5/27The Gateway Pundit＜President Trump’s Endorsements: 100 Wins, 6 Losses and 2 in Runoffs＞
昨日の本ブログの看中国記事では98：7でしたが。
https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/president-trumps-endorsements-100-wins-6-losses-2-runoffs/
5/27The Gateway Pundit＜“Our Elections Are Strictly Third World” – President Trump on Pennsylvania GOP Senate Primary＞
共和党予備選でこうだから。
5/26The Gateway Pundit＜Whopping 83% Of Americans Say America Is On The Wrong Track Under Joe Biden＞
下のギャラップのグラフを見れば、「正しい方向」かどうかは2006年くらいから50％を切っています。多分民主党支持と共和党支持の分断がこの頃から始まっていたのでは。
A red wave is certain in November’s midterm elections amid a baby formula shortage, historic inflation, the highest gas and food prices in history, collapsing stock markets, the illegitimate commander-in-chief’s dementia on full display and nearly three years of a manufactured COVID emergency.
Unless Democrats manage to steal it all again.
https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/whopping-83-americans-say-america-wrong-track-joe-biden/
5/28阿波羅新聞網＜马斯克为这事怒喷比尔盖茨：多么恶心的行为＝マスクはこの問題についてビルゲイツに怒る：なんて悪辣な振る舞い＞世界の2大富豪は対抗。米国メディア報道によると、テスラのCEOであるイーロンマスクとマイクロソフトの創設者であるビルゲイツは最近再び戦いをエスカレートさせた。ビルゲイツはマスクのTwitterの買収を防ぐため、いくつかの組織に数億ドルを費やしたと。
ビルゲイツの慈善団体は、これらの11の組織に数億ドルを寄付し、関連資金をいわゆるダークマネー組織のニューベンチャー基金とTides財団を通じて分配した。ダークマネー組織は、違法活動や秘密の政治活動に資金を提供するマネーロンダリング組織である。
このニュースを聞いて、マスクは怒って書いた：「なんて悪辣な振る舞いだ！」
左翼はやることが汚い。Twitter上で自由に発言させると、選挙の不正も広くバレるからでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0528/1754418.html
5/28阿波羅新聞網＜大势已去！中共官媒哀叹：未来10年不平静＝大勢は決した！ 中共公式メディアは悲しんで嘆く：次の10年は平和ではないだろう＞米国務長官のアンソニー・ブリンケンは木曜日（5/26）に最新の対中戦略を発表し、中共は「国際秩序が直面している最も深刻な長期的課題」であると直接指摘した。ブリンケンは、米国は新たな冷戦を求めていないことを強調したが、中国内外のウオッチャーは、この演説は「穏やかな口調の新冷戦の檄文」のようなものだと述べた。中共政府は、今後10年間で、米中2大国が全方位で全面的、実質的な競争に向かう恐れがあることを認識している。
“new cold war”はおろか“hot war”になる可能性もある。
https://www.aboluowang.com/2022/0528/1754378.html
5/28阿波羅新聞網＜中共正向战争过渡！蓬佩奥：演说低估中共威胁＝中共は正に戦争に向かっている！ポンペオ：スピーチは中共の脅威を過小評価している＞アントニー・ブリンケン米国務長官は26日、対中政策について演説し、米国は中共との衝突や新冷戦を避けるべきだと強調した。しかし、ある米国の専門家は、防疫管理から海外資産の制限に至るさまざまな兆候は、中共が最近戦争システムに移行したことを示しており、米国は速やかに経済と軍事レベルの全方位で準備を整えなければならないと。ポンペオは、「この演説には、中共が邪悪であるが、能力があり、米国の我々の生活様式を故意に破壊しているという核心的な論点が含まれていない」と率直に述べた。
