9/23The Gateway Pundit＜5-Eyes Intel Informed Trudeau’s Accusation Against India for Sikh Separatist Murder – Diaspora In Canada Is Embattled as New Delhi Suspends Visa Applications＝ファイブ・アイズ情報界、シーク教分離主義者殺害でインドに対するトルドー首相の告発を通知-– ニューデリーがビザ申請を一時停止し、カナダのディアスポラが苦境に陥る＞
カナダと米国は裏でもっとうまく処理できなかったのか？インドは対中包囲網の要なのに。
月曜日（18日）にトルドー首相が、オタワが「インド工作員とシーク分離主義者の指導者ハーディープ・シン・ニジャール殺害を結びつける信頼できる情報を持っている」と述べたとき、それはカナダが生み出した情報だけでなく、国際パートナー、特に米国によって提供された情報も意味していた。
「米国は金曜日、インド政府がニジャール殺害へのニューデリー職員の関与の可能性を調査する取り組みについてカナダと協力することを期待している」と明らかにした。
トルドー首相がインドを公に非難した後、米国に本拠を置くシーク教徒分離主義団体のトップがヒンズー教徒のカナダ人にインドへの帰国を呼びかける映像がソーシャルメディア上に公開された。
9月12日に撮影されたとされるビデオの中で、「インド系カナダ人のヒンズー教徒よ、あなた方はカナダとカナダ憲法への忠誠を否認した」と正義のためのシーク教徒代表グルパトワント・シン・パヌン氏は述べた。「あなたの目的地はインドです。カナダを離れてください。インドに行きなさい」と彼は言いました。
このやりとりは、インド人コミュニティ内の明らかな分裂を示している。しかし、それは誇張だと言う人もいます。
BBCの取材に応じたインド系カナダ人らは、自分たちのコミュニティはカナダの主張に驚いているものの、日常的に安全への脅威や緊張の高まりを経験していない、と語った。
カナダにはインド系カナダ人が 186 万人おり、宗教的、社会経済的背景が多様です。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/5-eyes-intel-informed-trudeaus-accusation-against-india/
9/24希望之声＜习近平浙江行 嘉兴公路突发大爆炸（视频）＝習近平の浙江訪問、嘉興高速道路で大爆発（動画）＞9/23、海外SNSのX（前のツイッター）上で多数のツイ主が、中国の習近平国家主席の浙江省訪問中に道路で大規模な爆発が起きたことに言及し、爆発の動画を投稿した。
ビデオ映像によると、道路近くで爆発が発生し、爆発音が非常に大きく、炎は瞬時に空に上がり、爆発の煙がキノコ雲のように急速に広がった。
ビデオのナレーションでは、習近平がアジア競技大会の開会式に出席するため義烏市を視察していたところ、浙江省嘉興市で爆発が起きたと語っている。
『チャイナ・ニュース・ウィークリー』の報道によると、爆発は9/21の13時ごろ、沪昆高速道路の王店から上海に向かい、15キロ離れたところでトラックから火災が起きた。 トラックの運転手の馮によると、トラックには化学品のポリエーテルが積まれており、長時間走行したためタイヤが高温にさらされ、タイヤがバーストして引火したという。
テロとは無関係。
https://twitter.com/i/status/1705380661463490946
https://www.soundofhope.org/post/756958
9/24希望之声＜共军大整肃才刚开始 习难逃谋反宿命？＝共産軍の粛清が始まった 習近平は謀反の運命から逃れられるか？＞中共ロケット軍のトップが更迭され、李尚福国防相が失踪し、調査中との噂がある中、中共軍事委員会改革編成弁公室は9/22、軍報に次のような記事を掲載した。軍上層部の混乱の理由をほのめかすためである。
「社交界、生活界、友人界の浄化」と題した軍報の記事は、先に軍が発布した「軍指導幹部の社会的交流に関する行動規範」を引用し、近年調査・処理された汚職事件から判断すると、「交遊を慎まない」ことは、個々の指導幹部の落馬の重要な原因になり、軍の指導幹部が自制心を発揮し、彼らの交流に原則、境界、規則があることを自覚する必要があると。
