9/17The Gateway Pundit＜President Donald Trump Crushing Joe Biden in Latest Polls＝ドナルド・トランプ大統領、最新の世論調査でジョー・バイデン氏を破る＞
これで弾劾調査が動き出せば、バイデンは大統領選に出れないのでは。
最新の世論調査ではトランプ大統領がジョー・バイデンを圧倒している。反米バイデン政権にとっては恐ろしい一週間だった。
トランプ大統領は支持者らへのメッセージで次のように報告した。
過去1週間で、 全国的な直接対決でドナルド・トランプ大統領がジョー・バイデンをリードしていることを示す4つの異なる世論調査が発表された。
今週最も注目すべき結果は、ロイター/イプソスの世論調査から得られたものである。
ロイター通信： 「しかし、バイデンにとって憂慮すべき結果として、2020年大統領選挙が最も接戦となったジョージア、アリゾナ、ウィスコンシン、ペンシルベニア、ノースカロライナ、ネバダ、ミシガンの7州ではトランプが若干の優位を保った。これらの州では、トランプ氏が41％、バイデン氏が35％でリードし、未定は24％となった。
これらの結果を含む選挙地図に よれば、トランプ大統領は 312 人の選挙人を獲得して 2024 年の選挙で楽勝した。ピート・ヘグセスが 今週末のフォックス・アンド・フレンズで指摘したように 、リベラルメディアはこれらの数字を見てバイデンが民主党候補者であることにビクついている。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/president-donald-trump-crushing-joe-biden-latest-polls/
9/18The Gateway Pundit＜Murdoch Happens to Run Disgusting Hit Piece on Russell Brand as RFK Tells Brand: “Covid was a Military Project from the Beginning”＝RFKがブランドに語ったように、マードック（Foxｵｰﾅｰ）はラッセル・ブランドで不快なヒット作を上演することになった：「新型コロナウイルスは最初から軍事プロジェクトだった」＞
武漢肺炎はやはり米中合作？
ロバート・F・ケネディ・ジュニアはラッセル・ブランドにこう語った。
「パンデミックの奇妙な点は、CIA、諜報機関、軍が絶え間なく関与していたことです。Operation Warp Speed が VRBPAC と呼ばれる FDA 委員会にプレゼンテーションを行ったとき…それは HHS、CDC、NIH、FDA、公衆衛生機関ではなかったため、誰もが衝撃を受けました。ワープ・スピード作戦を主導した最高機関はスパイ機関NSAであり、第二機関は国防総省だった。
ワクチンはモデルナとファイザーによって開発されたものではない。それらはNIHによって開発されました。特許は NIH が 50% 所有しています。
これは最初から軍事プロジェクトでした。
また、ファイザーやモデルナによって製造されたものでもありません。それらは軍事請負業者によって製造されており、基本的にファイザーとモデルナは、あたかも製薬業界から来たものであるかのように、それらのワクチンにスタンプを押すことで報酬を受け取っていました。これは最初から軍事プロジェクトでした。
私が本の中で詳述したことの 1 つは、2001 年に始まったコロナウイルスとパンデミックに関する 20 の異なるシミュレーションです。最初のシミュレーションは (2001 年の) 炭疽菌攻撃の直前に行われ、CIA がそれらすべてを後援しました。最後は2019 年 10 月のEvent 201でした。
参加者の一人は、生涯を通じて隠蔽工作を管理してきた元CIA副長官アヴリル・ヘインズだった。彼女はグアンタナモ湾での活動を行い、上院をスパイし、現在は国家情報長官を務めており、パンデミックを管理したNSAの最高位の職員となっている。
つまり、これらのパンデミックシミュレーションを招集しているスパイがいるということです。
パンデミックをどのように利用して検閲を取り締まるかがすべてだった。ロックダウンを強制するためにそれをどのように使うか。
CDC、WHO、欧州保健機関、英国のNHSなどの主要な保健当局が発行するパンデミック対策文書には、いずれもロックダウンは行わないと書かれている。病人を隔離し、弱い立場にある人を保護し、他の人は全員仕事に戻せるようにします。なぜなら、ロックダウンは実際に病気を増幅させるからです。人々を隔離すると、免疫システムが破壊されます。そして、彼らを屋内に閉じ込めると、呼吸器ウイルスが蔓延することになります。
