12/1Rasmussen Reports＜Majority Support Chinese Protesters＞
米有権者の76％は中国の白紙運動を支持と。
Protests by Chinese people against their government’s COVID-19 policy have overwhelming approval from American voters.
A new national telephone and online survey by Rasmussen Reports and Human Events finds that 76% of Likely U.S. voters approve of the protests in China, including 53% who Strongly Approve. Only 12% disapprove, while another 12% are undecided. (To see survey question wording, click here.)
12/2看中国＜推特成中国抗议者新战场 考验马斯克(图)＝Twitterは中国の抗議者の新しい戦場になり、マスクに試練を与える（写真）＞ 中国に広がった最近の「白紙革命」では、中国で禁止されているTwitterが抗議者の重要な戦場となり、言論の自由を約束した新しいTwitter所有者であるマスクも試練に直面している。
モバイルデータ分析会社センサータワーのデータによると、11/28、Twitterは中国のApple App Storeのダウンロード数で史上最高の8位にランクされた。中共はネットの検閲を開始し、封鎖反対デモの写真やビデオを秒速で削除したため、Twitter は抗議者の画像を配布する際に目立つようになった。
Twitter は 2009 年に中国内で禁止されたが、中国の人は仮想プライベート・ネットワーク (VPN) を使ってプラットフォームにアクセスできる。彼らは通常、多数のファンを持つ一部の Twitter ユーザーにプライベート・メッセージを送り、これらの多数のフォローワーを持つ人はその後、ビデオやその他のコンテンツを世界中に広める。
ヨーロッパを拠点とする Twitterユーザー「李老师不是你老师（＝李先生はあなたの先生ではない）」は、「白紙革命」が勃発して以降、フォロワーを 3 倍の 760,000 近くにまで増やした。彼のプロフィールによると、このアカウントは中国の検閲を受ける事件を記録するために作られた。ここ数日、中国の人々から各地の抗議の動画や資料が頻繁に送られてきた。
人々はまた、最近Twitterに多数の新しいアカウントが突然出現したことに気づいた。これらのアカウントの名前は「上海」「成都」など、抗議活動に関連するものだが、投稿された内容はポルノやスパムに満ちており、ロボット・アカウントである可能性は否定できない。WSJによると, 中共は近年、プロパガンダコンテンツを宣伝するためにTwitterを利用している。より多くの中共外交官と公式メディアのアカウントがTwitterで公式の物語を宣伝している。北京は、誰がTwitterで中共政府を批判しているかを監視しており、そのために数十人を投獄している。
これとは別に、最近抗議コンテンツを投稿した少なくとも 2 人のユーザーが、Twitter にアカウントの回復を求めている。彼らは、Twitterが操作とスパムに関するプラットフォームの規制に違反したとして2人のアカウントを停止したことを明らかにし、「WSJ」がTwitterに問い合わせた後、2人のアカウントは回復した。
6 4 以降、中国で最大の民衆蜂起が起きているとき、Twitter の新しい所有者であり、世界で最も裕福な人物であるイーロン・マスクは、試練に直面している。一方で、彼は言論の自由を擁護し、ボット・アカウントを排除することを約束した。一方、彼は上海のテスラ工場と巨大な中国市場にある程度依存している。
人権活動家で日本の明治大学の客員研究員であるパトリック・プーンはWSJに、「これは確かに、マスクとTwitterが独裁政権のハッカーからユーザーをどのように保護するかを試すものだ」と語った。