記事は「交遊を慎まない」ことを理由にどの軍高官が解任されたかについては明らかにしていないが、微妙なタイミングだったため、外界はこれが李尚福に関連しているのではないかと推測している。
軍報の記事は「軍の指導幹部間の社会的交流に関する行動規範」に言及していた。 これは6月末に中共軍が発表した文書である。当時、軍事施設に住んでいた北京の革命第二世代は大紀元に対し、軍は今までそのような文書を発行したことは一度もなかったが、今になって突然軍関係者の行動を制限したのは主に最上層部が「何に対しても安心していない」からだと語った。一般人に対しても、革命第二世代や軍に対しても安心していない。
実際、最近、中共の軍部や政界に反習勢力が集結していることを示す兆候が見られる。
習近平がロケット軍司令官と政治委員を交代しただけでなく、魏鳳和元国防相と就任半年の李尚福国防相も失踪している。李尚福が逮捕されたというニュースをソーシャルメディアで最初に伝えた元中国メディア人の趙蘭健も、習近平による軍の粛清は始まったばかりだとエリートフォーラムに語った。
中国軍部とつながりのある趙蘭健の友人は、「軍部は大きな派閥だ。これまで見たニュースは始まりにすぎない。将来的にはさらに深くなり、これらの派閥に属するすべての人々が粛清されるだろう」と語った。
大紀元のベテラン編集長の石山は、毛沢東が絶頂期にあったときでさえ、毛沢東配下の軍内には反乱を望み、同盟を結んだ人々がいたと語った。石山はある資料を読んだことがあり、当時、広東省党委員会の会議中に誰かが「今すぐ反乱を起こすことができるのか？」という質問を直接提起したと。
石山は、「中共のスパイ統治は非常に強力であるが、内部会議で誰かが直接反撃できるかどうか尋ねたら、結局、誰もがまだその時ではない、反撃することはできないと答えた。これは外部からは想像できない。習近平の中共党内の威信は毛沢東よりもはるかに低いため、いつでも反乱が起きる可能性がある。今、軍内の誰かが問題を起こそうと思えば、政府はより神経質になり、より粛清は徹底的に行われるだろう。しかし、習近平が粛清すればするほど、下層の人々は反乱を起こしたがるだろう。これが悪循環になる。これは非常に恐ろしいことだ」と述べた。
是非反乱を起こしてほしい。
https://www.soundofhope.org/post/756913
9/24阿波羅新聞網＜打起来了！大批海军退休老军人和中共士兵打成一片！【阿波罗网报道】＝戦いはこれからだ！ 多数の退役海軍軍人が中共軍兵士と混ざった！ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：ツイッターで拡散した動画によると、中共部隊家族院の退役軍人や家族が多数の中共兵士と「混じった」という。
動画の会話の中で誰かが「これは9/12午前9時の潜基家族院の様子である。盾を持った潜基部隊の将兵200人近くが衝突しながら家族院に突入し、電気メーターボックスの設置を強行した」と紹介した。 「彼らは家族院の壁のフェンスを切断し、多方向から高はしごを使い、院内に飛び込み、門を襲撃し、職場のドアを破壊し、ドローンで空撮して指揮した。200人近くの兵士が退役軍人や家族と衝突した。「多くの退役軍人やその家族が負傷し、病院送りになった人もいる。現場は悲惨なものだった。部隊の現場司令部には政治部副主任、軍務処長がいたが、彼らが何者で、誰のために、何をしたいのか誰も説明しなかった!その間、公安警察と特別警察が観戦し、応援していたが、退役軍人とその家族の生死を顧みずにいた!国民は海軍潜水艦部隊にとって恥ずべき日と定めよ！国民は非常に怒っている！その影響は極度に悪い！社会の調和と安定に深刻なダメージを与えている！」
軍人家庭は水と電気はタダだったのに、変えようとして、小競り合いが起きた。経済がうまくいっていないから今までの特権は剥奪される。軍の習に対する不信が増幅して非常に良い。
https://twitter.com/i/status/1705514403427184925
https://www.aboluowang.com/2023/0924/1957802.html
