『実はいま、オバマが頭を抱えている…カマラ・ハリスのヤバすぎる「能力不足」と「政治音痴」』(8/9現代ビジネス 朝香豊)について

8/9The Gateway Pundit<California State Senator Abandons Radical Left, Joins GOP to Fight for True Californian Values=カリフォルニア州上院議員が急進左派を捨て、共和党に加わり真のカリフォルニアの価値観のために戦う>

これで上院の議席数は民主:共和=50:50に。腐敗したミッチ・マコーネルは共和党院内総務を11月には引退すると。若手に変えた方が良い。(例えばトム・コットン、ジョシュ・ホリー、マルコ・ルビオ)

カリフォルニア州上院議員マリー・アルバラド・ギル氏は民主党から共和党に所属政党を変更し、任期途中で変更した初の現職カリフォルニア州上院議員となった。

2022年に民主党員として当選したアルバラド・ギル氏は、カリフォルニア州シエラ・バレーおよびセントラル・バレー地域の保守派有権者が中心の地区を代表し、2026年に共和党員として再選を目指す予定だ。

アルバラド・ギル氏の決断は、民主党が近年取ってきた方向性に対する深い幻滅感から出たものだと彼女は述べている。

党変更後初のインタビューで、彼女は「ザ・イシュー・イズ」の司会者エレックス・マイケルソンに対し、党は左寄りになりすぎて、カリフォルニアのアイデンティティの中心だと彼女が考える中流階級の価値観と多様性を放棄したと語った。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/california-state-senator-abandons-radical-left-joins-gop/

世論調査はデモクラシー研究所/デイリー・エクスプレスUSのもの。

https://x.com/i/status/1821744292286910684

8/9Rasmussen Reports<Is It Fair to Call Kamala Harris a ‘DEI Hire’?=カマラ・ハリスを「DEI採用」と呼ぶのは公平か?>

いわゆるDEI(多様性、公平性、包摂性)政策をめぐる論争が今年の大統領選挙運動に影響を及ぼしており、一部の批評家はカマラ・ハリス副大統領を「DEI採用」だと非難している。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の41%がハリス氏を「DEI採用」と呼ぶのは公平だと考えている一方、45%は公平な非難ではないと考えており、15%はわからないと回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/is_it_fair_to_call_kamala_harris_a_dei_hire?utm_campaign=RR08092024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

8/10阿波羅新聞網<背水一战?美国无法承受失去台湾—美学者:美国无法承受失去台湾,但尚未准备好为台湾而战=背水の一戦?米国は台湾を失うわけにはいかない – 米国の学者:米国は台湾を失うわけにはいかないが、台湾のために戦う準備がまだできていない>米国の学者は最近、中国による台湾併合の成功は米国に壊滅的な結果をもたらすと警告する研究報告を発表し、米国の政策立案者は早急に抑止行動をとらなければならないと警告した。ある国家安全保障専門家は、台湾は米国にとって並外れた価値があるが、懸念されるのは、現時点では台湾と米国の双方が集団の士気や心理の面で十分な準備ができておらず、中共の台湾侵攻に決して妥協せず、背水の一戦という社会的合意にまだ達していないことだと考えている。専門家は、台湾国民が祖国と民主的自由を守るため、戦いを恐れない鉄壁の決意と英雄的な行動を早急に示す必要があり、そうすれば台湾は米国にとって戦う価値があると米国民に納得してもらえる可能性が高まると示唆した。

米国海軍戦争大学教授のアンドリュー・S・エリクソンと、ライス大学ベーカー公共政策研究所の研究者で元国防総省の中国問題分析官であるガブリエル・コリンズは、8/1に研究報告書を発表した。報告「台湾併合:米国とその同盟国が失敗して退却はできない」によれば、中国政府が台湾を併合しようとすれば、その結果は過去数世紀以来の最悪の経済的衝撃になる可能性があり、アジアやその他の地域の人々の生活に悪影響を及ぼし、米国の国益と米国国民の福利に壊滅的な影響を与えると述べた。

「台湾は今日の西ベルリンだ」

日本も準備ができていない。兼原信克・高見澤將林著『国家の総力』を読むと、日本の官僚の優秀さが分かるが、戦時体制になっていないため、戦争が起きたら供給できなくなるものが多くあり、国民保護も手薄で結局大混乱になるのでは。台湾・韓国の方が戦時体制にあるため、日本よりはきちんとできていると思う。

https://www.aboluowang.com/2024/0810/2089472.html

8/10阿波羅新聞網<(影) 理论上 中国人已尝过人肉的滋味了! 用遗体作骨骼移植材料 民众吃肉惊见钢钉=(映像) 理論上、中国人はすでに人肉を味わっている! 死体を骨移植の材料として利用し、肉を食べた後に鉄の釘を見た人達は衝撃を受けた>最近、中国の民間企業が病院や葬儀社と共謀し、骨移植の材料を作るため数千の遺体を売買し、最大3億8,000万元(約17億1,369万台湾ドル)の不法収入を得ていたことが明らかになった。関与の範囲が広範であるため、関連する事件はまだ捜査段階にある。

Xアカウント「ニュース調査」は本日(9日)、山西省の奥瑞生物材料有限公司.が、骨移植の生産材料として人間の遺体と手足を不法に購入した疑いで太原市警察の捜査を受けているとの記事を掲載した。地元警察はこれまでに18トン以上の原材料と半製品、3万4077個の完成品を押収した。関与した企業は1億元以上の資金を凍結され、6千万元(約2億7,058万台湾ドル)相当の保険や基金も凍結され、不動産16軒と車29台も警察に押収された。

注目すべきは、死体の骨が取引されただけでなく、肉も無駄にならず、その多くがレストランに流れたことである。 2023年に中国人が食事のために広西省柳州市を訪れた際、スープの中に肉片に釘のようなものが付いているのを偶然発見した。多くのネチズンは、スープの中の肉は実際には人肉ではないのかと疑問を呈した。あるネチズンは、スープの中の物は実際には、通常人体の腰の近くに使用されるチタン製の釘であると指摘した。

中国人は人食い人種。文革時には打倒した敵の肉を食っていた。2016年10月23日本ブログ<『広西チワン族自治区「文革大虐殺」の実相 殺害15万人、人肉食、性暴力…「絶密資料」発掘』(10/19日経ビジネスオンライン 福島香織)について> http://dwellerinkashiwa.net/2016/10/23

https://www.aboluowang.com/2024/0810/2089463.html

8/10阿波羅新聞網<中国炭疽疫情已扩散 张文宏呼吁…—山东炭疽或已流传到河北 风险难估=中国で炭疽菌の流行が拡大 張文宏は呼びかけ…山東省の炭疽菌が河北省にも広がっている可能性 リスクを見積もるのは困難>最近、山東省陽谷市で多くの人が炭疽菌に感染した。国立感染症医療センターの張文宏所長は「周辺環境における炭疽菌汚染の可能性に注意を払う」よう呼び掛け、中国メディアも炭疽菌の流行が拡大していることを明らかにした。

中国産の肉は避けた方が良い。

https://www.aboluowang.com/2024/0810/2089388.html

8/10阿波羅新聞網<卖场秩序大乱 中国IKEA现纳凉乱象 睡到打呼盖被….=店内は大混乱 中国のIKEAは納涼客で大混乱 布団の中でいびきをかいて寝ている…>夏日が燃え盛り、酷暑は逃げようがなく、中国のイケアは店内のソファやベッドを多くの人が家族連れで占領し、そのまま横になって寝たり、ゆったりと座っておしゃべりする「寝そべり族」の集いの場となっている。このような光景は、家具を購入したい顧客を唖然とさせる。

道徳最低な中国人。

https://www.aboluowang.com/2024/0810/2089367.html

何清漣 @HeQinglian 2h

2021 年の英国国勢調査データは次のように示している:キリスト教の衰退とイスラム教の普及

イングランドとウェールズではキリスト教が少数派の宗教となり、キリスト教徒の割合は英国史上初めて46.2%となった。 2011 年の国勢調査では、この割合は 59.3% であった。

世論調査によると、自分はいかなる宗教も信仰していない(無宗教)と定義している人の数が現在英国人口の37.2%を占めている。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 10時間

なぜ中国政府は住宅市場を救済するためのIMFの数兆ドル規模の提案を拒否したのか?

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-08082024155408.html

この記事から 3つのことがわかる。

  1. IMF のような国際金融機関は、各国の具体的な経済状況を本当に理解しているか?;或いは:
  2. 状況は理解できたとしても、その提案が本当に相手国にとって有益なのか。
  3. 国際経済機関と各国との複雑な関係。

https://x.com/i/status/1821694585766305822

何清漣が再投稿

Soaring Eagle🦅@trumperhawk 8月 9日

🔥🧨🔥あなたがこれをリツイートすると、英国で逮捕される可能性がある。

朝香氏の記事では、カマラ・ハリスは何が言いたいのかよく分からない、具体的な問題解決の道筋と言うのが見えないという印象です。やはり左翼にありがちなスローガンが得意で、中身がさっぱりの類、言ってみれば“無能”と言うことです。中共の台湾侵攻が現実のものになっている今、彼女が大統領になれば、侵攻の可能性は非常に高くなるのでは。習近平は舐めてかかると思います。

ワルツの軍歴詐称やイラク派兵辞退の話が出てきていますが、同じく日本の左翼の菅直人と同じ本性を持った人間では。佐々淳行は「菅直人は学生時代、警察に学生運動でマークされていたが、通称、第三列の男、と呼ばれていた。一列目は警察とぶつかって逮捕される一般学生、第二列はそれらを指揮する幹部学生、そして第三列目は一列目と二列目の学生が警察と揉めている間に姿を消す幹部学生のことだ」と。狡いとしか言えない。選挙キャンペーン中BLMを支援していたのがばれていくでしょうから、人気は落ちていくはず。問題は左翼メデイアのフェイク世論調査の結果でしょう。盗選をしやすくするため。

記事

なぜカマラ・ハリスだったのか

次回の大統領選挙に出馬することに強い意欲を持っていたバイデン大統領が突然出馬を断念した背景に、オバマ元大統領が「今、断念しないと、大統領職の交代を規定した憲法修正第25条を発動して、バイデンを大統領の座から引きずり下ろす」と脅したという話がある。

この話はピューリッツァー賞を受賞したこともある有名ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が明らかにしたものだ。

ニューヨーク・ポストはここまでの具体的な話は伝えていないが、バイデン断念の報が伝えられた当初、オバマがカマラ・ハリスを支持しなかったのは、彼女では大統領選挙に勝てないと考えていたからだ、との話を、バイデン家に近い情報筋の話として伝えている。

バラク・オバマ元大統領  by Gettyimages

バイデンが民主党の次期大統領候補としてハリスを推薦したのは、ハリスは能力不足で勝てないとオバマが考えていることをバイデン側は知っていたので、意趣返しで行ったのではないかと見られている。

目下、日本の報道では、バイデンが退いてハリスを民主党の大統領候補として推薦してから、大統領選挙戦のムードが一変し、一部の世論調査ではハリスの方がトランプよりも支持が高くなっていると報じられている。

日本でも「ハリス人気」だけども

ハリスは、大統領経験者として刑事事件で初めて有罪を言い渡されたトランプを追い詰める検事のイメージを前面に打ち出している。確かにこれはアンチ・トランプ派には大いにウケるだろう。

TBSは「『踊るハリス』が全米で拡散中 人気ミュージシャン Charli XCXさんもエール『カマラはbratだ』【アメリカ大統領選挙】」という報道を行った。

TBSは「『brat(ブラット)』という単語は『ガキ』『行儀の悪い子ども』といった意味ですが、『周囲に流されない、カッコいい女性』に対する褒め言葉としても使われるといいます」と解説をした。

そして、笑ったり、ダンスをしたり、お茶目な表情をしたりしたカマラ・ハリスの動画がどんどん拡散されている様子を紹介した。

さらに黒人に対する構造的差別に反対するブラック・ライブズ・マター(BLM)運動を支持するビヨンセの曲フリーダムの使用許可をビヨンセから得たとして、今後カマラ・ハリス側に勢いが出てくる可能性があるとも報じた。

こうした日本国内のハリス推しは、アメリカの主流派メディアが積極的に流しているものをベースにしたものだ。アメリカのメディアのこうした宣伝によって、ハリス人気が現在高まっているのも事実だろう。

質問に的確に答える力がない

だが、オバマが指摘するハリスの能力不足が露呈するのは時間の問題ではないかと、私は考える。

例えば「インフレ絡みのこの問題に対処するのに、他にどんなことをされるんですか」と記者から質問された時に、ハリスは以下のように答えた。

「まずはここから始めましょう。物価が上がっています。家族も個人もパンの価格が上がり、ガスの価格が上がる現実と取り組んでいます。私達はその意味することを理解しなければなりません。それは生活費が上昇することについてです。それは、限られた資源にストレスを与え、あっちを立てればこっちが立たなくならざるをえないことです。それは家族のためのストレスの源で、経済的であるだけでなく、日常的なレベルでも、背負わなければならない重荷です。だから、それは私たちが非常に真剣に受け止めているものです。非常に真剣にです。私達はこの問題のアメリカの歴史から、こうした価格が上がっている時に、我が国のすべての人々の生活の質に直接影響することを知っています。だからこれは大問題で、私達は真剣に取り上げています。それゆえ、それは優先的に扱うべきものなのです」

事前に回答を用意していなければ、質問に的確に答える力がハリスにはないことが、この一例からよくわかるだろう。

ニューズウィークは「バイデンはハリスを南部国境地帯の不法移民対策の責任者に任命したが、政権1年目の不法入国者数が激減することはなかった(現在はトランプ政権の最後の年より少ない)。この問題に関するインタビューで防戦を強いられたハリスは、悪評を避けるために表舞台から姿を消し、好感度は歴代副大統領で最低水準を記録した」と報じた。行政能力もないのだ。

あまりにもテキトーな

バイデンがハリスを推薦した時に、ハリスはバイデンを次のように称えた。

「過去3年間にわたるバイデンが残した成果は、現代史では匹敵するものがない。2期(8年)務めた大半の大統領が残した成果を、彼は1期ですでに追い越している」。

2期8年務めたオバマやクリントンをバイデンよりずっと有能な大統領だと考えてきた民主党支持者も数多くいることを、ハリスは考えていないのだ。自分の発言がどういう波紋を広げることになるのかという計算ができずに、その場その場でテキトーなことを言ってしまう彼女のクセは、いくらメディアがカマラ・ハリスを持ち上げようが、今後は隠しきれないだろう。

ちなみにカマラ・ハリスの「カマラ」は、サンスクリット語の蓮の意味で、日本の蓮舫を想起させるなんて話もあるが、こういう点でも似ていると言えるかもしれない。

そもそもカマラ・ハリスは、サンフランシスコ市長にまで上り詰めたウィリー・ブラウンの愛人となって、引き上がられていったという指摘もなされている。

NBCニュースの著名なキャスターのメーガン・ケリーは、この問題を今後追及する姿勢を見せている

左へ、左へ

大統領選挙を迎えるにあたっての、ハリスの戦略性のなさを指摘する声もある。

ウォール・ストリート・ジャーナルは「ハリス氏が左にかじ、大統領候補としての初演説で」との社説の中で、この点を厳しく指摘している。

この初演説でハリスは、自身が思い描く将来は「全ての労働者に労働組合加入の自由があり」、「全ての人が手頃な医療、手頃な保育、有給の家族休暇を利用でき」、「全ての年配者が尊厳を持って引退できる」将来だと語った。まさしく大きな政府によって弱者を保護していこうという、民主党左派の色彩が強い政策だ。

カマラ・ハリスは、「アサルトウェポン(殺傷力の高い銃器)」を禁止し、州による人工妊娠中絶の制限を無効にすることも誓った。これまた、左派色の強い政策だ。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、カマラ・ハリスがこういったことを語ったことを、戦略的に失敗だと見ている。

民主党には左派もいるが、中道派もいる。そして大統領として当選するには、無党派層の取り込みもしなければならない。

ハリスには左派のイメージがすでに強固についているから、今さら左翼色を打ち出すことに意味はない。むしろ、穏健色を打ち出して、支持のウィングを右側、中間派に広げていかないといけないのに、そのように動かなかった。

これによって、左翼色の強かったバイデン政権よりもさらに左に偏っているとみなされてしまったのは、大統領選挙においての手痛いミスだと、ウォール・ストリート・ジャーナルは考えているわけだ。

副大統領選任でさらに「左」に

そしてハリスは、副大統領候補としてミネソタ州知事のティム・ワルツを選んだ。事前予想では最有力とされたペンシルバニア州知事のジョシュ・シャピロが外されたのは、シャピロがユダヤ系でイスラエルに近い立場にあり、反イスラエル色の強い党内左派の反発を気にしたからであるのはほぼ間違いないだろう。

そして副大統領候補となったワルツ知事は、民主党内では左派に属する人だ。

2020年にミネアポリスでBLMの大暴動が起こった時には、市内で1000以上の企業と警察署が燃やされた。極左勢力が暴れたこの事件においては、知事の対応に重大な問題があったとして、ミネソタ州上院の委員会は55ページに及ぶ詳細な報告書をまとめている。

そこには例えば、ミネアポリス市長と市の警察署長は暴動を抑えるためには少なくとも600人の州兵が必要だと求めたのに対して、ワルツ知事は暴動初日の州兵の派遣は見送り、2日目になってから100人を送り込むに留めたとか、ワルツ知事の娘が、暴動初日に「はっきり言って、今夜のうちに州兵がやってくることはない」とツイートして、暴動側を間接的に支援したことも書かれている。

ワルツ知事の一家が暴動を起こした側と同じような政治的傾向を持っていて、過激な行動であったとしても、なるべくその邪魔をしたくない気持ちを持っていたことがわかるだろう。

こうした左に偏るカマラ・ハリスのあり方が民主党の穏健派や無党派に果たして受け入れられるのだろうか。

主流派メディアはこうしたワルツ知事の過去を積極的には報じようとはしないだろうが、トランプ側は当然これを選挙キャンペーンの宣伝戦の中で使っていき、多くの人が知るようになるのは避けられない。

残り3ヶ月の間にハリスやワルツの実際の姿を人々がどんどん知っていく中で、民主党は選挙で最終的に勝てるのだろうか。

この流れにオバマは今、頭を抱えていることだろう。

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『経済大失政なのに習近平はなぜ権力強化できるのか…「反腐敗」を叫ぶほど恐怖支配が成功してしまう中国共産党の「腐敗エンドレスゲーム」』(8/8現代ビジネス 柯 隆)について

8/8The Gateway Pundit<Black Bronx Voters Sound off on Kamala Harris’ Incompetency and President Trump’s Remarks on Her Ethnicity Flip Flops! “President Trump is Right!” GREAT VIDEO INTERVIEWS!=ブロンクスの黒人有権者がカマラ・ハリスの無能さと彼女の民族性の方向転換に関するトランプ大統領の発言について声高に語る!「トランプ大統領は正しい!」素晴らしいビデオインタビュー!>

左翼がトランプは人種差別主義者と言うのは、フェイクのプロパガンダと言うのが分かるでしょう。

2024年、ブロンクスの人々はアイデンティティ政治に騙されることはない。

さらに、カマラ・ハリス氏が政治的得点を稼ぐために自身の人種的アイデンティティを翻したというトランプ大統領の意見に多くの人が同意しているようだ。

ニューヨークのブロンクス区で撮影されたこの記者の Newsmax パッケージをご覧ください。

https://x.com/i/status/1821543979315249528

https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/black-bronx-voters-sound-kamala-harris-incompetency-president/

8/8Rasmussen Reports<Election 2024: Trump 49%, Harris 44%, RFK Jr. 3%=2024年選挙:トランプ49%、ハリス44%、RFKジュニア3%>

ドナルド・トランプ前大統領はカマラ・ハリス副大統領に対するリードを維持し、ロバート・F・ケネディ・ジュニアの独立陣営への支持は低下し続けている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、2者択一の場合、米国の有権者の49%がトランプ氏に投票し、44%がハリス氏に投票するとのことだ。4%が他の候補者に投票すると答え、3%が未定としている。これらの結果は、 ジョー・バイデン大統領が再選を辞退すると発表した後2回目の調査だった1週間前の調査とほとんど変わっていない。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/election_2024_trump_49_harris_44_rfk_jr_3?utm_campaign=RR08082024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

8/9阿波羅新聞網<“如果你入侵台湾,我会把你炸得屁滚尿流”= 「台湾を侵略するなら、腰を抜かさせてやる」>

米議員は選挙の混乱が、中共が台湾に対して行動を起こす機会を与える可能性があると懸念している

米国の大統領選挙が近づいているが、民主党と共和党は選挙の準備に懸命に取り組んでいるが、米国の議員は米国選挙の混乱に乗じて中共が台湾に対して行動を起こすのではないかと懸念している。ある議員は、ドナルド・トランプ前大統領も習近平に警告していたことを明らかにした。

下院外交委員会のマイケル・マッコール委員長は米オンラインメディア「NOTUS」に対し、トランプが政権最後の年に習近平に対し「もし台湾を侵略すれば、我々はそちらに腰を抜かすほどの攻撃をする」と厳しい警告を発したと語った。

「NOTUS」は、米国当局者、シンクタンク、中共ウオッチャーは2027年に細心の注意を払っており、それまでに習近平が台湾を武力制圧する行動に出るのではないかと懸念していると報じた。しかし、2024年の総統選挙によって引き起こされる混乱は、中共にとってチャンスとなる可能性がある。多くの議員や専門家は、中共軍には現時点で攻撃を開始するのに十分な自信と力がないと考えているが、米国も台湾問題での中共の侵略行動を阻止する外交努力を強化している。

しかし、大統領選挙を間近に控えた米国は苦難の時期を迎え、外界に混乱のシグナルを送る可能性がある。我々はすでに、共和党候補トランプの銃撃事件やジョー・バイデンのパフォーマンスの拙さから指導者の交代を発表したことを経験している。

共和党のマルコ・ルビオ上院議員は「 NOTUS」に、6月末のテレビ討論会でバイデンの異常性を「米国で誰が権力を握っているかに疑問が生じるたびに、(台湾侵攻の)警報を発するだろう」と考えていると語った。

米空軍のマイケル・ミニハン大将は内部文書で、米国は2025年に中共と衝突する可能性が高く、その原因はおそらく台湾の2024年の総統選挙と、米国も大統領選が同年にあり、選挙に気を取られ、中共に軍事行動を開始する機会を与えることになると。

https://www.aboluowang.com/2024/0809/2089010.html

8/9阿波羅新聞網<俄本土近80年首被攻破!乌军占领近400平方公里=約80年ぶりにロシア領土に侵入!ウクライナ軍は約400平方キロメートルを占領した>

ウクライナ軍はクルスクの400平方キロメートルを占領し、ロシアはほぼ80年ぶりに領土が攻撃された。

8/6、ウクライナ軍はロシアのクルスク州への激しい攻撃を開始し、ロシア領土が他国の正規軍によって攻撃されるのは第二次世界大戦以来初めてであり、ロシアの面目は失墜した。

当初、関係者全員は、これは300人のウクライナ特殊部隊の仕業であり、言及する価値はないと考えていたが、今ではすべてが間違っていたようだ。

戦争研究所(ISW)は7日、ウクライナ軍がロシア領土に10キロ進軍したことを確認し、8日にはウクライナ軍の攻撃範囲がさらに拡大した。

ロシアメディアは、ウクライナ軍が48時間の攻撃でロシア領土350平方キロメートルを占拠し、クルスクの15の集落を制圧し、スガ天然ガス測定所も制圧したことを確認した。

ロシアのゲラシモフ参謀総長は当初、1,000人のウクライナ軍がクルスクを攻撃し、露軍がウ軍を撃退し、すぐに行政国境に戻ると報告していたが現実は違った。

作戦初日、ウクライナ軍は約1,000機のFPVドローンを使用し、4個旅団と1個砲兵旅団を派遣して戦闘を行った。

ウクライナ軍予備役は6個旅団で構成されており、その数は今も増加中である。

ロシア軍はクルスクに3個連隊と他の2個大隊しかなく、チェチェンの「インターネット有名人」は戦わずして逃亡した。

https://www.aboluowang.com/2024/0809/2089011.html

8/9阿波羅新聞網<撼动全球!日本将重塑芯片制造设备产业?—台积电不用当盘子了?日本开发出更便宜EUV撼动芯片业=世界を震撼させる!日本はチップ製造装置業界を再編するだろうか? – TSMCはもはや皿の扱いではなくなるのか?日本はより安価なEUVを開発し、チップ業界を揺るがす>オランダのASMLは半導体製造装置大手で、TSMCなどの先進的なチップを製造するメーカーは、ASMLが製造した高価な極端紫外線露光機(EUV)の使用を必要としている。「トムズ・ハードウェア」の報道によると、日本の科学者は簡素化された EUV スキャナの開発により、チップの製造コストを大幅に削減できる。

沖縄科学技術大学(OIST)の新竹積教授が、ASMLが開発・製造したツールよりも安価で、大幅に簡素化された新しいEUV露光装置を提案しているとのこと。

https://www.aboluowang.com/2024/0809/2088927.html

何清漣 @HeQinglian 14時間

昨日、すでにその兆候はあった。身分制の「有利さ」さえも見つからなかったので、私はそれを「父のような雰囲気だ」と恐る恐る言った。数年前、私はファウチを「米国のおじいちゃん」と呼んだ。他にもバイデンを「おじいちゃん」のようだと何度か言ったのは、主にインターネット上でバイデンが少女の匂いを嗅いでいる写真が多すぎたためであり、その後、自らの意思で捨てた。

中国の文化大革命時の「父と娘は毛主席ほど近しくない」から、わずか5キロしか離れていない。

引用

変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 8月8日

返信先:@HeQinglian

メディアがまとまって「お父さん」と呼んでいることが発覚した。これは期せずしてなのか、それとも宣伝部門からの指示なのか。本当にすごいですね。 x.com/jackposobiec/s…

何清漣 @HeQinglian 14時間

突然思ったのは、「米国のお父さん」であるウォルツが今後二人の「米国のおじいちゃん」に出会った場合(その可能性は非常に高い)、後者のほうをお父さんと呼ぶべきか?

