6/30Rasmussen Reports＜48% Support Special Prosecutor for 2020 Election Fraud Investigation＝2020年選挙不正捜査の特別検察官設置を48%が支持＞
トランプは早く決めた方が良い。上院の承認も考慮しているのか？
ドナルド・トランプ大統領は最近、2020年の選挙を調査するために特別検察官の設置を要請し、有権者のほぼ半数がこの考えに賛成している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%が2020年大統領選の捜査のための特別検察官の任命を支持しており、そのうち32%は「強く支持」すると回答しました。一方、ジョー・バイデン氏を大統領に導いた選挙の捜査に反対する回答は47%で、そのうち36%は「強く反対」すると回答しました。
6/30阿波羅新聞網＜川普最辉煌的一周 六大胜利—发生了什么？川普任期内最疯狂＝トランプの最も輝かしい一週間、6つの大きな勝利 ― 何が起こったのか？ トランプの任期中で最もクレイジーな出来事は？＞
曹長青／今週だけで、トランプ大統領は6つの驚くべき成果を達成した：
第一に、イスラエルとイランの12日間の戦争で停戦が成立した。
第二に、NATO加盟国は軍事費をGDPの5%（現在は2%）に引き上げることで合意した。
第三に、ルワンダとコンゴは30年にわたる紛争に終止符を打ち、両国の外相はＷＨで和平協定に署名した。
第四に、米国上院は本日、トランプが支持する「ビッグ・ビューティフル・ビル」（税収・歳出法案）の議事手続き動議を賛成51票、反対49票で可決した。最終的な議事手続き上の投票比率は、この議事手続き上の投票比率になる。
第五に、米国株式市場の「S&P500」とナスダック指数はともに史上最高値を更新した！
第六に、最高裁のいくつかの重要な判決はほぼすべてトランプ政権に有利で、特に地方判事がトランプの政策に関する全国的な判決を却下したことは、トランプの「出生市民権」政策の廃止を形を変えて支持するに等しいものである。
今週の7日間で、トランプ大統領は6つの大きな勝利を収めた！トランプ、おめでとう！米国、おめでとう！
執行状況を見守らないといけないのもあるが、国民の負託を受けた政治をスピーデイに実行しているのは確か。
https://www.aboluowang.com/2025/0630/2240628.html
6/30阿波羅新聞網＜习近平恐已失势！美前国安顾问佛林爆料：中共正发生权力更迭＝習近平は権力を失ったかもしれない！元米国国家安全保障問題担当大統領補佐官フリンが明らかに：中共は権力交代を迎えている＞中共の政変の噂が広がって議論が次々と起こっている。元米国外交官のグレゴリー・W・スレイトンが28日付のＮＹポスト紙に記事を掲載し、中共指導者である習近平が退任する可能性があると指摘しただけでなく、元米国国家安全保障問題担当大統領補佐官のマイケル・フリンも6/27にXプラットフォームに「注意！中共は明らかに権力交代が起きている」と警告するメッセージを投稿し、中共幹部3人の写真を添付して激しい議論を巻き起こした。フリンは「中共指導部の交代がもたらす影響は甚大なので、必ず注意を払う必要がある」と警告した。
フリンが挙げたのは、丁薛祥、陳吉寧（上海市党書記）、張又侠の3人。でも汪洋、胡春華という説もある。米国でも有力者が取り上げたことは意味がある。
https://www.aboluowang.com/2025/0630/2240687.html
6/30阿波羅新聞網＜红二代怒揭最高机密 痛斥习毁灭红色防火墙＝革命第二世代、最高機密を暴露、習近平主席による中共防火壁破壊を非難＞6/27の中共公式メデイアの報道によると、海軍参謀総長の李漢軍が全国人民代表大会代表を解任され、苗華大将も中央軍事委員会から解任された。海外メディアは、この2件は「犯罪集団」の政治問題に絡んでいる可能性があり、軍に大きな衝撃を与えていると分析している。「看中国」の記者はオーストラリアの法学者、袁紅氷にインタビューを行い、その背後には、中共の太子党と習近平の全面対決という、より根深いハイレベルの権力闘争があると指摘した。
袁紅氷は、太子党の「兄貴」である孔丹が太子党の集会で習近平を「二つの重罪」で公然と非難し、「怒り、そして憎悪さえも」表明したと暴露した。孔丹は文化大革命の長老であり、紅衛兵の指導者の一人である。彼の発言は、アカの権貴集団の姿勢を象徴するものとみなされている。