9/24阿波羅新聞網＜亚运开幕中共包机接这两元首 曝跪舔：外宾换美元无上限＝アジア大会開幕に中共は両首脳を迎えに飛行機をチャーター、外国人賓客のドル両替に上限がないことが判明＞中共は数千億元を投じて「すべての国が中国に来る」杭州アジア大会を目指したが、政治要人を派遣したのはわずか7カ国だけだった。情報筋によると、中共は少なくとも2ｹ国の政治要人を迎えに軍用機を派遣したという。ネチズンは「ひざまずいて他人に来るように懇願する」と嘲笑した。
9/23、習近平は杭州でのアジア大会の開催を自ら宣言した。開会式はいつも通り、絢爛豪華で大規模なパフォーマンスが執り行われた。
しかし、開会式に出席した外国要人はクウェートのミサル皇太子、シリアのバシャール大統領、東ティモールのザナナ首相、カンボジアのノロドム・シハモニ国王、マレーシアのジョハリ下院議長、韓国のハン・ドクス首相、ネパールのプラチャンド首相を含む7名のみだった。
このうち、シリア、東ティモール、ネパールを除く他の4か国の政治指導者は、その国の実質的な権力者ではない。 しかし、中共は杭州で彼らに高レベルの接遇を与えた。
自国民を虐殺したとして国際社会から制裁を受けているシリアのバシャール・アル・アサド大統領に対し、中共は慣例を破り、霊隠寺の正門を開放し、同大統領の参観を許可した。習近平はバシャールと個人的に会談し、いわゆる「中国・シリア戦略的パートナーシップ」の確立を発表した。ネットユーザーらは「ヘビとネズミの巣」、「類は友を呼ぶ」と批判した。
習が仕切るアジア大会では要人の参加は見込めない。10段線やら債務の罠で酷い目に遭っている。
https://www.aboluowang.com/2023/0924/1957742.html
9/23阿波羅新聞網＜亚塞拜然承认“误杀”俄军副司令! 俄民情激愤 外媒批普京想“大事化小”＝ アゼルバイジャン、ロシア副司令官「誤って殺害」を認める! ロシア国民激怒、海外メディアも「大きな問題を矮小化したい」プーチン大統領を批判＞アゼルバイジャンはトルコの支援とイランの黙認のもと、分離独立地域「ナゴルノ・カラバフ」に対して電光石火の「対テロ作戦」を19日に開始したが、24時間以内にアルメニア分離主義勢力を破った。 翌日、アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領は領土奪還に成功したと発表し、同地域の12万人のアルメニア人の権利を守ると誓った。
アゼルバイジャンの火事場泥棒にお土産までロシアにくれてやって。ナゴルノのアルメニア人の権利も守られないのでは。
https://www.aboluowang.com/2023/0923/1957591.html
何清漣 @HeQinglian 5時間
「エコノミスト」の今号の表紙記事「ウクライナは長期戦争に直面しており、戦略を変える必要がある」は、ウクライナは画餅を描くのと同じで、次のような趣旨である：
ウクライナと支援する西側諸国は、これが残酷な消耗戦になることを徐々に認識しつつあるが、どちらも持久戦に備える用意はできていない。
ここで 3大調整が必要である
- 軍事調整。ウクライナには恒久的な大規模反撃を維持するための人的資源が不足しており、資源を節約し、ゲームのルールを変更する必要があり、F-16飛行隊とより多くのミサイル防衛システムが必要となる。
- ウクライナ経済は援助依存から投資誘致へ、より多くの武器の製造から農場で栽培されるより多くの農産物の加工へ移行し、地元企業や外国企業の投資拡大を可能にし、より多くのウクライナ人をウクライナ西部地域に呼び戻す必要がある。
- EUも考え方を変え、新たな加盟国を迎える準備をする必要がある。 https://economist.com/leaders/2023/09/21/ukraine-faces-a-long-war-a-change-of-course-is-needed
長谷川氏の記事は、国連の機能不全と日本のマスメデイアの大局を見ない報道ぶりに焦点を当てたものです。日本には国連信奉者が多数いますが、現状を見て、どう感じるのか？そもそもUnited Nationsを国連と意図的に誤訳したのが間違い。連合国と訳さないと。枢軸国に対する連合国、戦勝国の集団だったわけです。FDRがソ連のスパイのアルジャ－ヒスに命じて国際連盟に代わる組織を作るよう命じたのが発端です。英国から米国に覇権が移るのにも役立ったと思います。
国際連合は、国際連盟のように全会一致の原則と戦争を止める強制力を持たない反省から、常任理事国に特権を与えて、多数決に拒否権発動でき、国連軍を形成して、合法的に戦争参加できるようにしました（朝鮮戦争時の国連軍）。