何清漣が再投稿

西行小宝 2.0 @usa912152217  21 時間

8/7/24 🔥🔥トランプ大統領は、不法移民の投票を禁止し、紙の投票用紙を導入し、インターネットに接続された機械を使用せずに安全かつ公平に票を数えることをグレン・ヨンキン知事が推進したバージニア州を称賛するメッセージを投稿した。彼はバージニアに学ぶよう各州に呼び掛け、グレンの素晴らしい仕事を称賛した。

https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/112922950918796711

何清漣が再投稿

MAGA ジュディ 🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸 @judy5203  8月8日

速報ニュース:ネバダ州共和党とトランプ陣営は、ネバダ州クラーク郡選挙管理当局に対し、死亡有権者に相当する9万人の非活動有権者を有権者名簿から削除するよう迫った。

引用

George @BehizyTweets  8月8日

速報:ネバダ州共和党とトランプ陣営はつい最近、ネバダ州クラーク郡の選挙管理当局に対し、9万人の非活動有権者を有権者名簿から削除するよう強制した。

何清漣 @HeQinglian 3時間

突然、潘展楽選手や全紅婵選手など、前世代に比べて、この世代の中国選手は早口であることに気づいた。

あなたはこれまでに政治教育を受けたことがある?–友情第一、競争第二、言っていることは守られているか?

引用

聯合早報 Lianhe Zaobao@zaabaosg 8月 8日

パリオリンピックの水泳競技最終日、中国水泳チームは男子4×100メートルメドレーリレー決勝で、この種目における40年にわたる米国の独占を打ち破り、非常に貴重な金メダルを獲得した。

若冠20歳の水泳選手潘展楽はインタビューで、以前外国人選手に挨拶したら無視されたと率直に語った、「恥を雪いだ!我々を見下していた奴ら、今日我々は全員に勝った」。 https://zb.sg/fbDx

何清漣 @HeQinglian 2時間

状況は人よりも強い(=唯一の選択肢を受け入れる必要がある)が、左派メディアは誤算をした。

この半月の間に、ハハ(=カマラハリス)を選んだ神と本人のパフォーマンスの差は言葉では言い表せない。 Walzを副大統領候補にしたのと相まって、台湾の民主党ファンの一部も疑問を抱いている。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 5時間

意外で驚くべき情報:

英国での暴動は反移民から始まった。その年のEU離脱の主な理由の1つは反EUの移民政策だった。しかし、EU離脱後、英国の移民は減少するどころか増加しており、2022年だけでも純移民数は75万人増加し、その全員が合法的な移民で、保守党の強硬な反移民政策とは全く逆である。なぜ?

英国経済は移民労働者なしでは機能しないと説明されている。

なぜイギリスはこのような国にしてしまったのか?

何清漣 @HeQinglian 1時間

EU離脱により3人の英国首相が深刻な窮地に陥った。

国内の政治的要因と外部への面子という二重の圧力の下、当時のキャメロン首相は、国内の政治的圧力を緩和し、有権者のEUに対する不満の高まりを和らげる一石二鳥であると考え、国民投票のカードを切った。また、世論を利用してEUに圧力をかけ、EUにおける英国の地位を向上させようとした。

もっと見る

引用

許生 @xusheng55023269  5h

返信先:@HeQinglian

正しいかどうかはわからないが、英国が欧州連合を離脱したとき、英国首相は当初反対していたが、後に世論に基づいて国民投票の実施を余儀なくされたという印象がある。

Googleで検索したが、詳細な証拠は見つからなかった😂😂、英語で検索するのはできない。

何清漣 @HeQinglian 1時間

今年の米国選挙におけるいくつかの決定的な要因 https://zaabao.com.sg/forum/views/story20240809-4446575

米国の世論調査は民主党のプロパガンダツールとなっており、選挙の現実を反映していない。 2024 年の選挙の結果を本当に左右するのは、民主党の 3大盗選神器が失敗するように、選挙ルールをどのように決定するかで、共和党は選挙を2016年以前の軌道に戻さなければならない。これには多額の選挙資金が必要である。

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柯氏の記事では、氏は日本に帰化しているかと思ったら、まだ中国籍でした。それにしては、TVの発言同様、思い切った中国批判をする。日本人の冨坂聰の中共の喉と舌の役割とはだいぶ違います。

本記事にありますように、中国人は上から下に至るまで賄賂尽くしになっています。社会にビルトインされて、無税の所得になる。習の政敵潰しに賄賂授受は便利な道具で、してない人間はいないので簡単に検挙できる。習だって勿論やっています。賄賂は隋の科挙の時代からあるので、法規で規制してもうまくいかないでしょう。ただ問題はそのお金をどこから捻出するかと言うと、会社であれば「小金庫」(=裏金口座)で、これが故に中国の財務諸表は信用できないということになります。三重帳簿が当たり前ですから。2005年に中国駐在から帰って来た時に、中国の実態を話しましたが、誰も信じませんでした。今は少しは理解してくれるのでは。

柯氏は中国が改革開放路線に戻ることを望んでいますが、少なくとも習の時代には無理でしょう。ハードランデイングするかもしれません。

記事

習近平のプロパガンダの目的は

習近平政権が正式に発足したのは2013年3月だった。中国歴代国家主席は自らへの求心力を強化するために、何らかのプロパガンダの実現を呼び掛けるのが常套である。そして、習近平政権は強国になる夢を実現するよう呼び掛けた。これは中国で長年進められている愛国教育と文脈的に合致する考えである。

by Gettyimages

共産党の歴史観において、これまでの百年あまり、中国の国力が弱くなったことが外国に侵略された理由だった。習近平主席の言葉を援用すれば、毛沢東のお陰で中国人民は立ち上がった、鄧小平のお陰で中国人民は豊かになった、これから実現しないといけない夢は、中国が強くならないといけないことだ、と呼び掛けられている。中国が強くなれば、二度と外国に侵略されなくて済むという考えである。

むろん、強国復権のプロパガンダは習政権が権力を集中する道具に過ぎない。問題は習近平主席がいかにして自らの権力を強化するかにある。

「選択的反腐敗」の本質

習近平政権がここまで権力を強化できたのは、反腐敗によって政敵のほとんどを倒したからである。強権政治の基本は恐怖の政治という点である。ある中国人作家は「処長(日本の課長に相当)以上の幹部を並べさせ、一人置きに刑務所にぶち込んでも、冤罪の人は一人もいない」と共産党幹部の腐敗ぶりを皮肉った。実は権力者にとって幹部の腐敗が好都合である。なぜならば、反腐敗を強化すれば、みんなが恐怖を感じ、これ以上圧力をかけなくても、みんなが権力者に服従するからである。

むろん、習近平政権はすべての腐敗幹部を追放しているわけではない。政治学者の指摘によれば、習近平政権の反腐敗は「selective(選択的)な反腐敗」であるといわれている。すなわち、習近平政権は自らの統治にとって脅威となりうる幹部を反腐敗の名目で粛清している。これまでの11年間、数百万人の腐敗幹部が「処分」されたといわれている。かつて、毛沢東時代、国家主席の劉少奇などの高官が迫害されたが、改革・開放以降、権力闘争が下火になり、政策の軸足が経済建設に移された。

習近平政権になってから、権力闘争が再び激化し、共産党中央委員会の常務委員だった周永康を含む最高執行部幹部も相次いで追放された。権力闘争の本質は権力者が自らの権力を強化しようとすることである。反腐敗の本質は権力者が権力を強化するための道具である。本来、反腐敗は権力に対するチェックアンドバランスを強化しないといけないが、ガバナンスを強化する政治改革がまったく行われていない中国では、反腐敗はエンドレスのゲームになっている。

人民の目線からみると、反腐敗はいいことである。腐敗幹部を追放することに反対する人がほとんどいない。だからこそ習近平政権が初期の段階において人民から広く支持を集めた。しかし、時間が経つにつれ、共産党幹部の腐敗ぶりは人民の想像を遥かに超えたことがわかった。とくに、習近平政権は腐敗した幹部を摘発するが、幹部が腐敗できないように制度改革についてほとんど無関心である。

なぜ共産党幹部が腐敗するのか

中国共産党中央委員会の発表によると、2023年末、共産党員の人数は9900万人を超えたといわれている。中国の総人口は約14億人であり、14人のうち、1人は共産党員になるという計算である。中国人にとって共産党員になる意味は出世するための入場券といったところである。要するに、共産党員になれなければ、出世はほとんど不可能である。共産党員になる第一の条件は共産党に対する絶対的な服従である。

むろん、今となって、共産党員はみんながマルクス・レーニン主義・毛沢東思想を信奉しているとは思わない。一説によると、毛沢東自身もマルクスの資本論を読んだことがないといわれている。共産主義のバイブルであるマルクスの論説は党員に対するマインドコントロールの道具と化しているが、ほとんどの共産党員はそれを読んだことがない。

冷静に中国社会を考察すればわかることだが、中国人の国民性はもっとも資本主義的である。なぜならば、中国人は競争が好きで、平等主義が一番嫌いであるからである。たとえば、中国人は同窓会で集まると、まずお互いにどれぐらいの広さのマンションに住んでいるのか、どういう車に乗っているのか、子供は海外へ留学しているかどうか、尋ねあう。日本社会と比べて、中国社会は数倍ないし数十倍も競争社会になっている。ブラックジョークのような話だが、もっとも社会主義・共産主義に適さない中国は社会主義の道を歩んでいる。それは成功するはずもない。

こうしたなかで、中国人は社会競争のなかで人に勝つために、共産党に入党して共産党員になろうとする。それは共産主義の理念を信奉するよりも、ほかの人よりも権力を持ち、豊かな生活ができるようにするためである。

毛沢東の統治は経済が想像できないほど困窮していたが、27年間も続いた。なぜ毛沢東の暴政は毛が死ぬまで続けられたのだろうか。今、習近平主席は毛沢東を真似して、毛沢東の暴政以上の政治を行おうとしている。

習近平政権は禁欲主義を徹底できるのか

いかなる政治指導者にとっても、経済運営に失敗すれば、その統治体制がそろそろ終わりに近づくとみたほうがよかろう。毛沢東時代の中国経済は数千万人が大飢饉で餓死したにもかかわらず、農民一揆が起きなくて、その暴政は毛が死去するまで続いた。毛沢東政治の重要な柱の一つは禁欲主義を徹底したことである。毛は倹約が美徳であるという中国古典文化の教えを利用して、生活が困窮してたいへん困っていた人民に禁欲を徹底的に求めた。むろん、毛自身は欲望のままの生活を送っていた。

毛沢東の主治医だった人やシェフだった人の回顧録を読むかぎり、毛沢東の生活は皇帝以上のものだった。毛は人民に貧しい生活を強いる一方、自分は贅沢三昧な生活を送っていた。

経済運営に失敗することは政治にとって深刻なリスクのはずだが、毛は禁欲主義の徹底を求めることでそのリスクを見事に管理することができた。

習近平主席も毛に倣って、禁欲主義の徹底を求めようとしている。これまでの11年間、中国経済はみるみるうちに減速している。経済の基本はパイを大きくするという経済成長を図ると同時に、パイを公平に切り分ける分配制度の構築である。習近平政権になってから、中国経済は下り坂を辿っている。富の分配について共同富裕のプロパガンダを呼び掛けたが、それも成功していない。

贅沢三昧な生活に慣れていた共産党幹部は再び倹約の生活に慣れるのだろうか。明らかに不可能である。共産党幹部が理想とする腐敗生活を実現できなければ、共産党員になる意味がなくなる。これこそ共産党にとってもっとも深刻なリスクである。

習近平政権はかつて毛沢東時代と同じように、習近平主席への個人崇拝を煽っている。習近平理論やら習近平思想やら、さまざまな「政策」を持って習近平主席の神格化を煽っている。しかし、贅沢な生活を味わっていた共産党幹部は苦しい生活を強いられる指導者に心から崇拝するとは思わない。それ以外の大多数の人民はどんなプロパガンダをいわれようが、政治指導者に崇拝することはない。なによりも、毛沢東時代と比べ、今の中国社会はいくら情報を統制しても、不完全なものになる。共産党にとって都合の悪い情報が絶えず流れ込む状況下で人々を洗脳しようとしても、効果は限定的である。

習近平主席にとって中国社会が混乱するのを避けるために、一番賢明な選択は改革・開放の路線に戻ることである。さもなければ、中国政治、社会、経済のいずれもハードランディングする可能性が高くなる。そうなれば、これまで経験したことのない悲劇になってしまう。

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『ハリスが副大統領候補に「ミネソタのヒルビリー」ワルツを選んだ理由とは どうしても欲しかった陸軍特務曹長、高校教師、アメフトコーチのBDE』(8/8JBプレス 高濱賛)について

8/6The Gateway Pundit<Globalist Power Elites Continue to Play us by Creating Atmosphere of Crises=グローバリストの権力エリートは危機の雰囲気を作り出して私たちを操り続けている>

「ルワンダからの移民家族の息子が英国人少女3人をナイフで刺して殺害」というのはデマと英国政府は説明している。でも難民の扱いに対しての政府への怒りが暴動になったのでは。BLMやAntifaと変わらなくなるから暴動は止めた方が良い。英国はそもそも選挙で労働党を政権につけたばかりでは。

グローバリストに操られないように気を付けておくことが肝心。でも米国は内戦になる?

ウォルツはイスラム教徒の司法長官と協力して二層構造の司法制度を維持してきた。権力エリートに支配される典型的な弱いリーダーだ。カマラ・ハリスと完璧な組み合わせだ。ハリスも足がすくむほど弱くはないかもしれないが、その愚かさゆえに同じように操られやすい。

ミネソタ州や、ミシガン州、イリノイ州、ニュージャージー州などの他の征服された州、そしてまだ完全に征服されてはいないがその道を歩みつつある多くの州のために祈ってください。米国全土のために祈ってください。私たちはグローバリストの権力エリートたちの攻撃を受けており、彼らの官職には彼らの命令に従う多くの傀儡がおり、私たちの自由な共和国の残されたものを破壊するつもりです。

これらの権力エリートたちは、左派と右派、民主党と共和党の双方を利用して分断統治のゲームをしており、それが成功すれば、戒厳令、言論の自由、報道の自由、集会の自由、移動の自由、信教の自由、武器の保有と携帯の自由など、基本的に米国人が大切にしているすべてのものの取り締まりにつながるだろう。

民主党のジェイミー・ラスキン下院議員が、戒厳令と政府による反体制派全員の取り締まりで終わる次の選挙のシナリオを語る様子を聞いてください。

グローバリストたちは、まさに今、英国で同じ分割統治戦略を実行している。最近、ルワンダからの移民家族の息子が英国人少女3人をナイフで刺して殺害し、同国の緩い移民政策に対する正当な怒りを引き起こした。そして、家族がレイプされ殺害されるのについに我慢できなくなった人々は、怒りを爆発させ始めるが、時すでに遅し。そこに、英国の新首相キール・スターマーが登場し、自国民を責め、この騒乱を利用して言論と集会の自由に対する「取り締まり」を正当化する。まったく予想通りだ。

米国でも、同じようなシナリオがもうすぐ起こるでしょう。グローバリストのインサイダーたちが、物議を醸す出来事(実際か捏造かは関係ない)を利用して、政府にさらなる権力を与え、国民の自由を奪うのです。これはコロナ禍で非常にうまくいったので、十分な数の人々がようやく目覚め、家族、地域社会、個人の魂の本当の敵を特定できるようになるまで、彼らは何度も何度も同じことを続けるでしょう。

しかし、ある時点で、それは問題ではなくなるでしょう。あまりにも多くの力がすでに間違った方向に流れ、人々の手からグローバリストとその傀儡の手へと移っているため、手遅れになるのです。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/globalist-power-elites-continue-play-us-creating-atmosphere/

https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/s8/2/f/y/_/b/fy_bt.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://x.com/i/status/1821243138037707198

https://x.com/i/status/1820917627901944236

イスラエル第一=アメリカ第二の意味ではないと。

8/7Rasmussen Reports<‘One Nation Under God’? Most Still Want Pledge in Schools=「神の下の一つの国家」?大半の人が学校での誓いを依然として望んでいる>

米国人の大多数は、学校の子供たちに毎日忠誠の誓いを暗唱することを義務付けることを今でも支持している。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国人の成人の55%が、子どもたちは学校で毎朝忠誠の誓いを言うことを義務付けられるべきだと考えているが、この結果は 2019年の61%から減少している。30%が毎日忠誠の誓いを言うことに反対し、15%は未定である。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/lifestyle/general_lifestyle/august_2024/one_nation_under_god_most_still_want_pledge_in_schools?utm_campaign=RR08072024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1821268000416178627

8/8阿波羅新聞網<共军南部战区反制敌军?牛皮遭戳破—菲律宾称中共海军舰只“尾随”菲美加澳四国海空演习,并无“联合战巡”= 共産軍南部戦区が敵に反撃?ホラが暴露された – フィリピンは、中共海軍艦艇がフィリピン、米国、カナダ、オーストラリアの4カ国の海空演習を「追跡」しただけで、「連合哨戒」はなかったと述べた>フィリピンは水曜日(8/7)、フィリピン、米国、カナダ、オーストラリアが南シナ海の係争海域で合同軍事演習を開始した後、中国海軍艦艇3隻が演習艦艇を追跡したと発表した。

4カ国による2日間の海空軍合同演習は初めて。これに先立ち、フィリピンと日本も先週、係争中の南シナ海で初の合同演習を実施した。

海上演習に参加する4軍は声明で、南シナ海での航行と上空飛行の自由を維持するとし、マニラの200海里の排他的経済水域内で海空軍は協力すると付け加えた。

「我々は共通の海事課題に対処するために団結し、国際法とルールに基づく秩序を守るという共通のコミットメントを強調する」と声明で述べた。

中共人民解放軍南部戦区は、8/7に南シナ海の黄岩島(国際的には「スカボロー礁」として知られ、フィリピンではマシンロック島或いはパナテージ礁)付近で「海空共同巡視」が組織されたと発表した。この地域は主権紛争のホットスポットである。

南シナ海での人民解放軍の「共同哨戒」は、フィリピンとその同盟国が実施する合同軍事演習への対抗措置とみられている。

フィリピン軍はその後、中国海軍艦艇3隻が4カ国の海上演習に参加する艦船を「追尾」したと回答した。

フィリピンはまた、「通常の不法侵入と中国海上民兵船の存在を除けば、いわゆる演習や戦争哨戒は見られなかった」とも述べた。

中共の内海の主張を実力で引っ繰り返している。

https://www.aboluowang.com/2024/0808/2088634.html

8/8阿波羅新聞網<废掉中共“大疆”霸主地位!乌每月数十万架无人机 普京招架得住吗?—乌国政府推动无人机产业转型500家生产商提供数十万架无人机=中共の「DJI」支配をなくせ!ウクライナでは毎月何十万機ものドローンを製造 プーチン大統領はそれに対処できるのだろうか? —ウクライナ政府はドローン産業の変革を推進し、500社のメーカーが数十万台のドローンを供給>7月に米国の隔月刊誌「フォーリン・ポリシー」に特集記事が掲載され、ウクライナとロシアの戦争は戦争形態の進化をもたらし、ウクライナ政府も産業変革を促進するために積極的に資金提供を行っていると述べた。 2022 年以降、わずか 2 年間で、500 社以上のドローン関連メーカーが毎月数十万機のドローンをウクライナ軍に提供できるようになり、ウクライナ軍が侵略軍と戦うための最良の支援となっている。

https://www.aboluowang.com/2024/0808/2088604.html

何清漣 @HeQinglian 10時間

民主党内には親イスラエル派が少数(24%)いるが、ユダヤ人は裕福で力があり、金を出すので、選挙は金に依存する;大多数(76%)は親パレスチナ・ハマス派である。彼らのほとんどは福利族、中下層階級の有権者で、頭数を出す。

引用

曹長清 @CaoChangqing 10h

「四人組」として知られる下院狂左派連合のメンバー、コーリー・ブッシュが今日、ミズーリ州の民主党予備選で敗北した。これもNY「四人組」メンバーのボウマンに次ぐ狂左派の敗者で連任できなくなった。極左「四人組」のメンバーは反イスラエルで、寄付者は寄付をやめ、人々は投票をしなくなったので、次々と党の予備選で落選となった。民主党支持者の多くは親パレスチナ人であるが、ユダヤ人は・・・。

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何清漣 @HeQinglian 9時間

この女性裁判官は、離婚する夫婦間の対立を、自分とその男性の間の対立に変えることに成功し、その代償を自らの命をもって支払った。

引用

財経真相 @Rumoreconomy  20時間

北京の女性判事が離婚訴訟を受理したが、女性側にあまりにもえこひいきし、全部の財産を女性に渡す判決を出した。男性は家をきれいにして出て、それでもまだ多額の借金を残している。

男性は債権者らに追い詰められ、女性裁判官を殺害した。その後、裁判官の家族は男性に生活補償を求めたが、強制執行できる財産がなかったため、遺族は女性に一部返還を求めた。しかし、拒否された。

この件についてどうコメントすればいいのか?

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何清漣が再投稿

西行小宝 2.0 @usa912152217  17 時間

2024 年 8 月 6 日 🔥🔥🔥記念すべきことに、昨年 8 / 19にツイッターを開始し、本日 8 /6にフォロワーが 8,000 人を超えた。 西行ニュースがより多くの華人グループに利益をもたらすことができるよう、転送してください。西行小宝は最高品質の華人のトランプ支持グループを結集している。

https://x.com/usa912152217

【西行小宝】西行小宝

西行小宝2.0X アカウントをフォローしてリツイートしてください:

https://x.com/usa912152217

何清漣が再投稿

元ジュニアマネージャー X  @happypaidaxing  6h

気づいた?

ヴァンスが「子なし猫ありの左翼女」について言ったことは、あなたの世界ではよくある現象なのか?

たとえば、簡体字中国語インターネットで最もリベラルな Web サイトは:豆瓣である。表面的な進歩?左翼の若い女性向けの標準装備:

文系学生、熱心な猫好き、生涯DINK、フェミニスト、反人種差別、事務職(ほとんど編集済み)。

最も一般的な口癖:「疲れた、壊そう」

なぜ各国の左翼女性の精神面がこれほど似ているのか?

素晴らしい!

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何清漣が再投稿

マイク・オレンジ夫人  @OrangeTheSlient  16時間

ジャーナリスト、弁護士、大学教授といった多くの英国の「エリート」たちが、民主主義と国家の安定を守るという名目で、反対意見を表明できるXやテレグラフの閉鎖を恥じることなく要求しているのを見れば、英国が何故今のような状態になったのか理解できる。

左翼知識人はこれまでも、そしてこれからも全体主義の愛好家であり、良きパートナーである。苦い報いはすでに味わったものもあれば、まだ味わっていないものもある。

https://x.com/i/status/1821071254134423626

何清漣 @HeQinglian 1時間

2024年の選挙で、民主党員の多くの人やオバマも同じ見方であるが、民主党は劣勢である(ハハ=カマラハリスの裏書き時に言った)と私は思う。 3大盗選神器で今年も2020年と同様に力を発揮するかはまだ決まっていない。必ず負ける以上、彼女に出馬させた。

とにかく、左派メディアはトランプと保守派を攻撃するのを除き、暇でしょうがなく、称賛する人を見つけなければならない。世論調査についても同様で、選挙の年には多くの人が世論調査を任されて多額のお金を稼ぐ。

引用

Soaring Eagle🦅  @trumperhawk  20h

この二人のピエロが民主党のステージに出てくるのを見てください。彼らはカマラのために歓呼し、本当に勝ったかのようである。

しかし彼女は勝っていない。

2020年の予備選では代議員を獲得できなかった。

2024年の予備選では代議員を獲得できなかった。

しかし彼らは訓練されたアザラシのように拍手をした。

🦭

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何清漣 @HeQinglian 1時間

ここ数カ月、米国のメディアはひきつけ状態に陥っている。

バイデンとトランプの討論会の前には、彼らは集団でトランプを犯罪者だと喧伝し、討論会の後は一斉に「バイデンは選挙辞退しろ」と叫んだ;ハハがバイデンと代わり、メディアは「米国に昇る紅太陽」を賞賛し、この太陽は高貴な黒、インド、女性のラベルを持っており、その後、トランプに代わってハハへの恐怖を表明し始めた。

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高濱氏の記事では、ワルツの言う「自由」とは何か、『自由と思いやりと法の支配の国』と『混乱と恐怖と憎悪の国』と言うのはどちらが赤い州でどちらが青い州なのかを聞いてみたい。氏はワルツは穏健派リベラルのように書いていますが、親中派で中国に30回も言っている所を見ると、共産主義シンパのように見える。軍出身であってもイラク派兵に応じず辞めたのは、軍歴を誇るどころか、汚点にしか見えない。この点を攻撃されれば、人気はがた落ちするのでは。カマラはまずい人選をした。

ワルツはJDバンスを「アイビーリーグ卒でベンチャー・キャピタリストだったエリート」として描こうとしていますが、バンスは高校卒業後すぐ海兵隊に入り、イラクにも従軍し(ここがワルツと大違い)、金を貯めて、オハイオ州立大学に入学。在学中に共和党の上院議員ボブ・シューラーの下で働き、大学を卒業後、イェール大学のロースクールでJD(法務博士)の学位を取得。ロースクールを卒業後、ピーター・ティールが所有するベンチャーキャピタル会社で社長を務めるなどアメリカンドリームの体現者。なおピーター・ティールはイーロン・マスクが資金繰りに困った時に資金援助してくれたと橘玲著『テクノ・リバタリアン 世界を変える唯一の思想』にありました。

左翼メデイアの世論調査は信用できない。民主党支持:共和党支持:無党派の構成割合を変えて数字を出していると思う。やはりラスムセン、ピュー、ギャラップ、ハーバードの数字を見るようにしたい。

記事

民主党の副大統領候補に指名されたミネソタ州のティム・ワルツ知事(8月6日フィラデルフィアにあるテンプル大学での演説、写真:UPI/アフロ)

ペンシルベニア皮切りに2人3脚キャンペーン

11月の米大統領選。民主党候補指名を受諾したカマラ・ハリス副大統領(59)は8月6日、SNSで自身の副大統領候補に中西部ミネソタ州のティム・ワルツ知事(60)を起用すると発表した。