中国脅威委員会のブライアン・ケネディ委員長は、（5/14、SNSメデイア「路徳社」が公表した、広東省の戦前における軍と文民の合同配備会議の極秘録音）記録は、中共が船舶準備、死傷者処置の医療機器や設備等戦争で必要な機械部品を含んで、「非常に真剣な」戦争計画を練っていることを示し、警察は広州と深圳等大都市で起こりうる大規模な暴動（に注意を払うように要求したと述べた。
ケネディは、米国は中共の世界の覇者になる決心と計画を過小評価せず、白兵戦の軍事衝突にもよく備える必要があると考えている。
https://www.aboluowang.com/2022/0528/1754396.html
5/28阿波羅新聞網＜达沃斯权贵对习近平的看法发生很大改变 担心中国经济崩溃＝習近平に対するダボス高官の見方は大きく変わり、中国の経済崩壊を懸念している＞2017年に中国の習近平国家主席がダボスに登場したとき、それは風格があるように見えた。 5年後の今日、ダボスは中国の台頭の議論から、中国の経済崩壊についての懸念へと変化した。
Politico EuropeのWebサイト上で、ダボスの超富豪でトップ政治家は、習の不在は「不吉な前兆」であると報道した。
https://www.aboluowang.com/2022/0528/1754271.html
5/27阿波羅新聞網＜李克强“无力回天” 10万人大会被连夜否决＝李克強は天を動かす力なし 10万人大会は一夜にして拒否された＞李克強首相は先日、全国で10万人以上の関係者が参加した経済会議で、中国の経済状況の悪さを認め、地方政府に経済を後押しするよう促した。しかし、李克強は天を動かす力なく、彼の演説は一夜にして党メディアによって拒否された。
https://www.aboluowang.com/2022/0527/1754166.html
5/28阿波羅新聞網＜大白现原形 大批军人撤离上海 才知道为什么他们那么凶恶【阿波罗网报道】＝白装束は本性を現す 多くの兵士が上海から避難 なぜ彼らがそれほど凶悪なのかやっと知った [アポロネット報道]＞上海の封鎖が徐々に解除され、民衆は上海から多数の兵士が避難するシーンを映し、白装束の本性を示した。彼らは白装束を偽装していた兵士であった。ビデオの後半は、彼らが上海で人民をどのように悪意を持って扱ったかを記録している。
台湾海峡で戦争勃発時、上海で「戦争反対デモ」が起きたときの鎮圧の予行演習？
https://twitter.com/i/status/1530191010042716160
https://www.aboluowang.com/2022/0528/1754246.html
何清漣はリツイート
沈良慶2世 @ shenliangqing2 13h
暗い夜、黒い袋を顔に被せられ、ヤクザの野蛮な拉致式逮捕に遭遇したのは初めて。車に乗ってすぐに、どこへ向かうか判断するため、運転ルートを記憶した：桐城路-太湖路 -美菱大道…南門高速入口から環城高速兜圏までで、そこで方向感覚を失い、どこに連れて行かれるのかわからなくなった。部屋に入って、黒い袋を顔から外し、トイレに行きたいと要求したら、また被せられ、2人に支えられてトイレに行った。屋内の標識で取調べ場所を判断されるのを恐れたためと見込まれる。
日経ﾋﾞｼﾞﾈｽの記事で、ダイアモンド教授は、民主主義の趨勢を世界史的に眺めて、今回のロシアのウクライナ侵攻が、民主主義を弱め、権威主義を持ち上げるか、その逆になるかの分岐点になると。
権威主義体制（主には現・旧の共産国）の酷さ（この前公表された新疆公安ファイルを含む）をずっと見てきた、自由で民主主義国家は、彼らを全面的と行かないまでも、必ず敗北させないと恐ろしい時代がやってくることになります。中共が世界覇権を握れば、中国人以外は新疆と同じ運命を辿ると考えたほうが良い。
日本人は太平の眠りから覚醒する時が来ました。香港を守れなかったのだから、民主台湾を守る覚悟を日本人は持たないと。日米両軍は細部に亘り取り決め、訓練が必要です。一般の日本人にも戦争が起きる可能性があることを知らせておいたほうが良い。
記事
この記事は日経ビジネス電子版に『再興か衰退か ウクライナ侵攻の行方、世界の民主主義の分岐点に』（4月22日）『民主主義は成長と豊かさの礎 中国失速で権威主義への評価は逆転へ』（4月25日）として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』5月30日号に掲載するものです。
ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、この事変を「歴史的な転換点」と考える識者が増えている。米スタンフォード大学のラリー・ダイアモンド教授は「侵略の結果が民主主義の将来を決める」と断じる。
ラリー・ダイアモンド［Larry Diamond］
米スタンフォード大学 政治学・社会学教授
1980年、米スタンフォード大学で社会学の博士号（Ph.D.）を取得。米バンダービルト大学助教授などを経て現職。2004年にイラク連合国暫定当局の統治担当上級顧問としてバグダッドに赴任した。スタンフォード大学フーバー研究所およびフリーマン・スポグリ国際問題研究所シニアフェロー、民主主義・開発・法の支配センター元ディレクター。ジャーナル・オブ・デモクラシー誌の創設者兼共同編集者。近著に『侵食される民主主義』（上下巻、勁草書房、2022年）がある。
今回の侵攻の結果次第で、民主主義に与える影響が実質的に決まる。まずウクライナにとって今回の侵攻は国家だけでなく、同国の民主主義の存続を脅かすものであり、大変直接的な脅威だ。では地域や世界の民主主義にとってどのような意味を持つのか。
ロシアのプーチン大統領が失敗すれば、「積極的な権威主義」体制が失敗することになる。プーチン氏と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は、世界の民主主義国は弱く、無能で、決意がなく、自信がなく、簡単に脅かされ、敗北するという彼らのテーゼを証明する機会と考えているだろう。
だが、ウクライナとウクライナの背後にいる欧米がそうでないことを示せば、世界史の転換点となる可能性がある。中国やロシアを中心とする権威主義的な政権がこれまで増してきた勢いが逆転するのではないか。ウクライナの独立と民主主義を破壊しようとするプーチン氏の野望を打ち砕くことで、世界に民主主義の新しい波が押し寄せる可能性がある。
権威主義の後退も
この15年間の「民主主義不況」の中で、多くの人々が民主主義は弱い、腐敗している、無能だ、自信がない、と考えるようになった。権威主義のほうがより良いシステムなのかもしれないと。
しかし、1億4000万人以上の人口を抱えるロシアの権威主義システムが、4400万人という明らかに数で劣るウクライナの民主主義に勝てない上に、それ自体が信じられないほど腐敗し無能であることが証明されたとしたら、権威主義と民主主義の間の競争の構図は変わる。
ウクライナでの紛争の結果は、台湾の将来にとって非常に大きな意味を持つということも付け加えておきたい。もしロシアがウクライナを素早く征服し、強制的に国土を併合していたら、欧米は「残念だ、いい国だったのに」と傍観するだけだっただろうし、習氏は台湾への攻撃にとって好都合だと判断したことだろう。
欧米は度胸がなく、覚悟がない、と。ここでの欧米という言葉には、アジアの文脈では日本も含む。だが習氏は今、ウクライナ侵攻でかなり異なるメッセージを受け取っており、このことが何らかの足かせになっていると思う。
中国は複数の点で非常に重要な変数だ。中国はその気になればロシアを助けるためにもっとたくさんのことができるはずだ。しかし軍事的な介入はしないだろうし、今後もその可能性は低いだろう。
ロシアが経済制裁から逃れることを支援したり、直接経済的に支援したりすることはできる。しかしそうなれば、中国の銀行や企業にも制裁が及ぶ可能性があり、中国にとっては極めて大きなリスクを伴う。
習氏はこの10年間、とりわけ過去7～8年は、非常に決然として自信があり、自身に誇りを持っているように見えた。世界の舞台で不安やためらいがあるようには全く見えなかった。まるで新興の超大国のリーダーのように話し、行動してきた。
しかしロシアのウクライナ侵攻以来、ここ数週間の中国の姿は異なって見える。中国の指導者はどうしたらいいか考えているように思う。
この侵攻はあまりにも無能で、あまりにも残忍だ。戦争犯罪の明らかな証拠が日々示されている。中国がこれを支持すればするほど、自国のソフトパワーと世界での地位が損なわれていく。一方で、中国が支援せずただ傍観し、より中立的な役割を果たそうとしてロシアが敗北するとしたら、習氏はそれを好まないだろう。非常に難しい立場にある。
ロシア軍による残虐行為や戦争犯罪の明確かつ大規模な証拠が、SNS（交流サイト）やメディアを通じて生々しく即座に配信されたことは、ロシアと中国の双方にとって極めて大きなダメージになっている。