彼らが行っていたことはすべて、全体主義的統制を取り締まることでした。
(WEF 主催のカンファレンス) Event 201を見ると、それはまだYouTubeにあります。そして 4 番目のセミナーに行くと、(参加者には、当時の CIA 副長官、アヴリル・ヘインズ、ビル・ゲイツ、トニー・ファウチの多くの人々が含まれていました)、製薬業界、ビッグメディア、ブルームバーグ、すべてのソーシャルメディア企業、そして中国CDCの所長ジョージ・ガオ。これは2019年10月のことでした。コロナウイルスについて誰も知りませんが、それでも彼らは世界的なコロナウイルスの流行を準備しています。
https://twitter.com/i/status/1703568361626685647
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/murdoch-happens-run-disgusting-hit-piece-russell-brand/
9/18Rasmussen Reports＜Election 2024: Biden and Trump in Dead Heat, Many Would Vote Third Party＝2024 年の選挙：バイデンとトランプは接戦、多くの人は第三党に投票するだろう＞
第三党で誰が出馬するかですが？RKJであればトランプの圧勝でしょう。
2024年の選挙がジョー・バイデン大統領とドナルド・トランプ前大統領の再戦となる場合、多くの有権者は第三党の挑戦者に投票する意向だ。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の43％がバイデン再選に投票すると回答し、42％がトランプに投票し、12％が他の候補者に投票すると回答した。6月には トランプ氏がバイデン氏を45％対39％でリードした。
9/19阿波羅新聞網＜王丹：习近平深陷“独裁者困境”＝ 王丹：習近平は「独裁者のジレンマ」に陥っている＞李尚福の落馬の裏の真相はまだ分からないが、3カ月の間に国務委員2人が頻繁に交代することは、人々に次のような印象を与えているようである：習近平は周囲の幹部らに不信感を募らせ、強硬手段に出た。私は、習近平は典型的な「独裁者のジレンマ」に陥っていると考えている：猜疑心が強く、迫害されることを妄想し、孤独な状況に囚われ、ともすれば自国民を粛清している。 秦剛から李尚福に至るまで、我々が見てきたのは、習近平による中共上層部を粛清する手法は、第二次世界大戦前のスターリンの手法にますます似てきているということである。
独裁者だから当然。
https://www.aboluowang.com/2023/0919/1955821.html
9/19阿波羅新聞網＜日媒揭全球经济1大危机 现实曝光超恐怖：全部人都惨了＝日本のメディアが世界経済の重大危機を暴露、その現実は恐ろしい：誰もが悲惨＞日経アジアン・レビューは、リーマン・ブラザーズ破綻による金融津波の際に中国が世界経済に貢献し、1987年の世界的な株式市場暴落の際には日本が経済押し上げに役割を果たしたと指摘した。しかし、今回は中国の不動産危機が浮上しており、世界経済を立て直すという重責をどの国も担うことはできないようだ。インドにはそのような野心はあるものの、その力は十分とは言えない。
中共を自滅させないと、世界は戦争になる。
https://www.aboluowang.com/2023/0919/1955804.html
9/19阿波羅新聞網＜日媒爆料美如此无视红线！ 北京要“炸”了＝米国がレッドラインを無視していることを日本のメディアが暴露！ 北京はまさに「爆発」寸前＞日本の「読売新聞」は、米軍は緊急事態の初期段階で台湾軍の抵抗を強化することを期待し、2025年までに約600人から800人規模の台湾軍大隊レベルの部隊を米軍基地で訓練する計画だと報じた。
どんどんやるべき。但し中共のスパイがいるかもしれないので、台湾軍の監視は必要。
https://www.aboluowang.com/2023/0919/1955674.html
9/19阿波羅新聞網＜曝中美演习黄海罕见布阵！ 都为失事潜艇而来？＝黄海での異例の米・中の演習布陣を暴露！ 彼らは皆、難破した潜水艦を探しに来たのだろうか？＞米国、カナダ、韓国の合同演習が黄海で開始されると、中共人民解放軍も強力な対応を広げており、このように同一時間、同一地域で対峙した軍事演習を実施したのは、ここ数十年でこれだけである。
