12/8The Gateway Pundit＜Twitter Founder Jack Dorsey Makes Shocking Request of Elon Musk – What Does He Know?＞
J．ドーシーはTwitterの取締役会から追い出されたのはＪ．ベーカーのせいと思っているのかも？Ｊ．ベーカーが検閲しているのを知っていたから、総てを今すぐオープンにせよとマスクに言ったのでは。
What makes Dorsey’s request even more intriguing is that toward the end of his reign at Twitter — he left the company
An investor group called Elliott Management, which Dorsey described as an “activist” group, tried to force him out of Twitter starting in 2020.
12/8The Gateway Pundit＜TWITTER FILES, PT. 2: Documents Reveal Secret Blacklists and Censorship of Conservative Users – Something former Owner Jack Dorsey Said Was Not Happening＞
ビジャヤ・ガッデが「ユーザーに隠れて禁止することはない」と言ったのは嘘で、ブラックリストまであるのでは。でも、Site Integrity Policy, Policy Escalation SupportのメンバーにＪ．ドーシーも入っている。彼も「ユーザーに隠れて禁止することはない」と。
Tucker Carlson opened his show with this news on Thursday night.
FOX News reported:
The second installment of Elon Musk’s so-called “Twitter Files” shed light on the company’s practices of secretly “blacklisting” certain tweets and users.
“A new #TwitterFiles investigation reveals that teams of Twitter employees build blacklists, prevent disfavored tweets from trending, and actively limit the visibility of entire accounts or even trending topics—all in secret, without informing users,” journalist Bari Weiss began her thread on Thursday.
“Twitter once had a mission ‘to give everyone the power to create and share ideas and information instantly, without barriers.’ Along the way, barriers nevertheless were erected,” Weiss wrote.
12/9希望之声＜赖清德宣布参与党主席补选 蔡英文表达祝福＝頼清徳が党首補欠選挙への参加を発表、蔡英文が祝意を表明＞中華民国の頼清徳副総統は8日、民進党党首補欠選挙への参加を決めたと明らかにした。総統府は、頼清徳が発表前に蔡英文総統に電話して、出馬する意向を表明したことを確認した。
台湾の統一地方選挙で民進党が敗北した後、中華民国総統で民進党党首の蔡英文は民進党党首を辞任した。 10 / 30、民進党は敗北後初の中央委員会を開催し、高雄市長の陳其迈を党首代理に選出した。陳其迈は当時、党首の補欠選挙は自分が党首代理を務める上で最も重要な仕事であり、来年1月中に民進党の党首選挙は終わる見込みと語った。しかし、彼は党首選に立候補するつもりはないと。
