12/6The Gateway Pundit＜It’s Time to Give President Trump Credit for His Courage and Persistence in Bringing to Light the Election Steal＞
本当にトランプというのはガッツがある。普通ここまでやられれば、ギブアップするのに、そうしない。やはり衝き動かすものを持っているからでしょう。
President Trump is under constant attack from the media, Big Tech, the Democrats, foreign nations, and the leadership of the GOP. Despite this, he charges forward sharing the truth about the 2020 Election steal and the catastrophe of the Biden administration.
As a result, the GOP and a super-majority of Trump-backed candidates won back the US House in the 2022 election.
Also – if the usual suspects are using the 2022 election to condemn Trump’s 2024 presidential run, why shouldn’t they give him credit for winning back the House? And for the really big news that Republicans actually beat Dems in the popular vote by about 3.5 million ballots?
The Trump-floggers can’t have it both ways.
According to The Washington Times, Republicans’ 3.5 million (3%) Midterm popular vote win over the Democrats should have translated into a net gain of about 25 House seats, giving the GOP a firm 230 seat majority. What went wrong wasn’t a Trump hangover, but that Republicans won votes in districts which were already overwhelmingly Republican, instead of the races where those ballots were sorely needed to score seats. But we can still toss back some champagne because in 2022 citizens gave the Democrats about 10.3 million fewer votes than their 60.7 million votes in the 2018 Midterms which resulted in their 235-219 House majority now thankfully over.
Overbeck goes on to report that President Trump increased support from nearly every ethnic group.
12/6The Gateway Pundit＜New Poll Finds Most Americans Support Efforts Of Elon Musk To Make Twitter More Transparent＞
Breitbart News reports:
Poll: Majority of Americans Support Elon Musk’s Efforts to Make Twitter ‘More Free and Transparent’
A majority of Americans “support Elon Musk’s ongoing efforts to change Twitter to a more free and transparent platform,” a December Trafalgar Group poll shows.
Out of 1,085 likely general election voters polled between Nov. 30 and Dec. 3, a majority — 52.3 percent — say they support Musk’s Twitter endeavors, 31.3 percent say they do not, and 16. 3 percent are unsure. The margin of error is ±2.9 percent at the 95 percent confidence level.
When the “not sure” option is removed, 62.6 percent say they support Musk’s ongoing effort, while 37.4 percent say they do not.