民主主義に「好不況」の波
先に触れた民主主義不況とは、世界における自由と民主主義の後退を指す。経済が縮小し成長しない状態を「経済不況」と呼ぶのと同じだ。私たちは長い間、民主主義の不況に陥っている。おそらく2007年ごろから始まった証拠があるように思う。最初は非常に穏やかで、微妙で、見えにくいものだった。まだ新しい民主主義国家が誕生していたからだ。
しかし、この7～8年の間に不況はさらに深まった。米国のように非常に大きく重要な国を含め、ますます多くの国が国家の自由度を低下させている。自由民主主義、選挙による民主主義、競争的権威主義、非常に権威主義的な体制など、あらゆる体制の中で（人々の）自由が損なわれている。アジア、ラテンアメリカ、アフリカなどを含む世界のあらゆる場所で民主主義の侵食が起こっている。
ただ、これはファシズムが躍進していた1930年代とは違う。当時と全く同じではないし、当時ほど恐ろしい時代でもない。ほとんどの国が権威主義になったわけでもない。
民主主義には、間違いなく周期がある。私は第2次世界大戦後の世界の歴史を5つの期間にほぼ均等に分けることができると考えている。
第1期は1945年から62年まで。国際政治学者のサミュエル・ハンチントン氏が民主化の「第2の波」と呼んだもので、多くの国が植民地支配を脱して独立国家となった。インド、スリランカのほか、ラテンアメリカやアフリカでも民主主義国が誕生した。フィリピンにも民主主義が戻った。
62年から75年か76年までの間は、民主主義の崩壊がたくさん起こった逆流期。60年代の終わりには、冷戦と東アジアの発展的権威主義国家の台頭が見られた。
第3期は75年ごろから90年までの約15年間。ポルトガル、スペイン、ギリシャ、ラテンアメリカの多くの国々で民主化が進み、世界的な民主化の第3の波が出現した。韓国の民主化も含まれる。
89年11月にベルリンの壁が崩壊。90年代初頭には、世界で前例のない民主主義の爆発的な普及が見られた。私はこれを民主化の第3の波の「超加速」、あるいは「急上昇」と呼ぶ。それが2006年ごろまで続いた。この15年間は「一極集中の時代」とも呼ばれ、この時期、歴史上初めて民主主義体制が世界の主流となった。しかしその時期は、イラクにおける米国の失策と、米国で始まった金融危機によって終わりを告げた。
06年ごろから21年末までは再び民主主義不況期だ。ハンチントン氏が「第3の逆流」と呼んだ、民主主義への移行より民主主義が崩壊するほうが多い時期へと転げ落ちた。そして世界は22年2月24日を迎えた。ロシアがウクライナに侵攻したことで、世界は新たな時代に突入した。
（写真=ロイター/アフロ）
この時代がどのようなものになるかはまだわからない。権威主義が道徳的に破綻し、無能であることが示される、世界的な民主化の第4の波の始まりとなるかもしれない。
逆に、ロシアが中国の支援を受けて最終的にウクライナを制圧すれば、世界における権威主義の深化・拡大ということもあり得る。この2～3年、自由と民主主義の後退ペースが加速していたので、そうなれば第3の逆流が現実になる可能性がある。
いまのところ、プーチン大統領がウクライナに侵攻した結果、権威主義は残忍で無能なものであるとさらけ出した。だからこそ、第3の逆流が強まるのを防ぎ、新たな民主主義の歩みを始めるチャンスだと思う。ウクライナでロシアを打ち負かすか、少なくともロシアが野望を達成するのを阻止できるかにかかっている。
台湾で判断ミス繰り返すな
アジアでは、台湾にとって決定的な試練が訪れると思う。習氏は共産党総書記、中国国家主席として3期目を迎える。習氏自身にも、そしておそらく周辺の人々にも、台湾で成果を上げたいというプレッシャーがあると思う。
そして、中国は台湾への本格的な侵攻を開始する軍事力が備わったことを自認しており、その力はますます大きくなっていくだろう。多くの専門家は、中国が台湾を侵略するための基本的な攻撃能力を持つまで、あと2年か3年かかるとみている。
私たちはロシアのウクライナ侵攻を見抜いて阻止することに失敗した。台湾に関して判断を誤らないことが極めて重要だ。台湾が挑発的なリスクを冒すようなことがあってはならない。中国が台湾の自治と民主主義を脅かすことも許すべきではない。
中国が台湾を吸収する可能性は看過できない。台湾も自衛力を高めなければならないが、日米が、中国が一方的な解決策を強要するなら戦う意思があることを明確にしなければならない。日本は大陸から台湾へのいわれのない侵略を抑止し、あるいはそれに対抗するために、より強固な軍事上の備えと覚悟を持たなければならないと思う。
