」と述べた。ヘイダリ司令官は、イラン軍はいかなる封鎖措置も講じておらず、国際協定に従って航行を管理しているだけだと強調した。

この発言は、イスラム革命防衛隊(IRGC)の強硬姿勢とは著しく対照的である。3/2、革命防衛隊のエブラヒム・ジャバリ上級顧問はホルムズ海峡を既に封鎖したと宣言し、通航を試みる船舶は「焼き払う」と警告した。その後、複数の石油タンカーや商船がドローンやミサイルによる攻撃を報告し、船舶の航行量は80%減らし、約150隻の石油タンカーがペルシャ湾沖で待機したため、国際原油価格が急騰した。

しかし、米中央軍(CENTCOM)と英国海上貿易作戦局(UKMTO)はともに、国際海運システムを通じて正式な閉鎖通知は発出されていないと述べている。

国軍は国民の味方になってIRGCと戦えばよい。

https://www.aboluowang.com/2026/0305/2356018.html

3/5阿波羅新聞網<接班人成“清除”目标 哈梅内伊葬礼突然推迟=後継者が「排除」の対象に、ハメネイ師の葬儀が突然延期>

米軍とイスラエル軍がイラン全土で激しい空爆を続ける中、イラン当局は故最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師の葬儀を延期した。

当局者は、当初テヘランの礼拝堂で3日間の式典が予定されていたが、多数の出席要請があり、必要なインフラ整備が必要になったと述べた。式典は当初、水曜日の夜に開始される予定だった。

一方、専門家委員会のメンバーは、聖職者たちがハメネイ師の後継者選出に「近づいている」と述べた。ハメネイ師は土曜日、米イスラエル連合軍による最初の空爆で殺害された。

しかし、水曜日の朝、テヘラン州イスラム宣伝調整委員会の委員長は、強硬派のタスニム通信に対し、式典を「より適切な時期」に延期することを決定したと述べた。

時間はイラン宗教専制に有利に運んではくれない。

https://www.aboluowang.com/2026/0305/2356024.html

https://x.com/i/status/2029541059655778579

https://x.com/i/status/2029366756171792813

何清漣 @HeQinglian 6h

世界のエネルギー供給国の中で、ロシアとイランは重要な「資源二寡占」を担い、世界の天然ガスと石油の供給において大きな力を持っている。多くの人はこの重要な点を理解しておらず、「広場思考」(大規模な抗議行動を優先する思考)に固執している。幸いなことに、この二つの戦争は同時に起こったのではなく、前後して起こった。そうでなければ、世界中の多くの国の人々はエネルギー価格の高騰によるインフレの急激な進行に直面していただろう。

引用

Eason Mao☢  @KELMAND1 10h

中東情勢の緊張が高まる中、ハンガリーのシーヤールトー外相は、同国のエネルギー供給確保のためモスクワまで飛んだ。

「私が今モスクワにいるのは、この危機の間、ハンガリーがエネルギー安全保障を維持するために必要な石油とガスを確保するためである」。

何清漣 @HeQinglian 6h

このツイートの簡単な紹介として、まず背景から。何世紀にもわたり、ロンドン・シティは世界のエネルギー取引と金融システムにおいて重要な地位を占め、影響力においてはウォール街とナスダックに次ぐ存在であり、保険や先物・オプション取引においても競争力を誇っている。米イラン戦争は、米国が「巧妙に」保険市場に足場を築く機会となった。

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引用

AusMini @aus_mini 21h

🧐スーザン:トランプは、世界のエネルギー、海運、保険セクターにおける英国(王室/ロンドンシテイ)の約300年にわたる支配を終わらせた!一体どうやって?

トランプは大統領執務室で英国を公然と批判し、米イラン間の緊張・紛争の最中にディエゴガルシア島軍事基地の米国への開放を拒否、あるいは遅延させたことを「極めて非協力的」だと非難した。

何清漣 @HeQinglian 1h

今年1月時点で、米国におけるWTI原油(ウエスト・テキサス・インターミディエイト)の価格は通常1バレルあたり約74ドルだったが、ロシア産ウラル原油の輸出価格は(制裁の影響で)1バレルあたり約22ドルまで下落していた。米国産原油はロシア・ウラル産原油よりも1バレルあたり約52ドル高かった。サウジアラビア、クウェート、イランなどの国では、政府による補助金のおかげで、原油価格は通常、米国の半分、あるいは4分の1程度である。

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引用

WSJ 中国語版 @ChineseWSJ 2h

#独占記事 「トランプ・習近平会談」の前夜、ベセント米財務長官は、中国の何立峰副首相との今後の会談の議題に、中国に対しロシアなどの米国の敵対国からの原油購入削減を求めるという、厄介な条件を含めることを検討している。 https://on.wsj.com/4rSQTBU

何清漣 @HeQinglian 7h

トランプによるイランの後継者選びと、イラン国内における後継者選びの矛盾をどう解決すべきか?3/5、トランプ米大統領は、モジタバを容認できない候補者と見なし、ベネズエラを理想の候補者のモデルとして挙げ、イラン最高指導者の後継者選びに自らが関与、あるいは影響を与えなければならないという強硬姿勢を示した。

報道やAIとGrokの検索によると、モジタバ・ハメネイ・・・。

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tw.news.yahoo.comより

西村氏の記事では、トランプはロシア軍の弱体化を目の当たりに見て、機を見るに敏、ベネズエラとイランに攻め込み、中共の防空ミサイルシステムHQ-9Bを無効化した。

悪の枢軸国で、残っているのはキューバ(これもエネルギーが入らず死に体)、北朝鮮、中共とありますが、中共がこけたら、皆こけるようになる。時間をかけて締め上げていくしかない。

中共の台湾侵攻は、習が米軍の恐ろしさを間近に見て、ブレーキがかかったのでは。

記事

アラビア海に展開する米空母エイブラハム・リンカーンから発艦準備する米海兵隊所属の「F-35C」戦闘機(2月15日撮影、米海軍のサイトより)

