12/16The Gateway Pundit＜BREAKING: Twitter Files Part 6: The FBI’s Constant Contact with Twitter＞
政府機関が悪くて、民選大統領を追い出した構図。彼らこそDSメンバーで、Swampに生きる連中です。
12/15The Gateway Pundit＜“The Answer Is Yes. I Believe They Were Involved” – Top Intelligence Source Tells Tucker Carlson the CIA Was Involved in Assassination of John F. Kennedy (VIDEO)＞
結局50年前にもDSがあって、大統領を暗殺したということでは。
As reported earlier today – On Thursday the National Archives released thousands of the JFK documents.
But the FBI-CIA would not allow the release of all of the documents. Around 3% of the JFK documents are still being withheld from release to the public — more than 50 years after the assassination.
12/16The Gateway Pundit＜MAXWELL DOCS UNSEALED: Epstein Victim Claims She Has Epstein’s Blackmail Videos That Expose Wealthy Elite＞
テープとリストを公開すればよいのに。
A New York Federal court on Monday released more documents regarding Ghislaine Maxwell’s defamation lawsuit filed by Epstein victim Virginia Giuffre.
Most of the documents as you would expect were heavily redacted when it comes to revealing names of the wealthy elite who were Epstein’s associates but what did come to light was a deposition by Epstein victim Sarah Ransome.
In Ransome’s deposition she claimed that Epstein did make blackmail sex tapes of his elite friends and would go on to state she even has copies of the tapes.
多数が、ファウチは議会に召喚されて証言すべきと。
12/17希望之声＜世卫泄中国疫情真相 北京感染真实数字曝光＝WHOが中国での疫病流行の真相を漏らし、北京の本当の感染者数が暴露された＞中共の防疫政策が緩和されてから1週間が経ち、現在、多くの地で疫病情勢は悪化しており、各地の病院の患者数が爆発的に増加しており、解熱剤は売り切れ、葬儀場はなかなか見つからず、人々はパニックに陥った。WHOの当局者は最近、北京が厳格なゼロコロナ政策を撤回する前に、新型コロナウイルス感染の爆発がすでに起こっていたことを明らかにした。これにより、現在の中国での疫病の真相が明らかになったと考えられる。 同時に、北京の BBC 記者は世論調査に基づいて疫病に感染した北京市民の実際のデータを公開した。
多くの海外メディアの報道によると、WHOの公衆衛生緊急計画のエグゼクティブ・ディレクターであるマイク・ライアンは14日、「中国での感染者の爆発的な増加は、新型コロナの制限の解除によるものではなく…早くも中共が厳格な制限を解除する前に、新型コロナウイルスは中国で集中的に広がっていた.」。したがって、「中共が制限を解除したので、突然病気が制御不能になった」と言うのは間違っていると。
ライアンは「新型コロナウイルスは中国で集中的に拡散している。防疫措置自体が病気の発生を食い止めていないからだ」と述べ、「中国や他の国々が依然として直面している課題は、ワクチン接種を必要とする人々が正しいワクチンと正しい用量で十分に接種しているかどうかということである」と警告した。
「The Beijinger」が実施した世論調査によると、回答者の 70% が疫病に感染し、過去10日間で、人口2,000万の北京人の少なくとも3/4が感染しており、過去1週間の感染者数は1,000万人になるはずと。
https://www.soundofhope.org/post/680073
12/17看中国＜中共数据失真民间寻真相 3.6亿人染疫“10亿被封27天”(图)＝中共のデータは歪曲され、人々は真実を求める 3億6000万人が疫病に感染し、「10億人が27日間封鎖された」（写真）＞北京でウイルスに感染した人の数が急増している。中国の衛生健康委員会は無症状感染者に関するデータを今後公開しないと発表した後、15日に中国で新たに確認された症例の数が2,091人に達したと発表したが、このデータは一般人には説得力がない。 現在、人々は「発熱」をキーワード検索して、指数分析を使い、12月中旬に中国で3億6000万人が集団感染の道を歩み始めた可能性があり、社会の懸念を引き起こしている.