人々は、ひょっとして20年前の中共の潜水艦事故と同様の重要な情報が黄海の下に本当に存在するのではないかと疑わざるを得ず、それは中共が米軍の黄海接近を阻止するために火遊びの危険を冒さなければならない価値があることである。国防軍事界もこの可能性を注意深く観察して緊張を高めており、K-141クルスク以降、最も深刻な潜水艦事故の情報攻防戦となっている。
中共潜水艦沈没の噂は8/22ソーシャルメディアX（前Twitter）への投稿から始まった。投稿者は、著名な軍事情報アナリストであり、米国海軍兵学校のコラムニストであるH・I・サットンである。記事は、中国の093型原子力潜水艦「長征15号」が台湾海峡を通過中に事故で沈没したと。このニュースが広まった後、台湾国防部は「この問題は機密事項であり、公表できない」と回答した。9日後、中共党軍報道官の呉謙は「関連ニュースは単なるデマだ」と述べたが、サットンはその後ツイートを削除し、この情報は確認されていないため、より慎重に確認する必要があると説明した。 意外なことに、メディアやインターネットは、原子力潜水艦の沈没は台湾海峡ではなく、黄海で起きたと報じた。
黄海や台湾海峡の核汚染の責任は？
https://www.aboluowang.com/2023/0919/1955724.html
9/19阿波羅新聞網＜惊曝习给“帝国的掘墓人”超高待遇—惊曝习总加速师给“帝国的掘墓人”超高待遇＝習が「帝国の墓掘り人」を極めて高待遇にしている衝撃を暴露―習総加速師が「帝国の墓掘り人」を極めて高待遇にしている衝撃を暴露＞アポロ・ドットコムの孫瑞后記者は、中共海軍司令部の元中佐兼参謀姚誠が9/18にX（前twitter）で中共は主に大学卒業生を対象とした２０２３年秋の軍人募集に１０００万人を登録したと明らかにしたと報じた。
なぜこれほど多くの人が軍隊に入隊するのか? 姚誠は、主な理由は2つあると述べ、1つは失業率の影響で多くの人が仕事を見つけられないこと、2つ目は軍を篭絡するために習近平国家主席が兵士の給与改善を続けていることだ、と述べた。2年間の義務服役の後、軍曹になり、基本給は8,000で、これに食費や被服費、各種手当が加わると実際の収入は10,000を超える。 軍曹の給与は昇進後毎年増加しており、昇進後の給与が高ければ地方での採用とは比べものにならない。
米国の学者呉祚来は、「清朝の北洋軍も待遇は非常によかった。帝国軍は基本的に帝国の墓掘り人だった。中共軍は秦軍と比較できるだろうか」とのメッセージを残した。戦闘効果の点で?東西を席巻した軍隊と比較できるだろうか? モンゴル軍が東西を席巻するのにたとえられるだろうか？ 習は莫大なコストをかけて無駄なことをし、その結果負のエネルギーを生み、人民を弱体化させ軍を強化し、資本主義経済時代の平和な流れに逆行している」と述べた。
共産主義体制そのものが狂っているから。
https://www.aboluowang.com/2023/0919/1955679.html
9/19阿波羅新聞網＜内部消息：秦刚案多种处理方案待选 王毅痛哭流涕过关＝内部情報：秦剛事件のさまざまな処理オプションが選択を待っており、王毅は泣きながらテストに合格＞最近、習近平は自らが昇進させた高官の大規模な粛清を開始した。オーストラリア在住の法学者、袁紅氷氏は、中共が秦剛元外相に対する対応策を内部で提案し、習にその中から選択してもらっていることを明らかにした。王毅外相は泣きながら批判書を書き、たった今合格した。
文革時代そのもの。
https://www.aboluowang.com/2023/0919/1955759.html
https://twitter.com/i/status/1703758184844841245
何清漣 @HeQinglian 9時間
2023年のG77+中国会議は、冷戦終結後の世界構造を一極世界から多極世界への転換を示すものとなる。
米ドル覇権への挑戦：サミットは、国際金融構造の全面的な改革と、より内容を充実させ、協調的な世界経済の仕組みを求めるハバナ宣言を採択した。「ますます排他的、不公平、不公正かつ略奪的な国際秩序の中で発展する権利」を強調し、「新たな世界経済秩序の確立」を呼びかけた。 … もっと見る
「北米保守評論」 @NAConservative9 10h
🔺全体のビデオ: https://youtu.be/dl3flfrbhVg (チャンネル登録ありがとうございます!)