ロシアの消耗が世界にもたらした影響

目次

強大だと思っていたロシア軍がウクライナ軍に圧倒的な勝利ができていないのはなぜか。

さらに、ロシアがこれまで軍事支援を実施していた国々が、ロシアから離れる現象が起きている。それはなぜなのか。

それらの疑問に答えるには、ソ連邦崩壊後に旧ソ連軍が解体・縮小されロシア軍を主体とする形に再編されたことと、ウクライナ戦争による軍事力の膨大な消耗の2点を踏まえて考察する必要がある。

ソ連邦崩壊後、旧ソ連軍は解体・縮小されスリム化された。

その後、ロシア軍は急速な近代化は実施されなかった。新型の戦闘機や弾道ミサイルの開発が進められたものの、米欧の通常兵器の技術レベルとの差が開いたままであった。その差がウクライナ戦争で明確に分かった。

ロシアは、そのような兵力でウクライナ戦争を開始、そして4年が経過し、ロシア軍の損失は膨大なものとなっている。

また、この4年の戦争期間、特に侵攻後1年半が経過した2023年末頃から、ロシアの周辺国や影響が及ぶ国々では、ロシアが支援してきた政権が倒れたり、同盟国だった国がロシアから離れたりする事態が起きている。

特に注目すべきなのは、ロシアが軍事協力し、また反米主義を喧伝してきたベネズエラやイランを米軍が直接攻撃していることである。

ロシアは戦略的同盟国のベネズエラが攻撃を受けても軍事支援がほとんどできず、また友好国のイランについても、米国とイスラエルの攻撃を抑止できずにいる。

それは、ロシア軍がそれまで世界の軍事専門家が想像していたよりも弱かった、あるいは弱くなっていたからだと言えるだろう。

弱体化したロシア軍の実態を解明するために、強大だった旧ソ連軍がどのように解体・縮小されてきたかについてまず見ていきたい。

そのうえで、ウクライナ戦争で出した損害についても解説する。

そしてロシアがこれまで軍事協力してきた国々や同盟国に十分な支援ができなくなってきた現状と、ロシアを中心とする軍事協力関係が急速に変化している実態についても考察したい。

強大な軍事力を誇っていた旧ソ連軍

ソ連邦が崩壊する前の旧ソ連軍に対する評価は、米国国防情報局(DIA)が発刊した「ソ連軍(Soviet Military Power)」に掲載されたものが妥当だろう。

旧ソ連軍は、周辺国などに対し極めて強大な軍事力を保有する脅威として、欧州方面、中東方面、中国方面、日本北海道方面、アラスカ方面への侵攻能力があると見なされていた。

その方向が下図のように赤矢印で示されていた。

図 ソ連軍の侵攻能力とその方向

出典:Soviet Military Power 1988(DIA)から抜粋、筆者が日本に関係する地域に赤○を記した(図を鮮明にするため編集部で生成AIにより一部補正も加えた)
「ミリタリーバランス1990-1991」では、他国に侵攻することが可能な通常兵器について、地上軍216個師団、戦車等約9万両、主要戦闘艦艇約300隻、潜水艦約300隻、戦闘機等約7500機、爆撃機約900機であり、圧倒的な軍事力であった。

当時、上図の赤矢印の範囲にあるロシア周辺の国々、特に日米欧にとっては、その軍事力について、極めて大きな脅威であると認識されていた。

私を含めた日本の軍事専門家は、中東方面への米軍展開が増えれば、図の赤○の部分にあるように、日本の北海道に対する限定的侵攻の可能性があるとも考えていた。

一方、旧ソ連と同盟・軍事協力関係にある国々は、旧ソ連の軍事的支援や協力を受け、また、その軍事力を背景に、米国の軍事的脅威に対する抑止力ともなっていたと考えられる。

この頃の旧ソ連軍の強大な軍事力は、今でも、ロシア周辺国に対して亡霊のように生き続けている面もあると思う。

ソ連邦崩壊後の軍事力の削減と縮小

このように強大な旧ソ連軍だったが、ミハイル・ゴルバチョフがソ連共産党書記長に就任すると、軍隊の解体や縮小、兵器の廃棄を進めて行った。

そして、ソ連邦崩壊(1991年12月)後、解体が急速に加速した。これらの解体は、経済力に見合う軍事力の造成と近代化を進めるためであったとみている。

ソ連邦崩壊前の戦力が残る2000年頃の戦力

 ソ連邦崩壊後の「ミリタリーバランス1999-2000」によると、地上軍の師団(約1万人の部隊)が解体・縮小され、崩壊前の216個師団から62個師団と130個旅団(約5000人の部隊)等(予備含む)に縮小された。戦車や歩兵戦闘車は9万両から保管約5500両含む約2万8000両に減少した。

海軍では、主要戦闘艦艇約300隻から約90隻に、潜水艦約300隻から70隻に減少した。それらの旧式の艦艇は湾に沈められたり、使えるものは中国等に売却されたという。

空軍では、戦闘機等約7500機から5300機(訓練用含む)に、爆撃機約900機から145機(ほかに訓練用190機)に減少した。当時、旧式機は、飛行場内で切断され破棄され、部品が同盟国などに売られたこともあったと言われている。

2000年頃の戦力は、ソ連崩壊前の戦力と比較すると、概ね3分の1~2分の1程度に縮小されてスリム化されたが、近代化された新型の戦力は少ない状況であった。

そのため、当時の自衛隊内部では日本への脅威は主に中国と北朝鮮であり、ロシアについては、中国・北朝鮮に次ぐ脅威とみなされ、関心は低かったという記憶がある。

最も縮小された2021年頃の戦力(ウクライナ侵攻前の戦力)

 ウクライナ侵攻直前の「ミリタリーバランス2021」によると、ソ連崩壊前と比べると、地上軍では216個師団だったのが9個師団・59旅団に減少、戦車等の保管数が約1万9000両に増加した。

その中でも多くが、野外駐車場に野ざらしで保管された。

オランダの防衛分析サイト「Oryx」などによれば、ウクライナ戦争では、保管されていた戦車等を改修して使用している状態であり、しかも、改修して使える戦車数も現在は底を尽きつつあるようだ。