その直後、うち揃って激戦州、ペンシルベニア州フィアデルフィアに乗り込み、約1万人の支持者にハリス氏は、こう訴えた。

「今この瞬間、米国民が苦労して戦い、勝ち取った自由と権利に対する全面的な攻撃を目の当たりにしている。トランプ氏は私たちの自由の時計の針を巻き戻そうとしている」

「皆さんは、『自由と思いやりと法の支配の国』と『混乱と恐怖と憎悪の国』のどちらで暮らしたいのか。その選択は皆さんの手にある」

終始、ハリス氏に寄り添い演説に拍手を送っていたワルツ氏は、張りのある声で副大統領候補としての意気込みを熱っぽく語った。

ワルツ氏は、トランプ氏の副大統領候補のJ・D・バンス上院議員(40)に言及してこう言い切った。

「バンス氏は、米国の政治から忘れられているヒルビリー(中西部の低所得層)を代弁すると言っているが、本当か」

「私も中西部の田舎出身だが、私の親類縁者で(バンス氏のように)東部のエリート校イエールに行った者はいないし、(バンス氏のように)ベンチャー・キャピタリストになった者もいない」

「バンス氏は、トランプ氏の危険で後進的な課題を共有している。(同氏と)公開討論するのが待ち切れない」

ハリス氏とワルツ氏は、ペンシルベニアを皮切りに、中西部ウィスコンシン、南部ジョージア、西部アリゾナなど激戦州を5日間にわたって遊説する。

一方のトランプ氏だが、8月3日に激戦州、ジョージア州アトランタでの集会で90分間演説したものの、その後はフロリダの私邸に直行。

今後の遊説日程は発表していない。

トランプ氏は、ハリス氏とのABC主催の公開討論会も拒否、代わりに保守系FOXテレビ主催の討論会を主張しているが、具体的な日程は決まっていない。

ミネソタの卵売りならぬミネソタのBDE

余談だが、筆者の世代には、ミネソタと言えば、昭和20年代に流行った暁テル子の「ミネソタの卵売り」の軽妙なリズムを思い出す。

作詞家の利根一郎氏はミネソタには一回も行ったことがないらしいが、ミネソタという語感とイメージが気に入り、この詞を作ったという。

事実ミネソタ州には全米5指に入る大規模鶏卵養鶏会社「マイケル・フーズ」の本社がある。ミネソタに卵売りがいても不自然ではない。

さて、ワルツ氏は、隣接するネブラスカ州の人口400人の集落で学校の用務員の息子として生まれ、その後ミネソタに移り住んだ典型的な中西部の低所得層出身だ。

地元の高校を卒業すると同時に17歳で陸軍州兵予備役に志願し、24年間所属した(その間、服役軍人援護法に基づく奨学金を受けてシャドラン州立大学を卒業している)。

軍隊では陸軍上級特務曹長(下士官としては最高位)にまで登りつめた。

その後、一時ボランティアとして中国で英語教師をした後、地元の公立高校で社会科を教え、その間アメリカンフットボール・コーチを務めた。

軍隊、教師、アメフト・コーチ・・・米国では保守派、リベラル派を問わず、一目置かれる経歴だ。

その後、共和党の金城湯池だった同州第1区から下院議員に立候補して当選、6期12年務めたのち、2018年知事選に出馬して見事当選した。

民主党が弱い選挙区で共和党をなぎ倒してきた「戦歴」の秘密は何か。政治サイト「デイリービースト」は、こう指摘している。

「ワルツ氏は、トランプ氏とバンス氏をWeird(変な奴ら)と言ったが、ワルツ支持者は媚びて、ワルツ氏には『BDE(Big Dick Energy)』*1のある親父的雰囲気があると言っている」

reddit.com/what_is_big_dick_energy/

*1=直訳すれば「巨根エネルギー」となるが、それほど卑猥な意味はなく、おおらかで自信満々の大人(たいじん)風の人物のことを言うらしい。女性にも使うという。

thedailybeast.com/meet-tim-walz-harris-vp-pick-who-first-called-trump-weir

プラグマティックな中西部知事、過激リベラル派のコルヌコピア

ミネソタ州には民主党系の「ミネソタ民主農民労働党」(MDFLP)というリベラル政党がある。

ヒューバート・ハンフリー副大統領もウォルター・モンデール副大統領(その後駐日大使)も同党に属していた。

ワルツ氏もMDFLPに所属しており、下院議員、知事として、低所得層の学童給食無料、家族介護有給休暇(PFL)、不法移民に対する運転免許証交付、マリワナ合法化などリベラルな政策を実施してきた。

また銃保持については肯定的で、購入者の身元調査の強化や特定銃器の制限など現実的な施策をとってきた。

その意味では、民主党過激リベラル派とは一線を画しており、「ワルツ氏はプラグマティックな中西部知事」か、あるいは「過激リベル派のコルヌコピア*2」か、と問いかけるメディアもある。

*2=コルヌコピアはギリシャ神話に出てくる「豊穣の角」のこと。幼児期のゼウス神に授乳したとされるヤギの角だ。

semafor.com/pragmatic-midwestern-governor-or-cornucopia-of-liberal-psychosis-the-race-to-define-tim-walz-begins

元オバマ選対幹部らがはせ参じ勢いづく

副大統領候補としてのデビューということもあって、主流メディアは思い思いの「ご祝儀報道」を流している。

(トランプ優勢で一時元気のなかった民主党系のMSNBCは活気づいてきたような気がする)

相対するトランプ氏は、例によって歯に衣を着せぬコメントをしている。

「ワルツは(万一選ばれたら)史上最悪の副大統領になるだろう。ワルツは危険なリベラルでインチキなハリスよりもひどい」

ハリス陣営にとっての問題は、インド系黒人女性のハリス氏を受け入れない激戦州の白人の低学歴・中高齢男性の票は諦めて、それ以外の中西部激戦州の無党派層をかき集められるかだ。

確かにワルツ氏はミネソタ州では押しも押されもせぬ「大人」(たいじん)だが、それが近隣のウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニアといった激戦州にどのようなインパクトを与えるか。

8月6日現在、ハリス氏はウィスコンシン、ミシガンではリードしているが、ペンシルベニアではトランプ氏に4ポイントリードされている。

全米レベルでは、3つの最新世論調査によると、ハリス氏は2ポイントから4ポイント、トランプ氏をリードしている。

(リアルクリアーポリティクス=RCP=の平均値では、ハリス氏45.1%、トランプ氏43.4%)

realclearpolling.com/latest-polls/president/general-election

何やら、ハリス陣営には勢いが出てきた。ハリス選挙対策本部には、かつて「奇跡」を起こしたバラク・オバマ選挙本部の幹部連中が急遽、はせ参じた。

勝ち馬には人もカネも集まる。大統領候補がバイデン氏からハリス氏に代わって、民主党は活気づいてきた。

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『日本株大暴落に救われた習近平主席の「恐るべき強運」…年に一度の北戴河会議で経済回復の遅れも「免罪」にされる?』(8/7現代ビジネス 近藤大介)について

8/6The Gateway Pundit<Former Democrat Tulsi Gabbard Claims US Government is Being Run by Powerful, Unelected Cabal: Democrat Elite and Military-Industrial Complex — The Real Puppet Masters Behind Biden and Harris=元民主党員トゥルシ・ギャバード氏は、米国政府は選挙で選ばれていない強力な陰謀団によって運営されていると主張:民主党エリートと軍産複合体、バイデンとハリスの背後にいる本当の操り人形師たち>

エリートやメデイアの言っていることを鵜呑みにせず、真に国民のための政治をする人を選ぶべき。

クリス・ウィリアムソンが司会を務めるポッドキャスト「モダン・ウィズダム」の最近のエピソードで、元民主党員のトゥルシ・ギャバードは、米国政府が選挙で選ばれていない強力な陰謀団によって支配されているという恐ろしい現実を明らかにした。

ウィリアムソン氏との会話の中で、ギャバード氏はワシントンで糸を引いていると彼女が考える隠れた権力構造について詳細な物語を展開した。

彼女によれば、本当の意思決定者はョー・バイデン大統領またはカマラ・ハリス副大統領ではなく、民主党のエリート、軍産複合体の受益者、国家安全保障当局者からなる影の集団である。

ギャバード氏は、ヒラリー・クリントン、バラク・オバマ、トニー・ブリンケン、ジェイク・サリバンなどの著名人をこのエリート集団の一部とみなした。彼女は、これらの人物は軍産複合体の同盟者とともに、常に戦争状態を維持することで利益を得ていると主張した。これにより、彼らは権力を拡大し、一般の米国人の自由を奪うことができる。

ギャバード氏の最も問題視された点の一つは、世界最古の民主主義国としばしば称賛される米国が、真の民主主義国として機能していないという彼女の主張だった。

彼女は、「人民の、人民による、人民のための」政府の原則が、選挙で選ばれていない官僚機構によって損なわれていると強調した。実際の意思決定者は選挙で選ばれた人々ではないため、有権者が権力者に責任を負わせることはますます困難になっている。

ギャバード氏は、来たる選挙は米国民が政府を取り戻すチャンスとして重要であると強調した。彼女は、誰が民主党に立候補するかというメディアの注目に惑わされないように警告した。

ギャバード氏によると、バイデン氏であろうと、ハリス氏であろうと、あるいは他の民主党の代表であろうと、有権者が決定的な変化を起こさない限り、同じ陰謀団が権力を握り続けることになるという。

以下はインタビューの抜粋です。

クリス・ウィリアムソン:あなたの経験から言うと、実際に政府を運営しているのは誰ですか?

トゥルシ・ギャバード氏:皆さんが思っているような人ではありません。多くの場合、特に最近では、このことすべてにおいて問題なのは、私たちが投票した人でさえないということです。

バイデン大統領がトランプ大統領とあの悪名高い討論会を行ったときに何が起こったかを見ると、私たちの多くが長い間知っていた現実が露呈しました。それは、バイデン大統領は主導権を握っている人物ではないということです。

決定を下すのは彼ではないし、実際のところカマラ・ハリスでもないし、彼女が大統領に選出されたとしてもそうではない。決定を下すのは民主党エリートの陰謀団であり、ヒラリー・クリントン、バラク・オバマ、トニー・ブリンケン、ジェイク・サリバン、軍産複合体の人間たちで構成される目覚めた戦争屋たちであり、私たちが常に戦争状態にあることで利益を得ている人々なのだ。

危機や戦争が深刻化すると、行政国家や国家安全保障国家の人々が、私たちの自由を奪う権限と能力をさらに強めます。彼らの友人や億万長者、メディア関係者は、基本的に自分たちがコントロールできる名目上の指導者を持つことで権力を得ています。

最も問題なのは…もちろん、これには多くの問題がありますが、最も根本的なレベルでは、我が国は世界最古の民主主義国家ですが、建国の父たちが抱いていたビジョンを実現した、真に機能し繁栄している民主主義の現実、つまり、国民による国民のための政府であり、その点に関して、政府が被統治者の同意を得てのみ存在するようにする能力と責任が我々にはあるということです。

自分が投票した人が決定を下す人でない場合、人々に責任を負わせるのは非常に難しくなります。

クリス・ウィリアムソン:それはどのくらい続いてきたのですか? 大統領が国を運営していたことはありましたか? 転換点はいつでしたか?

トゥルシ・ギャバード:特定の人物がいるかどうかは分かりません。つまり、あちこちで人物が登場し、変化しています。その答えはおそらく変わっていると思います。しかし、米国で間もなく行われる選挙は、リセットボタンを押すチャンスです。人々が選択肢やオプションについてどう感じているかは、最近少し変わってきました。しかし、実際には、変わったのは顔ぶれだけです。利害関係は変わっていません。

民主党エリートの選択になるだけと、私は何ヶ月も言い続けてきました。皆さん、心配しないでください。バイデンは留任するのか、それとも辞任するのか?誰が後任になるのか?ギャビンなのか?いろんな説が飛び交っているのか?ケーブルニュースでは、こうした話は面白いでしょう。しかし、私はずっと皆さんに言ってきました。気を散らさないでください。1頭の馬を外に出して別の馬を入れても、同じ人々がショーを運営しています。民主党エリートの選択、つまりカマラ・ハリスが投票用紙に載り、舞台裏で実権を握り続ける人々と、ドナルド・トランプの(真の最多投票)記録との間で、・・・。

つまり、彼らが彼を破滅させるために全力を尽くしているのは、彼がワシントンの体制に屈しないからだ。ちなみに、この体制は両政党の人々から成り立っている。

クリス・ウィリアムソン:トランプ大統領が、現在の政権よりも、この悪質な裏の支配に対してより無防備であるとどうして思うのですか? 確かに、表に出ている人たちは何も変えず、裏の人たちが変わっていくのなら、トランプが現在の政権よりも優れている点は何でしょうか?

トゥルシ・ギャバード:先頭に立つ人が誰も変化をもたらさないというわけではありません。これは私たちが今生きているこの世界に特有のことであり、バイデン大統領とカマラ・ハリス副大統領に特有のことです。彼らが32州以上でトランプ氏を投票用紙から締め出すために全力を尽くしてきたのは、あらゆる訴訟や告訴、そしてメディアが彼に投げかけたあらゆるものによるものです。

彼らがそうしているのは、彼の決断や政策、物事に対する話し方に賛成する人も反対する人もいるかもしれないが、彼は多くの既成政治家のように既成勢力の利益に縛られていないからだ。彼は「ああ、まあ、この人の言う通りにしなくちゃ、あの人の言う通りにしなくちゃ」とは言っていない。

多くの場合、彼自身のスタッフですら、彼がどのような決断を下すのか、どのような立場を表明するのかわかっていないと思います。私にとっては、それが明確な選択です。私たちよりも政府のほうが私たちのことをよく知っている、政府の力は私たちの自由よりも重要だ、政府の力は多くの場合、私たちの国家安全保障を損なう絶え間ない戦争状態から生じている、と信じる人々と、率直に言って、「いや、私はその道を進むつもりはない」「私たちは別の道を行く」「私たちは不必要に逆効果な政権転覆戦争に参加すべきではない」と言える能力と勇気を持つトランプとの間で、選択があります。

私たちは自国への投資に重点を置き、平和と自由と繁栄の未来に向けて努力すべきです。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/former-democrat-tulsi-gabbard-claims-us-government-is/

https://x.com/i/status/1820627182521368623

8/6Rasmussen Reports<Election 2024: Should RFK Jr. Drop Out?=2024年選挙:RFKジュニアは撤退すべきか?>

ロバート・F・ケネディ・ジュニアの独立大統領選挙運動に対する支持は低下しており、多くの有権者はケネディが選挙から撤退すべきだと考えている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の40%がケネディ氏が選挙から撤退し、主要政党の候補者の1人を支持する方が良いと考えており、32%は反対、28%はわからないと回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/election_2024_should_rfk_jr_drop_out?utm_campaign=RR08062024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email#google_vignette

https://x.com/i/status/1820902718615298246

GARM=Global Alliance for Responsible Media。

https://x.com/i/status/1820838625245880634

8/6阿波羅新聞網<布林肯密讯G7战争可能48小时开打! 美军特别派这战机去拦截伊朗导弹…..=ブリンケンの秘密メッセージ:G7に戦争は48時間以内に始まるかもしれない!米軍はイランのミサイルを迎撃するためにこの戦闘機を特別に送った…>アントニー・ブリンケンは現地時間4日深夜、主要7カ国グループ(G7)首脳らに対し、イランが24~48時間以内にイスラエルへの攻撃を開始する可能性が高いとのメッセージを伝えた。この時、米軍は原子力空母、イージス艦、戦闘機中隊を中東に派遣し、今年(2024年)4月にはイランのミサイルや無人機を迎撃するイスラエルを支援したと多くの国際メディアが報じた。

イスラエルを止められない米民主党政権が問題。ユダヤ人のトップ2人(もう一人はウクライナ)が第三次大戦の引き金を引いていると見えなくもない。

https://www.aboluowang.com/2024/0806/2088093.html

8/6阿波羅新聞網<世界大乱!中东战争与俄乌战争合流? 传俄驰援胡塞、多架运输机飞伊朗—中东战争与俄乌战争合流? 传俄驰援胡塞、多架运输机飞伊朗 网 : 小心F-16I出现乌战场=世界大乱!中東戦争はロシア・ウクライナ戦争と合流するのか?ロシアがフーシ派支援に急ぐとの噂、多くの輸送機がイランに飛んでいる – 中東戦争はロシア・ウクライナ戦争と合流するのか?ロシアがフーシ派支援に急ぐとの噂、多くの輸送機がイランに飛んでいる  ネット:ウクライナの戦場に出現するF-16Iに注意>最近、ロシアのプーチン大統領は会話の中で、西側諸国がウクライナへの軍事支援を続ければ、ロシアも米国の敵国に武器や装備を提供するだろうと述べた。 「ミドル・イースト・アイ」の報道によると、プーチン大統領は、イエメンのフーシ派軍への「GRU」の精鋭職員で構成される特殊部隊の派遣を命令した。主な任務は、フーシ派軍の情報収集能力を向上させ、米国および同盟国の艦艇を攻撃するときに、ロシア艦艇への偶発的損害を与えないように支援することである。

戦争がどんどん拡大していきそう。

https://www.aboluowang.com/2024/0807/2088155.html

8/6阿波羅新聞網<威慑中共 美驻日大使提2大必杀技 “他们内部就会动乱”= 中共を抑止するため、駐日米国大使は2つの必殺技を提案:「彼らは国内で動乱を引き起こすだろう」>国際地政学において、米国と中国の競争はますます激化しているが、ラーム・エマニュエル駐日米国大使は、中共の手を縮めて抑止したいのであれば、もはやインド太平洋地域の平和を脅かすだけでないので、必ず「食糧」と「エネルギー」の封鎖に着手し、そうすれば中国で国内動乱が発生すると。

もし、中共が台湾侵攻したら、「食糧」と「エネルギー」の封鎖をすると。これが抑止になる。

https://www.aboluowang.com/2024/0806/2088136.html

8/7阿波羅新聞網<她就是幕后黑手! 影像曝光 中国女子指挥奥会人员抢夺台湾标语=彼女が黒幕だ! 暴露された画像:中国人女性がオリンピック関係者に台湾のスローガンを奪うよう指示>ある人々は、中国人女性がオリンピックスタッフに台湾人からスローガンや旗を没収するよう指示していたことを発見した。 ツイ主羅刹国第一醜がXで共有。

2024 年パリオリンピックの真っ最中、世界中の人々が応援する国や選手を応援するためにパリを訪れる。しかし大会中、台湾の観客のスローガンや旗が盗まれたり没収される事件が多発した。中国人女性が現場のボランティアやスタッフにそれらを「没収」するよう求めていたことに気づいた人もいた。これに対し台湾外交部は、関連する行為を非難し、フランスがこの問題を調査することを期待するプレスリリースを発表した。

厚顔無恥な中国人。

https://x.com/i/status/1820388616914215263

https://www.aboluowang.com/2024/0807/2088197.html.

何清漣 @HeQinglian 11時間

米国は長年にわたり、外交問題では中国を非難し、内政問題ではトランプ大統領を非難している。

ロシアは敵ではあるが、トランプ大統領のロシアゲートを除けば、米国との経済交流はあまりなく、外交問題に関する次の非難の対象となっている。

引用

Eason Mao ☢ @KELMAND1 16h

インドメディア:ニューデリーの諜報機関は、パキスタンの対外諜報機関である3軍情報局とその中国の支援が抗議活動と転覆を煽り、シェイク・ハシナの国外逃亡を余儀なくしたと考えている。

さあ、これは中共の陰謀だった、なんと素晴らしい展開だ、中国がぶるぶる震えて数歩を踏み出したというのは…誰がピエロだ😂😂😂😂😂。

https://timesofindia.indiatimes.com/world/south-asia/china-isi-orchestrated-trouble-to-install-a-regime-inimical-to-india-intel-officials/articleshow/112298889.cms

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何清漣 @HeQinglian 5時間

WSJの最新世論調査:若者の間でのトランプ支持率はバイデンを14%リードしており、これは2020年の若者の間でのバイデンの支持率と全く同じである。 2020年、若者の間ではバイデンがトランプを15%上回った。

このAdinは、この変化する潮流を反映している。

引用

Soaring Eagle🦅 @trumperhawk 18h

Adin Rossとトランプは雰囲気を完全に変える。

ライブ視聴者数は58万人! ?

ある角度から見ると、これはどの昼間のケーブル番組よりもエキサイティングであり、より多くの若者が参加する。

私たちのリーダーとメッセージはもはや時代遅れのメディアに頼ることはない。

素晴らしい @adinros

それに、トランプはそれをするのがクールに見える ⚡️

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何清漣 @HeQinglian 4時間

これほど造化の妙の民主党の副大統領候補に対して、なぜ事前に経歴を明らかにする必要があるのだろうか?兎に角、8/19のDNC大会で正式発表がなされるまで待たなければならないだろう。今明らかにすると、ハハ(=カマラハリス)が後悔したらどうすればいいのか? 😂

しかし、通常の世界の汚さと極左世界の甘露を考えると、このタイプはAOCらの好みなのかもしれない。

引用

西行小宝 2.0 @usa912152217 6 時間

8/6/24 🤡🤡烏骨鶏・カマラによって選出された副大統領、ティム・ウォルツが発表されるやいなや、1時間以内にさまざまなインターネットインフルエンサーによって彼の経歴が暴露された。

– 彼は2020年のジョージ・フロイド暴動を推進し、BLM/アンティファの破壊、略奪、放火を許可したミネソタ州知事である。

– 国内最大の2億5000万ドルの新型コロナウイルス詐欺を監督し、スキャンダル中に嘘をついたとして判事から名指しされた- x.com/greg_price11/s…

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何清漣 @HeQinglian  1m

近年中国と米国が支援したプロジェクト:

中国は毎年、国民所得のほぼ5%を自国の産業に投資していると推定されており、これは第2位の投資国である韓国の6倍に相当する。補助金に加えて、中国企業が受けている国家支援には、低金利融資、減・免税、安い土地、安いエネルギー、株式融資支援も含まれる。

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cn.wsj.com より

近藤氏の記事では、中国は何でも官製相場で、「売りたい」と思っても、場合によっては自由に売れない市場である。それに触れないのは如何なものか。

習近平の強運と言うのも、米国民主党やユダヤ国際資本と連携して、タイミングよく為されたような気がする。米国左派は当然共産国の中共を影日向なく応援するでしょうから。

記事

「天崩地裂」の地獄絵の中で

8月5日月曜日、東京株式市場は、突然の「ブラックマンデー」に襲われた。日経平均株価の終値は、4451円安の3万1458円。実に12.4%も下落し、過去最高の下落幅となった。テレビは終日、東京・兜町で証券会社の社員や投資家たちが右往左往し、天を仰ぐ様子を映し出していた。

この日、東アジアで「総崩れ」となったのは、日本の株式市場だけではなかった。隣国・韓国の総合株価指数の終値も、234ポイント安の2441で、8.77%も大暴落した。同様に、台湾の加権指数も、1807ポイント安の1万9830で、8.35%も下落したのだった。

Gettyimages

「中国ウォッチャー」である私は、普段、中国のインターネットやSNSを見ている。5日には日本やアメリカなどの株式市場を指して、「天崩地裂」という単語が飛び交っていた。文字通り、「天が崩れて地が裂ける」地獄絵のことだ。

それでは、中国の代表的な株式指標である上海総合指数も、同日に大暴落したのだろうか? 答えは、否(いな)である。

5日の上海市場は、44ポイント安の2860で取引を終えている。日本やアメリカなどのあおりを受けて、多少の下落はしたものの、率に換算すれば、わずか1.54%に過ぎない。

同様に、いまや「一国二制度」が吹き飛んでしまい、完全に中国の「支配下」に入りつつある香港の恒生(ハンセン)指数も、247ポイント安の1万6698で取引を終えた。こちらも、わずか1.46%の下落率だ。

つまり、今回のアメリカ発の株安の最大の負け組は日本で、次に韓国と台湾。だが中国と香港は、難を逃れたのである。

これはまさしく、「震源地」であるアメリカとの「距離感」による違いと言えるだろう。アメリカの景気の先行き不安感などから、8月2日金曜日のニューヨーク市場のダウ平均株価が一時、900ドル以上も暴落した(終値では610ドル安)。

その影響を、日本と韓国、台湾などが被った。だが、アメリカと何かと「敵対」する中国と、中国に付随する香港は、被害を受けなかったのである。

ここまでは株式市場の話だが、今回の歴史的な株価大暴落は、中国政治にも影響を与えた可能性がある。何のことかと言えば、習近平主席の「恐るべき強運」が、またもや発揮されたのだ。

恐るべき強運の持ち主

中国では俗に、「小事は智によって成し、大事は徳によって成し、最大事は運によって成す」(小事靠智成、大事靠徳成、最大事靠運成)と言う。人間、こざかしい智恵よりも、人徳の方が大事。だが、それよりも大事なのは運勢だという意味だ。実際、古代からトップに上り詰める政治家たちは、恐るべき強運の持ち主だった。

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中国は今週、年に一度の北戴河(ほくたいが)会議を迎えている。これは、河北省北戴河の海岸沿いの避暑地で、年に一度、現役幹部と引退した長老たちが一堂に会して開く、中国共産党の非公式重要会議だ。

20世紀の前半、北京から東に約300km行った海岸に、イギリス人たちが別荘群を建てた。それを、1949年に建国したいまの共産党政権が接収。水泳が趣味だった毛沢東主席は、毎年夏になると、そこへ泳ぎに来た。すると、幹部たちもつらつらと付いてくるようになった。そしていつしか、真夏に非公式の重要会議が開かれるようになったのだ。北戴河会議はその後、何度か断続したが、いまも毎年8月上旬に開かれている。

習近平主席はおそらく、北戴河会議が嫌いである。できることなら、口やかましい長老連中が待ち受ける僻地(へきち)になど行きたくない。

だが、年に一度、長老たちの「ガス抜き」をしないと、裏でどんな権力闘争を仕掛けられるか分からない。何せ長老たちは、世界で最も激しい権力闘争の「勝ち組」たちであり、時間を持て余すほどヒマなのだ。

2年前の2022年の北戴河会議で、一つのドラマがあった。この時の最大の焦点は、2期10年の共産党総書記の任期をまもなく終える習近平総書記が、過去の慣例に従って引退するかどうかだった。

当時の中国経済は、習近平政権の強引な「ゼロコロナ政策」(新型コロナウイルスをゼロにするためにロックダウンなどを多用する政策)によって、ガタガタだった。加えて外交的にも、習主席の「唯一無二の盟友」であるロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、ウクライナ戦争を起こしたことで、「プーチンべったり外交」に、内部で批判の声が上がっていた。