📍「法的問題によりトランプが投票から除外されるか、2024 年の選挙で負ければ、それが弾丸ではなく投票によって決まる最後の米国選挙となる。」… もっと見る
何清漣 @HeQinglian 10時間
多くのツイ友が私の記事を見てプライベートメッセージを送ったり、メッセージを残していた。 私はまずそれを清漣居上で公開することを考えた。ハーシュを含む米国の多くの有名人は、ノルドストリームパイプラインに関する真実を自分のブログでしか公開できない。
今日の午後に写真をアップロードする際の問題 (私の Web サイトで使用しているソフトウェアでは写真をアップロードできない) を解決できれば、できるだけ早く投稿する。 お待ちください。
特にお知らせする。
引用
何清漣 @HeQinglian 9月17日
私は米国の LGBTI+ の価値観がどのように形成され、いつ始まり、何を主張しているのかについて、合計 50,000 ワードを超える非常に完璧な論文を書いたが、発表する場がない。注釈はすべて英国の歴史かつ現実の資料からのものであり、合計で100数条ある。
信頼できる数人のツイ友に送って読んでもらっている。
何清漣 @HeQinglian 9時間
「トランスジェンダーとマリファナを重要な結び目とする」というバイデン政権の統治戦略は科学技術の発展には役立たないようだが、トランスジェンダー医療がランク付けされれば米国が1位になるとは限らないが、こんなにも多くの症例があるので、勝たないのはトランスジェンダーの人々に申し訳ない。
引用
熱血売国奴呉三桂 @Nobody197575 10h
これは中国ではなくドイツの雑誌の統計だが、このまま状況が悪化し続ければ、20～30年後には（両親の年齢基準からすると私はまだ生きているだろう）、米帝は糞くらえは熱くはなく、その時、家族が地下室に住んでいる安徽省農民の文盲の中学生・徐褲子の中国語では、米国公民の息子は、糞くらえで熱くなると言えない。
何清漣 @HeQinglian 7時間
ハイテク輸出 – 国別ランキング 2017-2021
https://theglobaleconomy.com/rankings/high_tech_exports/
中国はずっと1位にランクされている。 輸出カテゴリーについて知りたいが、残念ながらここにはない。
theglobaleconomy.com
世界の国別ハイテク輸出 | TheGlobalEconomy.com
98か国に基づく2021年の平均は287億3610万米ドルで、最高額は中国の942億3148．2万米ドルで・・・。
何清漣が再投稿
eagle(しゃべらない) @trumperhawk 9月18日
ウラジーミル・プーチン大統領は「伝統的な家庭の価値観」への支持を表明し、「結婚は男性と女性の結合である」と述べた。
— 私が大統領である限り、私たちには「お父さん」と「お母さん」がいる。
だからこそ私は#ロシアと共にある。
この偉人をサポートする場合は、下の「🇷🇺」のフラグをドロップしてください。
引用
ゲイブ @GabeZZOZZ 9月18日
ウラジーミル・プーチン大統領は「結婚は男性と女性の結合である」と述べ、「伝統的な家庭の価値観」の支持を宣言した。
— 私が大統領である限り、私たちには「お父さん」と「お母さん」がいる。
これが、私が #ロシアと共にある理由である。
この偉人をサポートする場合は、下に「🇷🇺」フラグを立ててください。
何清漣 @HeQinglian 23m
記事がアップロードされた：
米国の共産主義 2.0 運動：ジェンダーの多様性
http://heqinglian.net/2023/09/18/american-communism-2-0-gender-diversity/
米国の共産主義 2.0：家庭を消滅させるまでジェンダー家族モデルを再構築する http://heqinglian.net/2023/09/18/american-communism2-0-eliminates-the-family/
興味のある方は、よく読んで貴重なご意見をいただければ幸いです。カバーされていない重要な情報がある場合は、追加してリンクを提供してください。 ありがとう。 🙏
何清漣 @HeQinglian 14m
二つの記事の順序はツイートの通りで、順番通り。
何清漣が再投稿
「北米保守評論」 @NAConservative9 1h
「ジョー・バイデンとハンター・バイデンの海外ビジネス取引を結び付ける証拠はすべてここにある」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/09/18/heres-all-the-evidence-connecting-joe-biden-to-hunter-bidens-foreign-business-dealings/… もっと見る