海軍では、潜水艦約300隻が約50隻に減少した。

空軍では、戦闘機等約7500機から約860機に減少したが、新型戦闘機が製造された部分もある。

爆撃機は、約900機から137機に減少し、新たな爆撃機が製造されたのではなく、2000年前後に使用していたものを現在も残して使用している。

ウクライナ侵攻前の戦力は、ソ連崩壊前と比べると、5分の1から10分の1にまで縮小、かなりスリム化され、各軍の兵器に新型兵器がみられるようになった。

しかし、主力兵器の大部分は、崩壊前の兵器をそのまま使用している状況であった。

表 ロシア軍の戦力の変化

出典:ミリタリーバランスに基づき筆者が表にしたものである。旅団の兵員は、師団の概ね半数である。60(59)個旅団は30個師団と換算することもできる。

ウクライナ侵攻で弱まったロシア軍

ウクライナ参謀本部の発表資料によると、ロシア軍はウクライナ戦争を開始してからこの4年間で、兵員約126万人、戦車約1万2000両、火砲3万8000門、ヘリを除く軍用機約440機の損失があった。

損失126万人というのは、地上軍126個師団分に換算され、2000年頃の地上軍の全勢力に相当、ウクライナ戦争前の約40個師団の3倍の数量である。

これは、第1線部隊では現役兵がほとんどいなくなり、補充兵主体で戦っていることを示している。

戦車1万2000両の損失は、2021年頃の現役戦車の約9000両を超え、保管されていた分の3000両までも破壊されたことになる。

ロシア地上軍のお家芸であった大戦車軍団が、敵軍を圧し潰す戦略、包囲殲滅作戦が実行できなくなったことを示している。

軍用機についても4割の損失が出ている。軍用機とパイロットの半数近くを失い、航空作戦にも影響が出ている。

戦闘機は、ロシア地上軍の作戦への協力以外は難しくなってきており、ロシアの同盟国への航空作戦支援を実施する余裕などなくなっている。

こうした戦力低下の結果、現在ウクライナ戦争では、ルハンスク州、ドネツク州、ザポリージャ州の戦線で、兵員による突撃を主体とした戦術を繰り返しているのが現状だ。

ウクライナ戦争では、ロシアとウクライナの2国の戦いばかりに注目が集まる。

だが、ロシアがウクライナに侵攻(2022年2月24日)以降、ロシアと同盟国であった国々に異変が起きていることにも注視したい。

ロシアは、軍が消耗した結果、戦力が低下し、これによりロシア周辺の同盟国や軍事協力国を支援できない状態になっている。

また、このコラムで再三指摘してきた通り、ウクライナ戦争ではロシア製防空兵器の性能にも疑問符がついている。

こうした点を考え合わせると、イランやベネズエラが米軍から直接攻撃を受けたのは、ロシアの弱体化が一因となった可能性がある。

ロシアの同盟国・支援国の政権が孤立し攻撃を受けた例を見てみよう。

①アルメニアが隣国アゼルバイジャンから攻撃を受け敗北(2023年9月)

②米国等から軍事攻撃を受け、シリアのアサド政権が崩壊(2024年12月)

③イランの核施設がイスラエルと米国から爆撃を受けた(2025年6月)

④ベネズエラ大統領が米国により拘束された(2026年1月)

⑤そして、イスラエルと米国が再びイラン(2026年2月28日)攻撃を開始し、イランの最高指導者を殺害

現在、空母2個機動打撃群を主体とする米軍がイラン周辺に集められているが、この機に乗じて、極東ロシア軍が北海道に侵攻する可能性を心配する日本の防衛関係者は今やほとんどいないだろう。

同盟国を支援しなかった理由

ウクライナ戦争でロシアとウクライナの戦いを見ていると、地上軍の正面では、やや攻勢であるかのように見えるが、攻勢と引き換えにロシアは、多くの兵員や戦車等の損害を出しているのだ。

ロシアは、ウクライナ国内のエネルギー施設や交通施設などのインフラをミサイルや無人機で攻撃し破壊している。一方、ウクライナはロシア国内の石油関連施設や軍事施設を破壊し続けている。

両国とも、戦場と国内に大きなダメージを受けている。国力と軍事力の消耗戦に入っている。

このような状況の中で、ウクライナ戦争は両国だけのことではなくなってきている。特に、ロシアとの同盟関係であった国々、ロシアの兵器を購入していた国々に、悪い影響が波及してきている。

ロシアと米国の関係においては、ロシアの国力や軍事力低下で、両国には大きな差が生じてきており、ロシアは、米国の軍事行動を全く止められなくなってきている。

ロシアは、ウクライナの領土を少しずつ獲得できているものの、自国の国力と軍事力低下が同盟国内の問題へと発展している。

米国等からの攻撃を受けるようになって、被害を被っているし、政権が倒されてきてもいるのである。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ攻撃だけに固執し、今戦っている戦場しか見えていないようだ。これまで軍事協力してきた国々が米国に攻撃されても何もできていない。

もしも、この状況で米国を完全に敵に回せば、ウクライナとの戦いで休戦協定を結んだとしても有利な条件を得られなくなる可能性がある。

ロシアを中心とする軍事協力関係の崩壊

イラン、ベネズエラ、北朝鮮は、これまでロシアの後ろ盾を得て、米国批判の急先鋒として、激しい言葉で米国を批判してきた。

これは、「強い」ロシアの後ろ盾があったからこそできたことである。

ところが、ウクライナ戦争で大損失を出しているロシアにはもはやその強さはなくなった。

同盟国や支援国を助けることができなくなれば、関係が薄れていくのは当然だろう。ロシアを中心とする同盟関係・軍事協力関係は瓦解しつつあると考えてもおかしくない状況だ。

始まった米国による攻撃

ウクライナ戦争では、ウクライナとロシアだけの戦闘に注目が集まっているが、ロシアの軍隊と経済の疲弊が及ぼす影響を見逃してはならない。

大統領に就任した当初はあれだけ海外での軍事作戦を忌み嫌っていたかに見えたドナルド・トランプ氏がイランやベネズエラを攻撃した事実がそれを物語っている。

ロシアとウクライナの和平交渉を通じてロシアのプーチン大統領に停戦の意思が強くないことを知り、消耗戦が続くと見た米国は、孤立化したイランとベネズエラへの軍事作戦に踏み切る切符を与えられたに等しい。