米国だけではどうにもならない。十分な人数がおらず、時間がかかりすぎる。力と軍事的・地政学的なパートナーシップによってのみ対応できる。中でも日米豪印4カ国の枠組み「Quad（クアッド）」は非常に重要だ。その核となるのが日米同盟であることは、疑いようがない。
なぜ民主主義を守らないといけないのか──。国の豊かさや資本主義の成功と民主主義が相互に関連しているためだ。1人当たりの所得を高め、高いレベルの経済的・人間的発展を遂げた非民主主義国は、豊富な石油資源という偽りの富によって栄える湾岸諸国は別にして、いまだに世界でシンガポールしかない。
同国は自ら主導し、企業活動と創意工夫で経済成長を実現した。とても小さな国で、権威主義とはいえその程度は比較的穏やかだ。中国がシンガポールの成功を再現できるとは到底思えない。
中国は、権威主義的な政権としては異例の経済成長を遂げた。そこに疑いの余地はない。しかしまだ豊かになりつつあるところで、中所得国の段階だ。まだ高度な先進国ではない。中国が今、「中所得国のわな」と呼ばれる壁にぶつかっているとみる人は多い。
現実に、中国の経済成長が劇的に鈍化していることは間違いないだろう。現在の中国で見られるいくつかの兆候が示すのは、単に独裁政治だからというだけでなく、独裁政治の深化、権威主義の強化が、中国の急速な経済成長を継続するうえで深刻な障害になっていることだと思う。
国家主席の習氏は個人に権力を集中させているため、さらに間違いを犯しやすくなっている。彼は新型コロナウイルスの制御で大きな間違いを犯した。長い間、よく分からなかったが、徐々に実態が明らかになりつつある。
講演する中国の習近平国家主席。自らへの権力集中を進めてきた（写真=新華社/アフロ）
中国製ワクチン（シノバック、シノファーム）は新型コロナのパンデミック（世界的大流行）を抑えるのに実はあまり効果がなく、とりわけ新たな変異型の感染拡大をうまく抑えられなかった。この不手際で、経済成長の鈍化がますます深刻になるのではないか。
こうした状況を踏まえると、権威主義的な体制の方がより勢いがあるから、人々は自由を諦めて権威主義を選ぶべきだというのは、近視眼的な議論といえる。
確かに中国はめざましく成功した。しかし権威主義的な支配が「中所得のわな」を乗り越えられるという証拠はない。権威主義では国家による監視がまん延し、プロパガンダ、思想統制や脅迫が横行している。将来を見据えると、持続可能で躍動的に成功する国や経済であるとは到底思えない。
「自由」は発展に必要な要素
権威主義の方が富の蓄積に都合が良いかもしれないという見方は、今後数年で逆転することになるだろう。今はその逆転の過程にある。
ここで逆転しなかったとしても、あるいは権威主義が国家の発展においてささやかにでも優位であるという兆しを見せたとしても、インド出身のノーベル賞経済学者、アマルティア・セン氏が言ったように、基本的に「自由」は発展における重要な構成要素であり、人間にとって必要なものなのだ。
私は企業が民主主義と法の支配を守るのは、結果として自分たちのためになると思う。法の支配を失えば、財産権が脅かされるからだ。それを信じられないのであれば、中国のアリババ集団創業者のジャック・マー氏や、中国政府から敵視されている大手ハイテク企業の関係者と話してみてほしい。
他の有力な中国の起業家も、突然世間から姿を消したり、不審な死を遂げたり、脅迫されたり、法的措置を受けたりするなど、何らかの方法で資産を剝奪され、中国共産党がすべてを完全に支配していることを思い知らされている。
法の支配や独立した司法がなければ、財産権を保護できない。民主主義なくして信頼できる法治はあり得ない。シンガポールではそれができているのかもしれないが、成功例はそれくらいだ。
民間企業は、民主主義国家の「（民主的に）やってます感」や世論の分断、スピードの遅さ、そして民主主義的なあり方自体の機能不全にうんざりしているのかもしれない。しかし結局は、民主主義が、没収、脅迫、政治家、不当な圧力から企業の財産権を守るための唯一確かな方法であることを肝に銘じる必要がある。
企業がどの政党が政権を取るかについて意見を差し控えることは多いだろうし、逆にあえて意見を言うこともあるだろうが、それができることこそが民主的な政治なのだ。
ただし、ここで強調しておくべきことがある。司法は独立を保たなければならない。報道は自由でなければならない。そして、選挙は自由で公正でなければならない。この3原則だ。この原則が守られなければ、我々は自分たちの利益を危険にさらすことになる。
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