12/5RSBN＜TRUMP EVISCERATES MEDIA HEADLINES ABOUT TERMINATING CONSTITUTION: ‘MORE DISINFORMATION & LIES’＞
トランプの発言をわざと捻じ曲げて伝える輩がいる。米国保守派の定義は憲法遵守の人達ですから、トランプが「憲法を終わらせる」なんて言うはずがない。
Trump’s original response was pointed and straightforward:
“So, with the revelation of MASSIVE & WIDESPREAD FRAUD & DECEPTION in working closely with Big Tech Companies, the DNC, & the Democrat Party, do you throw the Presidential Election Results of 2020 OUT and declare the RIGHTFUL WINNER, or do you have a NEW ELECTION? A Massive Fraud of this type and magnitude allows for the termination of all rules, regulations, and articles, even those found in the Constitution. Our great ‘Founders’ did not want, and would not condone, False & Fraudulent Elections!”
Following his statement, conservative pundits and commentators online and in the media have painted Trump’s comments as if he called for a total removal of the authority of the Constitution. However, President Trump said on Monday that this was not the case.
12/4The Gateway Pundit＜BOOM! Elon Musk Alleges FTX CEO Sam Bankman-Fried Donated over $1 Billion to Democrats＞
バンクマン・フリードが民主党に献金したのは4000万から10億＄まで幅がある。
12/5The Gateway Pundit＜Karine Jean-Pierre Lashes Out at Elon Musk, Calls Twitter’s Censorship of the New York Post Story on Hunter Biden’s Laptop “a Distraction” (VIDEO)＞
KJPも役目柄、こうとしか言えないのでしょうけど。民主党は腐っているから。
Fox News reporter Jacqui Heinrich on Monday asked Karine Jean Pierre, “Decisions were made to censor reporting leading up to the election. My question was, is it the White House’s view that these decisions were made appropriately in light of what has come out?”
Karine Jean-Pierre lashed out at Elon Musk and called Twitter’s censorship of the Hunter Biden laptop story a “distraction” and “old news.”
https://twitter.com/i/status/1599884217105653781
12/5The Gateway Pundit＜Kash Patel: Chris Wray, Bill Barr and Paul Ryan Are Part the Gang Behind Russiagate and Lies About Hunter Biden Laptop＞
米国のエリートたちが共謀して、自分たちの権益を守ろうと、あったことをないことにしてしまった。
Kash Patel shared on the Bannon War Room this morning the following:
In 60 seconds let’s go from Russiagate to the laptop. Remember Russiagate was the largest criminal conspiracy propagated by the like of James Comey and his cabal and oh yeah, James Baker, the former General Counsel of the FBI who just happens to be Twitter’s General Counsel. We’ll get to that story in a second.
These guys intentionally perpetrated this crime then they lied to the FISA Court. They lied to the American people and the radical left media let them get away with it because they were their co-conspirators and they didn’t want the truth out.
Now here’s my problem as a former federal prosecutor when we talk about receipts. These documents exist, and they existed that entire time and we only got about half of them ou
Patel goes on to share that former AG Bill Barr and current FBI Head, Chris Wray permitted any investigation of Hunter Biden to be “tanked”.