しかも、これまでは米国にとってリスクや損害が大きいとして政権転覆や最高指導者の殺害をためらっていたイランでの軍事作戦は、最高指導者殺害という大きな一歩を踏み出してしまった。

ロシアの弱体化がなければ、おそらく米国はこのような攻撃をためらっていただろう。

何しろロシアは、ベネズエラに向けて軍艦を派遣し協力する動きもできなければ、イランへの戦闘機派遣で米軍の動きを牽制することもできていないのである。

ロシアのプーチン大統領は米国の動きを苦々しく思っていることは間違いない。しかし、こうした現象を引き起こした責任は自身にあることを悟るべきであろう。

イラン情勢が今後どうなるか予断を許さないが、世界的な紛争の拡大は絶対に避けなければならない。

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『【中東緊迫の裏事情】イラン戦争で暴露された「リベラル派3つの偽善」を暴く』(3/4現代ビジネス 塩原俊彦)について

3/4The Gateway Pundit<Poland Will Seek Its Own Nuclear Weapons, Prime Minister Tusk Says=ポーランドは独自に核兵器保有を目指すとトゥスク首相が表明>

日本も非核三原則見直し→米国との核共有→核保有のロードマップを作り、一歩一歩前進させていくようにしてほしい。

ポーランド政府は、ヨーロッパの核の未来を形作る上で、より積極的な役割を果たす意向を示した。ドナルド・トゥスク首相は火曜日、軍事的観点からの核安全保障に関しては、ポーランドは「受動的」なままではいられないとし、ポーランドが最終的に独自に核兵器保有を目指すことを示唆した。

ワルシャワでの閣議に先立ち、トゥスク大統領は、ポーランドがフランスおよび複数の欧州諸国と「先進的核抑止システム」について協議を行っていることを確認した。同大統領は、この問題はポーランド政府によってまもなく正式に検討されると述べた。

「ポーランドは、軍事的文脈における核安全保障に関しては、受動的になることを望んでいません」とトゥスク氏は述べた。「我々は、今回の具体的な提案を行ったフランスを含む同盟国と協力するとともに、我々自身の自立的能力が向上するにつれ、将来、この問題に関してポーランドが可能な限り自立的な行動を取れるよう、準備を整えるよう努めていきます。」

この発言は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が、核抑止態勢を強化し、一部の欧州諸国と組織的な協力関係を拡大する意向を示したことを受けて行われた。ポーランドは、予備的協議への参加に関心を示している国の一つである。

フランスの構想に基づく協力には、フランスの戦略空軍部隊の受け入れ、共同軍事演習、そしてフランス領土外での核能力の目に見える実証が含まれる可能性がある。しかし、マクロン大統領は、フランスの核兵器使用に関する最終的な権限はフランス大統領にのみ留まると明言した。

こうした制約は、ワルシャワが協議に参加することを阻んではいない。トゥスク氏は、ポーランドはパリとの二国間協議だけでなく、新たな枠組みに招待された他の参加国とも協議していると述べた。

「3月にはパリで原子力サミットが開催されます」とトゥスク氏は述べた。「そこでは、マクロン大統領だけでなく、他の欧州のパートナーともこの問題について議論する機会があります。」

より広範な背景として、既存の安全保障体制の信頼性に対する欧州の懸念が高まっている。フランス当局は、世界的な軍備管理体制が弱体化しており、欧州はより不安定な安全保障環境に適応しなければならないと主張している。

ポーランドはNATO加盟国であり、核拡散防止条約(NPT)の署名国であるので、核兵器を保有していない。しかしながら、核抑止に関する協議への参加を含め、NATOの集団防衛計画において積極的な役割を果たしている。

トゥスク氏の発言は、防衛問題における欧州の自立性拡大に向けた戦略的転換を示唆している。「我々は将来の原子力発電所に多額の投資を行っている」と述べ、ポーランドの民生用原子力発電所への野望をより広範な国家安全保障体制と結びつけた。

首相は、ポーランドの能力が拡大するにつれ、ワルシャワは「この問題に関してポーランドが自主的な行動を取れるよう準備する」意向だと付け加えた。地政学的な不確実性が高まる時代において、このような表現は、依存ではなく主権能力への欲求の高まりを反映している。

世論も同様の方向に動いているようだ。ラジオZETのIBRiSによる最新の世論調査によると、ポーランド人の50.9%が核兵器の取得を支持し、38.6%が反対、10.5%が未定となっている。

回答者の20.9%はポーランドの核兵器保有について「絶対に賛成」、30.0%は「どちらかといえば賛成」と回答した。一方、「どちらかといえば反対」は23.5%、「絶対に反対」は15.1%だった。

賛成は男女でそれぞれ51%とほぼ半々でした。反対は女性の方が男性よりもやや低かったものの、両グループともかなりの数の人が未決定のままでした。

政党支持層では、より顕著な対照が見られる。核兵器保有への支持は右派有権者の間で最も高く、右派連合支持者の79%、全国保守派の法と正義(PiS)支持者の65%が支持した。

新左翼の有権者からも支持が示され、54%であった。対照的に、与党である市民連合の有権者ではわずか35%が支持を表明し、これは調査対象となった主要政党の中で最も低い数値であった。

これらの数字は、核抑止力に関する議論が、有権者の目にはますます国家主権と長期的な安全保障の問題として映っていることを示唆している。

ポーランドの多くの人々にとって、この問題は侵略というよりもむしろ自立の問題として捉えられている。戦略的決定のアウトソーシングに長らく慣れ親しんできた大陸において、ワルシャワの姿勢はより広範な再調整を反映している。

フランスの提案は、現時点では核兵器の使用に関する意思決定権の共有を規定していない。しかし、ポーランドにとって、組織化された抑止力協定への参加は、結束と戦略的影響力の両方を示すものとなる可能性がある。