過去数年間、エジプト、イラン、スーダンの人々は、Twitter や Facebook などのSNSを使って、これらの国の街頭での抗議行動やデモを世界に気づかせてきた。これは、最終的にスーダン軍による長年の指導者の転覆につながった。
アナリストによると、中国政府は Twitter プラットフォームでの情報戦を支援し、強化しているという。
マスクは中国市場からいつでも撤退できるようにすべき。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/12/02/1023110.html
12/2阿波羅新聞網＜习近平充耳不闻 欧洲理事会主席当面提白纸运动—欧洲理事会主席当面提白纸运动 习近平充耳不闻＝習近平は耳を貸さない、欧州理事会議長が白紙運動に言及-欧州理事会議長が白紙運動を直接提起、習近平は耳を貸さない＞ 中国各地で大規模な抗議行動が勃発する中、欧州理事会のチャールズ・ミシェル議長は北京で中国の習近平国家主席と会談し、防疫措置に対する社会の対応に言及し、平和的な集会は基本的な権利であることを再確認した。しかし、習近平は引き続き中共20大の成果を宣伝し、社会の安定に対する自信を強調した。欧州の声明は、一連の抗議行動や人権問題に対する習近平の対応を明らかにしておらず、中国の新華社通信が発行したプレスリリースでは、ミシェルが提起した人権問題について言及していない。
EUもデカップリングする根性がないから足元を見られる。
https://www.aboluowang.com/2022/1202/1836991.html
12/2阿波羅新聞網＜带头高喊“习近平下台”的上海青年，现在怎样了＝「習近平退陣」を叫んだ上海の若者は今どうなったのか＞ 彼は腕を上げて叫び、群衆に「習近平は退陣せよ」と叫ばせた。彼は今どこにいるのか？初めて腕を上げたとき、緊張しすぎた。それから、彼は拳を空に上げて叫んだ、「共産党？」、群衆は彼に呼応し、「退陣せよ！」 。彼はまた「習近平？」と叫んだ。夜遅くなってから、警察が彼のバーを探し当てたとき、王男は自分が誇り高い中国市民であると感じていた。警察は土曜日のデモほど穏やかではなく、王男を手錠で連行した。彼の友人はオランダ紙の記者・Eva Rammelooに、警察は王男を逮捕するための逮捕状を見せなかったと語った。 3日が経過したが、腕を上げた若者のニュースはまだない。
逮捕状を見せないのであれば、不当逮捕では。
https://www.aboluowang.com/2022/1202/1836987.html
12/2阿波羅新聞網＜突发 传中共中央下达秘密文件 称中国将推行的新型防疫模式—传中国将放弃清零、要迅速建立全民免疫体系？＝突発事件：中共中央委員会が、中国が新たな防疫モデルを実施するという極秘文書を発したとの噂が流れた—中国はゼロコロナを放棄し、早急に全国民免疫システムを樹立するとの噂がある？＞ 著名な Twitterユーザーの@李老师不是你老师も本日音声投稿をリリースした。内容は、什邡中学校が防疫活動に関するブリーフィングを開いたことを示している。その会議で、指導者は生徒たちに次のように通知した：中国は新しい防疫モデルを推進する。集団免疫システムを迅速に確立するために、いくつかの場所で予備実験が行われると。ただし、この音声の信憑性はまだ確認されていない。
どのように集団免疫システムを迅速に確立するのか全く分からない。
https://www.aboluowang.com/2022/1202/1836928.html
12/2阿波羅新聞網＜央视转播世足赛画面一片黑白 中国网友急跳脚＝CCTV のワールドカップ放送は白黒で、中国のネチズンは焦って地団駄を踏む＞ 11/30に中共の元党首である江沢民が亡くなった後、公式メディア CCTV によるワールドカップのサッカーの試合の放送が突然白黒になり、多くのファンが地団駄を踏み、このような試合の観戦仕方を批判し、一部のネチズンからは「皇帝が亡くなった時のようだ」と批判された。中国の紙媒体のトップページと、タオバオが率いる多くのショッピングプラットフォームのウェブサイトのホームページも今日白黒になり、北京当局は6日の朝に追悼式を開催する。
https://www.aboluowang.com/2022/1202/1836888.html