Why didn’t Bill Barr and Chris Wray put out this information [on the Hunter laptop]? And why, more importantly why did they authorize the FBI to have weekly meetings with Twitter and Facebook up to the 2020 Election about Hunter Biden’s laptop so they could craft a false narrative. It’s Russiagate on replay on a monumentally bigger scale…
…Our government, our DOJ and FBI, have actually caused and permitted a two-tiered system of justice to be on display…
12/6阿波羅新聞網＜也写不自杀声明？刚揭露“推特帮拜登儿子压丑闻” 马斯克爆：可能被暗杀＝自殺はしない声明？ 「ツイッター社はバイデンの息子のスキャンダルを抑えるのに役立った」と明らかにしてすぐ、マスクは言った：暗殺される可能性がある＞億万長者でテスラの CEOのイーロン・マスク (Elon Musk) は、SNSプラットフォームの Twitterを買収して以降、多くの論争を巻き起こしてきた。3日夜、マスクはTwitter の “Audio Space” での議論の中で、彼個人の安全は、撃たれる危険を含め、「ある程度の危険にさらされている」.と述べた。マスクは数日前に、Twitter はバイデン大統領の息子であるハンター・バイデンのネガティブな内容のツイートを削除したというニュースを伝えた。
https://www.aboluowang.com/2022/1206/1838409.html
12/6阿波羅新聞網＜马云为何能在日本定居？他什么签证？真相牛大了＝馬雲（ジャック・マー）はなぜ日本に定住できたのか? 彼は何のビザか？ 真実は素晴らしい＞ご存じのように、馬雲は中国国籍で、アリババのCEOと取締役会会長を相次いで辞任した後、彼は取締役だけを保持した。 さらに、馬雲は、日本のソフトバンクの取締役、自然保護協会中国理事会会長およびグローバル取締役会のメンバー、華誼兄弟の取締役、生命科学Breakthrough Prize 財団の取締役、国連ハイレベルデジタル協力チームの共同議長である。 2016年、馬雲は「国連特別顧問」として赤い特別パスを取得した。国連システム内では、この特別顧問は国連事務総長補佐官に相当する。この任命は、国連事務総長自らが署名したものである。意味するところは、それ以降、馬雲は公式の国連職員および地球市民になった。
中共が馬雲を悪用するかもしれない。国連本部のあるNYに住めば良いのに。
https://www.aboluowang.com/2022/1206/1838484.html
12/6阿波羅新聞網＜路透：中国最快12/7再提10松绑措施 传染病防控明年1月可望降级＝ロイター：中国は早ければ12/7にも10の緩和措置を導入し、感染症の防疫は来年1月に格下げされる見込み＞ロイター通信は本日（12/5）、中国当局が「防疫を最適化する20の措置」の欠陥を補うために、水曜日（12/7）にさらに10項目の緩和措置を発表する可能性があると独占的に報じた。
https://www.aboluowang.com/2022/1206/1838371.html
12/6阿波羅新聞網＜习近平的“中国梦”被人民拒绝 纽时：打破1989年六四以来的社会契约—中国“白纸革命”揭幻灭感 纽约时报：“中国梦”碎＝国民に拒絶された習近平の「中国の夢」 NYT：1989年6月4日以来の社会契約の打破- 中国の「白紙革命」は幻滅を明らかにする NYT：「中国の夢」は打ち砕かれた＞厳格な「ゼロコロナ」封鎖措置に対する中国民衆の反対で、「白紙革命」が勃発し、世界の注目を集めている。 米国のNYTは、中国の習近平国家主席がゼロコロナの成功を彼の支配の正当性と結びつけて、社会の自由と開放の精神をさらに圧縮し、現在彼は大衆によって抵抗されており、却って中国の台頭と偉大なる復興という「チャイニーズ・ドリーム」を打ち砕いたと主張した。
https://www.aboluowang.com/2022/1206/1838369.html