トゥスク政権は選択肢を残しておく意向のようだ。正式な決定はまだ下されていないものの、ワルシャワは明らかに、欧州の抑止力構築における積極的な参加者としての立場を表明している。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/poland-will-seek-its-own-nuclear-weapons-pm/

3/4Rasmussen Reports<State of the Union: 67% Agree With Trump’s Key Argument=一般教書演説:67%がトランプ大統領の主要主張に賛成>

ドナルド・トランプ大統領の先週の一般教書演説は有権者から全体的には高く評価されなかったが、演説の重要な一文には3分の2が賛同した。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の40%がトランプ大統領の演説を「良い」または「非常に良い」と評価し、37%が「悪い」と評価しました。14%は「わからない」と回答しました。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/state_of_the_union_67_agree_with_trump_s_key_argument?utm_campaign=RR03042026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

3/5阿波羅新聞網<美军方:伊朗弹道导弹发射次数已减少86%=米軍:イランの弾道ミサイル発射は86%も減少>

ダン・ケイン米統合参謀本部議長は、イランによる作戦地域への弾道ミサイル発射回数が紛争開始初日から86%も減少し、一方通行の攻撃型ドローンの発射回数も紛争開始以降73%も減少したと述べた。

AFP通信によると、ケイン議長は3/4(水)、「作戦地域におけるイランの弾道ミサイル発射回数は紛争開始初日から86%も減少し、過去24時間では23%まで減少した」と述べた。

ケイン議長は、米軍がイランの弾道ミサイルシステムを攻撃・破壊しているのは、「イランが米軍、パートナー、そして地域における利益を脅かすのを防ぐため」だと述べた。ケイン議長は、イランが500発以上の弾道ミサイルと2,000機以上のドローンを発射したと推定している。

イラン宗教政府側は徹底的に鎮圧されるのでは。

https://www.aboluowang.com/2026/0305/2355824.html

3/5阿波羅新聞網<每枚伊朗导弹都有中共指纹!川普一夜拆了中共百年布局 北京急眼了?=イランのミサイルにはすべて中共の指紋が!トランプは、100年にわたる中共の戦略を一夜にして解体、北京はいらだつ?>

2026年2月28日、米国とイスラエルは共同で「エピック・フューリー作戦」を開始し、わずか数日間でイランの防空網とミサイル能力を壊滅させた。最高指導者ハメネイ師は正確に排除され、核施設、革命防衛隊基地、ミサイル基地が次々と爆撃された。イランは数百発の弾道ミサイルと数千機のドローンを発射して報復したが、そのほとんどはパトリオットやTHAADといった米国の防空システムによって容易に迎撃された。

表面上はイランの惨敗に見えるが、舞台裏で最大の敗者は実は中国である。

2026年3月3日、アメリカの保守系調査報道ジャーナリストで、『Red-Handed』などの著書を持つピーター・シュバイツァーは、Fox Newsの『イングラム・アングル』で直接問題点を指摘した。イランのミサイルにはすべて中国の指紋が残っているというのだ。

固体燃料推進剤、精密誘導システム、エンジン部品から炭素繊維複合材料、技術指導に至るまで、すべて北京から提供されたものだ。イランのシャヘドシリーズ無人機、ファテフ、ゾルファガル弾道ミサイルは、当初2027年までに5,000基、2030年までに10,000基以上に増強される予定だったが、トランプの介入によって全て無力化された。

中共の資産が減り、親米国家が増えていくのでは。

https://www.aboluowang.com/2026/0305/2355761.html

3/5阿波羅新聞網<中共红旗-9B三连败!哈梅内伊被精准清除后 中南海慌了?=中国のHQ-9Bは3連敗!中南海は、ハメネイ師が正確に排除されたので、パニックに陥っているのか?>

2026年2月下旬、米イスラエル合同の空爆が密かに開始され、イランの20州上空を襲った。中国が厚い期待を寄せていたHQ-9B長距離地対空ミサイルシステムを含むイランの多層防空システムは、実戦において攻撃を効果的に阻止することができなかった。エコノミック・タイムズ紙は、HQ-9Bの性能は期待外れだったと報じた。これは異なる戦域での3度目の実戦失敗であり、中共の武器売却史上最大の恥辱とされている。

ナタンズ核施設、フォルドゥ濃縮施設、そして革命防衛隊のミサイル基地とドローン基地の周辺に、HQ-9Bを置いて、それは「最後の防衛線」とみなされていた。このシステムは、260キロメートルの射程距離と高度50キロメートルを誇り、アクティブレーダーとパッシブ赤外線誘導装置を備え、100個の目標を同時に追尾し、6~8個の目標に交戦することが可能である。公式の宣伝では、ステルス機や電子妨害に対抗できると謳われている。しかし、実際の戦闘結果は衝撃的だった。米国とイスラエルの戦闘機とミサイルは、電子戦、ステルス侵攻、飽和攻撃を巧みに組み合わせ、イランの多層防空網を組織的に突破した。核施設や軍事基地は甚大な被害を受け、さらに衝撃的なのは、最高指導部が正確に排除されたことである。報道によると、その近親者も攻撃で負傷または死亡した。この瞬間、HQ-9Bとイラン防空システム全体の限界が、世界に露呈したのである。

HQ-9Bの実戦歴は、国際的な注目を集めている。以前、パキスタン戦域において、インドの「シンドゥール作戦」に投入されたHQ-9は、大事な目標を完全に防護することができなかった。2025年のイラン・イスラエル紛争では、既存のS-300防空システムの性能不足が露呈し、イランはHQ-9Bを導入した。しかし、高強度紛争において期待通りの性能を発揮することはできなかった。2026年の米イスラエル合同空爆においても、HQ-9Bは高高度目標やステルス目標の効果的な迎撃に失敗し、多層防空システムを突破され、中核施設に損害を受け、最高指導部は正確に排除され、その近親者にも犠牲者を出した。こうした一連の失敗により、HQ-9Bは中国の武器輸出史上最大の恥辱となり、中国製武器の信頼性に対する世界的な疑念を再び呼び起こした。