12/2阿波羅新聞網＜习将放手整肃江派人马？ 他曝习已坐在火山口上＝習は江派を粛清するのか？彼は習がすでに火山口に座っていることを明らかにした＞ 袁紅冰は中共の情報源を引用して、江沢民の家族とその追随者は合計で 13,000 人を超え、中央規律検査委員会に登録されていると述べた。彼らの富は、中国の年間国民総生産の額に達すると見込まれている。袁はまた、習近平国家主席は粛清で得た腐敗した金を秘密の軍事費として使い、台湾海峡作戦の準備を整えると述べた。
殆どの金は海外に逃れているのでは？
https://www.aboluowang.com/2022/1202/1836883.html
12/1阿波羅新聞網＜中共5年后可能攻台！德国政府内部文件流出 拟减少经贸往来—德经济部文件：中国2027年前可能攻台 德或受中共胁迫＝中共は 5 年以内に台湾を攻撃する可能性がある！ドイツ政府の内部文書が流出 経済貿易交流を縮小する–ドイツ経済省文書：中国は2027年までに台湾を攻撃する可能性があり、ドイツは中共によって脅迫される可能性がある＞ ドイツのオンラインメディア「The Pioneer」（パイオニア）は、経済省の内部文書を引用し、中共は遅くとも 2027 年まで、人民解放軍建軍100年に台湾を併合すると想定していると報じた。ドイツと中国の経済・貿易関係は緊密であり、北京から脅迫される可能性が高いことを考えると、ドイツは中国への依存度を下げる必要がある。
日本も、自由で民主主義の国は全部そう。
https://www.aboluowang.com/2022/1201/1836821.html
https://twitter.com/i/status/1597913370023579648
何清漣 @HeQinglian 9h
EU外交のトップ：ウクライナの戦後復興はロシアが負担する必要がある https://rfi.my/8xCL.T
フォンデアライエンの最近のスピーチをご覧ください。https://twitter.com/AZgeopolitics/status/1597913370023579648
西側はウクライナから撤退する準備ができているようである。
引用ツイート
AZ 🛰🌏🌍🌎 @AZgeopolitics 11月30日
📹🇪🇺🇺🇦🇷🇺ウルスラフォンデアライエンが投稿した最初の動画とカットされた 2 番目の動画の比較
何清漣 @HeQinglian 4h
江沢民時代の三大キーワードの一つ：腐敗
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-12012022130655.html
江の執政 13 年間の内、大半は鄧小平の時期にあった。権力の移譲と利益の移転によって形成された制度の広がりは、腐敗と社会の活力をもたらした。
国有企業の改革によって育まれた国有企業のオリガルヒは、胡温の「黄金の十年」の基礎を築き、不動産ブームは地方の「土地財政」に発展し、「3つの代表」理論という新しい階級理論は、中国の富裕層が全国人民代表大会と政治協商会議に参加するための制度的な経路を切り開いた。
rfa.org
評論 | 何清漣：江沢民時代の三大キーワードの一つ：腐敗
中国の改革開放以降、中共の5人の書記長のうち、生きている胡錦涛と現職の習近平を除いて、3人が亡くなった。しかし、江沢民は中共が公式に第三代指導者として数えている胡・趙とは異なり、胡耀邦と趙紫陽は鄧小平時代（中共第二代の指導者）の下で身をかがめ付き随うしかできず、趙の家族はまだ抑圧されている状態である。このため、江沢民は公式に習近平が率いる葬儀委員会が作られ、江沢民の時代の伝説を聞くだけの無数の若い世代が江沢民を覚え、称賛している。生きて栄光に浴し、死んでは悲しまれる。
何清漣がリツイート
ホンフーディン @HongfuDing 9h
江沢民が亡くなった後、中国人はさまざまな形で彼を思い出し、多くの良い話が言われた。私がおかしいと思うのは、どうして中国人は指導者をこれほどまでに愛し、寛容で物忘れが激しいのか?私も思い出してみる。こう思わなければ、江沢民への郷愁、賛美、哀歌、記憶はすべて虚弱で虚偽である。