12/6阿波羅新聞網＜白纸运动令习近平沮丧 中共政权倒台的大戏已揭开了帷幕—中共对年轻人洗脑破产 白纸运动令习近平沮丧＝白紙運動は習近平を悄然とさせ、中共政権崩壊の偉大なドラマの幕が切って落とされた—中共の若者への洗脳は破綻、白紙運動は習近平を悄然とさせる＞中共は陰謀を企て、デモに参加する若者を弾圧しており、国内外で注目と声援が必要である。 しかし、白紙運動がいつまで続くかに関係なく、中共による中国の若者に対する洗脳の破綻は、この独裁政権の崩壊に幕が切って落とされたことを意味する。
https://www.aboluowang.com/2022/1206/1838467.html
12/6阿波羅新聞網＜辟谣？才传摔跤失禁 普丁登克里米亚大桥视察修复成果＝噂を否定？ 転んで失禁と伝わるが、プーチンはクリミア大橋を登って検査・補修を視察する＞ロシアとクリミア半島を結ぶクリミア大橋が今年 10 月 8 日の早朝に爆発し、ロシア側は 24 時間以内に応急修理をしようとしたが、大火と濃煙、壊れた橋の現場は、ロシアの面子を大きく傷つけた。 ロシア側は数日前に橋を完全に復元し、ロシアのプーチン大統領は今日（12/5）現場を訪れ、革靴を履いて復元された橋の上を歩いた。
https://www.aboluowang.com/2022/1206/1838385.html
何清漣 @HeQinglian 3h
江沢民時代の 3つのキーワードの 3 番目：比較的寛容 https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-12052022130139.html
江時代のゆるさは、自由化（上層部、同僚のため）、寛大な統治（官僚の腐敗の放任）、謙虚で優しい（知識人の国家帰属、知識界に無能な労働者が入ることへの反対）の3つのレベルに分けることができる。 しかし、江の後期になり、（法輪功）に弾圧を加え、江の時代に最も利益を損なったのは国営企業から解雇された労働者であり、その負担が大きかったことを忘れてはならない。農民の負担も非常に重かった。
rfa.org
評論 | 何清漣：江沢民時代の 3つのキーワードの 3 番目：比較的寛容
江沢民時代のキーワード「寛容」について書くことは、前の2つのキーワード「腐敗」と「開放」よりもはるかに難しい。法輪功にとって、1999 年の 7.20 事件は厳しい弾圧の始まりで、専門職が鎮圧した。
何清漣がリツイート
ビクトリア🌼 @VictoriaTC 8h
6年生の生徒が授業中に耳をふさぎ、CNNを聞くことを拒否した。先生は彼に聞くように頼んだが、その生徒は「民主党が話すのを聞きたくない」と答え, 耳をふさぎ続けた。教師は彼に昼食保留（lunch detention）の罰を科し、生徒の保護者に通知した。
引用ツイート
カンブリー @KamVTV 23h
これは楽しくなる。CNNがついている間、耳をふさいだための昼食保留とは 😆
何清漣がリツイート
北明BeiMing @RealBeiMing 6h
暮らしに朗報：
常態化した核酸検査は取消：核酸証明書はチェックされなくなった！ 各地の通知：
2022-12-05 13:23 光明.com
https://toutiao.com/article/7173530996523041292/?log_from=882051fef6aa6_1670279590400
白川氏の記事では、中国は世界覇権獲得のために軍事力を向上させているように見えますが、英国は重商主義実現のために軍事力を使い、米国も自由貿易保護のために軍事力を使うと言った、経済を守る道具としての軍事の意味合いが強かったと思うのですが、中国は経済を犠牲にして、軍事大国になろうとしているのでは。これは軍事資金の裏付けがなくなるので、失敗すると思います。
記事
写真はイメージです Photo:PIXTA
習近平指導部がゼロコロナをやめない理由
中国の習近平国家主席は、就任当初こそ鄧小平にはじまる経済開放路線を順守するかに見えたが、2020年ごろからアリババやテンセントなどの巨大IT企業を中心に、企業に対して国家統制の動きを見せ始めている。
また、異例の3期目を決めた2022年10月の共産党大会では、重要政策を経済成長から安全保障にシフトさせている。テクノロジー開発についても、国家プロジェクトの色合いが強い宇宙開発や、あるいはスーパーコンピューター、量子コンピューター開発など安全保障寄りの分野に強い意欲を示している。成長ではなく分配に重心を置くことを明言しており、習近平指導部の経済政策が、開放経済から社会主義的な経済政策にシフトしていることは明白だ。
2022年の共産党大会の時期に、もう一つ重要な出来事が起こっている。それは、中国国家統計局が10月18日に予定していた7～9月期の国内総生産（GDP）の発表を延期したことだろう。
重要統計が理由もなしに延期されるのは、極めて異例なことだ。10月16日に開幕した共産党大会期間中に発表されることを避けたというのが、妥当な見方だろう。