中央通信社は、「アーバン・データ・グループ」は都市問題に関するデータを扱うセルフメディアであると報じ、2015 年に上海の公式メディア「解放日報」によって報道された。 12/ 10、メディアは分析記事「10 億人の27 日間」を発表した。医療データを含まない検索指数分析を使った結果は、世界保健機関 (WHO) が言ったことと一致していた。中共が防疫措置を緩和し始める前に、中国での感染例は急増した。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/12/17/1024278.html
12/17阿波羅新聞網＜印度用老鹰抓了几百架中共无人小“机”？＝ インドはワシを使って数百台の中共小型無人「機」を捕獲した?＞インド初の公開実験によると、動物訓練センターはインドのメーラトにあり、軍はワシを「多軸ローター・ドローン」として機能するように訓練し、ワシの頭にカメラと追跡器を装着して無人機を追跡・監視し、画像を地上に送信する。 訓練中、ワシは数百機のクワッドコプターを撃墜し、時には無人機を完全に破壊したが、その間、負傷したワシは 1 羽もいなかった。
https://www.aboluowang.com/2022/1217/1842889.html
12/17阿波羅新聞網＜冷爆！世界最巨水族箱突炸裂 100万升水淹没饭店、死鱼躺满街画面曝＝凍える寒さ！ 世界最大の水族槽が突然爆発し、100 万リットルの水がホテルにあふれ、死んだ魚が地上に横たわっていた＞世界最大の水族槽と言われているラディソンホテル・ベルリン (AquaDom & SEA LIFE Berlin) が本日破裂したと伝わる。夜間の気温変動で水圧に耐えられなかったとみられ、1,500 匹に上る熱帯魚が道路に打ち上げられ、ネット上で見ると臨時休業と表示されている。
https://www.aboluowang.com/2022/1217/1842867.html
12/17阿波羅新聞網＜一语惊醒韭菜？中共战狼大使卢沙野打美国疫苗 说国产疫苗不安全＝ニラを一言で呼び覚ます？ 中共の戦狼大使である盧沙野は、米国製ワクチンを接種し、国内のワクチンは安全ではないと述べた＞メディアの質問に答えて、盧沙野は、中国には独自のメッセンジャー RNA ワクチンがあり、西洋のワクチンは必要ないと述べた。しかし、彼自身は、米国のファイザーワクチンを接種したことをすぐに認めた。中国系カナダ人作家である盛雪は 12 / 16に記者団に対し、中共は中国のワクチンは非常に優れていると自慢しており、中共のワクチンは外部からの疑念を決して受け入れない、と語った。 しかし、盧沙野は、フランスで中共を代表する役人として、自ら米国製のワクチン接種を受けに行った。
https://www.aboluowang.com/2022/1217/1842884.html
何清漣 @HeQinglian 9h
私はいかなる言論封殺にも反対する。 しかし、マスクのアカウント封殺を批判するすべての人は、トランプや他の人々が禁止されたとき、自分がどういう態度を取ったかを考えてみてほしい。
左翼の元祖として、チョムスキーは多くの学者に影響を与えてきた。言論の自由は左翼専属という各種晦渋な論述を含み、たとえば、彼が左翼を非難するのは左翼を覚醒したいからであり、アンティファを称賛することは右派に反対の理由を与え、結果は祭壇を蹴飛ばされることになると。
引用ツイート
黄耀毅 Yao-Yi Huang @VOAYYH 21h
Twitter は、私の同僚で元WH記者会のスティーブ・ハーマンのアカウントを停止した。 同時に、どこでも姿を見せる CCTV アカウントは健在である。
何清漣がリツイート
沈良慶Ⅱ @shenliangqing2 17h
へへへ、悪い奴がアカウント封殺され 、多くの人が相憐れみ、私企業が私のプラットフォームで決定を下すことができ、禁止したい人は誰でも禁止でき、言論の自由の侵害はないとしたら、今までしてきたことは二重基準の弁証法なのかと主張している。 😏 #太陽は善人も悪人も照らす #憲法修正第 1 条は善人も悪人も守る
引用ツイート
Yeyusam @yeyusam1 19h
木曜日の夜、6 人以上の記者がアカウント「停止」されたが、Twitter からの警告や説明はなかった。WP、CNN、NYTを含む多数の記者が、イーロン・マスクの論争を取り上げてきた。 twitter.com/washingtonpost…
何清漣がリツイート
L JM 🇺🇸 @zhixiangziyou 7h
選挙報道を投稿したことで、私は 1 週間アクセス禁止になった。
これらの記者はルールを知っていたが、やはり規則を破った。 イーロンが数日前にドクシングに対する処罰を発表した後、故意にイーロンと彼の家族を危険にさらしたことが奨励されなければならないのか?
引用ツイート
Julia 🇺🇸 @Jules31415 8時間
返信先：@bariweiss
選挙のニュース記事を投稿したことで 1 週間の禁止を受けた。
これらの記者はルールを知っていて、とにかくそれを破った。何日も前にイーロンがドクシングの罰則を発表した後、故意にイーロンと彼の家族を危険にさらしたことに対して、なぜ彼らは報われなければならないのか?