頼清徳は 12 / 8、フェイスブックに、民進党党首補選について各方面から寄せられた励ましや留保などの意見をすべて受け取り、とても価値があり、重視し、感激していることを報告したい、と投稿した。
総統府の張敦涵報道官はこれに対し、数日前、蔡総統は頼副総統と会談し、選挙後の政治経済情勢について話し合い、8日朝、頼清徳は総統に電話をかけ、民進党党首選に立候補する意向を表明し、蔡総統は祝意を表明した。
https://www.soundofhope.org/post/677877
12/9阿波羅新聞網＜规模空前！狠踩中共红线 美众院通过国防授权法—美众院通过《国防授权法》 授权对台100亿军援、放松原定中制芯片禁令＝空前の規模！ 中共のレッドラインを踏んで、米国下院は国防授権法を可決した—米国下院は「国防授権法」を可決し、台湾へ100億＄の軍事支援を授権し、中国が作るチップへの当初の禁止を緩和した＞米下院は木曜日（12/8）、来年の国防費出法案の最終的な調整案を可決した。 この法案は、米軍により多くのリソースを提供することに重点を置いており、国際舞台で中国とロシアが起こしている挑戦に対抗することを目的としている。 この法案は、今後 5 年間で台湾の軍事力発展を支援する取り組みを強化するものである。 同時に、この法案は、米国政府とその請負業者が中国のチップを使用する制限を緩和した。
https://www.aboluowang.com/2022/1209/1839640.html
12/9阿波羅新聞網＜马斯克将卸下特斯拉CEO？陆媒惊爆朱晓彤接任 内部人士7字回应＝マスクはテスラCEOを下りる？ 中国メディアは朱暁彤が引き継ぐと伝える 内部関係者は7文字で反応した＞中国のネットメディア 品玩 は昨夜、Tesla のグローバル CEO の地位が中国総裁の 朱暁彤に引き継がれると報じ、激しい議論を巻き起こした。 この点に関して、テスラのインサイダーは「それは本当だと思うか?」と答えており、このニュースの信憑性を間接的に否定していると思われる。
https://www.aboluowang.com/2022/1209/1839583.html
12/9阿波羅新聞網＜越来越勇敢 安徽医科大学生们高呼口号聚集抗议 提前考试【阿波罗网报道】＝ますます勇敢に 安徽医科大学の学生がスローガンを叫び、抗議のため集まる 試験の前に[アポロネット報道]＞12 /6の夜、安徽医科大学の学生がスローガンを唱え、抗議のために集まった。 疫病政策の調整により、学校は 12 /24より前に授業と試験を強制的に終了させようとしたが、学生たちは、教育課題を完了することができないので、学校の指導者と話し合うように求めたが、拒否されたので大規模な抗議に発展した。
https://www.aboluowang.com/2022/1209/1839693.html
12/9阿波羅新聞網＜各地大白跳楼讨薪 民众称：恶有恶报【阿波罗网报道】＝各地で白衣警察がビルから飛び降りると脅して未払い給与を要求、民衆は言う：悪は悪に報われる [アポロネット報道]＞11/26、中国で「白紙革命」が起こった後、各地で極端に暴力的な防疫政策が緩められた。 多くの白衣警察は失業しており、給料を受け取っていない。また、給料を求めて権利擁護の道を歩み始めており、ビルから飛び降りると脅して給料を求めたいとさえ思っている。 大衆のコメントは広がり、次々と良いこととし、悪は悪に報われ、罪は受けるべきと言った。
https://twitter.com/i/status/1600168842944466945
https://www.aboluowang.com/2022/1209/1839699.html
何清漣がリツイート
ビクトリア🌼 @VictoriaTC 17h
報道官の@infoSavage1は同性愛者の反Groomers組織の@againstgrmrsのメンバーである。 同性愛者連合は、「LGBTQIA+」を装って、子供たちの性的対象化、教化、医療化に反対している。
発言したのは、カリフォルニア州レッドランズ市議会の公聴会であった。
これは、彼らが急所を打ったため、嫌がらせのメールを貰ったと。
引用ツイート
ゲイズ・アゲインスト・グルーマーズ @againstgrmrs 12月8日
ここで、私たちが受け取ったメッセージの種類を垣間見ることができる。過去数週間で、何百通ものメッセージを受け取った。
このスレッドを表示
何清漣がリツイート