長老たちは、「欧米との協調路線による経済発展」こそが、自分たちのレガシー(政治的遺産)と自負している。そんな彼らからすれば、「習近平総書記留任」などもっての他で、北戴河会議で「引退勧告」を突きつける気でいた。こうした動きに、当時は現役だった李克強首相らも同調する可能性があった。

そんな状況下で、習主席は北戴河へ行く気がしなかったはずだ。だが北戴河会議を経ないと、共産党として「正当性」を持たないので、秋の共産党大会で留任を決めるハードルがあがる。もしくは、長老たちが北戴河会議で、勝手に「後継者」を指名してしまうかもしれない。

そのような、行くも地獄、行かぬも地獄の状態だったのだ。だがそこへ再び、「強運の女神」が微笑んだ。アメリカのナンシー・ペロシ下院議長一行が、8月2日から3日にかけて、台湾を訪問したのである。

飛んで火に入る夏の虫

ペロシ議長は、台湾の蔡英文総統とがっちり握手を交わし、「民主の重要性を世界に知らしめた」と胸を張った。だが習近平主席にしてみれば、まさに「飛んで火に入る夏の虫」だった。

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習主席はとたんに、「もう一つの顔」である中央軍事委員会主席の顔に変わった。そして「台湾有事」を理由に、台湾近海でのものものしい軍事演習の指揮を執ったのである。北戴河には司令部もなければ、アメリカの空爆に耐える施設もないので、「有事に北戴河会議どころではない」というわけだ。

そうして散々、台湾を脅しつけた後、「最後の数日」だけ、北戴河に顔を出したのである。そこで長老たちに向かって、「まだまだ台湾有事は続き、私は辞められない」と、退任を断固拒否したのだった。ペロシ下院議長の「屈辱的な姿」を見せつけられたばかりの長老たちは、押し切られてしまった。

こうして習主席は、北戴河会議から2ヵ月後の2022年10月、第20回中国共産党大会を開き、異例の総書記3期目の就任を強行した。その時、北戴河会議で「反対派筆頭」だった胡錦濤前総書記を、人民大会堂の議場から引きずり下ろすというコワモテぶりも見せつけた。

第20回中国共産党大会で、盤石の権力基盤を固めた習近平総書記は、年末になって、ようやく丸3年に及んだ「ゼロコロナ政策」に幕を下ろした。それによって中国人は「全民感染」状態に陥ったが、それでも経済的に疲弊していただけに、2023年の経済のV字回復を期待した。

ところが、2023年3月の全国人民代表大会で、3期目の国家主席をも確定させた習近平主席は、「総体国家安全観」を宣言した。3期目の習近平政権は、経済復興よりも国家の安全を優先させたのである。

この方針によって、社会はますます硬直化し、外資は撤退した。そして中国経済は、V字回復どころか、さらに悪化してしまった。まさに「雪上加霜」(雪の上に霜が加わる)だった。

同年12月に北京で中央経済工作会議が開かれた時には、2024年こそは経済回復の年にしてくれるだろうと、国民が一縷(いちる)の希望を抱いた。ところが習主席が説いたのは、「中国経済光明論」。すなわち、「中国経済をもっと明るく光らせて論じよ」と厳命したのだった。

これは、中国経済が悪化していることの「口封じ」に他ならない。市場はすっかり「諦めムード」に変わり、上海総合指数は日に日に下落していった。

今年に入っても、3月の全国人民代表大会(国会)で、市場は再び裏切られた。経済改革の指針を決議するどころか、国家秘密保護法、国務院組織法、香港国家安全条例……と、およそ経済開放とは逆行するようなものばかりが飛び出したのだ。

またしても発揮された「強運ぶり」

そして先月、7月15日から18日まで開かれたのが、「3中全会」(中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議)である。この会議こそは、習近平体制としての経済V字回復への道筋を示すための会議と言えた。

中国外交部HPより

ところが、7月21日日曜日の夜に、「3中全会」の決議文の全文が発表されると、もう何たびだか知らぬが、希望は落胆に変わった。翌日から再び、上海総合指数は暴落を始め、「3中全会暴落」と囁かれた。

A4用紙で18枚にもわたる決議文の全文を私も読んだが、「う~ん」と首をひねるばかりだった。美辞麗句ばかリが並び、民営企業が活性化していくような具体的な指針が示されなかったのだ。

例えば、中国経済をV字回復させるのに最も有効な手立ては、14億国民の消費を回復させることである。6月の社会消費品小売総額は、前年同期比で、わずか2%しか増えていない。

決議文によれば、「以旧換新」(旧きを以って新しきに換える)という政策によって消費を上向かせるという。つまり、14億国民が持っている自動車や大型家電製品などを、新品に買い換えさせるというのだ。

だが、多くの国民はいまや、わずか1杯500円の「星巴克」(スターバックス)のコーヒーさえ、もったいないと言って節約しているのである。盛況なのは、「3元(約60円)ショップ」ばかり。幾ばくかの補助金が出るからといって、高価な商品をポンポン買い換えるわけもない。

ただ、ここでもまた習近平主席の「強運ぶり」は発揮された。「3中全会」の日程は、アメリカの共和党大会の日程と、まるまる重なった。これはもしかしたら、中国側があえてぶつけたのかもしれないが、単なる偶然かもしれない。

ともかく、周知のようにアメリカ時間の7月13日に、ドナルド・トランプ前大統領が、演説中に暗殺未遂に遭った。そこから世界のニュースは、アメリカ大統領選関連一色となった。

「3中全会」の初日(15日)は、共和党大会の初日で、J.D.バンス副大統領候補が受諾演説に臨んだ。「3中全会」の最終日(18日)は、やはり共和党大会の最終日で、今度はトランプ氏が大統領候補の受諾演説を行った。特に、暗殺未遂に遭ってから初めての演説ということで、世界中が注視した。

そんな中で、18日夕刻に、「3中全会」のコミュニケ(公報)が発表されたが、世界でほとんど注目されなかった。21日の夜には、前述のように決議文の全文を発表。欧米メディアの一部は、「3中全会は『消化試合の時間』(Garbage time)のようだった」と酷評したものの、こちらもほとんど注目されなかった。

つまり、習近平主席はまたもや、「国際的な断罪」を逃れたのだ。トランプ前大統領が暗殺未遂に遭った時、習主席は数時間後に長文の「見舞い電報」を送ったが、皮肉なものである。

並居る長老たちを前にして

そうして、8月上旬の北戴河会議を迎えた。前述のように、習近平主席にとって、一年で一番嫌な会議だ。

昨年3月まで10年間、二人三脚で歩み、経済の改革派だった李克強前首相は、昨年秋に他界した。だが、その前任のやはり改革派の温家宝元首相は、81歳で健在である。さらにその前任で、大胆な経済改革を断行した朱鎔基元首相も、95歳で矍鑠(かくしゃく)としている。

他にも、合わせて約15人の長老たちが、いまだ健在である。彼らの多くは、習近平主席の執政を、批判的な眼差しで見ている。当然、「3中全会」の決議文も批判の対象になるだろう。

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そんな中、「世界一強運な政治家」(と私は思う)である習近平主席に、今回もまたもや強運が味方した。冒頭で述べた、アメリカの景気先行き不安に端を発した「ブラックマンデー」である。いまごろ習主席は、北戴河会議で並居る長老たちに、こう嘯(うそぶ)いているに違いない。

「アメリカ、日本、韓国、台湾と、アジアの近隣は株式市場崩壊の危機にある。だが、わが中国と香港だけは、微動だにしていない。これは、わが政権が進める新時代の中国式現代化路線の正しさを証明するものだ」

こうした考え方を後押しするかのように、中国の官製メディアは、日本株の「史上最大の暴落」を、大々的に報道した。例えば、CCTV(中国中央広播電視総台)は8月6日、「一連の経済データは予期が及ばない アメリカ経済の衰退への懸念が東京の株式市場を一変させた」と題した記事を報道した。

〈 アメリカの最近の経済データの疲弊した現状を受けて、投資者たちが懸念するのは、アメリカ経済が衰退に陥っていく状況の影響である。日本の東京の8月5日の証券市場には、パニック型の投げ売りが起こった。日経平均株価は、史上最高の下落を記録したのだ。分析した専門家の話では、外国人機関投資家やヘッジファンド、日本の個人投資家らが、こぞって売りに走る局面が出現した…… 〉

同日にはもう一つ、日本のニュースが『人民日報』で報道された。「日本はまもなく8回目の核汚染水を海に放出 放出量は約7800トン」というものだ。

〈 日本の東京電力は現地時間の5日に宣言した。福島第一原子力発電所の核汚染水の8回目の海への放水を、7日に始める。この海水への放出は25日まで続き、放水量は約7800トンである。東京電力によれば、2023年8月24日に始めた海水への放出作業は、すでに7回行っている。核汚染水の総排出量は、5.5万トンに上る 〉

このように、中国の官製メディアの報道だけを見ていると、日本という国は、株価は大暴落するわ、核汚染水を海に流し続けるわで、「とんでもない国」というイメージだ。そしてそうした報道を、北戴河にいる幹部や長老たちが目にするのである。婉曲的に、習近平政権が進める「強軍・強国建設」は正しいと主張しているようなものだ。

この強運はどこまで続くのか

以上、「習近平主席の強運」について述べてきたが、もしも今年最高の強運ぶりを見せつけるとしたら、それは11月5日のアメリカ大統領選で、カマラ・ハリス副大統領が勝利することだろう。

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なぜなら、中国が、「コワモテで予測不能な」トランプ大統領ではなく、「ヤワで予測可能な」ハリス大統領を望んでいることは間違いないからだ。

事実、すでにハリス候補に関する批判めいた書き込みは、インターネットやSNS上から削除されている。

アメリカには、約400万人の中華系アメリカ人が住んでいる。彼らが熱心な「ハリス応援団」に回り、ハリス候補勝利に向けて盛り上げていくだろう。

習近平主席の強運がどこまで続くのか、今後とも注視していきたい。(連載第740回)

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『トランプ暗殺未遂事件続報…「バイデン政権」側に後ろ暗い事情があるのはもはや「確実」と言えるこれだけの理由』(8/5現代ビジネス 朝香豊)について

8/5The Gateway Pundit<HUGE! Breaking Project Veritas VIDEO… Top Dems Reveal How They Steal Elections in Muslim-Majority MI City — Former Mayor Claims AG Nessel Has Been Investigating— Ballots Allegedly Being Filled Out in Dining Rooms!=特大!プロジェクト・ベリタスのビデオを速報…ミシガン州のイスラム教徒が多数を占める都市で民主党トップが選挙を盗む方法を明らかに — 元市長は、ネッセル司法長官が調査を受けていると主張 — 食堂で投票用紙が記入されていたとされる事件!>

民主党の州司法長官が選挙違反の調査をするなんて口先だけ。二足の草鞋そのもの。

プロジェクト・ベリタスが、人口密度の高いミシガン州ウェイン郡のハムトラムク市(米国で初めてイスラム教徒のみの政府を持つ都市)での驚くべき不正投票活動を明らかにする新しいビデオを公開した。

ミシガン州の民主党の著名なメンバー数名が、同僚の民主党員が巧妙に操作された作戦の一環として票を盗んでいる様子を説明している様子が見られる。ハムトラムク元市長は、ミシガン州の民主党司法長官ダナ・ネッセルとおそらく連邦政府がこの犯罪行為を捜査していると主張している。

進歩派民主党員の多くはLGBTコミュニティに属しており、イスラム教徒が多数を占める政府がハムトラムクの公共の土地でのレインボーフラッグの掲揚を禁止したことに憤慨している。

司法長官ネッセルは、激戦となった2020年の大統領選でトランプ大統領に選挙人票の代替リストを提出したとして、ミシガン州共和党の選挙人15人をそれぞれ8つの重罪で起訴し、彼らの人生を破壊しようと声高に主張してきた。1年前、ゲートウェイ・パンディット紙は、民主党が資金提供している有権者登録団体GBIストラテジーズがミシガン州全土で大量の偽の登録を提出していることを明らかにしたミシガン州警察の報告書に基づく記事を報じた。登録はオーバーンヒルズのホテルの部屋とサウスフィールドのGBIストラテジーズ本部から郵送されていた。ミシガン州サウスフィールドのGBIストラテジーズ事務所が捜索され、職員が「職務」を遂行していた部屋で、サプレッサー付きの半自動小銃や改造された拳銃が複数発見された。 MI司法長官ネッセルとMI 州務長官ジョスリン・ベンソンの事務所は州全体の捜査に直接関与していたが、2020年の選挙のわずか1か月前に発見した衝撃的な証拠については国民に一言も語らなかった。

現在、ハムトラムクの元市長は、ミシガン州の極めて党派的な司法長官も、2020年の選挙の結果に潜在的に影響を及ぼした可能性のある大規模な選挙不正事件を調査していると主張している。

「ああ、もちろんネッセル(ミシガン州司法長官)は(捜査に)関与している。そして連邦政府も関与していると思う!」

潜入ビデオは、率直な意見を言う元市長の紹介で始まる。

「不在者投票用紙は候補者によって人々の食堂で記入されている」とマジェフスキーはプロジェクト・ベリタスの潜入記者に語った。

「私たちは、基本的に20年間続いている深刻な不在者投票問題を抱えています。」 

元市長は、民主党が数十年にわたって大規模な不正投票を行っても罰せられなかった理由を次のように説明した。

「これらの人々の票が必要ですよね? では、褐色の肌の人々が選挙詐欺をしていると言う人は誰でしょうか?」

プロジェクト・ベリタスのナレーターは元市長を次のように紹介しています。

2005年から2021年までハムトラムク初の女性市長を務めたカレン・マジェフスキー氏を紹介しよう。同年、彼女はイエメン人の挑戦者アミール・ガリブ氏に敗れた。ガリブ氏はハムトラムク初のイスラム教徒市長として歴史的に当選し、アメリカ初のイスラム教徒のみの市議会も設立した。

選挙の影響が続く中、地元住民は、新たに勢いづいたイスラム教徒だけの指導者たちの政策のせいで、かつては歓迎されていたLGBTQの聖地が永久に失われるのではないかと恐れている。

ハムトラミク市議会議員候補のリン・ブレイジー氏は、覆面記者にこう語った。「彼らは黒人を雇って黒人の家に行く。バングラデシュ人を雇ってバングラデシュ人の家に行く」。彼女は「黒人は投票用紙の代金をもらっている」と説明した。

ブレイジー氏はその後、投票用紙が集められた後、候補者に提供され、最高額の入札者にオークションで売却される仕組みを説明した。同氏はこの犯罪行為を「真夜中の会合」と呼んでいる。

潜入ビデオはここでご覧ください:

https://x.com/i/status/1820450068521996584

元ハムトラミック市書記官で、現在はミシガン州フレーザー市の書記官を務めるオーガスト・ギッチュラッグ氏は、民主党が投票用紙を集めるために脅迫や威嚇をどのように利用しているかを次のように説明する。「投票詐欺は、より同化している少数民族のコミュニティで起こります。彼らは脅迫という手段で選挙を仕切ることができます。」記者から「それで、ここで起こったことはそれだと思いますか?」と質問されたギッチュラッグ氏は、「ああ、ここで起こったことはまさにそれです」と答えた。

ギッチラッグ書記官はミシガン州司法長官ダナ・ネッセル氏の事務所が「彼ら(投票用紙収集計画)に加担している」と主張し、「2013年に3人を逮捕した」と付け加えた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/huge-breaking-project-veritas-video-top-dems-reveal/

8/5The Gateway Pundit<Democrat Raskin Says Congress will Stop Trump From Taking Office Even if He’s Chosen by the Voters and Create “Civil War Conditions” (VIDEO)=民主党のラスキン氏は、たとえ有権者に選ばれても議会はトランプ氏の就任を阻止し、「内戦状態」を作り出すだろうと語る(ビデオ)>

合衆国憲法修正第14条第3項は、合衆国憲法を支持するとの宣誓をして官職に就いた後に米国に対する暴動や反乱に関与した者は、国または州の官職に就くことはできないと定める。

3/5CNN<米最高裁、トランプ氏のコロラド州出馬資格認める 憲法修正14条の適用を認めず>で決着済み。

https://www.cnn.co.jp/usa/35216036.html

民主党のジェイミー・ラスキン下院議員は今年初め、議会は2025年1月6日にトランプ大統領を阻止し、「内戦状態」を作り出すだろうと述べた。

ラスキン氏の2024年2月のビデオは月曜日に出回っていた。

ラスキン氏は、たとえトランプ氏が2024年の選挙で勝利したとしても、議会は反乱条項を使ってトランプ氏の就任を阻止するだろうと述べた。

「憲法に入っているものはあっという間に力が低下する。今まさに目の前で起こっている最大の例は、憲法修正第14条第3項だ。この条項が何を述べているかはこれ以上ないほど明確であるにもかかわらず、まるで存在しないかのように魔法の杖で消え去ろうとしている」とラスキン氏は今年初め、ワシントンDCのPolitics and Prose書店で行われた作家リック・ヘイゼン氏の講演会と朗読会で語った。

ラスキン氏はその後、議会が2025年1月6日にトランプ大統領を阻止すると述べ、米最高裁判事らに暗黙の脅しをかけた。

「そして彼らはそれを議会に押し付けたいので、我々は2025年1月6日にトランプ支持の暴徒たちに彼は失格と告げれば、内戦状態になり、すべての人にボディーガードが必要になる。それは9人の判事 ― 全員ではないが、毎年審理する事件もそれほど多くなく、仕事もそれほど多くないこれらの判事 ― 膨大なスタッフ、強力な護衛がついていても、単に職務を遂行せず、偉大なる憲法修正第14条の意味を解釈したくないからだ」とラスキン氏は語った。

https://x.com/i/status/1820515990720888908

https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/democrat-raskin-says-congress-will-stop-trump-january/

https://x.com/i/status/1820101406864666700

https://x.com/i/status/1820210163116360092

8/5Rasmussen Reports<Most Rate Biden Unsuccessful on Economy, Don’t See Harris as Better=大半の人はバイデン氏が経済政策で失敗していると評価、ハリス氏がより良いとは思わない>

経済政策であまり成功していないとみられているジョー・バイデン大統領よりも、カマラ・ハリス副大統領の方が経済政策で良い成果を上げるだろうと考える有権者は4分の1未満だった。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%がバイデン政権の経済政策は概ね成功していると考えており、そのうち21%は「非常に成功している」と見ている。53%はバイデンの経済政策は失敗していると考えており、そのうち40%はバイデンは経済政策で非常に失敗していると考えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/most_rate_biden_unsuccessful_on_economy_don_t_see_harris_as_better?utm_campaign=RR08052024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

8/6阿波羅新聞網<中共惨了!逃亡哈西娜上月刚访北京 签署28项协议—孟加拉国总理辞职出逃,中共“一带一路”项目面临考验=中共は惨め!ハシナは先月北京を訪問したばかりで、28の協定に署名した。–バングラデシュ首相は辞任して逃亡し、中共の「一帯一路」プロジェクトは試練に直面している>ハシナは先月北京を訪問したばかりで、主に貿易と投資に関する中国との28の協定に署名した。しかし現在、政治的混乱と指導者の交代がバングラデシュにおける中国のプロジェクトの将来に影を落としている。ハシナ政権下でバングラデシュは中国との緊密な関係を維持し、インフラや開発プロジェクトへの多額の投資から恩恵を受けてきた。これらのプロジェクトは中国の一帯一路構想の一環であり、バングラデシュの経済発展にとって極めて重要だが、その将来は現在、留保されている。

ハシナは中国からの賄賂も持って逃げたか?

https://www.aboluowang.com/2024/0806/2087858.html

8/6阿波羅新聞網<独裁者逃亡,中国网民欢呼 “中共是早晚的事”! —中国网民祝贺孟加拉国的反政府抗议民众=独裁者は逃亡、中国ネット民は「遅かれ早かれ中共にも起きるだろう」と歓喜! —-中国のネットユーザー、バングラデシュの反政府デモ参加者を祝福>

スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領のよう。中共と関わるとろくなことはない。

中国の国営メディアはバングラデシュの政情の突然の変化について目立たないように報道したが、ネチズンはデモ参加者の勇気を称賛した。

ハシナがバングラデシュから逃亡した後、中国国営メディアは短く報道しただけだった。中国のソーシャルメディアのトレンド検索リストには関連トピックはない。 Voice of Americaは、ソーシャルメディアプラットフォームWeiboでのキーワード検索で「バングラデシュ」を入れると結果はフィルターがかかり、検索結果の投稿の大部分が認証アカウントや公式アカウントからのものであることを発見した。

探し出した投稿では、多くの Weibo ユーザーがバングラデシュの抗議活動参加者への祝福を表明している。

あるブロガーは「民主主義と公平性が継続的に深刻な後退を経験している中、英雄的なバングラデシュ人はその命と血をかけて落ちていく趨勢を逆転させた。文明には多様性があるが、方向性は一つしかない。バングラデシュ人に祝福を」と書いた。

一部のネチズンは、バングラデシュ国民は政府の政策に抵抗する点で中国人より勇敢であると嘆いた。

あるWeibo ユーザーは「彼らは東の大国の人よりもはるかに勇敢だ」と書いた。 「確かに、疫病のときには人々はコミュニティの門から出ることさえできなかった」と別のユーザーは答えた。

ハシナの逃亡から数時間後、バングラデシュ陸軍参謀長のワケル・ウズ・ザマンは国民向けのテレビ演説で、軍は主に学生運動に対する血なまぐさい弾圧を調査すると約束した。

https://www.aboluowang.com/2024/0806/2087810.html

8/6阿波羅新聞網<中共央视“乱套” !全场齐唱台湾国歌=CCTVは「カオス」!観客全員が台湾国歌を斉唱>

祝賀台湾!!

中国の敗北後、「CCTV」は生放送を中断し、香港電台とNOWニュースはあえて「チャイニーズ・タイペイの勝利」について言及しなかった。

オリンピックで、2大会連続でバドミントン男子ダブルスで「海峡両岸大戦」が発生し、中国や台湾の国民は大きな関心を寄せた。台湾では全試合がオンラインで無料生中継されたが、「台湾」の「敏感さ」により、中共メディア「CCTV」は試合全体を途中で選択的に中断し、わずか40分間しか中継しなかった。そして中国の敗北後、生放送は直ちに中止された。このうち香港メディアは中央政府の意向に従い、試合後の会見では中国が銀メダルを獲得したと報じただけで、台湾の金メダルについては一切言及しなかった。小ピンクがインターネット上で中国チームに不満を抱き、「不公平な審判」が中国の敗北を招いたと非難した。

金メダル争奪戦は日曜日(4日)午後10時頃に始まり、台湾の北から南まで、台北駅ホール、台南、高雄、さらには李洋の故郷である金門まで、数千人が李洋と王斉麟を応援するために集まった。

王斉麟は「皆さんの応援に本当に感謝している。どれだけ事前に準備をしているのに関係なく、皆さんの心を一つにすることができてとてもうれしい」と語った。

中国の人も同様にこのイベントに緊張していたが、彼らが生中継を視聴できるかどうかは疑問だった。 「CCTV」は先週、グループリーグのもう一つの「中台対決」を生中継しなかった。同局は今回の決勝戦の中​​継を夕方まで躊躇していて、夕方になり大逆転で生放送することにした。

https://x.com/i/status/1820400019641622754

https://www.aboluowang.com/2024/0806/2087833.html

8/6阿波羅新聞網<造反!首都南京vs北京 网民喊“北伐”= 造反!首都は南京対北京、ネチズンは「北伐」と叫ぶ>数日前、誰かが大陸のDouyinプラットフォームに「中国の首都はどこ?南京VS北京」という動画を投稿した。ほとんどのネットユーザーは南京を選択し、多くは「北伐」を叫んだ。南京はかつて中華民国の首都であり、ネチズンはこの機会を利用して密かに共産党に反対したようである。

https://www.aboluowang.com/2024/0806/2087804.html

何清漣 @HeQinglian 9時間

これは票の買収とみなされるか?

米国の政治学界は中国の地方選挙を研究し、選挙前に村の幹部によるさまざまな物品や現金(50~500元)の贈与が票の買収に当たると全会一致で結論づけた。私はこの結論に完全に同意する。

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引用

MAGA ジュディ🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸 @judy5203 21h

独占速報:カマラ・ハリスは、民主党全国大会に出席させるために、広告代理店を通じて各界の影響力のある人物や著名人にそれぞれ2万ドルを支払っていると言われている。

陣営から報酬を得た広告マネージャーは、有名人やインフルエンサーに対し、民主党全国委員会から報酬が支払われる可能性があることを知らせる電子メールを送った。 x.com/dom_lucre/stat…

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何清漣 @HeQinglian 9時間

私の基準は1つだけである:ハハ(=カマラハリス)は世論調査の支持率が高いのだから、不法移民の投票、大規模な郵便投票、ドミニオン投票機という3大票盗み神器を放棄すべきである。そうすれば、トランプを支持する人は、負けても納得がいく。

米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum Q TOWN @cheyennexli  8 月 5日

君たちは本当に人間は愚かだと思っているんだね?

このような改竄はあなた達の愚かさと傲慢さを示すだけだ。

https://x.com/i/status/1820095733158044007

何清漣が再投稿

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024  8月4日

私はこのようにはできない、投票できない:

性的倒錯を支持する政党に対して;

トランスジェンダーに女性トイレへの入場を許可する政党に対して;

少女の胸を切り落として少年にしようとするのは受け入れられない!