真壁氏の記事では、中共の台頭を報じていたのが、いつの間にか停滞の記事を書くようになったのかという気がする。やはり、中国人の下々と付き合わないで、メデイアが翻訳した中国のニュースだけを見ているから判断を間違うのでは。先見性が全然ない。流れに掉さすだけでは真のジャーナリズムとは言えない。
中国人と朝鮮半島人は基本嘘つきと思った方が良い。習はオバマに南シナ海の人工島は軍事基地化しないと平気で嘘をつき、今や地図に堂々と10段線まで入れるようになった。オバマのように騙されるだけで何も手を打たないのはナイーブの極み。まあオバマはコミュニストだから見て見ぬふりをしたのかも。中国人の基本的発想は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」というもの。それを骨の髄まで理解しないと。
朝鮮半島人の嘘は日本軍により強制的に慰安婦にされたというもの。左翼の朝日新聞が加担してでっち上げたもの。左翼の性根は民族を超えて腐るという典型的な例。オールドメデイアからだけしか情報を取らないと、手もなく騙されてしまう。ご注意あれ。
記事
南アフリカ・ヨハネスブルグで開かれたBRICSに参加した中国の習近平国家主席＝8月24日 Photo:Per-Anders Pettersson/gettyimages
中国経済が不動産バブルの崩壊やデフレの進行で低迷し、「一帯一路」構想への懸念が高まっている。9月9日、イタリアのメローニ首相は、中国に「一帯一路を離脱する意向を伝えた」と報じられた。今後そうした国は増えるかもしれない。中国政府にとって国際社会における求心力の低下は一大事であり、習近平政権は国民の目を台湾併合へ向ける可能性も懸念される。日米欧は、インド太平洋への艦船派遣などに加え、AI（人工知能）など成長分野で連携を強化すべきだ。経済安全保障に関わるデータが中国に流出しないよう、規制や制裁を強化する動きにも注目したい。（多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫）
独、伊が「中国依存度」を弱める動き 「一帯一路」に慎重になる国が増えている
中国経済がかつての勢いを失っていることで、世界の勢力構図に微妙な変化が出始めている。これまで中国依存度の高かったドイツでは、少しずつではあるが中国依存度を弱める動きがみえる。また、イタリアのメローニ首相は「“一帯一路”の構想に参画しなくても、中国と良い関係を目指すことは可能」と述べ、一帯一路離脱の可能性を示唆。9月にはタヤーニ外相が一帯一路に対して、「期待した成果をもたらさなかった」と踏み込んだ。
アジア諸国の中にも、中国の南シナ海での拡張主義に対して明確に批判する声が出ている。さらに、対中国政策の修正を検討する新興国も目立つようになった。
中国は不動産バブルが崩壊し、従来型の経済運営が限界を迎えていることが明らかだ。世界の経済環境の厳しさも増しており、国際社会の中国に対するスタンスは少しずつ変わり始めている。
今後、一帯一路への参加継続に慎重になる国は増えるかもしれない。中国政府にとって重要な政策である一帯一路の、実効性に疑問符が付くことは、政権の求心力にも負の影響を与える。それを防ぐため、習近平政権は国民の目を台湾併合へ向ける可能性も懸念される。国内世論を味方につけようと、中国が海洋進出などを強化する可能性は排除できない。
習近平主導でアジアインフラ投資銀行が発足 一帯一路の参加国は130超えといわれたが…
習近平国家主席が一帯一路の構想を発表したのは2013年9月のこと。構想の主な目的は、中国から欧州を陸路と海路で結び、沿線国との貿易、投資、人的交流を強化し、中国主導で世界経済の成長性を高めることだった。
同年10月、APECサミットで習氏は、アジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立も表明。これにより一帯一路の沿線各国のインフラ投資資金を提供する体制を強化した。習氏の狙いは、IMFなど米国の影響力の強い国際金融機関に匹敵する組織を設立することであり、中国が世界経済をけん引する考えをより強く世界に示した。
このAPECサミットを、当時の米大統領・オバマ氏は欠席した。その分、一帯一路やAIIBを提唱した中国の存在感は高まった。ほぼ同じタイミングで、オバマ政権の対中政策への懸念も高まった。同年6月に、習氏が「協力して新しい世界秩序をつくるべきだ」とオバマ大統領に伝えていたからだ。