ビクトリア🌼 @VictoriaTC 17h
カリフォルニアの同性愛者の10 代のトランスジェンダーに反対する演説 🔥
「性別はあなたの生物学根拠に基づいているが、性別の表現はそうではない。自分をどのように表現するかはあなた自身の選択である。社会はすべての人を良く扱うべきである。
スカートをはいた男性が女性だと嘘をつくのは妄想である。
子供たちが今、化学物質を使って体を変えているのは現実である。
子供たちが今、性転換手術を受けているのは現実である。
子供たちから離れてください！」
引用ツイート
ゲイズ・アゲインスト・グルーマーズ @againstgrmrs 23h
必見：昨夜の @CityofRedlands 市議会で、我々のカリフォルニアのリーダー @InfoSavage1 のスピーチは、あなたをゾクゾクさせるだろう。
我々がこれらの捕食者を処置する時まで、彼らはそもそも子供たちを追いかけることを決心しなかったことを望んでいる。
#GaysAgainstGroomers
何清漣がリツイート
ビクトリア🌼 @VictoriaTC 1h
💥 #TwitterFiles パート 2：Twitter は秘密のブラックリストがある。
引用ツイート
Bari Weiss @bariweiss 1h
スレッド：Twitter ファイルのパート2。
ツイッターの秘密のブラックリスト。
このスレッドを表示
何清漣がリツイート
Victoria🌼 @VictoriaTC 18h
「左派は機構を乗っ取ることはできるが、正当性を生み出すことはできない。それは彼らの典型的な特徴である（ちなみにサタンもそうである）。彼らが主張することはすべて、彼らの終焉の道具になる。唯一の問題は、その過程で個人がその代価を払うことである」
革命は常に自分の子供を犠牲にする。
「悪は常に行き過ぎる。」
引用ツイート
ジェームス・リンジー、グルーマーを破る @ConceptualJames 23h
左派は制度を乗っ取ることはできるが、正当性を生み出すことはできない。 これが彼らの特徴である(ちなみにサタンと共有されている)。彼らが主張することはすべて、彼ら自身の終焉の道具に変わる。唯一の問題は、その過程で皆にどのような費用がかかるかということである。
このスレッドを表示
何清漣がリツイート
何清漣 @HeQinglian 4h
返信先：@fading_you1、@VOAChinese
2020 年 5 月下旬から、米国は国宝レベルの「国民ベイビー」を 3 人連続で生んだ。
- BBC の記者によると、麻薬密売、強盗、窃盗などの犯罪で 8 回投獄された麻薬売人で常習犯のフロイドは、13 歳の夢が叶わなかったが、この境遇のため米国の国宝になった。
- 現大統領の息子であるバイデン・ジュニアは、あらゆる悪を為した上に近親相姦している。
- BLM+Trans+ ドラッグ愛好家の「ミス」ブリトニー・グライナー。
米国以外では、この国宝を産むことはできない。
深川氏の記事では、兵器について純外国製でなく、日本でのOEM生産のようにできないのか？防衛装備移転3原則を緩和して、いざという時には兵器が協定未締結の友好国（例えばウクライナ）に融通できるようにした方が良い。兵器生産企業の安定生産ができるようにもしたい。
記事
潜水艦から発射されたトマホーク（写真：レイセオン・テクノロジーズ）
「12式改」完成まで待てない危機感
自民・公明の与党は自衛隊の「反撃能力」保持合意に漕ぎつけ、今後安保関連3文書にも正式に盛り込むことになる。
つまりは敵の射程外から撃てる「スタンド・オフ兵器」の“解禁”で、仮に某国が弾道ミサイルで日本攻撃の準備に入った場合、「自衛の範囲」との解釈で発射直前にミサイル基地や指揮管制本部を長射程ミサイルで叩ける、と法的に理論づけたわけで、「元を絶たねばダメ」の発想だ。
これを担う具体的アイテムとしては、すでに陸上自衛隊が装備する国産の「12式地対艦誘導弾（ミサイル）」の射程距離を200kmから一気に900km（1500kmとの説も）に伸ばした「12式改」（仮称）の開発を目指しているようで、この他にも国産・外国製を織り交ぜ4、5種類のスタンド・オフ兵器の保有を想定している。
＊当サイト記事『中国・北朝鮮のミサイルへの反撃を狙う、国産「改・長射程ミサイル」の威力』（2022年9月2日）を参照