何清漣 @HeQinglian 3h
若い人の時代が来た。 この世代の人は、現在まで活発で、生きるのを理解している。 彼は私の世代のようか？
人は20代のときには、山河を飲み込み、私は天、私は地、私は宇宙という気概を持った。
その後ゆっくり、天の高さ、地の厚さ、宇宙の広さを知る。
70にもなれば、地球を救うことはできないことに気づく。
環境保護の若者たちは、仕事さえ持っていないのに、地球を救うために忙しく働いている。
引用ツイート
外西九 waixijiu @waixijiu 21h
時間を無駄にしないでください😂😂😂
何清漣がリツイート
Lucs @Lucs24659702 9ｈ
マスク:：
– Twitterでの暴力的なアカウントの禁止
– Twitterでの児童ポルノ禁止
– Twitter での性ビジネスの禁止
– Twitterでの国内テロを禁止
– Twitter でのライブ位置情報の公開を禁止(子供に対する脅威のため)
メディア：
– Elon が Twitter を不安全に変えている!
何清漣 @HeQinglian 7h
12/ 1に発表されたロナルド・レーガン財団の第 5 回国防調査で、回答者の 48% は、軍に対して「非常に」信頼と自信を持っていると回答し、2021 年の 45% から増加し、2018 年の 70% からは減少した。
軍への信頼は他の米国機関よりも高く、回答者の 33% が警察と法執行機関を非常に信頼していると答え、最高裁判所と大統領職はそれぞれ 16%、議会とメディアはそれぞれ 9% 信頼している。 .
ausa.org
米国人は軍に信頼を置く
軍への信頼と自信は低下しているが、新しい調査によると、依然として米国で最も信頼されている機関である。12/1発表・・・。
何清漣 @HeQinglian 2h
10億人の27日間
https://chinadigitaltimes.net/chinese/690773.html
大意：中国で集団感染が実際に始まったのは 11 月末である。 北京は国内で最初に集団感染に入った大都市で、その時点は11/27である。 次は重慶、武漢、昆明、成都… 12/9現在、全国で2億4千万人が集団感染の道を歩み始めている。
chinadigitaltimes.net
【404文庫】アーバンデータグループ｜10億人の27日間
過去の成功した政策への依存により、2022 年の最適な開放時期を逃したため、中国はより悪い時点で政策の方向性を変えるしかない。
何清漣 @HeQinglian 2h
香港、シンガポール、台湾のデータによると、オミクロン変異株による第一波の感染は通常 2 ～ 4か月続き、流行の開始からピークまでの期間は全体の約半分の 1～2ヶ月である。 170万人が死亡する可能性がある。
多くの人が尋ねる：今開放するのは本当に適切か？
答えは簡単です。今開放するだけでなく、もっと早い時期に開放すべきであった。
今年の3月に。
何清漣 @HeQinglian 1h
これはデータが溜まってからの分析であり、前もって推測はできないと思う。 将来この種の疫病流行に遭遇した場合、適切な方法が見つかる可能性があるとしか言えない。
過去数年間、各国は模索してきた。 最初は中国モデルが羨望の的だった。 英国では集団免疫が2回あり、その都度叱られ、その後はウイルスと共存せざるを得なくなった。 「大国が疫病と戦う」ので、中国はそれができると思ったが、結局はこの古いモデルに戻った。
生化学実験はやめるべきである。
何清漣がリツイート
綾波 @dinglili7 20h
ケンタッキー州知事候補で元米国議会候補のジェフ・ヤン:
「そう、ドネツクは現在ロシアの一部であり、キーウのウクライナ「政府」全体が、CIAとペンタゴンによって管理されているナチス政府である」
石氏の記事では、民衆の勝利と述べていますが、今後デモ参加者の弾圧が始まるのが懸念されます。中国はゼロコロナの時は、出国制限していましたが、封鎖をなくすのであれば、海外渡航も認めるのでは。中国では、上述の記事のようにすごい数の感染者になりそうで、日本政府は中国からの入国禁止をしてほしい。
記事
事実上の「ゼロコロナ」政策放棄
12月7日、中国の国家衛生健康委員会は、10の項目からなるコロナ対策の新しいガイドライン「新十条」を発表した。その注目すべきいくつかの重要内容を羅列すれば以下のものである。