中共兵器を買う国は減るのでは。

https://www.aboluowang.com/2026/0305/2355718.html

3/4阿波羅新聞網<全球刷屏!伊朗女足亚洲杯拒唱国歌:全队沉默、教练微笑、球员含泪=世界に連投!イラン女子サッカー代表、アジアカップで国歌斉唱を拒否:チームは沈黙、監督笑顔、選手は涙>

3/2夜、オーストラリア・ゴールドコーストのシーバス・スーパースタジアムは明るく照らされ、世界中の生中継カメラが試合前のセレモニーに焦点を合わせていた。AFC女子アジアカップ開幕戦、イラン女子サッカー代表と韓国女子サッカー代表が対戦する試合が間もなく始まる。お馴染みの国歌メロディー、荘厳な「イスラム共和国国歌」がスタジアムに響き渡る中、衝撃的な光景が繰り広げられた:チームメンバー全員、ベンチ入り選手も、マルジヤ・ジャファリ監督も、誰一人として声を発しないのだ。彼らはまっすぐに立って、視線はしっかりと前を見据えていた。

宗教政権体制を祝う気にはなれないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2026/0304/2355717.html

3/4阿波羅新聞網<日本重兵硫磺岛 扩大防空识别区 北京跳脚=日本、硫黄島に重兵器を展開、防空識別圏を拡大 中国は地団駄>

3/4付朝日新聞の報道によると、防衛省は硫黄島の自衛隊基地の拡張を決定し、具体的な計画には戦闘機の恒久配備も含まれる。また、日本政府は防空識別圏(ADIZ)の拡大も検討している。報道によると、この動きは中共に対抗するものという。

報道によると、現在硫黄島には海上自衛隊員約250名、航空自衛隊員約100名が駐留している。島の中央には約2,650メートルの滑走路がある。しかし、現在、硫黄島には自衛隊の戦闘機が常駐していない。防衛省内の複数の関係筋によると、同省は硫黄島の自衛隊基地の拡張を決定した。これには、機能強化、滑走路の改修、自衛隊戦闘機の常駐化などが含まれる可能性がある。

また、防衛省は東京から南に約1,000キロに位置する小笠原諸島上空への防空識別圏(ADIZ)の拡大を検討していると報じられている。朝日新聞は、防衛省によるこの措置は中国に対抗したものであり、実施されれば日中関係の緊張を悪化させる可能性があると報じている。

中共とデカップリングできて良いのでは。

https://www.aboluowang.com/2026/0304/2355643.html

何清漣 @HeQinglian 2h

温故知新:アラブの春の歓喜から幻滅への道のりを描いた、ベテラン米国女性ジャーナリスト、ウェンデル・スティーブンソンの実話。このジャーナリストは6ヶ月間、特にジャーナリズム界の女性たちから聖人扱いされていた。エジプトから帰国したばかりの彼女はテレビのインタビューでタバコを吸い、同僚たちを見下ろすと、革命の春に関する彼らの質問を一顧だにせず無視した。

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何清漣 @HeQinglian 3h

なるほど。米国とイスラエルは地上軍を派遣しないので、クルド人に代理戦争をさせるつもり。

引用

rainbow7852 @rainbow78521 12h

🚨最新ニュース:クルド人指導者ハッサン・サラフィーは、クルド人がイランに対する米国の軍事行動を支持すると決定したことを確認した。イラン出身で現在はイラクに居住するクルド人は、イラン政権と戦い、最終的には打倒するためにイランに入国する意向を表明している。

TV2の記者は、複数のイラン系クルド人武装勢力が以前のインタビューで、彼らは既に準備できており、時期が熟せばイランに進軍すると述べたと。

何清漣 @HeQinglian 6h

イスラエル、民衆蜂起の道筋をつけようとイランの警察機構を爆撃。

イスラエル軍はイランの警察機構を標的とし、イスラム政府を打倒するための民衆蜂起の条件を整えようとしている。しかし、アナリストたちはこの戦略の成功に疑問を呈している。

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cn.wsj.comより

塩原氏の記事では、リベラル派とリアル派と二分すれば、リアル派が成功する確率は高いのでは。リベラル派が理念尊重、教条主義に陥るのに対し、リアル派は問題に対して融通無碍、使えるものは何でも使う発想だから、スピードが違い、軌道修正も簡単に行われる。

国際法尊重と言ったって、国際法を一番尊重していない中共を、制裁も何もしないで甘やかし、放置してきたのは自由主義国でしょう。WHOはCHOと揶揄され、国家主権を剥奪する考えを持つ機関になり果てた。2001年中共のWTO加盟以降、世界は悪の道を歩み続けてきた。トランプのベネズエラやイラン攻撃で、中共の勝手にはさせない意思表示をしたので、世界は変わっていく。但し、オールド国際機関が存続できるかどうかは分からない。日本はトランプの後をついていけば良い。不正選挙ができなくなれば共和党が勝つ。

記事

国際法など「クソくらえ」

2月28日にはじまった米国・イスラエルによるイランへの大規模攻撃は、欧州諸国や日本にとって知られたくない偽善を暴いている。しかも、その偽善は大きく分けると、三つもある。

第一の偽善は、今回の攻撃を国際法違反と非難しない偽善である。

第二の偽善は、2022年2月24日からはじまったロシアによるウクライナへの全面侵攻を国際法違反と責めつづけている欺瞞(ぎまん)である。ドナルド・トランプ大統領はこの侵攻を国際法違反などと非難していない。今回の大規模攻撃が国際法違反でないのならば、ロシアによる侵攻もまた国際法違反ではないことになるのではないか。

第三の偽善は、2014年2月20~23日にかけてウクライナで起きたクーデターを「マイダン革命」と呼び、正当化しつづけている偽善である。クーデターでありながら、それを合法であると承認したことで、自ら国際法違反をしてしまったことをリベラル派は隠そうとしてきた。リベラル派の欺瞞の大元はここにある。このときの偽善がリベラル派の特徴であったはずの高い道徳観や倫理観を毀損(きそん)してしまったのだ。