12/7日経朝刊の記事＜「つぶやく自由 見えぬ均衡点（デジタル版では、『相克する「言論の自由」と投稿管理 見えぬ均衡点』） 激震 イーロン・マスクとTwitter㊤＞は、マスクの買収後は差別用語が増えたといっているが事実は分からず。然もハンターバイデンのラップトップについては触れておらず、左翼の言い分を多く載せている。上の記事では「分からない」と答えるのを除けば、62.6％がマスクを支持しているというのに。この記事を書いた日経記者はﾄｵﾗﾌｧﾙｶﾞｰの世論調査は読んでいないのでしょう。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN153MB0V11C22A1000000/
12/6The Gateway Pundit＜Elon Musk Slams Far-Left Wikipedia for Its “Non-Trivial Left-Wing Bias”＞
ウイキも左翼メデイアを基準にしているのでは、お里が知れる。
12/7阿波羅新聞網＜习近平今天的权力 竟与江泽民当年暗助有接关—张五岳：习近平今天的权力基础与江泽民当年暗助有直接关系＝習近平の今日の権力は、意外にも当時の江沢民の助けと関係がある-張五岳：今日の習近平の権力基盤は当時の江沢民の助けと直接関係している＞「重要なのは、江沢民は3代目（華国鋒、胡耀邦、趙紫陽を除く）のリーダーということ。その後、江沢民は第 4 代のリーダーとして胡錦涛に引き継がれたことは明らかである。そして、第 5 代のリーダーとして習近平.を選んだ。彼 (習近平) 自身の今日の権力基盤は江沢民の隠れた助けに直接関係している。江沢民は中共16大で胡錦涛に総書記の地位を譲ったが、17大の前に、18大で後継者を決める必要があった。当時、年齢とキャリアの要件を満たしたメンバーは2人だけで、1人はかつて河南省党委員会書記、遼寧省党委員会書記、後に国務院総理になった李克強で、もう一人は浙江省党委員会書記と上海市党委員会書記で、現在の習近平総書記である。江沢民の支持がなければ、共産党青年団が当初予定していた候補に代わって、習近平が後継者になることはできなかっただろう。
「もう1つ重要な点は、2006年に上海市党委員会書記の陳良宇が社会保障基金のために粛清され、当時の浙江省党委員会書記（習近平）が、上海市党委員会書記に昇進したことで. これは習近平の生涯の中で最も重要な出来事であった。しかし, 浙江省の党書記から上海の党書記に昇進する過程で, これを計画したのは当時中共中央委員会書記局、党校校長、国家副主席の曽慶紅であった。多くの人は、江沢民、曽慶紅は胡錦濤の後継者として習近平を必ずしも支持しないと思ったが、江沢民の系統と曽慶紅の系統がなければ、習近平が共産主義青年団の予定した当初の候補者に取って代わることは不可能だった」
アポロネットの王篤然評論員は、江沢民と曽慶紅は胡錦濤が李克強を選ぶのを斥けるために、李克強を総書記にするのではなく、習近平を上位にし、その後、薄熙来に書記長を解任させるのは良い手と思われた。 しかし、江沢民と曽慶紅の機関は巧妙すぎて、習近平が権力を握った後、何と彼は多くの人の政治生命を奪った。こっそり大金を稼ぎ、国庫から人民の富を盗んだのを草の根分けても探し出している。
まあ、中国人の裏切りは常道ですから。
https://www.aboluowang.com/2022/1207/1838976.html
12/7阿波羅新聞網＜哇！习近平当众自己打脸！悼词谁写的？【阿波罗网报道】＝Wow! 習近平が公の場で自分の顔を打つ！ 弔辞を書いたのは誰？ 【アポロネット報道】＞アポロの秦瑞記者の報道：中共の新華社通信によると、12/6、中共は江沢民のいわゆる「追悼式」を行い、習近平は追悼の辞を述べた。 しかし、この弔辞は明らかに習近平自身を平手打ちした。 誰がこれを書いたのか？
最もセンシティブな内容は、江沢民が「中共16大の準備期間中、党と国家の上級指導者の交代を促進するため、中央指導部の地位をもはや保持せず、中央委員会から辞任することを自発的に申し出た」というものである。また、2004 年に江沢民が中央軍事委員会主席の地位から「自発的に辞任を申し出た」ことも宣伝している。
読んでいておかしいと思わないのか？
https://www.aboluowang.com/2022/1207/1838929.html
12/6看中国＜江的追悼会上 习近平罕见提六四对白纸革命发出警告(图)＝江沢民の追悼式で、習近平は珍しく6/4、白紙革命への警告を発した（写真）＞12/6午前 10 時、江沢民の追悼集会が北京の人民大会堂で開かれ、現国家主席兼党総書記兼軍事委員会主席の習近平は追悼の辞を述べ、江沢民の生涯を振り返り、 1989 年の流血事件は「深刻な政治的動乱」であり、当時の上海市党委員会書記であった江沢民は、中央の指示を守り、旗幟鮮明にして騒乱を押さえ、国家権力を擁護し、人民の利益を保護して正しく行動した」と述べ、上海の安定を効果的に維持したことを称賛した。
台湾・香港協会会長の桑普は VOA に対し、中共の江沢民の死に関する追悼の言葉の中で、「1989 年の春と夏の変わり目に中国で深刻な政治的混乱が起こった」と言及したのは、最近全国の多くの都市でゼロコロナ政策への抗議のための「白紙運動」への警告であると述べた。
桑普は、「これは中国国民への警告だと思う。また、このような大きな圧力の下で、白紙革命家の強靭さが試されていることもわかる」
元ラジオ香港番組「ヘッドラインニュース」の司会者である曾志豪は、白紙革命の後、中共は間違いなく清算を行い、将来の監視方法と思想教育は必然的にさらにアップグレードされ、社会支配の鉄拳は今よりも厳しくなると。
共産主義・社会主義が如何に恐ろしいか。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/12/06/1023458.html
12/6阿波羅新聞網＜江泽民上海死亡“为何移到北京追悼？” 习近平曝“1原因”怕惨了＝上海で江沢民が死去 「なぜ追悼を北京に移したのか?」習近平が明かす「1つの理由」はひどい＞上海で亡くなった江沢民の遺体は、12/1午後、専用機で北京に移送された。習近平、李克強らが空港に故人を迎えた。 江沢民の未亡人、王冶坪も専用機で北京に到着し、別れを告げた。 歴史的に、中国の指導者は首都まで遺体を長距離移動させるのではなく、その場で火葬されてきた。外界は次のように推測している：習近平にとっては、追悼式は上海の当局者が主催するよりも、彼自身の管理下で行われる方が安全かもしれない。