「今日は男の子だが、明日は女の子になる」という政党は受け入れられない;

私は、綱領から神を排除しようとする政党を支持することはできない。

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https://x.com/i/status/1820068098776723876

何清漣 @HeQinglian 1時間

これは、2020 年に BLM にひざまずく米警察のレプリカにすぎない。

https://cnn.com/videos/us/2020/06/01/police-kneel-solidarity-protesters-george-floyd-death-es-vpx.cnn

引用

Soaring Eagle🦅 @trumperhawk 8月 4日

イスラム教徒のグループが武器を持って四方に愛国者たちを追いかけると、警察は彼らに「心配するな、我々はあなた方を守るためにここにいる」と言った。

自殺する英国。

朝香氏の記事では、トランプ暗殺未遂事件は、バイデン極左民主党政権が意図的に職務懈怠することで、事件を間接的にサポートしたことは間違いないと。間接ではなく直接かもしれない。ロナルド・ロウを含む上層部を解任すべき。法執行機関が暗殺に関与するなんて。司法の二層化、政権の司法の兵器化の典型でしょう。

記事

SSカウンタースナイパーの内部告発

トランプの暗殺未遂事件については、現代ビジネスでこれまで4回にわたって、明らかになった事実をもとにお伝えしてきたが、ここへ来て、事件の背後にバイデン政権が絡んでいたのではないかという疑いが、ますます強まってきた。今回はまた続報である。

Gettyimages

ABCニュースは地元SWATチーム(特別機動部隊)のインタビューを通じて、新たな事実を明らかにした

シークレットサービスが現場入りすると必ず、SWATチームはシークレットサービスから対面でブリーフィングを受けることになっているのに、それがこのトランプ銃撃事件が起こった集会の時にはなされなかったというのだ。

ペンシルベニア州ビーバー郡のSWATチームのリード狙撃手ジェイソン・ウッズは「こんなことは過去に一度もなかったことだから、何かおかしいと思い始めていた」と語っている。

ウッズによれば、シークレットサービス側と初めてコミュニケーションがあったのは、なんと銃撃後のことだった。これはトランプの集会が行われる前の段階で、地元の警察組織とシークレットサービス側で事前の打ち合わせが全くなかったことを意味する。

当日の朝に予定されていたミーティングにシークレットサービス側が出席しなかったことはすでに明らかになっていたが、実は当日朝だけでなく、それ以前も含めて、地元の警察組織との調整作業を全く行っていなかったのだ。

リアルクリアポリティクスの記者スーザン・クラブトゥリーは、シークレットサービスのカウンタースナイパー(狙撃犯を無力化する役割を担う人材)からの内部告発をX上で明らかにした。このカウンタースナイパーがシークレットサービスの制服部門(現場部門)全体にメールを送ったと伝え、メール本文の画像も添付している。

Susan Crabtree(@susancrabtree)

Susan Crabtree(@susancrabtree)

メールの中身はなかなか強烈だ。このカウンタースナイパーは今のシークレットサービス組織は変わる必要があるとし、ハイレベルの管理部門にいる5人がクビになるか、現在の地位から外れない限り、外部に向けて内部告発を行うのを自分はやめないと宣言したのである。今のままでは、大統領選挙が行われる11月までに、トランプに対する別の暗殺作戦が起こることを予想すべきだとも書いている。

このカウンタースナイパーは、シークレットサービスの仕事に誇りを持っていたが、転職する際にここに所属したことを隠さなければならないようなものになってしまったトランプ暗殺未遂事件があってからは、シークレットサービスのカウンタースナイパーであることにもはや誇りを感じられなくなったともいう。

彼は「シークレットサービスのモットーはCYA(隠蔽工作)だ。そして管理部門は全員、今それを行っている」という刺激的な文で、メールを締めくくった。そしてこのメールは当局によって速攻削除されたとのことだ。

当日の現場責任者は「解任されていない」

事件当日の信じられないレベルの杜撰な警備については、私もこれまで様々に指摘してきた。そのうちの1つに、シークレットサービスや地元警察などで連絡用に使われる無線の周波数の統一が行われずバラバラのままに連絡が行われていた、というものがある。

この問題をジョシュ・ホーリー上院議員が公聴会で取り上げ、無線の周波数の統一を怠った責任者はすでに解任されたのかと尋ねると、キンバリー・チートル長官辞任後にシークレットサービスの長官代行となったロナルド・ロウは「解任されていない」と発言した。それは個人の問題ではなく、組織が解決しなければならない課題だから、個人に責任を負わせられないというのだ。

Gettyimages

ならば、常日頃から、地元警察とシークレトサービスの間の通信に使う無線の周波数の統一が行われていないということなのだろうか。こうした初歩的なことすら、シークレットサービスは標準の手順としていないということなのか。それはさすがにないだろう。

日頃は標準の手順として行われていながら、この時にだけ行われなかったというのであれば、それは組織の問題ではなく、組織の手順から逸脱した個人の問題ではないのか。

ホーリー議員はまた、セキュリティ上の問題があることを知りながらトランプを演台に上げる決定をした人物は解任されたのかと尋ねると、またしても「解任されていない」とロウ長官代行は答えた。

ロウ長官代行は、こちらも個人の責任に帰せる問題ではなく、組織の問題なのだとしたいのだろうが、セキュリティ上の問題があることを理解しながら登壇させるというのは、どう見てもありえない対応なのであって、この行動に弁解の余地はない。

以上の点からすると、これらの問題行動はバイデン政権の上層部の意向に従ったものであるから、シークレットサービス側としては「解任できない」ということだとしか考えられないのだ。

次の画像を見てもらいたい。これはFOXニュースが取り上げた事件当日の動画の一部だ。

画面右側のやや上の方に赤い丸をつけたところがあるが、ここに狙撃犯が確認できるのだ。静止画ではわかりにくいのだが、動画を見ると、狙撃犯は左から右に走るように移動していたこともわかる。狙撃犯の頭の部分が左から右に動いているのだ。これは狙撃数分前の様子だという。

FOXニュースより

これまでは、狙撃犯であるクルックスはずっと腹ばいのまま動いていたと思われていたが、この動画の様子からすると、ライフルを持って、屋根の上を小走りするようなことまで行えていたことになる。

この画像はかなり低い位置から撮影されたものだということがわかるが、近くの建物の屋根に陣取ったカウンタースナイパーたちは、高い位置からの確認ができたはずだから、クルックスの動きはより明瞭にわかっていたであろう。

なお、クルックスの登った屋根の隣の建物の2階にも3人のカウンタースナイパーが陣取っていたはずだ。しかも彼らとクルックスとの距離は12メートル程度だった。

12メートル先の屋根をライフルを持って小走りする狙撃犯を無力化しなかったというのは、様々な事情を想像してみても、到底理解できないだろう。

トランプの身に何かが起こることを期待して

ホーリー議員はさらに、新たなシークレットサービスの内部告発を明らかにした。

事前にイベント会場の脅威評価を行うシークレットサービスの対監視部門(CSD)が、今回の集会会場の典型的な脅威評価を行わず、CSD担当者が当日も会場に立ち会わなかったというのだ。

Gettyimages

CSDの任務には、セキュリティ境界線の外側にある潜在的な脅威を評価し、イベント中にそれらの脅威を軽減することが含まれており、もしCSD担当者が集会に立ち会っていれば、クルックスがレンジファインダー(射撃用の距離計)を持っていることがわかった段階で、手錠をかけられていたはずだと、内部告発者は語っている。

私からすれば、CSD担当者がいようがいまいが手錠をかけられる話ではないかと思うのだが、いれば確実にそうなっていたということなのだろう。

なお、トランプに対する警護を甘くする動きは、すでに昨年から始まっていたようだ。

昨年8月のトランプが関わったイベントがあった後に、その場にいたシークレットサービス職員は、地元警察機関の利用が警備上の必要性に対して不十分ではないかと深刻な懸念を表明したことがあったという。さらに、イベント参加者は事前チェックなしで会場に入場できるようになっていたともいうのである。

そして、そのような問題を管理部門に対して表明したシークレットサービス職員たちは報復されたと内部告発者は主張している。

トランプの身の安全を確保しなければならないという動きではなく、逆にトランプの身に何かが起こることを期待しているのではないかと疑わざるをえない動きではないか。

さて、今回の暗殺未遂事件を受けて、保守系の法律団体であるジュディシャル・ウォッチは、事件に関連する記録を求める情報公開請求として、Eメール、動画、事前のセキュリティ評価を提出するよう求めたが、シークレットサービス側はこれらの提供を拒否した。

Judicial Watch

バイデン政権側に公明正大にこの問題を扱えない事情があるのは、もはや「確実」と言っていいだろう。

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『ハリス氏の対中政策、数少ないヒント探る 中国メディアは「女性版オバマ」と呼ぶ』(8/5ダイヤモンドオンライン WSJ)について

8/3The Gateway Pundit<OUCH! Speaker at Trump Atlanta Rally Ends Kamala Harris’s Career with One Question About Willie Brown (VIDEO)=痛い!アトランタのトランプ集会のスピーカーがウィリー・ブラウンについての質問ひとつでカマラ・ハリスのキャリアを終わらせる(動画)>

カマラハリスは、真の黒人女性から過去の不倫、然も出世の踏み台として利用したことを暴露されてどう感じるか?カマラは大統領候補討論会で、観客ありとすると殆どトランプ支持者となるので、無観客でやりたいというのは分かる。

トランプ大統領は土曜日、ジョージア州アトランタで大規模なMAGA集会を開催した。

トランプ大統領はジョージア州立大学会議センターで万雷の拍手の中ステージに上がった。

トランプ大統領は土曜日夜のアトランタ集会で演説するよう、ミカエラ・モンゴメリーという女性を招待した。

モンゴメリーはウィリー・ブラウンについての質問ひとつでカマラ・ハリスのキャリアを終わらせた。

元サンフランシスコ市長ウィリー・ブラウンは2020年にカマラ・ハリスとの不倫関係を認めた。

ブラウン氏はまた、ハリス氏に初の 公職を与えたことも認めた 。

サンフランシスコ・クロニクル紙の短い記事の中で、  ブラウンは不倫とハリスを二つの州委員会に任命したことを認めた。

モンゴメリー氏はカマラ・ハリス氏が

「検察官としての経歴はさておき、ウィリー・ブラウン氏にカマラ・ハリス氏が黒人家族のことを気にかけているかどうか聞いてみたらどうだろう」と語った。

痛い!

https://x.com/i/status/1819816043541618874

https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/speaker-trump-atlanta-rally-ends-kamala-harriss-career/

https://x.com/i/status/1819876802321350860

8/5阿波羅新聞網<怕挨打?习近平这段最新讲话还很真实=殴られるのが怖い?習近平のこの最新の演説はやはり真実である>習近平の最新演説はいかめしく、新たな「最高指令」となった。文章はまた、近代史の説明と組み合わせて、「陸地には防御が無いところがあり、海は開かれ、空は侵略者が往来している…国防には国境、海、空が含まれ、それに依存している…これ以上に国を守る手段はない」と述べた。

冒険=中共の滅びる時。

https://www.aboluowang.com/2024/0805/2087487.html

8/5阿波羅新聞網<习的姐弟分别移民澳加?远高任何国家!中国留学生在澳政治庇护激增=習近平の姉弟はそれぞれオーストラリアとカナダに移住?(亡命希望が)どの国よりもはるかに高い!オーストラリアで中国人留学生の政治亡命が急増>オーストラリア内務省が発表した最新データによると、過去5年間で合計3,555人の中国人留学生がオーストラリア政府に政治亡命を申請しており、この数は他の国からの留学生よりもはるかに多く、数は増え続けている。この現象はオーストラリア社会で広範な懸念と議論を引き起こした。

亡命申請理由は、宗教(イスラム)、経済、強制労働等。でも中共のスパイの可能性もあると移民弁護士も理解している。

https://www.aboluowang.com/2024/0805/2087334.html

8/4阿波羅新聞網<泽连斯基祝贺!乌夜袭俄机场 击中制导航空炸弹仓库=ゼレンスキー、おめでとう!ウクライナは、ロシア空港を夜間襲撃、誘導空爆弾倉庫を直撃>ウクライナ軍は土曜日(8/3)早朝、ロシア・ロストフ州のモロゾフスク空港を攻撃し、誘導空爆弾を保管する倉庫やその他の施設を攻撃し、ウクライナのゼレンスキー大統領は土曜日、ロシアの軍事目標に対するウクライナ軍の攻撃に祝意を表し、「このような攻撃の一つ一つが我々を戦争終結に一歩近づける」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2024/0804/2087296.html

https://x.com/i/status/1819958656697528528

何清漣 @HeQinglian 12時間

これは大風呂敷とまでは言えないが、実際にそうなるかもしれない。このWSJの記事を読めば、現在米国人男性が結婚するのは難しいことが分かるだろう。このような米国左翼女性たち(もちろんAmerican Born Chinese二世も含めて)と結婚すれば災難を齎す。 https://x.com/HeQinglian/status/1819848597133042001

しかし、世界が左傾化する状況下で、他の国の女性がどうかについてはあえて言わない。 35歳を過ぎたら良くなるかも知れない。

引用

マッチを売るフォレスト・ガンプ @RickyYu6612  21h

たった今、上海にいる温州出身の姉妹が私に、米国で年収40万ドルを稼ぐのはどのレベルなのかと尋ねてきた。

税引前、税引後であっても、米国の富裕層に属すると申し上げた。

彼女は、今彼女を追いかけているボーイフレンドの一人がこのレベルの人でオーステインにおり、彼女は米国に来るかどうかまだ考慮中とのこと。この人はちょっと無鉄砲だが、とても頼もしい感じがする。収入はそれほど多くなく、税引き後40万ドルほどである。🤣

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 2時間

ジョージア州アトランタは、3 番目に大きな BLM の活動拠点である。州内には共和党のRINOが多く、州内の親共産主義華僑グループは特に民主党の支援に熱心である(胡錫進は2020年にこれについて短い記事を書いているが、これはもちろん褒めた記事だ)。そこで楊千刀は特定の地区に家を借り、特に人を集めて投票させた。

要するに、軽視すべきではないということである。

引用

Soaring Eagle🦅 @trumperhawk  20h

ニュース速報 🚨ドナルド・トランプは、ジョージア州アトランタのディープ・ブルー・スタジアムでの大規模な祝賀会で米国に衝撃を与える。

報道によると、多くのカマラ・ハリス支持者は今夜以降、ジョージアを失うことを恐れている。

何清漣が再投稿

Ruth史金霞  @shijinxia  2h

米国議会は本日、賛成219、反対203で「スポーツ競技における女性と少女の権益の保護」法案を可決した。

✅共和党支持219票

❎民主党 反対203票

民主党ってどんな政党なのか😓

何清漣 @HeQinglian 1時間

両陣営の報告書によると、7月末時点でトランプの選挙資金は現金で3億2700万ドル、ハリスの現金は3億7700万ドルで、トランプ陣営より5000万ドル多いとされている。優れた資金調達能力を持っていると吹聴している。

2016年の選挙でヒラリーはトランプの2億4,700万ドルの2倍となる総額4億9,700万ドルを集め、2020年の選挙では民主党はトランプの8億1,200万ドルの4倍となる32億ドル以上を集めた。

WSJの記事では、民主党は口先だけで中共を非難するが、行動を伴わない。今度の中国製EVへの100%関税もバイデン政権末期になってやっと。それもトランプが60%関税を言い出した後に。極左や左翼が主流の民主党内では、米国第一よりも共産国家と仲良くすることの方が大事らしい。

カマラハリスは国境皇帝の異名を取り、バイデンから国境問題の解決を命じられても、何もしなかった。これは無能の証し。支持基盤である極左を斟酌したためかもしれませんが、それではいつもいつも極左の顔色を窺いながら政権運営することになる。一事が万事で、とてもカマラハリスに内政外交を任せられるだけの力量があるとは思えない。バイデン同様、民主党のパペットになるだけでは。

トランプの中国への厳しい態度は本物でしょう。武漢肺炎で郵便投票が大幅に認められ、ザッカ―バックス(投票箱)が各地に置かれ、不正の温床になったことは、強く覚えているでしょうから。中国経済を根元から崩さないと、中共の軍拡は続いていきます。台湾侵攻の抑止策として中共経済を減衰させていくことです。

中東情勢もきな臭くなり、バイデン時代に中共が冒険を始めるかもしれず、要注意。

記事

Photo:Bloomberg/gettyimages

米副大統領として、カマラ・ハリス氏は南シナ海でフィリピンの巡視船に乗り込み、この海域の領有権を主張する中国の試みを「違法で無責任」だと非難した。日本から発信した際は、米国が台湾の自衛を支持することを改めて確認し、中国当局の怒りを買った。

だが、中国の習近平国家主席とのたった一度の短い会談では、ハリス氏はより友好的なメッセージを伝え、米中両国の率直なコミュニケーションを促した。

ハリス氏は上院議員と副大統領を務めた約8年間に、自身が大統領となった場合、米国の緊張に満ちた対中関係をいかにかじ取りするのかについて知る機会をほとんど与えなかった。中国戦略は、ハリス氏の外交上の優先課題を巡る大きな疑問の一つだ。同氏は米大統領選の本選挙にこれから臨む中で、対中貿易の圧力強化を看板政策に掲げるドナルド・トランプ前大統領と対決することになる。

外交実績の少なさを踏まえ、米中双方のアナリストは、ハリス氏が大統領に当選した場合、米国の優位を脅かす権威主義国家だと中国を位置づけるジョー・バイデン大統領のプレーブック(戦術)におおむね従うのではないかと話す。ハリス氏の過去の発言や上院議員時代の投票実績からは、中国の人権やサイバー攻撃による情報流出を懸念していることがうかがえ、貿易に照準を合わせるトランプ氏とは好対照をなす。

次期米大統領は、トランプ政権以来、悪化している米中関係を引き継ぐ公算が大きい。ただ昨年11月にサンフランシスコでバイデン氏と習氏が首脳会談を行った後、安定化の兆しがみられる。またバイデン氏は先週、大統領執務室で行った演説で、中国が米国を追い越すのは避けられない状況ではもはやないと発言した。最近の中国の景気減速は同国の影響力に対する米議会の不安をいくらか鎮める可能性があり、その状況に言及したものとみられる。

とはいえ、中国がロシアの対ウクライナ戦争を間接的に支援していることや、アジアで軍事力を誇示していること、中国が強める輸出依存のせいで世界市場に中国製品があふれかねないことなどを巡り、依然として2国間の緊張は高い状態にある。

「女性版オバマ」

ハリス氏が大統領になれば、中国の専横的な振る舞いに対抗するため、日本や韓国などアジアの大国との同盟強化に重点を置くバイデン氏の姿勢を引き継ぐ可能性が高い。米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)で中国研究フェローを務めるリリー・マッケルウィー氏はそうみている。

「彼女の見解が過去数年間の職務で形成されたことはほぼ間違いない」と同氏は述べ、副大統領として国際問題に当たり実践で鍛えられてきたことを挙げた。

マッケルウィー氏によると、「ハリス大統領」は「トランプ大統領」よりも人権や気候変動への懸念を重視する傾向があるかもしれないが、次期大統領が誰であれ、バイデン流の同盟国との協力体制はこれからも維持される可能性が高いという。

ハリス氏の側近の一人によると、副大統領としてアジアを4度訪問し、米国が同盟を結ぶインド太平洋の5カ国全ての首脳と会談した。またアジアのさまざまな首脳会議に米国代表団を率いて出席し、各国の首都を訪れて米同盟国へのコミットメントを再確認してきたほか、中国が軍事面・経済面で攻撃性を強めることを非難している。

中国では、急速に高まるハリス氏への関心が、両国関係の核心的な問題よりも主に外見や性別、人種に集中している。彼女が政界で階段を駆け上がったことを説明しようと躍起になるメディアの評論家たちは、ハリス氏を「女性版オバマ」と呼び、トランプ氏に勝利する可能性に疑問を投げかけている。

ハリス氏の政策運営に対する中国メディアの関心が限定的なのは、政府が各候補に関する公式見解を示していない上、どちらが勝っても中国への強硬姿勢が予想されるためだ。「大統領選挙は米国の内政問題だ」と中国外務省の報道官は会見で語った。「われわれは一切コメントしない」

短期集中

ハリス氏は2021年に副大統領に就任するまで国際情勢や外国首脳に関わる機会が少なかった。大統領や上院議員、カリフォルニア州司法長官を目指した過去の選挙戦では、国内政策を中心に訴えていた。

一方、バイデン大統領の場合、数十年に及ぶ「外交政策通」としてのキャリアや習近平氏を熟知していることが中国戦略に反映されている。「私は世界のどの指導者よりも彼と多くの時間を過ごしてきた」とバイデン氏は言う。

2022年にタイの首都バンコクで開催したアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際、ハリス氏が習氏と短く型通りの言葉を交わした過去のエピソードなどは、今や政府当局者らが将来の政策を探るための貴重な手掛かりとなっている。

ハリス氏は習氏と会談した数日後、フィリピン沿岸警備隊の巡視船から演説を行い、中国側を憤慨させた。フィリピンと米国が違法だと主張する、中国が軍事拠点化を進める海域の近くに係留されているこの船の上で、ハリス氏は「違法で無責任な行動に対し、われわれは同盟国やパートナー国を結集していく」と述べた。側近によると、ハリス氏はフィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領とこれまで6回会談している。

ハリス氏はバイデン氏と歩調を合わせ、台湾への支援に関してトランプ氏よりも強い言葉で語っている。トランプ氏は最近のブルームバーグ・ビジネスウィークとのインタビューで、台湾が「防衛費を払うべきだ」と語った。ハリス氏は2022年に現台湾総統の頼清徳氏とも会談している。当時、賴氏は副総統としてホンジュラスを訪問中だった。同年、ハリス氏は米軍横須賀基地に停泊している米駆逐艦でも演説を行い、米国は「引き続き台湾の自衛を支援する。それはわが国の長年の政策と一致する」と主張した。

中国外務省はいずれの場合も、これは中国の内政問題だと述べている。

選挙活動からのヒント

2020年大統領選で民主党候補指名争いに加わったハリス氏の発言は、中国に対する同氏の考えを探るさらなる手掛かりになる。

「私が率いる政権では、気候変動のような世界的問題では中国と協力するが、人権侵害を決して野放しにはしない」。同氏は2019年にこう語っている。

ハリス氏は2019年の自伝「私たちの真実:アメリカン・ジャーニー」の中で、「(合成オピオイド)フェンタニルの中国からの供給を絶つ法執行当局の取り組み」に投資を増やすよう呼びかけ、中国のサイバー攻撃の影響を米国の都市を爆撃する戦闘機になぞらえた。同書では中国共産党には触れていない。

中国に対する経済政策で、ハリス氏の考えがトランプ氏とどう異なるかは明らかでない。ハリス氏は4年前の副大統領候補討論会で、トランプ氏が中国との貿易戦争に敗れたと発言した。だが、バイデン政権になっても主要なトランプ関税は維持され、同政権の戦略は「中国からの戦略的独立の確保」を求める現在の共和党の綱領と大して違わない。

またハリス氏はトランプ氏と同様に、オバマ政権下で対中貿易に代わる選択肢を広げるため推進された環太平洋経済連携協定(TPP)に反対していた。

(The Wall Street Journal/James T. Areddy and Chun Han Wong)

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『トランプが止まらない…!空前絶後のネガティブ・キャンペーンに、英フィナンシャル・タイムズが警鐘を鳴らす理由』(現代ビジネス 歳川 隆雄)について

8/3The Gateway Pundit<United Sovereign Americans Filing Election Integrity Lawsuits in Multiple States – Group Finds 29 Million Voter Registrations That Need to Be Removed, Explained or Adjudicated=ユナイテッド・ソブリン・アメリカンズが複数の州で選挙の公正性訴訟を提起 – グループは、削除、説明、裁定が必要な有権者登録が 2,900 万件あることを発見>

もっと早く動けばよかったのに。

ユナイテッド・ソブリン・アメリカンズは複数の州で選挙の完全性に関する訴訟を起こしている。

公正な選挙に尽力する無党派の全ボランティア組織であるユナイテッド・ソブリン・アメリカンズは、338の選挙人票を占める20州の州有権者データベースで発見された数百万件の誤りを詳述した報告書を発表した。

** レポートはhttps://unite4freedom.com/progress/でご覧いただけます。

同社のデータアナリストチームは、700年(?)以上のビッグデータと監査の経験を持っています。彼らは2022年の実際の州の有権者データベースのコピーを複数入手し、査読済みの分析により、明らかに資格のない有権者登録が2,900万件、資格のない登録者による投票が1,000万票、投票した有権者よりも200万票多くカウントされ、13%の投票エラー率につながっていることがわかりました。法的に許容されるエラー率は0.0008%(1/125,000)です。

州の有権者データベース内の各エントリは潜在的な投票であり、このレベルのエラーは、悪意のある人物が選挙に完全に有効であるように見える投票を挿入できることを意味します。

「監査員は、削除、説明、裁定、修復が必要な有権者登録を 2,900 万件発見しました」とユナイテッド・ソブリン・アメリカンズの CEO であるマーリー・ホーニック氏は語ります。「これは悪意でしょうか、傲慢さでしょうか、それとも無能さでしょうか。私たちは、これらの違法な記録がどのようにして投票システムに侵入したかについて、徹底的な調査を要求します。選挙管理官は、既存の選挙法に従う義務を怠っているようです。これらの誤りが修正されるまで、国内で報告されるすべての選挙結果は、悲しいことに、信頼できないものとなります。」

選挙とサイバーセキュリティの専門家である米国議会のハリー・ハウリー議長は、2002 年の「アメリカ投票支援法 (HAVA)」の起草に携わりました。彼は「これは単に正確性を検証しているだけではありません。これは職務の全面的な放棄です。私たちは不正行為を見ているのでしょうか? 議会と裁判所は 1800 年代にはそう考えていましたが、現在では不透明で証明できないシステムにより、私たちは 1 世紀以上前の教訓を忘れてしまったようです」と述べています。

この団体は連邦訴訟を2件起こしている。1件はメリーランド州で控訴中、もう1件はペンシルベニア州で起こしており、登録記録に3,192,069件の明らかな誤りがあり、その結果1,089,750件の不確実な投票が発生し、集計された投票数が投票者数より9,000件以上多いという食い違いがあったと主張している。それでも、州当局は2022年の選挙を認定した。

同団体はさらに18州で訴訟を準備しており、2024年の選挙に影響を与えるために最高裁判所で審理が行われることを期待している。

Marly Hornik 氏が WarRoom に参加し、アメリカの主権者と選挙の公正さを取り戻すための取り組みについて話し合いました。

以下はインタビューで議論されたチャートです。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/american-sovereign-americans-filing-election-integrity-lawsuits-multiple/

カマラハリスはFoxニュースでの討論会を拒否とのこと。極左メデイアでないと討論できないらしい。

8/4阿波羅新聞網<文件证明中共参与暗杀川普?中国公民闯海湖庄园—中国公民企图闯海湖庄园被捕 称持有文件证明北京与川普遇刺有关=中共がトランプ暗殺に関与したことを文書が証明?中国人がマール・ア・ラーゴに侵入 – 中国国民は、マール・ア・ラーゴに侵入しようとして逮捕された 北京がトランプ大統領暗殺に関係していることを証明する文書を持っていると>