孔丹は、鄧小平と陳雲が若い頃に「権力は子供たちの手に委ねなければならない」という戦略を確立し、それは将来の政権交代や「祖先の墓を掘り起こし、死体を鞭打つ」ことを防ぐためだと指摘した。そのため、アカの一族は党、政府、軍、国有企業に完全に浸透し、重要な資源を掌握した。一部の人々は「事業に参入」し、民間資本を利用してアカの一族の富を世界に移転させた。
孔丹は、これは「腐敗」ではなく、陳雲が指示した「システム的な戦略」であると強調した。その論理はこうだ：政権が崩壊した場合、これらの海外資産は中共の復活の資金となり、大衆の蜂起による一族殲滅を阻止できる。しかし、習近平は「反腐敗」の名の下に個人集権化を進め、アカの政治経済同盟を破壊した。これが太子党の第一の非難となっている。
二つ目は、習近平が鄧小平の「韜光養晦」外交路線に背いたことだ。孔丹は、習近平の戦狼外交が国際的な警戒を招き、中共の世界的な浸透策を暴露し、米国、日本、欧州、オーストラリアとの関係を悪くし、アカの一族の海外における隠された資金配置を揺るがしたと指摘した。
孔丹はさらに、衝撃的なデータを提示した：アカの一族とその手先は、総額20兆元に上る資産を海外に移転したのだ。彼は「これらの資本は冷えたお金ではなく、政治的傾向、思想、感情を伴う紅い資産であり、国際システムにおける中共の物理的な影響力を象徴している」と強調した。
習近平は今、「台湾海峡戦争」の計画を毛沢東に比肩する「戴冠式」として利用しようとしている。しかし孔丹は警告する。「ひとたび戦争が勃発すれば、西側諸国は必然的にこれらの巨額の資産を凍結、あるいは没収するだろう。これはアカの一族の長年の努力を破壊し、米国をはじめとする国々は20兆元もの贈り物を受け取ることになる」と。
袁紅氷は、孔丹の発言は太子党が「習近平に宣戦布告した」というシグナルだと結論づけた。表面上は反腐敗のように見えるが、実際にはアカい権貴集団内部の激しい権力再編であり、「継続的な粛清」は体制の分裂を示している。中共の表面的な結束は、ﾄｯﾌﾟから引き裂かれる危機の淵を隠している。
孔丹の話は「責任転嫁と論理のすり替えの名人」の中国人のことだけある。腐敗（賄賂やインサイダー、マネロン）で儲けた金を未来永劫自分たち家族のものにするのは中共の革命世代が決めたことと。分かることは、共産主義者は匪賊集団で、決して大衆人民のための政治を行うものではないと言うこと。貧乏人は野垂れ死にしようが党の幹部にとっては関係ない。日本の左翼政党も同じ。
https://www.aboluowang.com/2025/0630/2240615.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
「モーニング・ウィズ・マリア」の司会者マリア・バルティロモはトランプにこう尋ねた。「彼らは我々の通信システムにハッキングして知的財産を盗んだ。さらに、新型コロナの流行、フェンタニル…これらのすべてをご存知か？」
トランプはこう答えた。「私たちも彼らに同じことをしたと思わないか？実際、私たちは多くのことをした。（中略）世界はこうやって動かされている。ダメな世界なのである。」
トランプはまた、中国人留学生が危険な菌類を密輸したという疑惑を否定した。トランプは、それがどこから来たのかは分からないと述べた。つまり、それはこの国から来たのか？それとも、3人の狂った人間がたまたま何かを運んだのか？
ワシントンが中国からの輸入品に課している145%の高関税（8月まで一時停止）について、大統領は4月にこれらの関税が一時的に導入された際、「中国は4月に、一時的に活動を停止した！」と断言した。
トランプ：中国と仲良くしよう https://rfi.my/Bnjp.X via @RFI_Cn
トランプの凡て派の「トランプについてコメントするな。君たちはトランプほど知恵も情報もないし、何も知らないし…」という教えを思い出す。
コメントせず。
川口氏の記事を読むと、ドイツ人はここまで愚かになったのかという感じ。問題解決能力が全くない。このまま難民を放置すれば、生粋のドイツ人は祖国を逃げ出すしかなくなるでしょう。或いはイスラム法で統治される国家に変わっていくかもしれない。ＮＹ市の民主党市長候補がゾーラン・マムダニになったのもそういった変化を先取りした形では。
如何にメルケルの統治が悪かったか。親共グローバリストは敢えて国の進路を誤らせた。移民推奨、親ロ、親中と欧州をも間違ってリードしてきた。今その咎めが出ているのに、メルツは放置すると。「国民は、自分達と同程度の政府しか持てない」。
日本も同じ道を歩まないためには、反移民の参政党に今度の参院選で入れましょう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/df1b23dc894b0f52dde98d27b659fed512a5176c
記事
難民を批判してはいけない風潮がドイツを蝕む