これに対して、国家は原則(principle)ではなく国益(national interest)にもとづいて行動するとみなし、国際システムは無政府的な性質をもつとし、国際協力を軽視するリアリズムを信奉するリアル派のドナルド・トランプ大統領は、最初から国際法をまったく気にかけていない。リベラル派が「大嘘」をついている以上、国際法など「クソくらえ」なのだ。

思い出してほしいのは、1月8日、「ニューヨークタイムズ」の4人の記者とのインタビュー(下の写真)のなかで、自身のグローバルな権力に制限はあるかと問われたトランプがつぎのように答えたことだ。

4人のNYT記者の質問に答えるトランプ大統領  Doug Mills/The New York Times

(出所)https://www.nytimes.com/2026/01/08/us/politics/trump-interview-power-morality.html

「ああ、一つある。俺自身の道徳観だ。俺自身の心だ。俺を止められるのはそれだけだ」とのべ、さらに、「国際法なんて必要ない」と付け加えたという。

つまり、リアル派のトランプにとって、国際法などどうでもいいのだ(もちろん、私はこんなトランプを支持しているわけではない。ただ、評論家としてわかりやすく説明しているだけだ)。

リベラル派の偽善

ここでは、拙稿「エプスタイン文書がぶち壊してしまった「スキャンダルまみれのリベラル派」の偽善」「実は大きな矛盾が…?3月6日開幕の「パラリンピック参加国」をめぐるリベラル派の偽善を暴く」に書いたリベラル派の偽善の話を思い出してほしい。

リベラル派は、リベラル・デモクラシーにもとづく国際政治という考え方を支持する。これは、多国間機関(国連、世界貿易機関[WTO]、北大西洋条約機構[NATO]など)における国際協力を重視し、同じ制度やルールのもとでの経済的相互依存により、平和の維持をはかろうとする。その際、民主主義こそ、こうした国際協力、制度、ルールをもたらす大原則として重視するのだ。ゆえに、国際法の遵守を金科玉条として掲げる。

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そうであるならば、リベラル派は、今回の米国とイスラエルによるイラン攻撃をなぜ国際法違反として非難しないのだろうか。真のリベラル派なら、堂々と米国政府を国際法違反だと糾弾すればいいではないか。

【第一の偽善】

英独仏の首脳は2月28日、イランに関する共同声明を公表した。そのなかで、「我々は今回の攻撃には参加しなかったが、米国、イスラエル、地域のパートナーを含む国際的な協力国と緊密に連携している」とのべている。

ただ、「我々は、イランによる地域諸国への攻撃をもっとも強い言葉で非難する。イランは無差別な軍事攻撃を控えるべきである」とあるだけで、イランを攻撃した米国とイスラエルに対する非難はまったくない。

これが意味しているのは、米国やイスラエルによる国際法違反を不問とするリベラル派の偽善そのものである。「ニューヨークタイムズ」のデイヴィッド・E・サンガー記者は、28日付の記事「トランプにとってイラン攻撃は究極の選択的戦争である」のなかで、外交問題評議会の元会長で、1991年と2003年のイラクとの二つの紛争を分析した2009年の著書『必要の戦争、選択の戦争』の著者であるリチャード・N・ハースの発言、「これは、将来イランが能力を獲得するのを防ぐための、典型的な予防的攻撃(preventive attack)である」を紹介している。

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そのうえで、サンガーは「国際法において、やむを得ない戦争と選択的戦争の差は甚大である」と書く。「先制攻撃(preemptive strike)――ある国家が川や海の向こうで攻撃が準備されているのを見て先制攻撃を行うこと――は正当とみなされる」が、「強国が弱小国を攻撃する先制攻撃は、違法とみなされる」と指摘している。その典型例として、米国および世界の多くの国々から国際秩序に対する重大な侵害として非難された、ロシアによるウクライナ侵攻の決定を挙げている。

つまり、主要な欧州諸国は、米国およびイスラエルという強国による先制攻撃をまったく非難しない一方で、大国ロシアによるウクライナ侵攻だけを国際法違反だとわめいていることになる。まさに、ダブルスタンダードであり、偽善そのものではないか。

自衛権としての武力行使

国際法の代表格である国連憲章は、安全保障理事会の承認がない限り、武力による他国主権の侵害を禁じている。しかし自衛行動には例外規定がある。その自衛行動として、どの程度までの先制攻撃を認めるのか、あるいはまったく認めないのかについては、国際法上の議論がある。

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たとえば、3月2日付の「朝日新聞」の社説は、「先制攻撃は自衛の範囲を超える予防戦争である。国連憲章は武力による紛争解決を、攻撃を受けた際の自衛か、安全保障理事会の承認を得た場合に限定している。今回の攻撃は、その要件をどちらも満たしていない」と書いている。しかし、「先制攻撃は自衛の範囲を超える予防戦争である」という記述には、多くの疑義が想定可能であり、とても正しい命題とは言えない。だからこそ、トランプは、どうとでも解釈できる国際法など、最初から相手にしていないのだ。

リアル派に近づく西側諸国も

米国は、覇権(ヘゲモニー)を守るために、民主党出身の大統領であろうと、共和党出身の大統領であろうと、リベラル派の外交戦略を守ってきた。しかし、トランプがリアル派として登場し、世界保健機関(WHO)、パリ協定、国連人権理事会から米国を脱退させ、米国の利益に資さない66の国際機関からの脱退を指示する大統領覚書に署名するようになって、リベラル派路線からリアル派路線への転換が世界的に迫られるようになっている。

こうした動きに対応するかのように、最近では、フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領は「価値観に基づくリアリズム」(values-based realism)を主張している。彼は、2024年5月29日、タルトゥ大学のホールで行われたスピーチで、価値観にもとづく現実的な世界認識、妥協と協力が、将来の世界秩序を形成する上で重要な役割を果たす、新しい時代の入口に我々は立っていると強調した(タルトゥ大学のサイトを参照)。彼のいう「価値観にもとづくリアリズム」(values-based realism)は二つの柱、すなわち価値観と現実的な世界観に立脚している。