中国国民がマール・ア・ラーゴに侵入しようとして逮捕、北京とトランプ大統領暗殺に関連する文書を所持していると主張

中国人の男はフロリダ州パームビーチにあるトランプ前大統領の邸宅マール・ア・ラーゴに何度も侵入しようとしたが、7/31に警察に逮捕され、中国政府と共和党大統領候補トランプのペンシルベニア州で起きた暗殺未遂事件との関係を証明できる文書を所持していると主張した。

カリフォルニア州エルモンテから来た男性、李子杰(Zijie Li(音訳)は、他人の敷地に侵入したという軽罪で起訴され、8/1の出廷中に3,000ドルの保釈を受けたが、依然としてパームビーチ郡刑務所に収監されている。

マール・ア・ラーゴへの侵入を試みたとして起訴された中国人は李が初めてではない。2019年には、32歳の中国人女性、張玉婧がマール・ア・ラーゴ不法侵入の罪で懲役2年の判決を受けた。彼女は2021年に刑期を終えて国外追放された。

FBIかSSが中共に目を逸らすため仕組んだ?

https://www.aboluowang.com/2024/0804/2087123.html

8/4阿波羅新聞網<除非动手,否则中共还需等待最少10年=中共が行動を起こさなければ、少なくとも10年は待たなければならない>フィリピン軍は、南シナ海の係争海域にある第二トーマス礁(中国名:仁愛礁)に停泊中の古い軍艦の補強を完了し、約10年間存続できるようにした。

ブルームバーグは、土曜日(8/3)に発表されたレポートの中で、上記の関連情報はこの問題に詳しい4人の関係者からのものであると指摘した。

1999年、フィリピンは第2トーマス礁に第二次世界大戦時代の古い戦車揚陸艦シエラマドレ号を停泊させ、この礁とその周辺海域に対するフィリピンの主権を示すために一年中軍艦に軍隊を駐留させている。

中国政府もこの海域の主権を主張し、フィリピンに対し軍艦の曳航を繰り返し要請したが拒否されたため、フィリピン公船による将兵への物資提供を阻止し、軍艦に乗っていたフィリピン人兵士らを海辺に避難させようと海警艇や民兵船を派遣した。これを巡って両国は頻繁に対立や衝突を起こしており、中国側は、第二トーマス礁への船体の強化に必要な棒鋼​​やセメント、その他の建設資材の輸送を妨害し阻止しているだけと主張している。

関係者がブルームバーグに語ったところによると、海岸に座礁している軍艦は2021年の時点ですでに錆びており、当時の査定では軍艦の寿命はあと3~5年しか残っていないことが判明したという。この問題に詳しい他の2人の関係者は、フィリピンはこれまでも軍艦の強化にある程度の努力をしてきたが、軍艦の強化という任務が大幅に加速されたのはフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領が就任してからだと語った。

マルコス大統領は就任後、前任のドゥテルテの親中路線を放棄し、フィリピンの沖合水域における主権を守る問題により強硬に行動したが、これも南シナ海におけるフィリピンと中国の対立を激化させた。

ブルームバーグは、この問題に詳しい3人の関係者の話として、フィリピンがこの海岸に駐留する軍艦を強化し改善することで、フィリピンがこの浅瀬と係争海域に多くの人々を駐留させる強固な前哨基地としてこれから何年も機能し続けることに十分であると述べたと伝えた。

支那の勝手な理屈に付き合うことはない。フィリピンを国際社会は応援しないと。

https://www.aboluowang.com/2024/0804/2087110.html

https://x.com/i/status/1819564558798713001

何清漣が再投稿

Ruth史金霞  @shijinxia  21h

2024年の選挙を盗む左翼の一連の行動:

不法移民に米国選挙の投票権を与えるよう求める大規模な抗議活動が議会議事堂で勃発した。

不法入国、不法滞在・・・すでに違法なのに、それでも選挙権は必要なのか? !

抗議活動をしている左翼たちの頭の中はどんな悪が詰まっているのか? !

何清漣 @HeQinglian 2時間

このWSJの世論調査に注目してください。レーガン大統領が退任して以降、若者は民主党よりも共和党を支持してきたが、これまでは30歳以下の若者は常に民主党を支持していた。

記事では今、彼らは危機感を抱いていると。

引用

何清漣 @HeQinglian 3時間

WSJの世論調査:若者の間でトランプの支持がバイデンを14%リードしており、2020年と比べて大きな変化となっている。 2020年、若者の間ではバイデンがトランプを15%上回った。ジョー・バイデン大統領と民主党の議会支配に対する若い女性の支持は、トランプ大統領の当選と共和党の議会支配に対する支持よりそれぞれ30%と34%高く、これは2020年から基本的に変わっていない

https://cn.wsj.com/articles/%E7%BE%8E%E5%9B%BD%E6%94%BF%E6%B2%BB%E6%96%B0%E4%BA%89%E6%96%97-%E5%B9%B4%E8%BD%BB%E7%94%B7%E6%80%A7%E5%80%92%E6%88%88%E6%94%AF%E6%8C%81%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%85%9A-%E4%B8%8E%E5%B9%B4%E8%BD%BB%E5%A5%B3%E6%80%A7%E8%B5%B0%E5%90%91%E5%AF%B9%E7%AB%8B-2b84daa1

何清漣 @HeQinglian 6m

パリオリンピックでは非常に直感的な映像を使い、DEIの醜さと不条理を示した。

DEIは台湾では多様性、平等、寛容と訳されているため、LGBTQI+グループが他者に寛容で平等に扱うよう求めるだけでなく、他のスポーツに自分たちがやりたいことは何でもする特権も要求しているのを完全に無視している。他の競技にトランスジェンダーの女性が数名加わると、ボクシングは深刻な害をもたらすことになり、これが女性ボクサーにとって致命的な不平等であり、女子ボクシング業界も破壊することになると人々はついに気づいた。

引用

米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum  Q TOWN @cheyennexli 2 時間

オリンピック委員会よ、恥を知れ! x.com/thequarting/…

何清漣が再投稿

米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum  Q TOWN @cheyennexli 2 時間

オリンピック委員会よ、恥を知れ!

引用

TheQuarting  @TheQuartering  4h

すべての女性を破った後、2人の生物学的男性が女子ボクシングでオリンピックの金メダルを争うことになる。

何清漣 @HeQinglian 2時間

最新ニュース:ミシガン州警察からの未編集の新しい報告書は、2020年に他のいくつかの都市や州で行われていた、民主党が資金提供した疑わしいGBI戦略を明らかにした。

2020年、ゲイリー・ベルが所有・運営していたとされる「投票勧誘組織」で、民主党の資金提供を受けたGBIストラテジーズがミシガン州で活動を開始し、数千~万枚の偽投票用紙を作成した。

https://mnewstv.com/newsdetails.php?nid=7027

何清漣 @HeQinglian 3時間

ハハ(=カマラハリス)の弁舌には確かに白を黒と言いくるめる能力がある。

ハハは、FOXで生討論を行うというトランプの申し出を拒否し、当初予定のABCニュースでの討論会を主張し、トランプはABCで彼女と討論するのに怖気づいていると述べた。

誰もが知っているように、トランプとバイデンの討論会は民主党の宣伝部門であるCNNで行われ、そのルールはバイデンを守ることに偏っており、一人乗り込んだ形となった。

一体誰が怖気づいているのか?両当事者はホームグラウンドを選択する同等の権利を有するべきである。

歳川氏の記事では、“法に対する見方が「普遍的」か、あるいは「状況的」か”という分け方は適切ではない。それは司法の公平な運用が前提とされているが、司法の二層化とか司法の政権の兵器化が共和党サイドから言われている状況では、民主党を応援する偏った見方と言わざるを得ない。

それと、民主党の選挙不正の問題を取り上げない。ザッカーバーグの「民主党はもう応援しない」との発言は、不正選挙に加担したのを自白したようなもの。トランプの超法規的措置行使を心配する前に、民主党のメデイアを使ったトランプへの一方的攻撃を止めるべき。前回民意で選ばれたトランプを就任初日から引き摺り落そうとしたのは民主党で、メデイアはそのお先棒を担いできた。ジャーナリズムはグローバリズムの手先に堕しているとしか思えない。

記事

「法を破る理由」

英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)の秀逸コラムニスト、ジリアン・テット女史の7月26日付最新コラム「Why breaking the rules is easy for Trump(トランプ氏、法を破る理由―ルールは状況次第で守る)」(以下、日本語訳は全て日本経済新聞7月31日付朝刊掲載の同記事から引用)が、11月の米大統領選を前にして欧米だけでなく日本を含むアジア・大洋州諸国でも大きな話題となっているという。

民主党大統領候補のカマラ・ハリス副大統領と共和党大統領候補のドナルド・トランプ前大統領による熾烈な選挙戦は、予想されていたが誹謗中傷を超えて相手の人格否定までも行うネガティブキャンペーンのオンパレードとなりつつある。そうした中で、テット女史は両候補の<法に対する見方が「普遍的」か、あるいは「状況的」かを巡る戦いにもなる>と指摘した。要は、「トランプ大統領」における超法規的措置行使の懸念を問題視しているのではないか。

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本題に入る前に少々、横道に逸れる。2000年初頭、舌鋒鋭く日本(政府)批判を繰り返すテットFT東京支局長を当時の外務省は「A級戦犯」扱いにしていた。その頃、知り合い1年余でかなり親しくなった。

小学館の「週刊ポスト」元編集長の坂本隆前日本雑誌協会専務理事は当時、新雑誌創刊を企図していた。相談を受けて提案したのが「FTウィークエンド版」の利用だった。

想起すればスコッチウィスキーのシングルモルトを知ったのも四半世紀前に米国で手にした同紙週末版の特集だった。その頃すでに国際線のファーストクラス乗客向け機内紙はNYT(ニューヨーク・タイムズ)からFTに変わっていた。「ビジネスエリートが読むFT」がコンセプトになると確信した。

この企画をテット女史に持ちかけた。決断は早く、話はトントン拍子に進んだ。入社10年に満たない同氏へのFT編集幹部の信頼が厚いことは、程なくして本社からコンテンツ部長が来日し、事実上の予備交渉が始まったことで理解できた。小学館側は坂本氏をヘッドに交渉通訳・木幡和枝元東京藝大教授(故人)、アドバザー・筆者の3人で折衝した。

そして01年大型連休に坂本氏は出張先のサンパウロ、木幡氏が滞在先のニューヨーク、筆者は東京からロンドン入りした。5月2日にFT本社を訪れて編集局長を筆頭に国際部長、コンテンツ部長、写真部長らと長時間版権問題から編集・取材協力まで協議した。翌日午前、新雑誌の表紙に「FT独占提携〇〇〇」(〇〇〇は雑誌名)と記す事の同意も得た。

「A級戦犯」扱いされた理由

だが同企画は日の目を見なかった。最終的に小学館経営陣からゴーサインが出なかったのだ。「たられば」は言いたくないが、FT独占契約を銘打った新雑誌(月刊誌)が創刊されていたら、15年7月の日本経済新聞のFT買収はなかったと思う。そうだとしたらテット女史の最新記事は日経31日付朝刊に掲載されていなかった。

photo by gettyimages

筆者がなぜこの20余年前の「たられば」のストーリーを持ち出したのか。そこにはもちろん理由がある。昨秋から出身校の英ケンブリッジ大学キングスカレッジ学長も務めるテット氏その人に関わる。

先述したように同女史は20世紀末から数年間、東京から日米構造協議(SII)後の日米包括経済協議、日米規制緩和対話などでクリントン政権の厳しい対日要求に汲々とする日本側の“お粗末な”対応を繰り返し発信していた。それ故に「A級戦犯」扱いされたのだ。

もちろん、米側の要求や批判の中には無謀であり、理に適わないものがあった。一方、日本側は「これはやります」「あれもやれます」と口の端に上げるが実行しない事が少なくなかった。そうした口先交渉を厳しく指弾したテット氏が「make sense(理に適う)」のフレーズをよく使っていたことを覚えている。

そう、法に対する見方が普遍的ではないトランプ氏を認めることは、米国の分断加速化だけでなくファッショ化を容認することに繋がりかねないと、テット氏は警鐘を鳴らしているのだ。もし会う機会があれば「That column extremely makes sense.」と言ってあげたい。

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『米大統領選、焦点はテイラー・スウィフトに?ハリス氏に吹く「brat旋風」、セレブから援軍相次ぐ』(8/2JBプレス 楠 佳那子)について

8/2The Gateway Pundit<Senator Marshall Officially Launches Investigation Against Google for Alleged Election Interference — Accused of Rigging Search Results to Prioritize Left-Wing Propaganda=マーシャル上院議員、グーグルの選挙介入疑惑を正式に調査開始 左翼プロパガンダを優先させるよう検索結果を操作したと非難>

グーグルが検索結果を出版社のように編集できるのであれば、通信品位法第230条の保護は受けられないようにすると。

カンザス州選出のロジャー・マーシャル上院議員(共和党・カンザス州選出)は、目覚めたテクノロジー大手のグーグルが、トランプ大統領に対する最近の暗殺未遂事件に関する情報を隠すために検索結果を操作したと非難し、グーグルに対する調査を発表した。

週末、さまざまなプラットフォームのユーザーから、7月13日のトランプ大統領暗殺未遂事件に関連する用語を検索しても、関連するオートコンプリートの候補がまったく表示されなかったと報告があった。

代わりに、アルゴリズムは、ミュージシャンのボブ・マーリーの銃撃事件のような無関係な出来事とともに、ハリー・トルーマン大統領やロナルド・レーガン大統領など他の政治家が関与した歴史的事件を優先しているようだった。

「これはグーグルの意図について深刻な疑問を投げかける」とマーシャル上院議員はツイートした。

マーシャル上院議員はグーグルのサンダー・ピチャイCEOに公式に書簡を送り、保守派の声に対するグーグルの「露骨な偏見」について説明を求め、議会による徹底的な調査を求めた。

マーシャル上院議員はさらに、グーグルが出版者や編集者として行動することを望むのであれば、議会は同社を長らくそのような責任から守ってきた第230条の保護を撤廃することを検討すべきだと主張した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/senator-marshall-officially-launches-investigation-against-google-alleged/

8/2Rasmussen Reports<Most Say Gunman Acted Alone in Trump Assassination Attempt=トランプ大統領暗殺未遂事件、犯人は単独で行動したと大多数が主張>

有権者の大多数は、先月ドナルド・トランプ前大統領の暗殺を企てた男は単独犯だと信じているが、陰謀があったのではないかと疑う人も多い。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の53%が銃撃犯が暗殺未遂を単独で行ったと考えており、34%が他人の協力があったと考え、12%はわからないと回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/most_say_gunman_acted_alone_in_trump_assassination_attempt?utm_campaign=RR08022024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

この意味は、ザッカーバーグが2020年に4億$を出して各地にZuckerbucks(投票箱)を置かせたことを指す。それが、トランプが勝てば、調査され、投獄されるのを恐れて、民主党は支持しないと。

https://x.com/i/status/1819382093383622725

8/3阿波羅新聞網<中南海内部政变?习心腹突然被替换且突然消失—中共攻台指挥官出事? 南部战区前司令下落不明=中南海の内部クーデター?習の腹心が急遽交代、突然失踪―中共の台湾攻撃指揮官に何かが? 元南部戦区司令官の行方は不明>昨年(2023年)8月以降、元ロケット軍司令官の周亜寧と李玉超、元国防相の魏鳳和と李尚福の2人を含む多数の人民解放軍高官が解任または失踪している。中国人民解放軍幹部が動揺・混乱するさなか、最近、人民解放軍南部戦区司令官が突然交代したというニュースが流れ、必然的に多くのネチズンは、別の高官が「解任されるのではないか」と疑っている。

王秀斌は昇進で転任との話もある。

中国陸軍の呉亜男大将(右)が突然人民解放軍南部戦区に転属となった。元南部戦区司令官の王秀斌(左)の行方は不明。写真:捜狗百科より転載、合成

https://www.aboluowang.com/2024/0803/2086766.html

8/3阿波羅新聞網<中共“腾笼换鸟”失策 国际烂尾工程来了?—复旦大学布达佩斯校区恐成中国的又一个“国际烂尾工程”?= 中共の「檻を空けて鳥を入れ替える」の失策は国際的な未完プロジェクトになる? ――復旦大学のブダペストキャンパスは、中国の「未完の国際プロジェクト」の一つになる恐れ?>ハンガリーの大学は間もなく新年度を開始するが、復旦大学ブダペストキャンパスは当初2024年に開始予定だったが中止となった。復旦大学ブダペストキャンパスは中国・ハンガリーの「一帯一路」協力計画の目玉プロジェクトだが、ハンガリー野党とブダペスト市民の反対により2021年から棚上げされており、中国海外での新たな「未完プロジェクト」となる可能性がある。

中共の、金で何でも動かせると思うのは間違い。野党は巨額の融資がハンガリーを債務の罠に陥らせるのではないかと疑問を抱き、中共の管理下にある大学が学問の自由を制限するのではないかと懸念したと。オルバンの見方は甘い。

https://www.aboluowang.com/2024/0803/2086701.html

何清漣 @HeQinglian 1時間

参考:米国の失業率は予想外の4.3%に上昇した。

https://x.com/disclosetv/status/1819355343824023926

引用

6月の米工場受注は予想以上に減少。

6月の米国工場受注月次率は-3.3%で、2020年4月以降最大の減少率となる見込みで、予想は-2.9%、前月値は-0.50%であった。

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何清漣 @HeQinglian 8時間

生存を賭けた戦いはイスラエルとハマス(パレスチナ)の間で長らく続いてきた。しかし、今回ほど危険なことはかつてなかった。

イスラエルが失敗すれば、その名誉だけでなく民族全体の生存の可能性も失うことになるが、米国民主党の70%以上がパレスチナ・ハマスを支持しており、ハハ(=カマラハリス)は、一部の裕福なユダヤ人がこれを理由に彼女を見捨てるだろうということを明らかにしている。

パレスチナ人は世襲難民であり、生存者は国連の全面的な支援を受けて依然として難民であり続けることができる(これは利益の連鎖である)。

引用

Soaring Eagle🦅 @trumperhawk 8月 1日

この男は、イスラエルが邪悪な敵についてもはや黙っていないことをわずか24時間で世界に明らかにした。

あなたはベンヤミン・ネタニヤフ首相を支持するか?

何清漣 @HeQinglian  39m

米国民主制度の生命線は実際には一票にかかっている。この投票が骨抜きになり、米国政府の指導者を選出する権利が米国人以外に与えられれば、納税者がこの政府を支持する意義は完全に失われるだろう。

引用

米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum  Q TOWN @cheyennexli  2 時間

民主党の寄付者団体「アクトブルー」は2020年から、全米各地で大規模な寄付詐欺を行っており、少なくとも数千人の米国民の身元を盗んで巨額の寄付を行っている。

通常の政府管理下では、これらの悪人は逮捕され、数百年の刑を宣告される可能性がある。しかし、民主党オバイデン政権下では、司法は却って進めることができなかった。

民主党は想像もできないほど腐っている。

https://qtown.media/share/linkPage/349B0FB9-7480-4A52-AFF1-353B740BD2E4.html

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何清漣が再投稿

米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum  Q TOWN @cheyennexli  2 時間

民主党の寄付者団体「アクトブルー」は2020年から、全米各地で大規模な寄付詐欺を行っており、少なくとも数千人の米国民の身元を盗んで巨額の寄付を行っている。

通常の政府管理下では、これらの悪人は逮捕され、数百年の刑を宣告される可能性がある。しかし、民主党オバイデン政権下では、司法は却って進めることができなかった。

民主党は想像もできないほど腐っている。

qtown.mediaより

本記事の楠氏はドイツ育ちで、メデイア関係の仕事についてきたから、相当グローバリズムの影響を受けていると見える。テーラー・ツイストの影響より不法移民の不正投票の方が大きな問題。それを誤魔化すためにテーラー・ツイストの名前を挙げ、「若者が投票した」と不正を隠蔽しようとしているのでは。米国の左翼主流メデイアの情報だけ取っていると、それが見えない。

橘氏は、トランプの人気、特に集会での動員力を見て何も感じないのか?何故重罪犯として刑事訴追された人間が、そこまで人気があるのかを見れば、刑事訴追は冤罪で、政敵追い落としのために司法を利用していると感じている米国人が多いからでしょう。

民主党はトランプを暗殺してまで政権を維持したいと思っているが、うまくいかなかった。次なる手は、やはり不正選挙しかない。不正が見つかったらすぐX上にあげ、全米で抗議し、不正選挙否定派を完璧に打ちのめすことです。

記事

SNSで若者からの支持の取り込みを狙うハリス副大統領(写真:ロイター/アフロ)

  • 若者などに絶大な人気があるセレブの動向が米大統領選の趨勢を左右し始めた。
  • SNSでバズった英人気歌手チャーリーXCX氏の投稿「kamala IS brat」にハリス陣営は即座に“便乗”し、若者の支持を取り込む戦略にカジを切った。
  • 他方、トランプ陣営の副大統領候補バンス氏は、子供がいない女性に対する差別的発言で炎上。2020年の大統領選でバイデン氏を支持した、子供がいない「ポップの女王」テイラー・スウィフト氏がハリス支持を表明するかに注目が集まっている。

(楠 佳那子:フリー・テレビディレクター)

米バイデン大統領が今年11月に予定されている大統領選挙からの撤退を表明して10日あまり。現職の大統領が再出馬の機会を放棄したのは、1968年にやはり2期目の大統領選に出馬しなかったジョンソン元米大統領以来、実に56年ぶりのことだ。

81歳という高齢を懸念されたバイデン氏は遂に次世代にバトンを託し、大統領として残りの在任期間中その使命を全うすると国民に誓った。米国は国民自身の手で国を運営し、民主主義を守り続けるのだと示した引き際は、毅然としていた。

他方、どこかの国では今年3月、時期(次期?)選挙への不出馬を表明した際、その決断には年齢が関係するのかという質問をした記者に対し、公然と「お前もその歳来るんだよ」「馬鹿野郎」とヤクザ顔負けの暴言を吐いた、85歳の高齢議員がいたようである。バイデン氏の引き際を参考に今後は党をあげて、自らが国民の「しもべ」であり、公僕であることをわきまえてもらいたいものだ。

バイデン氏の後任として大統領を目指すことになったカマラ・ハリス副大統領は、当初は「カリスマ性がない」などと評され、あまりパッとしなかった。米国初の「女性にして有色人種の大統領誕生」という歴史的偉業になる可能性はあるものの、ハリス氏に対する盛り上がりはいささか欠けていた。

ところが、7月31日のAP通信とシカゴ大学全米世論調査センター(NORC)が発表したバイデン氏撤退表明後に行った調査によると、およそ8割に上る民主党員が、ハリス氏が民主党の大統領候補となることに満足、または非常に満足であると回答した。AP通信はこの要因について、一般の有権者を含み、民主党が迅速にハリス氏を党の「旗手」として団結したことにあると記している。

その上、ハリス氏には強力な「援軍」が現れている。「現在世界で最もホットなポップ・スター」とも言われる英人気歌手のチャーリーXCXだ。

ハリス氏が大統領選への出馬表明を行った数時間後、チャーリーXCXはXに自身の最新アルバムタイトルである「brat」を用い「kamala IS brat(カマラはbrat)」と投稿した。

大統領選への出馬表明となったハリス氏自身の投稿は7月31日時点で2700万インプレッション。一方、チャーリーXCXの「kamala IS brat」という投稿のインプレッションは5400万にも上り、ハリス氏の倍という驚異的な注目度である。

Z世代がハリス氏を形容する「brat」の意味は?