ドイツでは以前より難民批判はタブーで、難民政策はもう少し現実的なものに修正すべきだと言っただけで、差別主義者だ、極右だと叱責された。ただ、そうするうちに、難民に端を発する弊害が膨張し、国民の安寧な生活が侵されるほどになったため、そろそろ風潮が変わるかと思いきや、なぜかそうはならない。治安が悪化したことや、財政が破綻しかけていることは取り上げられても、それが難民や移民と関係があるという話は、いまだに公式にはタブーだ。
しかも、前政権を仕切っていた社民党と緑の党は、難民受け入れを縮小しなかったばかりか、昨年7月より、帰化の条件を大幅に緩和した。現在、帰化は少なくともドイツで５年間（模範的な移民の場合は3年間）合法的に暮らし、生活保護の世話になっていなければ申請できる。そのおかげで昨年の帰化は前年比で46％増となり、新しいドイツ人が291,955人も増えた。半年緩和でこれだから、今年はもっと増えるかもしれない。
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増えるイスラム教徒
ちなみに、新しいドイツ人は多くがイスラム教徒で、去年は28％がシリア出身だった。そして、イラク、トルコ、ロシア、アフガニスタンと続く。難民の多くが中東から来ているのだから当然と言えば当然だが、ドイツのイスラム教徒はどんどん増えていく。
社民党や緑の党が帰化を進める主な理由は、外国人にフレンドリーであれば、帰化した後の彼らの票が、必ずや自分たちに来ると思っているからだ。そのために国がイスラム化してしまうかもしれないなどということは、全然お構いなし。
実際、ドイツ国籍を持っている元外国人の数が圧倒的に多い選挙区では、地方自治の実権が左派勢力とイスラム教徒らに握られるという状況が、すでに出来上がりつつある。最近、ベルリンのそういう地域の学校（９割がイスラム家庭の師弟）で、生徒が一丸となって、同性愛の教師の排除を要求するという事件があった。ただ、左翼思想は元々、同性愛擁護なので、票集めもジレンマが多そうだ。さらに深刻なのは、アラブ人がユダヤ人を宿敵と見ていること。いうまでもなく、ドイツにとってイスラエル支援は国是である。
また、やはりこれもベルリンの話だが、これまで職務中には着用が禁止されていたイスラム教のスカーフを、ついに女教師に認めることになった（教育は州の管轄で、ベルリンは特別市で州扱い）。信教の自由を尊重するためだそうだが、イランの女性が命をかけて脱ごうとしているスカーフを、ベルリンはあっさりと認めてしまったわけだ。
税金を空っぽにする「市民金」という高額援助金
また、ドイツの納税者が移民・難民のために負担している金額もバカにならない。帰化に関しては、一応、生活保護の受給者はいないことにはなっているが、しかし、収入が少なければ税金は免除だし、社会保障費も微々たるものだ。一方、子供が多ければ、潤沢な子供手当(1人につき1ヶ月225ユーロ＝4万円で18歳まで支給)が付き、医療費も18歳まではすべて無料。そして、中東の人たちは子沢山が多い。国家としては出費の方が俄然多くなる。
それどころかドイツには、「市民金」というものがある。前ショルツ政権の下で、社民党の労働相が並々ならぬ情熱を込めて作った生活援助金だ。ドイツに合法的に居住し、お金がない人なら誰でももらえる。しかも、受領にあたって「働けるかどうか」は問われず、「働いていない」人は全員、とりあえず貰える。これまでの生活保護は、自分の財産を使い切ってからでないと貰えなかったが、「市民金」にはその制約もない。しかも支給額は、苦労して低賃金で働くより、「市民金」で暮らした方がいいと思える額であるから、人気はすこぶる高い。
昨年の「市民金」受領者は550万人で、うちドイツ国籍を持った人は280万人強。そして、そのうちの260万人が30歳以下だった。一方、外国人は263万人で、ウクライナ人が70.6万人とダントツ。そのうちの50万人は働ける人だそうだ。
しかも、市民金受領中のウクライナ人が休暇と称して、ときどき自家用車で（！）里帰りしていることが問題視されている。ポーランドやハンガリーにいるウクライナ人は、ちゃんと働いているというから、ドイツで彼らがあまり働かないのは、ドイツ側の責任だろう。
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政府の発表によれば、今年の市民金のための予算は前年比５％増で、4260億ユーロ！ 現行レート(１ユーロ＝168円)で換算すると、71兆円を超える。こうしてみると、ドイツ人のやっていることは、つくづく常軌を逸している。このままでは早晩、税金が尽きるだろう。