一方の具体的な基本的価値観として、人権、自由、法の支配、少数派の保護、地球規模の公共財、国際機関への信認が想定されている。他方、現実的な世界観によれば、だれもが自由民主主義国家を目指したり、自由主義的価値観や社会市場経済、自由を信奉したりしているわけではない。ゆえに、重大な地球規模の危機を解決するためには、時として自らの価値観を妥協したり、譲歩したりする必要があるかもしれないとみなす。戦争を終結させ、気候変動に対処するには、妥協が求められ、経済においても妥協が必要と考えるのだ。これらすべては、国際外交にもとづく尊厳と敬意に満ちた対話を通じてのみ、可能となると主張する。

1月20日に世界経済フォーラム会議で行った演説で話題になった、カナダのマーク・カーニー首相が紹介したのが、このストゥブのいう「価値観にもとづくリアリズム」であった。カーニーはこのリアリズムを紹介したうえで、それを「原則的であること(principled)とプラグマティックであること(pragmatic)を両立させること」と言い換えている。基本的価値観へのコミットメントとして原則に挙げられているのは、主権と領土保全、国連憲章に合致する場合を除き、武力行使の禁止、人権の尊重だ。

世界経済フォーラム(ダボス会議)で演説するカナダのカーニー首相

(出所)https://www.bbc.com/japanese/articles/cx2yd14p5r8o

興味深いのは、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相も、リアリズムに舵を切ったことである。2月13日に公表された「フォーリン・アフェアーズ」のサイトにおいて、論文「大国政治の悲劇を回避する方法」のなかで、彼は、「我々の第一の課題は、新たな現実を認識することだ」と指摘したうえで、「欧州に確固たる基盤を置くドイツは、自らの進路を定め、自由のための独自の課題を設定しなければならない。この課題の一部はまだ具体化しつつある段階にあるものの、それは原則に基づくリアリズムに根ざしており、その実施はすでにはじまっている」と書いているのだ。

「イラン戦争」への反応の違い

興味深いのは、今回のイラン攻撃への反応の違いである。カナダのカーニー首相は声明を出し、「カナダは、イランが核兵器を入手することを阻止し、その体制が国際的な平和と安全をさらに脅かすことを防ぐための米国の行動を支持する」と明言している。つまり、カーニーはよりリアリストとして振る舞いはじめているようにみえる。

一方、フィンランドのストゥブ大統領はインタビュー(下の写真)で、「通常、この種の攻撃の正当性は、国連、あるいは少なくとも同盟国から求められてきた。しかし今回は、この点についてあまり問われていない」と答えた。どうやら、彼はトランプを支持するまでには至っていないが、批判する気はないらしい。中途半端なリアル派というところか。

フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領は、米国とイスラエルがイランへの爆撃を開始した直後の2月28日、Yle の時事番組のインタビューを受けた。 Image: Petteri Bülow / Yle

(出所)https://yle.fi/a/74-20212881

ドイツのメルツ首相は、テヘランの核武装を終わらせ、イランが行っている「破壊的なゲーム」を終わらせるという米国の目標に同国政府も同意しているとしながらも、今後起こりうる危険について警告した、とロイター通信は伝えている。メルツは、米国とイスラエルの行動に対するいくつかの留保を指摘し、疑念はあるにせよ、いまはパートナーや同盟国に説教をする時ではないとのべたという。つまり、メルツもトランプに相当に寛容な姿勢を示している。

ただし、トランプ政権と緊張関係にあり、イスラエルによるガザ戦争を厳しく批判してきたスペインのペドロ・サンチェス首相は、米国とイスラエルによる緊張の高まりは「より不確実で敵対的な国際秩序の一因となる」と述べた。その上で、「中東で再び長期にわたる壊滅的な戦争が起こってはならない」とした(「ワシントンポスト」を参照)。

サンチェスはトランプに批判的であり、依然としてリベラル派にとどまっているようにみえる。どうやら欧州諸国は、リベラル派とリアル派のせめぎ合いの最中のようだ。

【第二の偽善】

リベラリズムからリアリズムに軸足を移したトランプは、ウクライナ戦争を「バイデンの戦争」と称して、批判してきた。その含意は、リアル派からみると、ロシアによるウクライナへの全面侵攻を国際法違反と決めつけるのはおかしいということになる。なぜなら、今回のイラン攻撃も2022年の侵攻も、彼にとっては国際法違反であるかどうかはどうでもいいことだからだ。

ところが、ジョー・バイデン大統領の時代にはじまった侵攻は、その当時から国際法違反として糾弾されてきた。トランプはすでにこの見解を放擲(ほうてき)してしまったから、論理矛盾はない。

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他方、バイデンの米政府とともに国際法違反と批判してきた欧州諸国や日本は、今回、米国やイスラエルに対して、同じ非難をしようとしていない。この姿勢は明らかにダブルスタンダードであり、偽善と言えるのではないか。

自衛のための武力行使をめぐる国際法の解釈は多様であることを考えると、トランプの主張のほうが「正直」であり、論理的な一貫性があるようにみえてくる。

【第三の偽善】

実は、第二の偽善は第三の偽善を隠蔽するためにとられてきたと思われる。それは、2014年2月20~23日にかけて起きたクーデターを「マイダン革命」と呼び、正当化しつづけている偽善を隠すための苦し紛れの「大嘘」をバレないようにする算段なのだ。その意味で、この第三の偽善こそ、もっとも重要な偽善と言える。この偽善がなければ、トランプの主張するように、ロシアによるウクライナへの全面侵攻は起きなかっただろう。

この問題を論じるうえで、重要な出来事が最近になって起こった。トランプが2月21日遅く、米国のストリーミング・サービス会社ネットフリックス(Netflix)で取締役を務めている女性を解雇するよう名指しで求めたのである。自身のSNSであるTruthSocialに、人種差別主義者のスーザン・ライスを即時解雇するか、さもなければ代償を支払うべきだと投稿したのだ。

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このスーザン・ライスこそ、ここで紹介したリベラル派の偽善の大元をつくり出した張本人なのである。

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