本来、bratは「悪ガキ」や「いたずらっ子」を意味する。だが、この文脈ではZ世代のスラングとして使われているという。英インディペンデント紙は「brat」を含むZ世代のスラング辞典を掲載し、それによると「(象徴という意味での)アイコン。自身の真正性(authenticity=本物であること、ありのままの姿)と自信(confidence)を受け入れること」なのだという。

残念ながらZ世代よりも、先日パリオリンピックで92年ぶりとなる馬術でのメダル獲得という快挙を成した「初老ジャパン」と年齢が近い筆者には、何度説明を読み返してもこの文脈での「brat」の正確なニュアンスが完璧には掴めない。

Z世代から支持を集めるチャーリーXCX(写真:AP/アフロ)

主要米メディアの司会者も当初、この現象をおもしろがりながらも相当困惑した様子で、「ハリス副大統領が称された『brat』とは」という解説をこぞって放送した。お硬い経済ニュースのイメージが定着している英フィナンシャル・タイムズ紙すらこの現象に触れ「bratとは心の持ちよう(state of mind)」であり「(ハリス氏の過去の演説を引用し)過去に縛られないこと!」であるなどと解説している。

チャーリーXCX本人の説明や複数の報道、ロンドン在住のネイティブの友人らの話を総合すると、「brat」とはようするに「欠点や失敗、エゴなどを含めた私」「とても正直で率直で、ちょっぴり不安定」「パーティ好きのふざけた行動」「バカな発言も時々する」「クールな女子スタイル」などだそうだ。つまりは、完全無欠な女性などではなく、不完全で自身の欠点も認めて受け入れられるクールな女子、ということなのだろうか。

SNSでバズる「カマラ」

近年、若い有権者の獲得に苦戦してきたという民主党のハリス陣営はこの機を逃さなかった。公式Xアカウントのヘッダーをアルバムbratと同色のライムグリーンに、また文字フォントもアルバム同様に変更し、チャーリーXCXの援護射撃に呼応した。

他にもケイティ・ペリー氏やジョン・レジェンド氏など著名アーティストらが続々とハリス氏支持を表明。過去のハリス氏の音声や笑い声が人気ミュージシャンの音源にリミックスされるなど、SNS上「カマラ」はバズりに成功した。

先のフィナンシャル・タイムズのコラムでは、チャーリーXCXによるハリス氏の「brat呼ばわり」が「米有権者の中に何年も眠っていた政治的エネルギーを、再び目覚めさせた」としている。そしてこのbrat旋風が、このところの米国を取り巻いてきた社会の分断や、前大統領に対する前代未聞の有罪評決、また各地で続く戦争などの苦難などよりも、政治や人生そのものが、「実は楽しいものかもしれない」ということを思い出させたとまで書いている。

確かに、つい最近まで7人の孫がいる81歳の現職対、10人の孫がいる78歳の前大統領による「おじいちゃん対決」や、口を開けばヘイトをまき散らかすトランプ戦略などに、若い有権者はうんざりし、自身との接点を見出すことが不可能だったのではないだろうか。

また着目したいのは、2016年、同じく米国初の女性大統領候補だったヒラリー・クリントン氏の当時のイメージだ。初の黒人大統領を産んだ米国で、次は初の女性大統領と期待が高まった。その一方で、クリントン氏には元ファースト・レディーから国務長官を務めた経歴など、少々「エリートすぎて鼻持ちならない人物」というイメージもつきまとっていたと記憶している。

だからこそ、まだ還暦も迎えていないハリス氏がZ世代に親しめる気さくさをアピールする戦略は、成功しているのかもしれない。

副大統領候補バンス氏の暴言にセレブが猛反発

ハリス副大統領への支持が予想外に高まる一方で、トランプ陣営では同氏の選挙パートナーとして共闘するはずの人物の過去の差別的発言を蒸し返され、前大統領の足を盛大に引っ張っている。共和党の副大統領候補に指名された、J.D.バンス氏である。

バンス氏は2021年、米FOXニュースとのインタビューにおいて、敵対する民主党は「子供を持たないという、自分の人生の選択に惨めな思いをしている猫好きな連中(原文:Cat Lady)に牛耳られ」ており、こうした人々は国をも道連れにして惨めにしたいのだ――という趣旨の暴言を吐いた。これが大炎上している。

https://youtu.be/XiuQ4nOyqZk

問題となっている2021年のFOXニュースによるバンス氏へのインタビュー

このインタビューでバンス氏は、ハリス副大統領に実子がいないことをやり玉にあげている。だが、ハリス氏夫妻には夫の連れ子が2人おり、実母である夫の元妻も含め、良好な関係であると報じられている。

バンス氏の発言にはハリウッドのセレブも猛反発した。その1人が、俳優のブラッド・ピット氏の元妻で自身も俳優のジェニファー・アニストン氏だ。ピット氏との婚姻関係にあった当時、子供よりもキャリアを優先し、それが離婚の原因になったなどと心無い中傷を長年受けてきた。

後に、実は30代と40代の頃、体外受精などの不妊治療を受けていたつらい過去を告白。今回のバンス氏の発言に「あなたの娘さんが将来、体外授精を必要としませんように」とSNSに投稿している。

バンス氏は体外受精だけではなく、たとえレイプによる望まない妊娠であっても、中絶に反対している。

テイラー・スウィフト氏はハリス支持を表明するか

そして、バンス氏の暴言について、チャーリーXCX以上に破壊力のある発言を期待されているセレブもいる。「ポップの女王」とも呼ばれるテイラー・スウィフト氏である。

ハリス氏への支持を表明するかが注目されているテイラー・スウィフト氏(写真:REX/アフロ)

昨年末米タイム誌の「今年の人」に選ばれた彼女は、同誌表紙で愛猫ベンジャミンと共に写り、まさに「子なしのキャット・レディ」を体現しているからだ*1

*1:Will the most famous ‘childless cat lady’ of them all now declare for Kamala?

スウィフト氏は2020年の大統領選において、バイデン・ハリス両氏への支持を表明している。インスタグラムだけでも3億人近いフォロワーを誇る彼女が今回の大統領選でハリス氏の「bratさを支持」したとしたら、どうなるだろうか。

Joe Biden(@joebiden)がシェアした投稿

どちらの政党支持であっても、米国の若い層が自分たちの社会を形作る政治に関心を持つことは、大切なことだろう。そして願わくば、トランプ陣営が2016年の大統領選以来繰り広げてきた「bratじゃない(ダサい)ヘイト戦略」が、すでに過去の遺物であることを証明してもらいたいものである。

楠 佳那子(くすのき・かなこ)
フリー・テレビディレクター。東京出身、旧西ベルリン育ち。いまだに東西国境検問所「チェックポイント・チャーリー」での車両検査の記憶が残る。国際基督教大学在学中より米CNN東京支局でのインターンを経て、テレビ制作の現場に携わる。国際映像通信社・英WTN、米ABCニュース東京支局員、英国放送協会・BBC東京支局プロデューサーなどを経て、英シェフィールド大学・大学院新聞ジャーナリズム学科修了後の2006年からテレビ東京・ロンドン支局ディレクター兼レポーターとして、主に「ワールドビジネスサテライト」の企画を欧州地域などで担当。2013年からフリーに。

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『日本の「宇宙ハブ」構想、台湾ロケット打ち上げが試金石』(8/1日経ビジネス ロイター)について

8/1The Gateway Pundit<BOOM! Republican SOS Removes Hundreds of NON-US Citizens From Voter Rolls—Ordered Almost 155K Unqualified Voters To Be Removed Over Past 4 Years=ドカン!共和党の州務長官(SOS)が数百人の米国外市民を有権者名簿から削除–過去4年間で約15万5千人の不適格有権者の削除を命じた>

全州で削除しないといけないし、トランプが勝って不法移民を強制送還しないといけない。被害に遭うのは庶民。

民主党はもはやそれを隠そうともしていない。ジョー・バイデンとカマラ・ハリスの無謀な政策によって、インフレによる借金に溺れ、銀行口座が空になった米国人がますます増えている。ワシントンやこの偉大な国の民主党議員は、膨大な借金と高金利のせいで、住宅を初めて購入しようとする人がアメリカンドリームを実現することを不可能にしてしまった。民主党は、子どもの図書館にポルノやドラッグクイーンを置いたり、娘の更衣室に女性を自認する男性を置いたりすることを容認してきた。彼らは、自分たちの知らないところで子どもたちに性転換を勧め、白人であることはどういうわけか犯罪であると子どもたちに教えている。

民主党は将来の選挙に勝つつもりなら、不法移民の票が絶対必要であり、米国には数千万人の不法移民が住んでおり、その多くが投票登録しているため、民主党はWHと下院および上院の多数派を奪還できるかもしれない。州レベルでの勇敢なリーダーシップだけが、米国民が選挙の結果を決定するのか、世界中の160か国以上からの不法移民が選挙の結果を決定するのかの違いを生み出すだろう。

選挙の公正さを守るこの英雄に感謝します…

オハイオSOSフランク・ラローズ(共和党)

今朝、共和党のオハイオ州SOSフランク・ラローズ氏は、オハイオ州の有権者名簿から米国市民以外の全市民を削除する包括的計画の一環として、オハイオ州で投票登録されている米国市民以外の499人をさらに削除するよう郡選挙管理委員会に指示したと発表した。

先週、ラローズ長官の指示により、選挙管理委員会は少なくとも4年連続で放棄され、活動していないことが確認された約15万5000件の登録を削除した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/boom-republican-sos-removes-hundreds-non-us-citizens/

8/1The Gateway Pundit<JUST IN: New Unredacted MI State Police Report Reveals Several Other Cities and States Where Shady Dem-Funded GBI Strategies Was Operating In 2020=最新情報:ミシガン州警察の新しい無修正報告書は、2020年に民主党が資金提供した怪しげなGBI戦略が機能していた他のいくつかの都市と州を明らかにしている>

不正選挙否定派はこれをどう見るのか?

2020年、民主党が資金提供しているGBIストラテジーズ(ゲイリー・ベル氏が所有・運営しているとされる「選挙活動」団体)がミシガン州に拠点を構えた。

2020年の選挙のわずか1か月前に、マスキーゴン警察署はマスキーゴン市の書記官から、ミシガン州オーバーンヒルズの住所から郵送で8,000~10,000件の有権者登録票を受け取ったという電話を受けた。そのイニシャルは「EM」で、これはミシガン州で活動していたGBI Strategiesが使用していた名前であるEmpower Michiganの略称です。

マスキーゴンの書記官アン・マイシュさんは、自分の事務所に届けられた有権者登録の多くが偽​​造であることに気づき、警察に通報した。

MI Clerks Facebook 投稿、Muskegon Clerk Ann Meisch

ミシガン州の有権者登録の返送期限に、ミシガン州警察の報告書でブリアナ・ホーキンスと特定されているGBIストラテジーズのコンプライアンス担当官が、さらに2,500通の登録を提出した。マスキーゴン市の書記官アン・マイシュがフェイスブックでホーキンスを特定した後、ミシガン州警察は彼女をフォローし始めた。

彼女は最終的に警察に呼び止められました。ホーキンスは以前にマリファナ容疑で軽犯罪の逮捕状が出ていることが説明され、その後、司法長官の捜査官と面会して、GBI Strategies/Empower MI での彼女の仕事について話し合うよう求められた。ミシガン州司法長官の捜査官スティーブン・モースによる尋問中、ホーキンスは、GBI Strategies が雇った選挙運動員から受け取った有権者登録のうち少なくとも 1,000 件が不正なものであったことを認めた。また、GBI Strategies/Empower Michigan は黒人が多数を占めるコミュニティでの有権者登録に重点を置いていると説明しました。

MSPの報告書によると、GBIストラテジーズはフリント、ベントンハーバー、イプシランティ、インクスター、サウスフィールド、マスケゴン、ランシング、サギノーなど、ミシガン州の黒人が多数を占めるいくつかの都市で「戸別訪問員」を派遣していた。

以下のビデオクリップで、ホーキンスは、ミシガン州で行われたGBIストラテジーズの従業員による偽造登録犯罪がマイアミでも起こっていたことを確認している。

以下は、司法長官モース捜査官とのインタビューの記録の一部です。

スティーブン・モース:「つまり、誰かが彼らにお金を払わなければならないのです。」 [GBIの調査員]

ブリアナ・ホーキンス: 「はい!」そして、最後の電話で、ゲイリー [ベル] は激怒していました。マイアミはたった 2 か月で 68,000 ドルも使ったんです!彼はオフィスを閉鎖しました。閉鎖したんです。なぜなら彼は「どうやって 1 か月でこんなにお金を使うんだ?」と言っていたからです。

モース:「彼はそんなにお金を使うのだから、有権者登録者数も増えるはずだ!」

ホーキンス:「ほら、それが問題なんだ。彼はたくさんのお金を使ったのに、正確な有権者登録はどこにあるんだ? 正確じゃないんだよ!」

ホーキンス氏は、「それで、彼は2日前にマイアミを閉鎖したんです。今のような問題、つまり有権者登録が正確でないという理由で。マスキーゴンのようにね!」と説明した。

GBIのコンプライアンス担当官はまた、ゲーリー・ベルが「数日」以内にマスキーゴン事務所を閉鎖する予定だという噂もあると司法長官の捜査官に伝えた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/just-new-mi-state-police-report-reveals-several/

8/1Rasmussen Reports<Election 2024: Trump 49%, Harris 44%=2024年選挙: トランプ49%、ハリス44%>

ドナルド・トランプ前大統領は依然としてカマラ・ハリス副大統領をリードしているが、特に今年の選挙に第三政党の候補者が加わったことを考慮すると、その差は縮まっている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、2者対決では、米国の有権者の49%がトランプ氏に投票し、44%がハリス氏に投票するとのことだ。4%は他の候補者に投票すると答え、2%は未定だ。1週間前、ジョー・バイデン大統領が再選を辞退すると発表した後初の調査では、トランプ氏がハリス氏を7ポイント(50%対43%)上回った。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/election_2024_trump_49_harris_44?utm_campaign=RR08012024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1818762206806217099

8/2阿波羅新聞網<多亏她救我一命!川普找到恩人: “我馀生都要和它睡一起” —多亏她救我一命!川普宾州造势 找到恩人=命を救ってくれた彼女に感謝!トランプは恩人を見つけた:「私は残りの人生を彼女と一緒に寝るつもりである」 – 私の命を救ってくれた彼女に感謝する!トランプ、ペンシルベニア州で勢いを増し、恩人を見つける>米共和党大統領候補のトランプは7/13、ペンシルベニア州での集会中に暗殺されかけた。その際、データ図表の説明のために首を傾げたため銃弾を避けられたので、7/31の再集会のためにペンシルベニア州に戻った際、図表を制作した女性をステージに上げ、「彼女は私の命を救ってくれた」と感謝した。

先月、ペンシルベニア州バトラーでの集会中に78歳のトランプが襲撃され、銃を持った20歳のクックス容疑者が150メートルも離れていない屋根に登り、トランプを8発撃ったという。途中、右側の大きなスクリーンに表示された不法移民チャートを指差したので、結果的に一命を取り留めたが、右耳に銃弾が当たり負傷した。

https://youtu.be/3cV5hTDhlr8

https://www.aboluowang.com/2024/0802/2086351.html

https://x.com/i/status/1818787480797155479

何清漣が再投稿

MAGA ジュディ🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸 @judy5203  19h

🚨速報:黒人の反ハリスZoom電話会議は成功し、合計72,000人以上が参加した。我々と民主党員の違いは、ハリスを支持する白人などの有名人の特集クリップではなく、完全なビデオをアップロードしたことである。

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引用

Dom Lucre | Breaker of Narratives @dom_lucre 8月1日

🔥🚨速報:反ハリスの黒人によるZoom電話会議は合計72,000人以上の参加者を集めて成功した。我々と民主党員の違いは、ハリスを支持する白人の有名人が参加した一部のクリップではなく、完全なビデオをアップロードしたことである。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 11時間

だまされないでください。

たとえば、ジョージア州が今年2020年の選挙で不正を認めたことは、大局に影響を与えるものではない。なぜなら、バイデン民主党政権は4年間にわたって米国に損害を与え、長期的な影響を及ぼしてきたからである。

この判決の発表と同時に、2024年には直接投票できないごく少数の障害者や特別な理由があれば郵便投票が可能となるのを除き、不在者投票の禁止、投票時の身分確認をする必要がある。これは選挙の誠実さの表れである。

引用

L JM  @zhixiangziyou  11h

最新ニュース: ペンシルベニア州裁判所は、記入済みの不在者投票用紙と郵便投票用紙のデジタル画像は公の記録であると宣言する重大な判決を下したばかりである。

これは、11 月の選挙後、有権者と候補者がチエックのために元の画像にアクセスできることを意味する。

「上記の分析に基づいて結論付けたのは、完了した不在者投票と郵送投票の画像は公的記録であり、RTKL リクエストを通じて入手できるため、この部分は x.com/behizytweets/s…

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https://x.com/i/status/1818821186047844412

何清漣 @HeQinglian 4時間

トランスジェンダーの女性アスリートとの対決を迫られている女性アスリートたちは、なぜこの極めて不公平でばかばかしい競技の踏み台にされなければならないのか、強く抗議し、出場を拒否すべきだ。

なぜ彼らが抗議しなかったのか理解できない。いずれにしても負けるなら挑戦してみるのも良い。

引用

Elaine Yu @ElaineYuMuMu 11h

恥ずかしい、恥ずかしい、オリンピックで男性が女性を倒してメダルを獲得できるなんて。 こんなオリンピックはなくしてしまおう!x.com/libsoftiktok/s…

何清漣が再投稿

L JM @zhixiangziyou 11h

🚨ジョージア州選挙管理委員会は現在、2020 年は選挙法に違反したことを認めている。選挙不正否定派の時代は終わった。

5,000人の重犯罪者が違法投票した。

66,248人の未成年有権者。

$2423は登録済みとしてリストされていない。

$1043は私書箱を使い違法に登録された。

$4926は有権者登録したが使い終わった。

投票した10,315人は死亡していた。

400 は別の州の現金残高。

15000は間違ったアドレス。

40279再登録して投票を正しくできなかった🚨

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引用

ジョシュ・ダンラップ、@JDunlap1974  23時間

🚨🚨 ジョージア州の選挙管理委員会は、2020 年の選挙法違反を認めた。選挙不正否定派にとってはもう終わりである。

-5,000人の重犯罪者が不法投票した。

-66,248 人の未成年有権者。

-$2,423 は登録済とリストされていない。

– $1,043は私書箱を使い違法に登録された。

-$4,926 は・・・に登録された。

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ロイターの記事では、台湾のロケットを日本で打ち上げることは、外交上のリスクがあるというのは当たり前。当事国の敵対国はどんな国でも反対するでしょう。日本は韓国のロケット打ち上げに協力した前例があります。

2012.05.21のJ-CASTニュース<「アリラン3号」は韓国が打ち上げた? 韓国TVは「H2A」ロケットの「日の丸」「NIPPON」を消す>

https://www.j-cast.com/2012/05/21132796.html?p=all

それでも打ち上げしたのだから、中共を怖がって台湾に協力しないというのはない。自由・民主主義国を専制国家からの侵略から守ることは自由主義諸国にとっては大事なこと。ロウ戦争で米国の中途半端なウクライナ支援(兵器の限定使用)がどれだけウクライナを苦しめて来たか。中共の侵略前にいろんな兵器(兵器転用可な技術を含む)を台湾に供与することも、抑止力向上に繋がるのでは。東大教授はそのところが分かっていない。

記事

この記事の3つのポイント

  1. 台湾の新興企業が日本でロケットの打ち上げ準備
  2. 実現すれば宇宙への「玄関口」目指す日本の追い風に
  3. 軍事転用可能な技術でもあり中国の目を気にする声も

台湾の新興企業が、外資として初めて日本でロケットの打ち上げ準備を進めている。打ち上げに必要な規制をまだクリアできていないが、実現すれば宇宙への「玄関口」になることを目指す日本にとって追い風になる一方、軍事転用も可能な技術であることなどから、中国の目を気にする声も出ている。

台湾の民間企業として唯一ロケット開発を手掛けるTiSpace社は、2016年に国家宇宙センターの現・元職員らが設立した。台湾では商業ロケットの打ち上げ環境が整っておらず、海外の発射場を利用している。これまで成功したことはなく、最も最近では22年にオーストラリアでの打ち上げが酸化剤の漏れが原因で失敗した。

北海道の東部、帯広から南に50キロほどに位置する大樹町から打ち上げる今回のロケットは設計が異なる。TiSpaceはロケット追尾に必要な規制手続きである電波利用許可が日本の当局から下りるのを待っており、来年初めまでの打ち上げを想定している。まだ試射段階で、宇宙空間まで打ち上げるものの、人工衛星の周回軌道には達しない。

同社の陳彦升会長はロイターとのインタビューで、打ち上げがスムーズに進めば日本は海外のロケット企業にアピールできると語った。「日本政府にとって非常に良いケースになるはずだ」と述べた。

宇宙輸送ハブ

日本政府は宇宙産業を30年代の早い時期に8兆円規模まで拡大することを目指している。官民合わせて年間30機の国産ロケットを打ち上げるとともに、世界で人工衛星の打ち上げ需要が高まる中、アジアの「宇宙輸送ハブ」になる構想を描いている。

農地が広がる人口約5300人の大樹町は、ハブになることを目指す自治体の1つ。同町で「宇宙港」を運営するスペースコタンの小田切義憲・最高経営責任者(CEO)は、TiSpaceのほかにも欧州の企業数社が打ち上げに関心を寄せていると明かす。

ロケットは、地球の自転を利用するため東へ打ち上げる。また、南極と北極上空を通る極軌道に衛星を投入するには南へ打ち上げる。大樹町はいずれの方角も海に面して開けている。小田切氏は地の利を生かし、国内に限らず自国で打ち上げられない海外の企業も誘致することで周辺産業を含めた経済圏が作られていくと説明する。

地元選出の自民党の中川郁子衆議院議員も、道内関係者が「宇宙版シリコンバレー」と呼ぶ国際宇宙産業集積構想への追い風になると話す。「台日友好の象徴」にもなると語る。

外交上の懸念

しかし、TiSpaceの打ち上げを巡っては、日本国内から中国との関係を懸念する声も出ている。同社の共同創業者の1人である呉宗信氏は退社後、台湾の国家宇宙センターのトップを務めている。ロケットの打ち上げと弾道ミサイルの発射は技術的に共通するものが多く、台湾企業が日本から打ち上げようとすれば、中国が監視を強める可能性がある。

TiSpaceは、同社は民間企業で台湾政府から資金援助を受けていないと説明。陳会長はロイターへのメールで、現時点で地政学的な懸念は耳にしていないとした。

日本の宇宙政策を統括する内閣府はロイターの取材に、「法令にのっとっている範囲内においては、我が国では自由な経済活動や研究活動が保証されている」と回答した。一般論だと断った上で中立的な立場を強調した形だが、内閣府の宇宙政策委員会委員を務める東京大学の鈴木一人教授は、日本から台湾のロケットを打ち上げる計画をビジネスの観点だけで語るのはリスクだと指摘する。「外交的配慮は絶対に必要」と話す。

中国外務省はロイターの取材に、TiSpaceの打ち上げについて「関連状況を把握していない」と述べた。

宇宙港は世界的に競争激化

内閣府によると、22年に軌道上に打ち上げられた人工衛星は世界で2368機。10年間で11倍に増加した。ロケット打ち上げ事業を手掛ける米スペースXが価格破壊をもたらした影響が大きく、低軌道に投入する商業衛星の輸送需要は今後さらに増える見込みだ。

日本には鹿児島県に種子島宇宙センターと内之浦宇宙空間観測所があるが、いずれも国の基幹ロケット専用の打ち上げ施設だ。民間は大樹町以外に和歌山県、さらに大分県、沖縄県で宇宙港構想が進んでいるが、打ち上げ実績については、インターステラテクノロジズが2019年に日本の民間企業として初めて宇宙へのロケット打ち上げに成功した大樹町が先行している。

打ち上げ需要が増える一方、宇宙港を巡る競争は激化している。ボストンコンサルティンググループのアレッシオ・ボヌッチ氏は、世界では50以上の宇宙港が建設されつつあるが「真に成功し、長期的に自立できるのはおそらく5から10カ所だろう」と語る。

宇宙政策に詳しい大阪大学の渡辺浩崇・招へい教授は、政治外交上いっそうの困難を伴う台湾のTiSpaceが海外ロケット打ち上げの先例になれるかどうかが、アジアの宇宙輸送ハブを目指す日本にとって「良い試金石になる」と話す。

(小宮貫太郎 取材協力:村上さくら、李宜穆 編集:久保信博)

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『カマラ・ハリスは本当にトランプに勝てるのか? そして、未だ明かされない「対中政策」はどう考えているのか?』(7/30現代ビジネス 近藤大介)について

7/31The Gateway Pundit<President Trump Turns the Tables When Hostile Reporter Tries to Bait Him with January 6 Question (VIDEO)=トランプ大統領は、敵対的な記者が1/6の質問で彼を誘導しようとした際に形勢を逆転させる(動画)>

トランプに都合の悪い話をさせたくない記者は、必死に話の途中で邪魔する。左翼は見苦しい。

トランプ大統領は水曜日、全米黒人ジャーナリスト協会の会議で演説するためシカゴを訪れた。

失礼な記者は質疑応答の冒頭で、トランプ氏が嘘をつき、黒人コミュニティを攻撃していると非難した。

トランプ大統領は、ABCのレイチェル・スコットが嘘を吐き出している間、静かに辛抱強く座っていた。

トランプ大統領がレイチェル・スコットを激しく非難すると、群衆は大騒ぎになった。

レイチェル・スコット氏も1月6日の質問でトランプ氏を誘導しようとした。

トランプ大統領は立場を逆転させ、先週のミネアポリス暴動とポートランド暴動のハマス支持者暴徒の話を持ち出した。

司会者はまた、トランプ大統領にJ6政治犯を恩赦するかどうかも尋ねた。

「ああ、もちろん私は彼らを赦免するだろう」とトランプ氏は述べた。

https://x.com/i/status/1818723935573479734

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/president-trump-turns-tables-when-hostile-reporter-tries/

7/31The Gateway Pundit<Liberal Pollster Nate Silver Dismisses Hype Around Kamala Harris, Says Trump Remains Likely Winner in November=リベラル派世論調査員ネイト・シルバー氏、カマラ・ハリス氏をめぐる誇大宣伝を否定、11月の選挙ではトランプ氏が引き続き勝利する可能性が高いと発言>

FiveThirtyEight(538)はガチガチの左翼。世論調査会社のリストからラスムセンを外した。何清漣は選挙世論調査で信用して良いのはラスムセン、ピュー、ギャラップ、ハーバードだけと。

リベラルメディアはカマラ・ハリス氏に全力で取り組んでおり、2024年の大統領選にハリス氏が加わったことで大きな盛り上がりがあるかのように見せようとする民主党の努力を反映している。

リベラル派の世論調査員ネイト・シルバー氏はそれを信じず、トランプ氏が11月の選挙で勝利する可能性は依然として高いと述べている。

これは、私たちがメディアのほぼあらゆるところで耳にしているものとは明らかに対照的です。

ニューヨークポスト紙は次のように報じた。

ハリス氏の台頭にもかかわらず、トランプ氏は2024年の大統領選で依然として有力候補:ネイト・シルバー

民主党が大統領候補の座を再び確保すべく劇的に動き、勢いがついたように見えるにもかかわらず、著名な選挙アナリストで統計の専門家であるネイト・シルバー氏は依然としてドナルド・トランプ前大統領が最有力候補だとみている。

彼の選挙予測モデルによれば、トランプ氏が選挙人団で勝利する確率は61.3%、カマラ・ハリス副大統領は38.1%となっている。

シルバー氏は先月、モデル発表の際にトランプ氏がバイデン大統領に勝利する確率を65.7%と予測していた。

シルバー氏は最新の評価で、全国的にも、ハリス氏がリードしていたウィスコンシン州を除いて、ほとんどの激戦州でもトランプ氏がわずかに有利となる多数の世論調査平均値を挙げた…

FiveThirtyEightは、2024年の大統領選挙でバイデン氏が勝利する可能性が高いと予測した数少ない選挙予測の一つだった。

Hot Air の Jazz Shaw 氏はこれについて次のようにコメントしています。

ネイト・シルバーはドナルド・トランプの勝利の可能性が65.7%から61.3%に下がったと見ている。一方、カマラ・ハリスは30%台半ばから38.1%に上昇している。それでもかなり健全な差だ。この分析が間違っている可能性がないわけではないが、ネイトがこれほどの差で予想を外す例を見つけるには、かなり歴史を遡らなければならない。