結局、10月24日に発表された7～9月期の国内総生産（GDP、速報値）は物価変動の影響を除く実質成長率で前年同期比3.9％のプラスだった。1～9月期が3.0％だったので、習近平指導部が今年の目標として掲げていた5.5％前後は絶望的になった。
5.5％がもともと過大な目標だったという見方もあるが、これほど目標から外れてしまった最大の原因が、習主席肝いりのゼロコロナ政策にあることは言うまでもない。
ゼロコロナ政策はコロナウイルス感染症拡大の当初こそ評価されたが、欧米などがウイズコロナに移行し、やがて行動制限を解いてもなお、断続的に維持しなければならなくなってしまった。
欧米各国はワクチンで集団免疫を獲得して、その後は徐々に行動を緩和して生活を正常化した。多くの国が多少の犠牲を伴いながらも、経済の正常化に成功している。
これはウイルスが変異し続ける以上、どこかで区切りをつけて決断しなければならないことだったが、中国だけが取り残された。患者が出ると、その地域全体の住民に対して毎日のPCR検査と過酷な行動制限を課し、人民を強いストレスにさらし、経済を停滞させていったのである。
習近平指導部がゼロコロナ政策を強いたのは、2020年のコロナ拡大期の医療崩壊があまりにもひどかったからだろう。中国は2000年代以降、経済成長を重視する一方で医療や福祉の充実を怠ってきたツケで、簡単に医療崩壊を起こしてしまう環境にある。医療崩壊を避けるために行ったゼロコロナ政策が、ウイルスの変異に翻弄（ほんろう）されて、やめられなくなってしまったわけである。
だがこのままでは、集団免疫獲得を先延ばしにするだけで、得られるものがあまりに小さい。どこかでウイズコロナ政策にかじを切るしかないのであるが、進むも地獄、止まるも地獄だ。
若年層の失業率が過去最高を記録
習近平指導部の経済政策は市場原理をなるべく抑えて国家のコントロールを優先させ、規制を強める「反ビジネス」の色合いを強めている。ゼロコロナ政策がまさにその典型だ。ビジネスや外国企業との関係より、ゼロコロナ政策で国家的な事情を優先させた結果、中国の対外的な信頼度は大きく毀損された。
ゼロコロナ政策に最も翻弄されているのが若者である。16歳から24歳の若年層の失業率は2022年7月に20％と過去最高を記録している。社員の待遇が良く優秀な大卒生を最も吸収するであろうと考えられていたアリババやテンセントなどのIT大手が、習近平指導部の締め付けによって業績が伸び悩んだ上に、これまで中国経済を陰で牽引（けんいん）してきた起業も振るわなくなっている。さらにゼロコロナ政策で中国経済全体を縮小させてしまっているので、そのしわ寄せは若者に集中した。
若者の就職先が狭まったことは、中国のイノベーションの将来を考えたときに決して些事（さじ）ではない。意欲的な若者がIT企業で活躍し、斬新なアイデアを持った若者が起業するからこそイノベーションは進化するのであるが、ゼロコロナ政策はその可能性を根こそぎ奪ってしまった。
さらに、中国に新たな技術やノウハウをもたらしてきた外国企業も徐々に中国離れが進んでいる。外国企業は習近平指導部の国有企業優先に巻き込まれて、気まぐれな政策の変更に翻弄されている。2001年のWTO加盟時にあった中国の自由さは、もはや過去のものとなっている。
習近平指導部は野心的な民間企業について「借り入れが多い」と規制を始めている一方で、国有企業の借り入れは問題にしていない。その結果、国有企業が民間企業を買収する事例が目立つようになっている。これは、イノベーションの観点からは決して望ましいことではない。
またこのことは、中国国内で国有企業と外国企業が同じ土俵に立ったときに、中国当局が国有企業を優先することを表している。圧倒的な力を持つ外国企業が相手であれば、国有企業を生かすために外国企業への意図的な妨害工作もいとわないということにもなりかねなくなっている。
自由闊達とはいえない中国でイノベーションが起こった理由
中国は近年まで「模倣国家」と揶揄（やゆ）されて、世界を変えるような画期的なイノベーションが起こるような環境ではなかった。権威主義国家であり、国有企業が中心で競争原理が働かず斬新なアイデアが出にくい環境だというのが平均的な評価だろう。
イノベーションでは、多様性と自由が重要だというのが一般的な認識だ。ITにおけるイノベーションがシリコンバレーを中心に起きたのは、世界中から野心とアイデアを持った者が集まり、切磋琢磨（せっさたくま）して、桁違いの成功者を次々と生み出せる環境にあったからだろう。
それと比べると、中国には自由闊達（かったつ）な雰囲気などありそうになく、イノベーションなど起こりようがないと考える向きも多かった。だが、中国発でAI（人工知能）やスーパーコンピューター、5Gなどの通信技術で、日米を凌駕（りょうが）する技術が出るようになって、この見方は根本的に変更せざるをえなくなったのである。