一方、デンマークやスウェーデンはこれまでの親切な難民政策をラディカルに転換し、どうにかして国柄と治安を取り戻そうと必死だ。だから、ドイツだけがあさっての方を向いていると思っていたのだが、最近読んだレポートでは、お隣のオーストリアも似たようなものだった。
月150万円を受け取って働かないシリア難民
首都ウィーンに住むあるシリア人一家は11人の子持ちで、毎月、生活保護、失業手当、子供金など合わせて、国から月額9000ユーロ（約150万円）を受け取っているという。もちろん合法的に。
ウィーンはヨーロッパでも家賃の高いところだから、家賃の補助も通常より上乗せされているらしいが、そんなことは問題ではない。ウィーン市民の平均の月収は4500ユーロなので、このシリア人家族が働かずしてその2倍の補助を合法的に受けているということが問題なのだ。
保守のある政治家は、「オーストリア国民は外国でパスポートを捨て、難民となって戻ってきた方がいい」などと悪態を付いていたが、私は私で、7年前に書いたレポートを思い出した。大手週刊誌シュピーゲルのT Vで紹介されていたシリア難民の家族の話だ。
32歳（当時）のアハメットは、ハンブルクの郊外で部屋数が５部屋、浴室が２つある「小さな一軒家」に、2人の妻と6人の子供と共に住んでいて、もうすぐ7人目が生まれるところだった。子供は１０人でも２０人でも欲しいし、もちろん妻もゆくゆくは４人が目標。３人目か４人目の妻は、イスラム教徒であればドイツ人でもいいそうだ。「ただ、その時はもっと大きい家が必要だ」と、アハメットはカメラの前で朗らかに笑っていた。ちなみに最初の妻は、結婚したとき14歳だったという。
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このドキュメントには、私はかなり仰天した。ドイツでは今、貧富の差が激しい。年金だけでは食べていけない人、生活苦に陥ったシングルマザーなどが、売れ残りの食べ物の配給所に列を作っている。また、全国で住宅が極度に不足しているというのに、自治体はその住宅を優先的に難民に振り分けているので、国民の不満は募っている。
それなのに、アハメットは働かずに、２人の妻と6人の子供と広い家で暮らしていた。しかも、子供たちは両親のもとで暮らすべきだという人権保護が優先され、ドイツが一夫一婦制であるということもどこかにすっ飛んでしまっていた。本来なら重婚は犯罪だし、さらに言うなら、14歳の少女との結婚も犯罪だ。
しかし、アハメットはそんなことは知ってか、知らずか、「メルケル！ ママ・メルケル！ とても、とても、とても感謝している！」と感じの良い笑顔で語り、その横では可愛い子供たちが飛び跳ね、キッチンではスカーフを被った２人の若妻が仲良く立ち働き、「ノー、プロブレム。私たちの夫は良い人」と微笑んでいた。あれから7年、アハメットは今、いったい何人の妻を持ち、何人の子持ちになっているだろう。
メルケル元首相の罪
ドイツでは、2015年のあの難民騒動から現在まで、国境はほぼ開いたままだ。ただ、問題は山積みしているし、しかも昨年から今年にかけては、多くの難民がらみの凄惨な事件が起こったこともあり、難民問題は2月の総選挙の重要テーマの一つとなっていた。国民は、せめて重犯罪を犯した難民は、国外へ追放してほしいと思っているが、それさえ先の政府はしなかったのだ。死刑のある国に人を送り返すなど、人権蹂躙であるとして。
ただ、C D Uの首相候補であったメルツ氏はそんな国民感情を考慮し、「私が首相になったら、その次の日から、身分証明やビザを持たない難民は国境を越えさせない」と大見得を切ったが、選挙の翌日には、「そんなことは言った覚えがない」と言い、公約破りを恥じることもなかった。
現在は、いくつかの幹線道路の国境で、警官が、昨年から続いている暫定的な検査を継続しているが、いつまで続けられるかはわからない。国境検査がE U内の自由な交通を保証するシェンゲン協定違反であることは確実であるからだ。それにドイツの隣国にしてみれば、こんなことになったのは、当時、メルケル首相が無思慮にも国境を開いたからであり、いまさらそのドイツが国境を閉めるなどとはもってのほかだと思っている。ドイツの難民問題ははっきり言って八方塞がりで、なかなか光明が見出せない。
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ドイツの新学期は秋。外国人の多い都会の小学校には、今年もまた、あまりドイツ語を解せない一年生がたくさん入学してくるだろう。そして、ベルリンでは、スカーフを被った教師が教壇に？ 大丈夫だろうか、ドイツ……。
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