私は、シルバー氏がフォックスニュースと同じくらい頻繁に引用されているのを目にしています。その意味で、貴金属のダジャレを許して頂ければ、シルバー氏は選挙分析のゴールドスタンダードとなりました。シルバー氏は、自身の政治的嗜好(それが何であれ)に基づいて予測を立てるのではなく、追跡している他の世論調査会社の的中率に基づいて予測を立てています。

最後の点は重要です。シルバー氏はデータに基づいて、自分の見解を述べているだけです。

彼が正しいかどうかはすぐにわかるだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/liberal-pollster-nate-silver-dismisses-hype-around-kamala/

元ペイパルCEOのDavid Marcusも民主党の酷さに気づき、共和党支持に切り替え。

7/31Rasmussen Reports<48% Rate Kamala Harris ‘Poor’ on Border Policy=48%がカマラ・ハリスの国境政策を「悪い」と評価>

ジョー・バイデン大統領はカマラ・ハリス副大統領を南部国境での移民管理の責任者に任命したが、大半の有権者は彼女の仕事ぶりがよいとは思っていない。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の62%が、米国とメキシコの国境における移民の現状を危機とみなしている。26%は危機とはみなしていないが、12%はわからないと回答した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/48_rate_kamala_harris_poor_on_border_policy?utm_campaign=RR07312024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

8/1阿波羅新聞網<中共被“将死了” 美国大力出手=中共は「死につつある」、米国は強硬措置>米国は今週、中国を安全保障上の脅威とみなしているインド太平洋地域での同盟関係を大幅に強化する措置を講じた。インド太平洋地域における同盟関係を強化する米国の取り組みには、在日米軍の大幅な増強も含まれる。

米政府と日本政府は、今回の変更は純粋に防衛的なものだと主張しているが、もし紛争が勃発した場合の米国とその同盟国の準備にはまだ疑問が残っている。

米国は日本に約55,000人の軍隊を駐留させており、そのほとんどが南の島である沖縄に配備されている。嘉手納基地は、沖縄県の県都那覇市郊外に位置し、太平洋最大の米空軍基地である。

アントニー・ブリンケン米国務長官とロイド・オースティン国防長官は日曜日、東京でいわゆる「2+2」会談を開き、国防関係の大きな転換を発表した。

「米国は在日米軍を統合軍司令部に格上げし、任務と作戦上の責任を拡大する。これは在日米軍にとって創設以来最も重要な変化であり、70年間で日本との軍事関係における最も強力な改善の一つとなる」とオースティンは記者団に語った。

同氏はさらに、「この方向に進むというわれわれの決定は、中国からの脅威に基づくものではない。より緊密に協力し、より効率的に働きたいというわれわれの願望と能力に基づいている」と付け加えた。

アップグレードされた軍司令部は三ツ星将軍が率いることが予想されており、将来の指導部は四ツ星将軍が率いる可能性がある。

アナリストは、これは日本駐留軍に対する米国の態度の重大な変化を示すものだと述べた。

対中国向けでしょう。

https://www.aboluowang.com/2024/0801/2086086.html

8/1阿波羅新聞網<中共干坏事遭抓证据 德国罕见召见中共驻德大使—抓住证据,德国罕见召见中国驻德大使,抗议中共网攻德国政府机构=中共が悪事をしている証拠をつかんだ ドイツは珍しく駐独中国大使を召喚した―証拠をつかみ、ドイツ政府機関に対する中共のサイバー攻撃に抗議するため、ドイツは珍しく駐独中国大使を召喚した>ベルリン当局者は水曜日(7/31)、2021年に連邦測地地図作成局へのサイバー攻撃に関してドイツ政府が行った調査で、サイバー攻撃の責任は「中国国家主体」にあることが判明したと発表した。ドイツ政府はこの件で駐ベルリンの中国大使を召喚し、中国政府に抗議した。ドイツが中国大使を召喚するのは数十年ぶりとなる。

ドイツ外務省のセバスティアン・フィッシャー報道官は、ドイツ政府は測地地図局に対するサイバー攻撃の発信源について「情報機関から信頼できる情報を入手している」と述べた。

中国やロシアなどの国が他国にサイバー攻撃を仕掛けたとして非難されることはよくあるが、ドイツ政府がサイバー攻撃の加害者の決定的な証拠を持っていると主張し、加害国の大使を呼んで抗議の意を表明するのは異例だ。

北京からのコメントはまだ出ていない。

日本もいろんな場面で遺憾砲でなく、ちゃんと大使を呼んで抗議すべき。駐中国大使の召喚も。日本の経営者が何と言おうとも。

https://www.aboluowang.com/2024/0801/2085975.html

何清漣 @HeQinglian 16時間

バイデン曲線が世界の選挙で初めて現れたわけではなく、1990年代にロシアで現れた。米国の政治学会は、これは盗まれた選挙であると考えている(この写真は2020年11月5日の選挙後にアップロードした)。

2020年にバイデン曲線と名付けられたものが出現し、現在ベネズエラでも出現している。

私は、米国当局とメディアがベネズエラの状況と同じ基準で(不正を)批判するのを願うばかりである。

引用

アメジストAmethyst  @jjamesw1 7月31日

選挙で現れたこの種の写真は100%不正を意味する。

通常の公正な選挙では、不正行為がない限り、どの投票方法が選択されても、両党はスムーズに進んでいき、砂を撒いたようなグループの集合は最終的に纏まってデータ曲線になり、ほぼ滑らかな曲線に必ずなる。

2020年の米国選挙における不正は常識であり、権力者やメディアが隠蔽することはできない。

https://x.com/i/status/1818600741994742249

何清漣 @HeQinglian 16時間

フランスの脱構築と非常に一致しており、このトランス後の「変化」は、実際には脱構築した後、彼独自の方法での再構築である。

脱構築とは、定まった事実はなく、概念、制度、歴史、人間の性別など、すべてが解体され、再構築される。 😅

フランスはガリアの雄鶏をバラして羽毛にし、その羽毛を使って新しいガリアの雄鶏をドレスアップした。あなたが知らなくても問題ない。ガリアの雄鶏とラベルを付ければよい。

引用

猫おじさんが物語を語る @wakeup_arrow 16h

このドラァグクイーンは論理が明確で、質問に対する答えもとてもフレンドリーである。彼のパフォーマンスは好きではないが、彼の見方には同意する。

何清漣 @HeQinglian 11時間

第4ステップを修了し、国際比較ができるようになるとマスターとなる。しかし、米国への理解という点では、米国について洞察力を持つ少数の米国のアナリストよりもはるかに劣っている。

クリストファー・コールドウェルの近著『バイデン連合の瓦解』は、彼が民主党の党内政治、両党の政治、政治と資本の関係を深く理解していなければ書けなかったはずだ。

何清漣 @HeQinglian 11時間

残念ながら、第 1 ステップの人々は自分たちが第 3 ステップや第 4 ステップの人々よりも優れていると考えていることが多く、自分たちを「米国の専門家」として国を指導し、熱情は奔放で、最も普通に使うのは民主主義、自由、人権等のいくつかの決まり文句である。

何清漣 @HeQinglian 12時間

つまり、ウクライナに貸した金を回収できると思うなら、それは債権者自身の問題だと思う。

ウクライナで農場を建設するために土地を購入し、それが没収されず、正常に運営されることが保証される場合、この例には含まれない。しかし、誰がこの能力を持っているのか?

引用

Ezio Mao☢ @KELMAND1 15h

ウクライナ大統領は、対外債務の返済を10/1まで停止する法律に署名。

現地時間7/31、ウクライナのゼレンスキー大統領は「政府による対外債務返済の一時停止の許可」に関する法律に署名し、ウクライナ政府に2024年10月1日までに対外債務の返済を一時停止する権利を与えた。 7/18、ウクライナの最高議会はこの法律を可決した。

ブラックロック等、債権者たちは唖然としているはず🙈

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 13時間

金言:「それは無限の自由で始まり、無限の専制主義で終わる」 、これは、パリオリンピックの開会式と米国のプライド月間に最適である、楽しめれば良い。彼らは本当に幸せである。

引用

Eric Zhang @Haleakala09  15h

返信先:@HeQinglian

それは無限の自由で始まり、無限の専制主義で終わる。

このスローガンを忘れずにいる時である:自由、平等、友愛、さもなくんば死を (Liberté、Égalité、Fraternité、ou la mort)。

何清漣 @HeQinglian 6時間

この話が鍵である:ドナルド・トランプ。 2024年の選挙戦では、実際に大統領候補指名争いを戦い、投票箱で勝利した唯一の候補者である。

3回の大統領選挙を経験し、トランプは、激戦の151の予備選で有権者と対面し勝利するという昔ながらの方法で、多大な困難を乗り越えて共和党大統領候補を獲得した。トランプはすべての米国人が受けるに値する試された候補者だ。

引用

「北米保守評論」NACR  @NAConservative9  6h

「予備選勝利数の比較:ドナルド・トランプ:151、カマラ・ハリス:0」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2024/07/31/contested-primary-victories-donald-trump-151-kamala-harris-0/

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何清漣 @HeQinglian 11時間

米国の階層のステップアップを観察してください。

  1. 国内の著名な学者や留学生による、問題などに深く立ち入らない紹介を聞く。
  2. NYTと CNN の情報を見、深く信じ、疑わない。

どちらも「灯台信者」だが、ランクは異なる。後者には米国に住む多くの人が含まれる。

  1. 米国での実際に生活経験があり、米国の政治をリアルタイムでフォローし、常識を使って米国の現状を解釈し始める。
  2. 米国の非主流メディア情報を頻繁に読み、米国のシンクタンクの研究者をフォローできる。

何清漣 @HeQinglian 6時間

各位のコメントに返信したツイ友:第 3 ステップに達することができたことは、すでにかなりの「成果」である。私たちは皆、左翼メディアが世界を「1984 年の世界」にしたいと考えているところに住んでいるので、私たち自身の常識、知恵、そして邪教を信じないことに頼るべき。

大衆的な世界では、我々は 10% ~ 15% のグループに属する。

何清漣 @HeQinglian 51m

フォーブス誌によると、バイデンが選挙から撤退した後も、億万長者のマーク・ピンカス、クリスティ・ウォルトン、マイケル・ノボグラッツ、リード・ヘイスティングス、マーク・キューバンなど、民主党を支援する裕福な献金者が依然としているという。

もしこれらの人々の誰かがもう支持しないと言えば、それは致命的な打撃となるだろう。

何清漣 @HeQinglian 1時間

デビッド・マーカスは、「これほど大きな権限と責任を持つのに、選挙で選ばれなかった人に政府を任せることは、4年間にわたる国内外の間違った政策と相まって、さらなる大きな脅威を齎す可能性がある」と明言した。

引用

Keah W @W1Keah 2h

返信先:@HeQinglian

これはおかしい、バイデンも撤退したのにまだ満足していない。

何清漣 @HeQinglian 3時間

返信先:@HeQinglian

我々は、米国、憲法、ビジネス、ビットコイン/仮想通貨、イノベーション、イスラエル、小さな政府、合法移民、言論の自由、エリート統治と常識を明確に支持しつつ、規制の拡散、不法移民、不当な戦争、イランの現政権、そして米国の価値観に反対する国内グループに反対する大統領が必要だと考えている。これらの問題はトランプ大統領の綱領の核心である。

何清漣 @HeQinglian 3時間

返信先:@HeQinglian

外交政策の面では、政権はウクライナに焦点を当て、NATO拡大に関する攻撃的な発言を通じてロシアとの緊張を高め、勝ち目のない戦争を長期化させている。それは米国の納税者に数千億ドルの損害を与え、世界中で数十万の命を犠牲にし、米国の軍備を枯渇させ、第三次世界大戦を引き起こす危険性をもたらしている。

近藤氏の記事では、中共は対中強硬派のトランプを当然応援はしない。民主党の方が賄賂やハニーにかかっているのが多いから、付き合いやすい。ハリスは極左と言われているので、思想的にも合うのでは。民主党は口先だけで強硬派を演じるが、その実、対中宥和派である。中国から利益のおこぼれを貰っているから。

シャピロが副大統領になるかは流動的。マークケリーがなる可能性もある。シャピロは2020年の選挙で、郵便投票で不正を支持した人物とラスムセンが言っていた。2028年大統領選挙を狙っているとのことだが、実現すればユダヤ人初の米大統領になる。ディズレーリ英首相の例はあったが。ユダヤ人が跋扈するのはグローバリズムが隆盛を極めるということ。歓迎できない。

記事

「トランプvs.ハリス」の行方

先週末から始まったパリ夏季オリンピックが、連日盛り上がりを見せている。

だがその間にも、アメリカでは激しい大統領選のデッドヒートが続いている。しかも、このところの動きがめまぐるしい。簡単に整理すると、以下の通りだ(いずれもアメリカ東部時間)。

Gettyimages

6月27日: ジョー・バイデン大統領とドナルド・トランプ前大統領によるTV討論会で、バイデン大統領の「老化」が顕著になる
7月11日: バイデン大統領がNATO(北大西洋条約機構)首脳会議の関連で、ウクライナのウォイロディミル・ゼレンスキー大統領を「プーチン大統領」と紹介。続く会見では、カマラ・ハリス副大統領を「トランプ副大統領」と発言
13日: トランプ前大統領が撃たれる
15日~18日: 共和党大会開催
15日: 共和党がJ・D・バンス氏を副大統領候補に選出。同氏が受諾演説
18日: 共和党がトランプ氏を正式に選出。同氏が受諾演説
21日: バイデン大統領が選挙戦からの撤退を発表、ハリス副大統領を指名
22日: ハリス副大統領が民主党の大統領候補にほぼ内定
8月1日頃: 民主党がハリス氏を正式に大統領候補に決定
7日頃: ハリス氏が副大統領候補を指名
19日~22日: 民主党大会
9月10日: 2回目のテレビ討論会(トランプ氏vs.ハリス氏)
11月5日: 大統領選挙、連邦議会選挙

この中で、私は二つの大きなポイントがあると見る。一つは、来月の上旬に、ハリス氏が誰を副大統領候補に選ぶかだ。

これについて、ワシントンのある専門家に聞くと、こう明言した。

「ハリス副大統領は、ペンシルヴェニア州知事のジョシュ・シャピロ氏を、副大統領候補に指名するだろう。51歳の敬虔(けいけん)なユダヤ人だ。

民主・共和の激戦州の出身であること、これまでの選挙戦で圧倒的な強さを見せていること、行政官としての実務能力の高さが折り紙付きなこと、そして何より、ハリス副大統領が深い信頼を寄せている政治家だからだ。ハリス副大統領とウマが合う政治家は、民主党内で意外に少ない。

もしもシャピロ知事が副大統領に指名され、民主党が大統領選に勝利したら、ハリス政権というよりも、大統領と副大統領が一体となって国政を進める『ハリス&シャビロ政権』となるだろう。それどころか、事実上のシャピロ政権となるかもしれない。つまり、ハリス大統領は『お飾り大統領』ということだ」

「お飾り副大統領」は数多いたが、「お飾り大統領」というのは、これまでのホワイトハウスではなかった概念ではないか。

もう一つのポイントは、これまで約3年半、副大統領として実績に乏しいハリス氏が、11月までに、自らの「成長」をアピールできるかだ。つまり、いまでこそ「ご祝儀相場」で、国民の支持や選挙資金が集まっているが、3ヵ月後、本当にトランプ前大統領を打ち負かせるのかということだ。この専門家が続ける。

「正直言って、その点が最大のポイントとなってくる。百戦錬磨のトランプ氏は、次々に攻撃(『口撃』?)を仕掛けてくるだろう。共和党の39歳のバンス副大統領候補も未熟だが、ハリス氏は大統領候補なので、責任や注目度がまるで違う。

結局、そこのところは、シャピロ氏がハリス氏をフォローするだろう。だが、シャピロ氏にとって、今回はゴールではない。狙っているのは、あくまでも2028年の大統領選だ。そのため、シャピロ氏がどんなパフォーマンスを見せるかは未知数だ」

ジョシュ・シャピロ氏(Gettyimages)

アメリカの各種世論調査によれば、大統領選まで3ヵ月あまりとなった現在、「トランプvs.ハリス」の支持率は、ほぼ拮抗している。調査によって、どちらかが数パーセントのリードがあったりするが、いずれも誤差の範囲内と言ってよい。つまり、すべては「ラスト3ヵ月」の勝負だ。

ハリスの対中政策はどうなるのか

そんな中で、「中国ウォッチャー」の私が注視するのは、来年以降の米中関係だ。次期アメリカの政権が、どのような対中政策を取ってくるかは、当然ながら日本にも大きく影響してくる。

トランプ氏の対中政策は、前回政権を担ったこともあり、ある程度予測がつく。大統領に就任して2年目の2018年3月から「対中貿易戦争」を仕掛け、習近平政権を大いに困らせた。2020年からは、新型コロナウイルスの発生源を巡って、「チャイナウイルス」と呼んで中国を叩いた。

おそらく、来年から2期目の政権を担えば、さらに中国に対して強硬に出るだろう。習近平政権からすれば、戦々恐々の「恐(こわ)トラ」状態だ。

それに対して、ハリス氏の対中政策が、よく見えてこない。大統領選まであと3ヵ月あまりであり、異例の事態だ。

おそらく基本は、バイデン政権の外交政策の継続だろう。すなわち中国に対しては、「競争・対決・協調」の「3元外交」で臨むということだ。

AI他、先端技術の開発などでは競争し、南シナ海や東シナ海、台湾海峡の領土・領海問題、香港・新疆(しんきょう)ウイグル・チベットなどの人権問題などでは対決し、地球温暖化問題などでは協調していくというものだ。

だが、ハリス新政権になれば、バイデン政権で外交の主軸を担ってきたアントニー・ブリンケン国務長官が交代する可能性もある。新たな国務長官が、別の外交政策を模索するかもしれない。もしかしたらハリス氏本人も、中国とどう接していくのかについて、漠としているのかもしれない。

7月22日、『ボイス・オブ・アメリカ』が、ハリス副大統領の過去の発言録を発表した。それによると、中国関連の主な発言は、以下の通りだ。

・「アメリカの(対中)政策は、デカップリング(中国との分断)ではない。デリスキング(リスク回避)だ」
・「中国が経済的に問題を起こしているのは、秘密のことではない」
・「安定を求める場合や、国際的なルールや規範が順守され、尊重される場所への投資を探す場合、中国は最良の選択肢ではないかもしれない。そのような理解が、ますます高まってきている」
・「われわれは、東シナ海と南シナ海で(中国の)不穏な行動を目撃しており、最近では台湾海峡を越えた挑発も目撃している」
・「中国は、国際ルールに基づく秩序の重要な要素を損なっている。中国は海洋の自由に挑戦している。中国は軍事力と経済力を駆使して近隣諸国を威圧し、威嚇(いかく)している。
われわれは国際法が許す限り、いつでもどこでもひるむことなく、恐れることなく飛行し、航行し、活動し続ける」
・「南シナ海におけるフィリピンの利益に対するいわれのない(中国の)行動という点で、いま起きていることは重大だ。われわれはフィリピンを支持することを明確にしている」

この他、『ボイス・オブ・アメリカ』によれば、2019年に共和党のマルコ・ルビオ上院議員が提出した「香港人権・民主主義法」の共同提案者になった。2020年に成立した「ウイグル人権政策法」も共同提案し、可決を促進した。

その一方で、「賀錦麗」(フー・ジンリー)という中国名を自分で名乗り、全米最大の中華街を抱える地元カリフォルニア州などで、親中的な態度も見せてきた。また習近平主席とは、2022年11月のバンコクAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で初対面を果たし、笑顔で談笑している。

Gettyimages

一体ハリス副大統領は、「反中」なのか、それとも「親中」なのか? 前述のワシントンの専門家はこう語る。

「実際のところは、『反中』でも『親中』でもないのではないか。あえて言うなら、中国に対して無関心だ。

トランプ氏の『アメリカ・ファースト』は有名だが、あれは諸外国との関係はアメリカの国益を第一に考えるということだ。外国との関係を活用してアメリカの国益を高めようというものであり、外国へは並々ならぬ関心を抱いている。

それに対して、ハリス氏はそもそも内向き志向の政治家で、海外の諸事情に格別の関心がない。それは中国に限ったことではない。

そのため、ハリス政権が発足したら、最も懸念されるのは、外交と安全保障問題だ。もちろん、表面上はバイデン政権の継続を謳うだろうが、ワシントンでは大統領の関心が薄い問題は進捗しないものだ」

日本としては、アメリカで「親中政権」が発足するのも困るが、「対中無関心政権」が発足するのも困る。ハリス政権が発足したら、なかなか難しい外交を迫られることが予想される。

私にも一つ、思い当たるフシがある。

私はこの一年半ほど、フィリピンが実効支配していて中国も領有権を主張しているセカンド・トーマス礁に関して、取材を続けている。両国の争議が激烈になっているのは、周知の通りだ。

Gettyimages

そんな中、フィリピンは当然、同盟国のアメリカを頼っている。ところが、バイデン大統領はこの問題を、主にハリス副大統領に任せている。

フィリピンのある関係者に言わせると、「ハリス副大統領の本気度が見えない」のだそうだ。この問題には、日本もだんだんと関係してきているが、日本の防衛関係者に聞いても、ハリス副大統領の前向きな評判は聞こえてこない。

逆に、中国からすれば、ハリス氏のインド太平洋地域への「無関心」ぶりは、望むところだろう。実際、このところ中国のメディアには連日、ハリス副大統領の笑顔があふれている。それまでの「恐トラ」は、どこかへ吹き飛んでしまったかのようだ。

行間に透ける「ハリス頑張れ!」の声

7月27日、新華社通信は、「ハリスとトランプの民意調査はどっこいどっこい」と題する記事を出した。

〈 最新のデータが示しているのは、すでに基本的に決まったと言える民主党の大統領候補者のハリス副大統領と、共和党候補者のトランプ前大統領の民意調査の結果は接近していて、膠着(こうちゃく)状態にあるということだ。(中略)

6月末、民主党のバイデン大統領は、トランプ前大統領と行ったテレビ討論会で、アピールに失敗した。多方面から、健康状態と政権継続の将来性についての懸念が加わった。島内では選挙戦の撤退を迫る声が高まり続けた。

今月21日、バイデンは政治家と世論の圧力を受けて、再選を目指す選挙戦からの撤退を宣言、ハリスを大統領候補者とすると唱えた。ハリスは22日、すでに民主党内の必要な支持を得ており、早期の正式指名を期待していると述べた。

民主党の全国代表大会は8月19日から22日まで、シカゴで開催される。民主党はその前にオンライン投票を行い、(ハリス氏を)正式に党の大統領候補者として確定させる計画だ。今年のアメリカの大統領選挙の投票日は、11月5日だ 〉

このように一見すると、事実を淡々と述べた記事だが、行間からは「ハリス頑張れ!」という声が聞こえてくるかのようだ。

同日の『界面新聞』は、もっと露骨だ。「トランプは年寄りすぎると嫌われ、ハリスが民意調査で抜き始めた」と題した記事を掲載した。

〈 年齢は米共和党のドナルド・トランプ大統領候補がジョー・バイデン大統領を攻撃する時の武器にしていた。だが最新の民意調査によれば、現在59歳で副大統領のカマラ・ハリス民主党大統領候補が前面に出てきたため、年齢は「ブーメラン」となって、トランプを突き刺すべく向かっているのだ。

バイデンが撤退した後、ハリス候補が有権者との「蜜月期」を迎えている。ますます多くのマイノリティや若者の有権者たちが、ハリスに対して好感を抱き始めている。(以下略)〉

新華社も同日、「ハリスはトランプと比べて『より付き合いやすい』わけではないとドイツの財務相が述べた」という記事を出した。

〈 ドイツのクリスチャン・リンドナー財務相は、基本的に確定した民主党の大統領候補者、カマラ・ハリス副大統領は、共和党の大統領候補者であるドナルド・トランプ前大統領と比べて、「より付き合いやすい」わけではないと述べた。

これは、2022年5月20日、ドイツのフランクフルトで撮影されたG7財務相・中央銀行総裁会議の後に出席した記者会見での映像画面によるものだ。リンドナー財務相は、ハリスの方がトランプより順調に付き合えるだろうと問われて、「私はそうは思わない」と答えたのだ。(以下略)〉

トランプ前大統領が、前回の大統領就任時に、NATO(北大西洋条約機構)からの撤退を言い出して、ヨーロッパ側を慌てさせたことは記憶に新しい。トランプ大統領とドイツのアンゲラ・メルケル首相が大ゲンカし、そこに安倍晋三首相が仲裁に割って入った「証拠写真」も残されている。

2018年6月のドイツG7での緊張したやりとり(Gettyimages)

そのため、ヨーロッパは一般に、「トランプ復活」を望んでいないという見方が支配的だ。だが、「ハリスになっても大変だぞ」と念を押した記事を、新華社がわざわざ出したのである。

中国の「ハリス願望」の表れ

7月28日、上海の『新民週刊』は、「ハリスが多くのライバルたちに電話をかけた」と題した長文の記事を出した。その結句は、以下の通りだ。

Gettyimages

〈(前略)よく言われるのは、「大難をもって死なずば、後に必ず福が有る」ということだ。それならば、(暗殺未遂事件に遭った)トランプは、今回のアメリカ大統領選挙で福をもらえるのか?

共和党所属のインド系の政治家、ニッキー・ヘイリーが2023年に言っていた発言が、いま再び取り沙汰されている。当時、サウスカロライナ州の知事だったヘイリーは、こう言っていたのだ。

「私の言葉を覚えておきなさい。もしもドナルド・トランプが(共和党候補に)指名されたなら、カマラ・ハリスが(民主党から)出てきて、アメリカの大統領になるだろう」

ヘイリーはその後、アメリカ大統領選挙に出馬を表明した。共和党内部で、ヘイリーとトランプは不仲だとも言われている 〉

わざわざヘイリー氏のこのような発言を出してくるところに、中国の「ハリス願望」が表れているとも言える。

思えば、アメリカには約400万人の中国系アメリカ人が居住している。中国系は富裕層が多く、ユダヤ系に次いで、アメリカ政治に影響力を及ぼしているとも言われる。今後は彼らが、中国政府の意向を受けて、「ハリス支持」に回ることも考えられる。

ともあれ、今回のアメリカ大統領選挙の結果が、日本を含むインド太平洋地域に多大な影響を及ぼしてくることは間違いない。パリのオリンピックも大事だが、アメリカ大統領選も要注視である。(連載第739回)

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