中国はそれまで、先進国からの技術流出に依存してきたが、「中国製造2025」をはじめとする国家産業プロジェクトによって、中国企業によるハイテク技術の高度化を試みてきた。2017年にアメリカでトランプ大統領が登場してからは、「中国に対して先端技術を流出させない」という姿勢が強まったが、その前にかなりの分野で、すでに日米の技術にキャッチアップしていたと考えるべきだろう。
中国において先端分野のイノベーションが起こるようになった背景には、中国の大学を出たエリート技術者たちが、勤勉に開発に打ち込むようになったことが大きかったと考えられる。
このことは、従来のイノベーションの考え方とは大きな距離がある。だが、中国政府が潤沢な予算をつけて深センや上海などに優秀な人材を集約し、競争を奨励したことで、実際にイノベーションが起きたという事実は動かせない。
先述の通り、従来、イノベーションでは多様で優秀でクリエーティブな人たちの自由な発想を活用することが重要だとされてきたが、国家が適切に資源配分することで、社会的なプロセスの中でイノベーションを起こすという「中国流のイノベーション」も今後は考慮するべきだろう。これまでのイノベーションの考え方を根本から改める必要があるのかもしれない。
ただし、その背景には、アメリカで学んだ中国人留学生や技術者が国内に戻って活躍したことがある。中国政府は外国で学んだ人材を厚遇して、先端分野で誰でも安価に利用できる「国際プラットフォーム」を整備するなど活躍の場を整えてきた。その結果、物価がばか高いシリコンバレーより、深センや上海のほうが開発やテクノロジー分野で創業がしやすくなったという面もあると考えられる。
イノベーションから遠ざかる習近平一強体制
だが、その雰囲気も習主席の一強体制が強まるごとに、変化を見せている。現在、中国のIT企業は、ユーザーのデータを、たとえ外国人ユーザーの情報であっても、中国国内に保管することが義務づけられている。
また、コンテンツ企業は当局の検閲を常に受けており、その対象は音楽やゲームや映像など多岐にわたっている。その検閲のひどさは、もはや「文化破壊」と呼んでも差し支えのないレベルに達している。
さらに、習近平指導部は民間の学習塾や家庭教師すら禁じた。中国において、学習塾はこれまで次世代エリートを養成する場ともなっていたが、学習塾禁止によってその機会が失われて、共産党思想や習主席への個人崇拝を優先させることとなった。次世代のイノベーションを担う人材が育つ環境だとは思えない。
それにもかかわらず、習主席はイノベーションによる経済成長にいまだに期待を寄せており、研究開発費を大きく引き上げている。ただし、留意すべきなのは、実はハイテク産業全般における中国のプレゼンスがさほど高まっていないことだ。つまり、ハイテク分野の裾野が狭く、特定分野に偏っているのである。
その理由として、中国流イノベーションが産業振興には結びつきにくい点が挙げられる。産業におけるイノベーションでは、アップルでスティーブ・ジョブズが実践したように、ユーザーの視点でこれまでになかった需要を掘り起こすことが重要だ。そのためにはオープンな環境が必須であるが、中国はあくまで国家主導なのでそういった需要創出が出来にくいのである。
中国政府はこれまで半導体やバイオテクノロジーの開発に莫大な予算をつけたが、半導体においては先端半導体の内製化にはことごとく失敗しており、バイオにおいても新型コロナウイルスのワクチン競争でも大きな成果を出すことができず、現在までコロナ禍で苦しむ原因となっている。
これは中国の技術開発に偏りがあり、その方向性が「売る技術の発展」というより、先述したように、自国の安全保障に関わる「国家の発想」に常に陥っているからである。
たとえば、中国は監視カメラなどの監視技術に強みがあるが、それはウイグル人弾圧やゼロコロナで人民の行動の自由を奪う「治安維持」のために、中国政府が奨励した結果だろう。さらに、ミサイルや戦闘機、宇宙計画など、軍事目的の技術のみが異常発達している。
この中国流イノベーションに対して、アメリカのバイデン政権は半導体の国内製造を促進するCHIPS法（CHIPS and Science Act）で対抗している。2022年10月に成立したCHIPS法は、中国のAIと量子コンピューターを狙い撃ちにして、先端半導体やアメリカ製の先端部品を禁輸にするものである。これが十全に機能すれば、AIと量子コンピューターについて「息の根を止められた」状態になり、中国のイノベーションにとってこれほどの脅威はない。
中国のイノベーションは曲がり角に来ており、今後はさらに苦しい戦いを強いられることが予想される。
（評論家・翻訳家 白川 司）
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