1)各地における「強制的な全員PCR検査の定期実施」は廃止。
2)公共交通機関と病院・学校を除く公共施設、商店、スーパー、オフィスビルなどを利用する際のPCR検査陰性証明の提示は廃止。
3)省や自治区などを超えて移動する際の陰性証明提示は廃止。
4)すべての感染者を隔離施設や病院に移す措置は廃止、無症状あるいは軽症の感染者の自宅隔離を認める。
5)感染拡大への封鎖措置に関しては、都市全体あるいは住宅団地全体の封鎖はやめ、封鎖は感染が確認された建物やフロアに限定される。
以上の内容からすれば、この新しいガイドラインの発表と実施はもはや「ゼロコロナ」政策の「緩和」程度のものではない。それは事実上、「ゼロコロナ」政策の放棄であって、180度の政策の大転換である。
「ゼロコロナ」政策というのは文字通り、コロナ感染をゼロにすること、つまりコロナの完全撲滅を目指した政策である。この政策実施の前提は、まさに「強制的・定期的なPCR全員検査」である。例えば都市部なら、地方によっては48時間内に一度、あるいは72時間内に一度、政府当局の手によって、市民全員に対するPCR検査は徹底的に行われるのである。
11月27日、北京 by Gettyimages
このような徹底的なPCR検査の実施によって、陽性者と感染者は漏れることなく迅速に割り出されて隔離施設へ送られることになるから、どこかでコロナが出たところ、それは直ちに「撲滅」されて感染の拡大は最小限に封じ込められるのである。
封鎖なくして中国のコロナ制圧なし、だったが
その一方、市民全員はPCR検査を受ける度に、陽性でなければ、有効期間限定の「陰性証明」を発行してもらうが、市民の方は48時間か72時間という有効期限内に、この「陰性証明」を提示することによって初めて電車やバスなどの公共交通機関を利用できるし、病院や学校、スーパーやオフィスビルなどの公共施設に入れる。このような措置が取られることによって、陽性者や感染者が市中に出回って公共施設に出没するようなことは基本的に無くされているから、コロナの感染拡大は極力避けられている。
それでもコロナの感染拡大が発見された場合、最後の手段として政府当局は住宅団地の1つ、あるいは町1つ、都市1つを丸ごと封鎖するという極端な措置をとる。例えば筆者の出身地である四川省成都市（人口2100万人）の場合、今年8月31日に新規感染者数が156名になったところで、翌日の9月1日からまる2週間、都市全体がロックタウンされた。
こうしてみると、「強制的・定期的なPCR全員検査」と、あらゆる公共施設に出入りする場合の陰性証明提示、そして極端な封鎖策は、中国政府の「ゼロコロナ」政策の実効性を支える3本の柱であって政策が成り立つ前提であることが分かる。
しかし、前述の「新十条」の内容を点検してみると、特に1、2、5を点検してみると、「3本の柱」となる政策措置は完全に廃止されたり大幅に緩和されたりしていることが明々白々である。それでは「ゼロコロナ」政策はもはや成り立たない。政策そのものが放棄されてしまったと見て良い。
つまり、前述の「新十条」の発表と実施は、「ゼロコロナ」政策の単なる「緩和」ではなく、むしろ思い切った政策の大転換であることがよく分かる。しかし問題は、この政策転換は決して、「コロナの撲滅」という「ゼロコロナ」政策当初の目標を達成した上での政策転換ではない、という点である。
最悪のタイミングで
そもそも、オミクロンという新しい変異株が世界的に広がった時から、コロナの完全撲滅はすでに不可能になっている。実際、中国であれほど厳しい封じ込め策が実施されてきていても、感染拡大を完全に阻止できたわけではない。今年12月6日までの28日間連続、中国国内の新規感染者数は1万人を超えている。
そうすると、12月7日からの政策転換、すなわち「ゼロコロナ」政策の放棄は、まさに目標が全くできなかった中での政策の放棄であって、その意味するところはすなわち、「ゼロコロナ」政策そのものの敗退であって、約3年間にわたって政治権力によって強行された「ゼロコロナ政策」は結局、失敗に終わったわけである。
しかも、「ゼロコロナ」政策が放棄されたところ、今後の中国全土において再びコロナの感染拡大が起きてくることも予想されているから、国民に大きな犠牲と不自由を強いた「ゼロコロナ」政策は結局何の意味もない。政策の完全失敗である。
それでは習近平政権は、自らの宣言した「コロナとの戦い」にすでに敗戦していることは明らかであるが、さらに問題となってくるのは、今回の「ゼロコロナ」政策の転換が行われたタイミングである。