そんな中、11月末に一部メディアが「トマホーク巡航ミサイル500発購入へ」と報じるなど、スタンド・オフ兵器の周辺は目まぐるしく変化している。防衛のあり方がガラリと変わるだけに、いま一度「反撃能力」のメリットや課題・問題点に迫ってみたい。
トマホークはアメリカ製の巡航ミサイルで、「湾岸戦争」「イラク戦争」「アフガニスタン侵攻」など実戦経験も多く、頻繁にアップデートされた「ピンポイント攻撃」の代表格でもある。原理的にドローン（無人機）に近く、ミサイル型の本体に翼を持ちジェット・エンジンで時速900km弱を発揮、最大射程1200～3000kmを誇る。現在軍艦や潜水艦から撃つ海洋発射型（SLCM）と試作中の地上発射型（GLCM、車載型）があり、米英海軍などが採用している。
イラク戦争で使用されたトマホーク陸上攻撃ミサイル（2003年3月、写真：Mate 2nd Class Richard Moore／U.S. NAVY／ロイター／アフロ）
日本は12式改の開発を急ぐが、完成は早くて2020年代後半と見られることから、「反撃能力」不在となる数年間のギャップを埋めるトマホークに白羽の矢を立てたらしい。多少改修は必要なものの海上自衛隊の現用護衛艦の大半が搭載するミサイル垂直発射装置（VLS）や、潜水艦の魚雷発射管がそのまま使えるのは魅力だろう。
米海軍のオリバー・ハザード・ペリー級駆逐艦に装備されるVLS（ミサイル垂直発射装置。トマホークのほか、対空、対艦、対潜水艦ロケットなども発射できる万能発射機（写真：米海軍）
北朝鮮の弾道ミサイル試射やロシアのウクライナ侵略、中国の3隻目の空母進水など、日本周辺の軍事的脅威は高まるばかり。さすがの日本政府も「12式改の完成まで待っていられない」と慌てているようだが、こんな深読みをする識者もいる。
「ウクライナ支援では西側諸国が一致団結して武器支援しているにも関わらず、『憲法違反』の一点張りで頑なに拒む一方で、ロシアにある天然ガス権益『サハリン2』を温存するなど、あまりにのんきな日本。その姿にアメリカ側が『日本有事の際に本当に助けるかどうか』とやんわりとプレッシャーをかけたので、“免罪符”とばかりに慌てて米製トマホークの大量購入を表明したのではないか」
ちなみにトマホークは1発2億円と推定され、500発購入となれば単純計算で軽く1000億円は超える。しかも「2億円」はどうやら米軍向け価格なので、実際はその数倍になるだろう。
日米安保が機能しない時の「保険」
スタンド・オフ兵器のメリットとしては、当然のことながら敵の射程外から攻撃できるため、これが相手への抑止力として期待できることが第一だが、同盟が効かない時の“保険”の意味合いもあるという。
鉄壁な日米安全保障条約があるので「いざとなれば米軍が矢面に立って日本を守ってくれるだろう」と楽観視するのは「平和ボケ」過ぎで、日米安保には一切そのような記載はない。
日米安保における日米両国の役割分担を具体的に決めた「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）を読み込むと、日本国民と領域防衛を“主体的”に担うのはあくまでも日本で、自衛隊が「日本及びその周辺海空域並びに海空域の接近経路における防勢作戦を主体的に実施する」とある。
独立国が自国防衛で主体的になるのは至極当然なのだが、対するアメリカの役割はと言えば「日本と緊密に調整し、適切な支援を行う」「日本を防衛するため、自衛隊を支援及び補完する」との文言が並ぶ、要するにサポート役に徹するという意味で、日本の有事に際して米軍が「適切な武器・弾薬の支援・補完」どまりだとしても条約違反とは言えないのである。
ロシアのウクライナ侵略でも分かるように、アメリカはウクライナと厳密な同盟関係ではないものの、ウクライナが切望する戦車や戦闘機、射程300km超の高機動ロケット砲「ハイマース」用ロケット弾の供与は頑として首を縦に振ろうとはしない。
これをそのまま当てはめれば、仮にスタンド・オフ兵器が皆無の日本に対し某国がミサイル攻撃を行った場合、日本がアメリカに「代わりに相手を叩いてほしい」と懇願したとしても、アメリカが快諾するとは限らない。高度な政治判断や国益を前に「今回は日本に泣いてもらおう」と判断する可能性も十分にあり得るのだ。
非情な国際政治ではよくある話で、軍事同盟が肝心のところで反古にされた例は少なくない。同盟のジレンマで、「紛争に巻き込まれる危険」と「捨てられる危険」があるのだ。