高濱氏の記事では、高濱氏やロウ・デ・ウェイ氏は10/13四通橋事件、10/30Foxconn従業員の集団脱走事件が起きたのを知らないわけではないでしょう。「ゼロコロナ」政策に反旗を翻した若者たちを唆したのは11/10から始まったサッカーの「ワールドカップ」だったというのは、全然的を射てないのでは。もう少し中国事情を知ってから発言したほうが良い。ジャーナリストとして笑われるのでは。今回の白紙運動に外国勢力が絡んでいることは考え難い。長い都市封鎖疲れで、自然発生的に爆発したとみるのが正解では。
高濱氏は習の腹心の陳文清を買っているようですが、人民を弾圧する側です。高濱氏は典型的な左翼で、民衆弾圧を当然と考えるタイプなのでしょう。
記事
中国で広がる白紙デモが世界にも飛び火（写真は東京、11月30日、写真：ロイター/アフロ）
「ゼロコロナ」政策って何だったのか
新型コロナウイルスの感染を厳しい行動制限で抑え込もうとする中国・習近平国家主席の「ゼロコロナ」政策への抗議活動が広がり、対応に苦慮している。
若者たちが白紙のカードを掲げて抗議の意思を示すことへの共感が一般市民の間で広がる中、デモの再発を阻止しようと、中央・地方政府が各地で警備態勢を強化している。
習近平氏は、警察・司法を統括する共産党中央政法委員会トップの陳文清＊1氏（62）に「敵対勢力の取り締まり」を指示した。
＊1＝陳文清氏は習近平氏が総書記（国家主席）就任した2012年から中央規律検査委員会副書記として習近平氏の「反腐敗闘争」を支え、2016年から国家安全相を務めた。2022年11月の党大会後にトップ24人の政治局員に昇格した。まさに習近平氏にとっての「敵対勢力」を鎮圧・粉砕する懐刀だ。
抗議デモの背後に「外部からの敵対勢力」がいるとの中国共産党のいつもながらの思考回路なのだろうが、今回は間違っていない。
「ゼロコロナ」政策に反旗を翻した若者たちを唆（そそのか）したのはサッカーの「ワールドカップ」だったからだ。
そう指摘するのは、中国のソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）に精通している、米ブルームバーグのオピニオン・コラムニストのロウ・デ・ウェイ氏だ。
11月10日にカタールで開幕した国際サッカー連盟（FIFA）の「ワールドカップ」。
2021年の夏季東京五輪、2022年の冬季北京五輪以後、パンデミックの中で開かれる初の大規模な国際スポーツ大会だ。
東京、北京ともに極端な観衆制限（ある時は完全な観衆ゼロ）で行われ、出場選手の行動範囲も厳しく規制された。
それ以来のスポーツの祭典だ。しかも中東での初めてのワールドカップだ。
パンデミックはまだ収まったわけではない。にもかかわらず、ワールドカップは新型コロナ発生以前の時と全く同じような環境下で行われている。
全世界から予選トーナメントを勝ち抜いた強豪チームが集まった。熱戦の模様は中国全土でテレビ中継されている。
信じられないかもしれないが、今回出場はできなかった中国のサッカー人口は「2616万6335人」（FIFA公式サイト）。世界最大だ。
中国の若者たちも連日、テレビに釘付けされている。また試合経過をネットでチェックしている。
アジア代表の日本がドイツを破った時は、飛び上がって喜んだという。デ・ウェイン氏はこう書く。
「ところが国営放送の中国中央電視台（CCTV）テレビで開会式を観た中国の若者は愕然とした」
「観衆は一人としてマスクをしていない。ソーシャルディスタンスも守っていない。こりゃなんだ、ということになった」
「本来なら、海外で行われているスポーツ・イベントをCCTVが中継するときには、30秒時間をずらして、その30秒の間に検閲して流す。好ましからざる映像はブロックする」
「ところが今回は手抜かりがあった。マスクなしの観衆を捉えた映像をノーチェックで流してしまったのだ」
「その後、CCTVは極力（完全にといった方がいいかもしれない）、観客やサポーターの映像はシャットアウト」
「選手やベンチの控え選手やコーチをクローズアップするようになった。国営テレビは中国共産党直営報道機関である」
「中国国民が習近平氏のゼロコロナ政策に少しでも疑問を抱くような映像や情報はご法度だった」
直ちに反応が現れた。
これを見た若者たちは「TikTok」「微博」「微信」といったSNS上に皮肉っぽい投稿が流れだした。
「観客は全くマスクなしじゃないか。どうしてなのだ」
「カタールはマスクが足りないほど貧しい国なのか」