第二次大戦後、80年近く経ち、国連がうまくいっていないのは、誰の目にも明らか。5常任理事国中、フランスはベトナムで第１次インドシナ戦争を起こし、中国はチベット侵攻、米国はイラク戦争を、ロシアはウクライナ戦争を起こして、国連は戦争を止めることができなかった。特権を持った連中が、自制せずに銃をぶっ放すのだから、信頼の程度は相当落ちる。ただ5常任理事国が特権を手放すことはなく、常任理事国の拡大には拒否権を使って対抗するでしょう。
中国主導のG77＋中国、インド主導のボイス・オブ・グローバル・サウス・サミットも参加国が多いので、国連同様、纏まらないのでは。中心国が金を使って宥めない限りは、途上国は言うことを聞かないでしょう。
記事
英仏ロ中の4カ国首脳は総会を欠席
ニューヨークで開催中の国連総会が、かつてなく求心力を失っている。肝心の安全保障理事会メンバー国は、米国のジョー・バイデン大統領を除いて、英仏中ロの首脳が欠席した。中国やインドは新興途上国を集めて、独自にサミットを開いた。国連は、もう「終わり」なのか。
ロシアによるウクライナ侵略戦争は、昨年2月の開始から1年7カ月が過ぎたが、収束する見通しはない。それどころか、ウクライナの反転攻勢は期待されたほどの成果がなく、戦争は長期化必至の情勢だ。戦火が他国へ広がる可能性すらある。
本来なら、国連こそが停戦と平和の実現に向けて、積極的に動くべき局面だ。ところが、指導力を発揮するはずの安保理メンバー国であるロシアが、侵略の当事者になった。ロシアは安保理で拒否権を握っている。ロシアに同調する中国もそうだ。これでは、国連が機能麻痺に陥るのも当然だ。
そんな現状を見極めたかのように、今回の総会には、安保理メンバー国のうちバイデン大統領が出席しただけで、英仏ロ中の4カ国首脳は欠席した。中ロは最初から相手にせず、英仏は匙を投げたも同然である。
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ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は初めて国連総会に出席し「侵略者を打倒するために、結束して行動しなければならない」と訴えた。バイデン大統領も「ウクライナに寄り添い続ける」と支援を約束したが、英仏首脳さえ欠席したとあっては、空しく響く。
西側専門家の間では、総会前から「国連加盟国の大半は『停戦交渉をすべきだ』と考えている。もしも、ゼレンスキー大統領が総会で『我々は永遠に戦い続ける』と訴えれば、債務や貧困問題を抱えている多くの非西側諸国と不協和音を生じるだろう」という声が出ていた。
国連加盟国の7割近くを占める、いわゆるグローバル・サウスの新興途上国にとって、重要課題は重い債務や貧困、さらにウクライナ戦争が引き起こした食料のインフレ、供給不足問題だ。「西側のウクライナ支援が我々に対する支援不足の原因になっている」という見方もある。
ゼレンスキー大統領は総会の合間を縫って、新興5カ国（BRICS）のメンバーである南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領と会談するなど、新興途上国からの支援取り付けに動いたが、成果が上がったとは言えない。演説中には、途上国代表の欠席も目立った。
それどころか、総会の真っ最中に、積極的に支援してきたポーランドがウクライナへの追加武器供与停止を発表する事態も起きた。マテウシュ・モラヴィエツキ首相は「自国の防衛に集中する必要がある」という理由を挙げた。
だが、背景には、ウクライナの穀物輸出問題がある。ロシアが黒海を経由したウクライナの穀物輸出を禁止したのを受けて、欧州はウクライナ産穀物の輸出先になったが、欧州連合（EU）は5月、地元農業保護を理由に、ポーランドなど5カ国の穀物輸入を禁止した。
ところが、EUは最近「市場歪曲効果は消えた」として禁止措置を解除した。これにポーランドが反発し、国内農業保護のために輸入禁止を続行する方針を表明したのだ。ゼレンスキー大統領は総会演説で「一部の国は穀物問題でロシアに味方している」と訴えたが、これが、ポーランドの逆鱗に触れた。