直近では2020年から続くアルメニアとアゼルバイジャンの紛争（ナゴルノカラバフ紛争）では、劣勢の前者が自ら加盟しロシアを盟主とする軍事同盟CSTO（集団安全保障条約）に軍事介入を泣きついたが、ロシアのプーチン大統領はこれを断った。実際ウクライナ戦争でそれどころではなかったのだが、その結果、今ではCSTOの存在意義すらおぼつかなくなっている。
同様に、かつて存在したアメリカが盟主の軍事同盟「中央条約機構（CENTO）」に加盟のパキスタンは、1971年の第3次印パ戦争の時にアメリカに軍事介入を求めたが、アメリカはこれに応じず結局パキスタンは翌年CENTO脱退を決意している。
アメリカに防衛力強化をアピールするアイテム
日本にとってトマホークの購入は、アメリカに対し防衛努力をアピールできる絶好のアイテムとも言えるだろう。
「自分の国はまず自らが血と汗を出して守るもの」というのがアメリカのいわば「国是」で、アメリカに「おんぶに抱っこ」で一緒に肩を並べて戦わない軍隊など「戦友」とは絶対に見なさない。
ウクライナに対する手厚い軍事援助は大国ロシアに対する不屈の抵抗があるからで、2021年にアフガニスタンからの米軍撤退を決めたバイデン米大統領は「アフガン政府軍が戦わないのに米軍が戦うことなどできない」と吐き捨てている。
米海軍のオリバー・ハザード・ペリー級駆逐艦から発射されたトマホーク（写真：米海軍）
だが、その一方で「核兵器を持つロシア、中国、北朝鮮に対しスタンド・オフ兵器の抑止力など無意味では」との疑問も浮かぶだろう。
これについては「ピンポイント攻撃の懸念が抑止力となる」との説もある。特に独裁者ならなおさらで、国内には強気を装いながらも、本当にトマホークで司令部や防空システム、情報・通信インフラが狙い撃ちされたならばメンツは丸潰れだ。だからと言って核報復へとエスカレートさせれば、今度は日米同盟に基づきアメリカが本腰を入れて前面に現れ、核報復あるいは通常兵器での集中砲火を浴びせてくる、と相手側が読む可能性も高い。
「動く目標をどうやって探すのか」という根本的問題
ただ現実問題として「そもそも某国のミサイルをどうやって発見するのか」という根本的な難問もある。本気で日本にミサイルを撃ち込もうとする時に、「我こそは」とすでに場所が特定されている固定式のミサイル発射基地から撃つはずがない。
仮に発見されやすい場所から撃ったならば間違いなく「囮（おとり）」で、最近の北朝鮮の公開映像を見ても分かるように、日本を直接狙える弾道ミサイルの場合、超大型トラックや鉄道列車、潜水艦に載せて撃つのが常識。つまり「移動式」で、山岳地帯のトンネル基地に潜み、発射の時だけ数十分程度表に顔を出す超大型トラック式のミサイル発射台を探すのはほぼ不可能だろう。
しかも巡航ミサイルは建物など動かない目標（固定目標）、あるいは標的が大きくて大海原を航行する大型艦の攻撃用として開発された兵器で、車両など頻繁に動く標的には向かない。
また「偵察衛星でライブ監視すればいいのでは」との声もあるが、それはハリウッドのスパイ映画の中での話で、実際の軍事偵察衛星は地球の上空を猛烈な速さで1日数回ほど周回し、お目当ての目標の上に1回当たり数分滞在するのがやっと。つまり衛星からのナマ映像で相手の移動式ミサイルを捉え巡航ミサイルを誘導してロック・オン──というのは現在の科学技術では不可能なのだ。
「高高度を飛ぶドローンで監視し誘導すればいいのでは」との策も現実的ではない。まだ「戦争状態」に至っていない段階から某国上空に偵察ドローンを飛ばせば、相手側とっては「宣戦布告」と感じて戦争突入になりかねず本末転倒である。それ以前に「領空侵犯による軍事活動」など日本では憲法上許されない。つまり「敵のミサイル発射直前にそれを叩く」というよりは攻撃を受けた場合の「報復攻撃」に使う、というのが政府側の考える真の狙いではないだろうか。
にわかに注目を集める反撃能力とトマホーク。「海空軍力の増強著しい中国を最大の脅威と考えるアメリカにとって、アジア太平洋地域での覇権を維持するには日本の力が不可欠。将来的にはトマホークなど巡航ミサイルを多数搭載できるVLSを備えた“巡航ミサイル搭載型潜水艦”の建造も日本に促して一緒に中国海軍に対峙しようと考えているのでは」との憶測も飛び交うが、果たして真相は。
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