「中国では、マスクなしでは死ぬと言われてきたのに、こりゃどうしたことか」
「どうやら、われわれと異なる地球上で、みなさんサッカーをお楽しみのようで」
SNS上のやり取りは、共産一党独裁の網の目を逃れて、若者たちが語り合える（少なくとも当局が見つけてブロックするまでの間は）聖域だ。
皮肉っぽいコメントには、何十日から何百日もロックダウンされ、外出が厳しく規制されている若者たちの憤りが込められていたのだ。
SNSでは、習近平氏を発音が同じことから「香蕉皮」（Banana peel）と書き、「辞任」を「蝦苔」（Shrimp Moss）と表記するといった具合だ。こういった「隠語」で当局の追及を避けているのである。
（https://www.nytimes.com/2022/11/30/opinion/china-covid-protests-xi-jinping.html）
馬鹿とSNSは使いようという論理
ブルームバーグの別のオピニオンコラムニスト、パーミー・オルソン氏は言論統制が厳しい国でのSNSの役割についてこう指摘している。
「フェイスブック、ツイッター、微信といったSNSにはいろいろ問題が多い。だが民主主義の価値観が脅かされている最中、これらSNSが果たしている役割は極めて重要だ」
「今、中国やイランで起こっている民衆の抗議デモはSNSなしでは考えられない。抑圧しようとする当局もSNSの速度と拡散力についていけない」
「ゼロコロナ政策で身動きできなくなった市民の声なき声がSNSを通じて拡散され、それが世界の隅々まで知れ渡る」
「いったい、誰がこんな現象が起こることを想像しただろうか。その意味では2022年という年は歴史に残る年になるだろう」
「ゼロコロナ」政策を進める中国政府は、11月11日に防疫規制の一部緩和を発表したことはした。
だが、その直後から感染が急増。各地方政府は事実上のロックダウンなど厳格な防疫態勢を再導入したものの感染は焼け石に水といった状況が続いている。
バイデン氏は抗議デモを支持？不支持？
バイデン政権の反応もどこかちぐはぐだ。
ジョン・カービー国家安全保障会議（NSC）報道担当官は11月28日、声明を出した。
「米国を含む世界各地で誰もが平和的に抗議する権利を、われわれは長年にわたり主張してきた。これには中国も含まれる」
「中国政府が『ゼロコロナ』政策を通じ、新型コロナを封じ込めることは非常に困難だ」
「米国は、ゼロコロナ政策を採用せず、ワクチン接種率の向上やより簡単に検査や治療を受けられる環境を整えることを目指す」
若者たちの抗議デモを支持する姿勢を鮮明にした。
ところが11月29日にはカリーヌ・ジャン＝ピエール大統領報道官はこう述べた。
「われわれはいかなる（外国の）国民も恐れなく抗議する権利があることを明確にしてきた」
「だが、コロナ対策としてロックダウンを実施していることに対して、中国の市民が抗議していることについて支持したり、支援することには一切コメントしない」
バイデン氏はつい先頃、習近平氏と対面首脳会談をしたばかり。席上、台湾問題で「レッドライン」（越えてはならない一線）を越えない点で合意した。
日程は決まっていないが、アントニー・ブリンケン国務長官が中国を訪問することになっている。
長引けば習近平政権にとっては厄介なことになる。図りに図って史上初の第3期国家主席に就任したばかりの習近平氏にとっては、最初の難題を迎えたことになる。
共和党系シンクタンク、国際共和党研究所（IRI）の中国専門家、マット・シュレーダー氏はこう見ている。
「中国で起こっている抗議デモが大事に至るとは思わない。これで習近平政権がぐらつくことはないだろう」
「おそらく外敵に唆されたデモだと押し通し、共産党一党独裁に対する不満などではないと突っぱねる。実態はどうなろうとも、ゼロコロナ政策の旗を降ろしはしないだろう」
ワールドカップは12月18日まで続く。今後2週間余り、若者たちの抗議デモはさらに拡大するのか。
「マスクなしワールドカップ」は習近平氏にとってはまさに藪から棒の出来事だった。
ゼロコロナ政策を事実上、堅持しつつ、抗議デモを穏やかに鎮静化させられるか、ここは、ご用人・陳文清氏の腕の見せ所になってきた。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