モラヴィエツキ首相は「我々はもちろん、ウクライナの問題を理解している。だが、我々にとって、農業者の利害は最重要事項だ」と地元メディアに語った。武器支援の停止が、穀物問題にリンクしているのは明らかだろう。食料問題はウクライナ支援にも飛び火した形になってしまった。
中国が西側諸国を批判
抜け目なく動いているのは、中国だ。
中国は国連総会直前の9月15日、キューバの首都、ハバナで新興途上国77カ国の首脳らを集めて「G77と中国サミット」と題する会議を開いた。中国代表は「中国は世界最大の発展途上国であり、グローバル・サウスの1員だ」と演説し、途上国に寄り添う姿勢を強調した。
そこで採択したハバナ宣言は、西側の政策を厳しく批判している。
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〈我々は、現在の不公平な国際経済秩序が開発途上国に及ぼしている問題を深く懸念している。たとえば、新型コロナの悪影響や地政学的緊張、一方的な強制措置、経済・金融危機、脆弱な世界経済見通し、食料への圧力の増大、エネルギー、人々の避難、市場の変動、インフレ、金融引き締め、対外債務の負担の増加などだ〉
〈我々は治外法権の効果を持つ法律や規制、開発途上国に対する一方的制裁や、強制的な経済措置を拒否する。それらは直ちに撤廃されるべきだ。そうした行動は、国連憲章と国際法の原則を損ない、とくに発展途上国における科学、技術、イノベーションの進歩と経済社会発展を著しく妨げている〉
こうした途上国の声をまとめたうえで、中国は国連総会に乗り込んできた。ただし、先に触れたように、習近平総書記（国家主席）は姿を見せず、代わりに演説したのは韓正国家副主席である。それで十分、とみたのだろう。
中国共産党の「環球時報」の英語版、グローバル・タイムズは17日付の社説で「米国など西側諸国はグローバル・サウスを勝ち取る努力を続けている。だが、それは発展途上国に平等な地位と開発の機会を与えるためではなく、彼らを『中心と周辺システム』における『周辺』に閉じ込めようとする試みなのだ」と批判した。
途上国の囲い込みに走るインド
中国だけではない。インドも途上国の囲い込みに走っている。
インドは1月12、13日、途上国125カ国の代表を集めてリモートで会議を開いた。採択された宣言は「国際情勢の断片化に懸念を表明し、グローバル・サウスの優先事項に資する環境を作り出す方法について意見交換した。閣僚は食料、燃料、肥料の不足という3つの課題に対処するよう国際社会に促し、現実を反映した包括的な多国間主義を求めた」と訴えた。中国が主催した会議に比べれば、表現は穏やかだが、食料問題などへの懸念は共有している。
こうしてみると、ウクライナ戦争への対応を最重要課題に据えた西側と新興途上国との落差は明白だ。バイデン大統領やゼレンスキー大統領が支援を訴えても、新興途上国との間で「不協和音」が生じているのは、否定しようがない。
日本と欧米の報道ギャップも気になる。
欧米メディアは、中ロとグローバル・サウス、西側の利害対立に焦点を当てているが、日本では、相変わらずウクライナ支援を呼びかける米国やゼレンスキー大統領の言動に注目している。これでは、世界の流れを読み違えかねない。
岸田文雄首相もそうだ。首相は総会で「核軍縮は被爆地広島出身の私のライフワークだ。核兵器のない世界に向け、NPT体制を維持・強化し、現実的・実践的な取組を継続・強化していく」などと、相変わらずの「核なき世界」論を展開した。
ついでにいえば、首相はことあるごとに「被爆地広島出身」とアピールしているが、それは父親の話にすぎない。本人は東京都渋谷区生まれ、永田町小学校、麹町中学校、開成高校、早稲田大学出身で、どこから見ても、紛れもない東京出身である。「国連総会で自らのフェイクを語った首相」は初めてだろう。
そんな岸田政権が続く限り、日本のピンボケは改まりそうにない。
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9月20日に公開したYouTube番組「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」は、私の1人語りで「崩壊寸前の中国と台湾情勢」や国連について、ライブで生配信しました。
21日には、同じく1人語りで「プーチン・金正恩会談と中国」について解説しました。
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