12月7日といえば、中国でも冬期の始まりである。周知のように、冬期というのはまさにコロナの感染しやすい季節だ。冬期の到来と同時に行われた中国政府のコロナ政策の大転換は拙速というしかないが、ましてや中国の場合、来年1月22日からは旧正月(春節)が始まって帰省などによる恒例の「民族大移動」は始まるという特別の事情もある。
このようなタイミングでの政策転換はどう考えても無謀かつ危険であろう。今月から来年1月にかけて、中国全土で爆発的な感染拡大が起きてくる確率は非常に高い。政策転換のタイミングはあまりにも悪すぎる。
民衆の抗議に負けてしまった
しかし習政権は一体どうして、上述のような危険も承知の上で拙速な政策転換に踏み切ったのか。時間列的に見ればその理由は実に簡単である。11月25日から29日までに全国で勃発した「反ゼロコロナ政策」の抗議運動こそは、政策の転換を促した主な要因の1つではないのか。
抗議運動の実態は12月1日掲載の本欄が詳しく伝えたところだが、政権の「ゼロコロナ」政策に対する強い反発から始まった民衆運動はあっという間に全国に広がり、同時に「反習近平・反体制運動」的革命運動にまで発展した。その後、当局は警察力を動員して抗議デモを封じ込めその鎮静化に成功したものの、運動の全国的拡大と先鋭化はやはり、習政権に大きな衝撃を与えたはずである。
そして運動収束直後の12月7日、当局は上述の「新十条」を発表しそれを直ちに実施に移した。やはり習政権は、抗議運動の拡大と継続化を恐れて民衆の不平不満を和らげるために急遽「ゼロコロナ政策」からの転換を断行した、と思われる。そういう意味では、「ゼロコロナ」政策からの政権の撤退あるいは敗退は、民衆は自分たちの力で勝ち取った勝利でもある。
しかし、もしそうであれば、このことの政治的意味は実に重大である。要するに一党独裁体制下の中国で、政権は民衆の抗議運動に押された形で政策の大転換、大後退を余儀なくされたわけであり、立ち上がった民衆の力を前にして、政権が敗退したのである。言ってみれば、今の習政権は、コロナとの戦いに敗退したのと同時に民衆の力にも敗退してしまった。まさに屈辱の「ダブル敗戦」というものである。
政権への不信とコロナ感染再拡大と
この「ダブル敗戦」は、今後の中国政治に及ぼす影響は決して小さくはない。それがもたらす政治的結果の1つはまず、習近平主席と習政権のさらなる権威失墜である。政権があれほど固執してきた「ゼロコロナ」政策は結果的に失敗に終わり、中国国民はもう一度、全国的感染拡大に直面していかなければならない。
この厳重な事実は、愚かな政策を強行した習主席自身と政権の愚かさをより一層露呈したのと同時に、国民一般の習主席と政権に対する不信感をさらに増幅させることとなろう。
その一方、民衆の抗議運動に押されたて行なった今回の政策大転換は実は、習近平政権の今後の政治に1つ、大きな「禍根」を残すとことなろう。政権が民衆の力に屈した形で政策転換を余儀なくされたのであれば、民衆側はこれで政権の足元を見てしまい、自分たちの力に対して大きな自信を持つこととなるに違いない。
それでは今後、政権のさまざまな政策に対してその不平不満が限界に達したとき、今回の「反ゼロコロナ政策運動」の成功に勇気つけられた民衆が新たな抗議運動に立ち上がる可能性は、以前より大きくなることは予想できる。つまり、習政権の「ダブル敗戦」は結局、今後における民衆運動あるいは反乱の発生を誘発する火種を自ら撒いた訳である。
中国国民と習政権にとっての大問題はもう1つがある。
今回、医療施設の充実や高齢者層へのワクチン接種の普及などの十分な準備はまだ整えられていない状況下で、主に政治的要因により「ゼロコロナ」政策が放棄されたことの結果、感染しやすい冬期の到来と相まって中国全国で爆発的な感染拡大が起きてくる確率は非常に高い。その中で重症者や死亡者が増える一方、医療機関の逼迫が深刻化してくるのであろう。
それでは政権は感染拡大をそのまま容認するのか、それとも「ゼロコロナ」政策に逆戻りするのかの選択を迫られることとなるが、封じ込めからやっと解放された中国国民はもう一度、広範囲な感染拡大に耐えていかなければならない。中国にとっての「コロナ問題」は、まさにこれからである。
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