同年11月、国家安全保障を担当したライス大統領補佐官は、「米中は対等であり、政治、経済、安全保障面の台頭を容認する」とも解釈できる講演を行った。米国でさえ中国の勢いを止められず、米中経済の逆転は時間の問題との見方が一段と増えた。
少し進んで15年3月、英国はAIIBへの加入を表明した。追いかけるようにドイツ、フランス、イタリアもAIIBに参加した。16年頃まで、中国から一帯一路参加国への融資残高が増加した。19年、イタリアはG7で唯一、一帯一路に参加した。中国主導で進む広大な経済圏の成長を取り込もうとする考えは高まり、参加国は130を超えたといわれた。
13年当時、米国の経済成長率が2％ほどだったのに対し、中国は8％前後と高かった。人間はこれまでの記憶を頼りに将来の展開を予想するものだ。中国経済の高い成長は続くとの期待が高まり、一帯一路に参加する国が急増したのは自然な流れだったといえる。
中国で不動産バブル崩壊 一帯一路沿線国に支援は難しい状況に
ところが、17年頃からAIIBの融資残高は伸び悩んだ。そして20年以降は一帯一路の沿線国で対中債務の焦げつきも発生した。「経済面で中国が支援してくれる」との潜在的な期待はしぼんでいく。
中国国内は不動産バブルの崩壊によって景気が低迷し、一帯一路の運営に多くの資金などを振り向けることが難しくなっていた。20年8月、共産党政権は「三道紅線」（三つのレッドライン）と呼ばれる融資規制を導入し、不動産市況は急速に冷え込んだ。地方政府の財政は悪化し、景気対策の発動も難しくなった。
これを受けて、地方融資平台（地方政府傘下にある、資金調達とデベロッパーの機能を兼ね備えた投資会社）をはじめ、そのローンを組み入れた信託商品や理財商品に対するデフォルト懸念は高まっている。雇用環境の悪化に不満を募らせた人民のデモも起きた。こうした状況もあり、習主席は9月のG20サミット出席を見送らざるを得なくなったはずだ。
共産党政権はデフレ圧力の高まりなど国内経済の落ち込みの厳しさにようやく気付いたのだろう。不動産業界や地方融資平台の不良債権の処理を大規模に進めるのは容易ではない。景気持ち直しの道のりは険しく、本格的な回復には時間がかかる。中国が一帯一路沿線国に、より手厚い支援を提案することも難しい状況だ。
実際、融資の遅れなどが響き、インドネシアの高速鉄道建設は当初予定より5年遅れた。中国の支援ありきで進む新興国のインフラ建設は、これまで以上に遅延するケースが増えるだろう。
工期が長引くことで資金繰りが行き詰まる案件も増えるはずだ。AIIBをはじめ、一帯一路に参画してきた中国の金融機関が担保を差し押さえ、債権回収を急ぐことも予想される。
国際社会における中国の求心力が低下 回避のため中国が拡張主義を強める可能性も
9月9日、イタリアのメローニ首相は、G20サミットに出席した中国の李強（リー・チャン）首相に「一帯一路を離脱する意向を伝えた」と報じられた。中国の景気低迷が長引くとの懸念がかなり強かったようだ。イタリアは、日米などとの連携を強化する姿勢を明らかにしている。台湾問題やインド太平洋地域の安定は、世界経済に大きく影響する。
イタリアの国民や企業に関するデータが中国に流れる恐れも高まっている。15年、イタリアの大手タイヤメーカーのピレリが、中国の中国化工集団（ケムチャイナ）に買収された。その後、半導体分野での米中対立が先鋭化したこともあり、メローニ政権は自国企業のデータが中国に流出するリスクを抑えるため、ピレリに対する中国企業の影響力を制限した。
イタリアは、是々非々の姿勢で中国との関係維持を目指しているようだ。自国や同盟国の経済安全保障にかかわる分野では、日米などと連携を強化する。それ以外の民間レベルで協力できる分野では、中国と過度な対立を回避しつつ可能な範囲で貿易や投資を促進する――。このような考えに基づき、経済面で中国を重視した政策を見直す国は増えるだろう。
中国は一帯一路のビジョンを世界に提示し、中国流の経済運営への賛同を取り付けようとしてきたが、景気低迷や世界経済の変化によって一帯一路構想の魅力はうせた。国際社会における中国の求心力は以前に比べて低下している。
今後、求心力の低下を回避するため、中国政府が一段の海洋進出を目指す可能性は否定できない。それに対して主要先進国は、中国の拡張主義に対する警戒感を強めている。インド太平洋への艦船派遣などに加え、AI（人工知能）など成長分野で日米欧は連携を強化すべきだ。経済安全保障に関わるデータが中国に流出しないよう、規制や制裁を強化する動きにも注目したい。中国にとって、国内外で一段と厳しい状況に直面する可能性もありそうだ。
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