https://www.aboluowang.com/2022/1206/1838656.html
12/7阿波羅新聞網＜印尼立法禁婚外性行为 禁共产主义＝インドネシアの法律で婚外性交渉と共産主義が禁止＞12 / 6、インドネシア議会は異議なく刑法の修正案を可決し、国民と外国人を含むインドネシアのすべての人は婚外性行為を許可されず、避妊の推進を禁止し、大統領や国家・政府の誹謗を禁止した。刑法修正案の条項は、マルクス・レーニン主義に関連する組織活動に参加した人間は、10 年の懲役を受けることを規定し、 共産主義を広めれば、懲役4年とする。
https://www.aboluowang.com/2022/1207/1838803.html
何清漣 @HeQinglian 12h
米国国勢調査局の年次調査データによると、全国の同性カップル世帯は2008 年の 54 万世帯から 2021 年には 120 万世帯に増え、その内約 59.2% が既婚者である。
3つの特徴：①異人種間の家族は異性婚よりも高く、31．6%に達する；②結婚した同性カップルの18%が18歳未満の子供を家族に持ち、異性婚の31%よりも低い；③ホモの家族の収入の中央値は、レズの家族よりも 26% 高くなっている。
nbcnews.com
米国の同性婚世帯数が初めて100万世帯を突破、データは示す。
最近発表された国勢調査局のデータによると、同性の世帯数は 2008 年から 2021 年にかけて 120% 増加した。
何清漣 @HeQinglian 13h
インドネシアはずっと、自分はアジア太平洋の国というのを米国が耳を傾けることを望んできた。これは、今年4/28に米国国務省が世界に向け、新世代の人権価値、つまりLGBTQI+ 女性の権利を促進すると発表したことへの応答である。発表には、「世界各国の政府が推進に協力してくれることを願っている」と書かれていた。 ロシアが LGBTQI を禁止する法律を制定した今、インド人（？）はそれに追随している。
数日前の NBS の報道によると、現在、米国には 100 万の同性愛家庭がある。
引用ツイート
聯合早報 @zaobaosg 18h
インドネシア議会は火曜日（12/6）、刑法の修正案を可決し、婚外交渉を違法とした。 評論家は、物議を醸しているこの法律は、世界最大のイスラム教徒人口を抱えるインドネシアにとって大きな後退であると述べた。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20221206-1340929
古森氏の記事では、不正選挙の訴えは民主主義の敵であるはずがない。きちんと不正を糺し、再度選挙するのが本当の民主主義かと。事情判決で済まされる問題でもないし、党派の争いの問題でもない。そもそもで言えば、不正をやらせる仕組みが問題。
記事
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
共和党による逆転の多数制覇が確定した米国連邦議会下院では、少数派となる下院民主党の筆頭である院内総務にハキーム・ジェフリーズ氏が選ばれることが決まった。
下院民主党の院内総務に選ばれたハキーム・ジェフリーズ氏
この人事に対して共和党側は、ジェフリーズ議員がかつてドナルド・トランプ前大統領の2016年の当選について「違法」「インチキ」などと何度も否定していた記録を公開した。
今回の中間選挙で民主党側は、トランプ前大統領の2020年大統領選挙を不当だとする主張に同調する共和党候補らを「選挙否定者」と呼び、「民主主義の敵」だとも断じてきた。
だが民主党側にも同様に選挙結果を否定する議員が存在していた。その議員が同党の下院での最高責任者になることを、共和党側は1月の新議会で糾弾する構えを示したのだ。新議会での民主、共和両党の激しい衝突が早くも具体的な展望を見せ始めた。
民主党議員も「選挙否定者」だった
11月8日に投開票が行われた米国の今回の中間選挙では、下院の最終集計結果は共和党222議席、民主党213議席となった。これまで下院は民主党が多数派だったが、野党の共和党が逆転を果たし、1月3日からの新議会では議長や委員長のポストを独占して議事運営の主導権を握ることとなったわけだ。
こうした動きを受けて、民主党の下院議員団では11月30日に次期の院内総務（民主党の下院での筆頭議員）としてニューヨーク州選出のハキーム・ジェフリーズ氏を選出した。
実務派の弁護士歴を有する現在52歳のジェフリーズ氏は、2012年の初当選以来、連続6回の当選を果たし、ニューヨーク州議会の議員も務めた。下院院内総務としては初めての黒人議員となる。
民主党側のこうした動きに対して、共和党上院の院内総務ミッチ・マコーネル議員は12月1日、上院の議場で、「今回、下院の民主党指導者となるハキーム・ジェフリーズ議員は、民主党がしきりにレッテルを貼って共和党側を糾弾する材料とした『選挙否定者』だ。同議員は2016年の大統領選でのトランプ氏の勝利に対して、違法な選挙だとかインチキの大統領だと繰り返し決めつけてきた」と述べた。
同時に共和党全国委員会は、ジェフリーズ議員が2016年大統領選挙の結果を「Illegitimate（違法、不当）」と断じて「ロシアと共謀した不正選挙」と呼び、トランプ氏を「Fake（インチキ、偽物）大統領」とけなしてきたツイッターやその他の公開の場での同種の発言など合計8件の記録を公表した。
そのうえで同全国委員会はこの種の発言が2018年から2020年にまで及んだ点を強調して、「下院民主党の新リーダーとなるジェフリーズ議員が、正当な選挙の結果を排除した選挙否定者であることは間違いない」と断じた。
共和党側は、下院の新議長になることが確実視されるケビン・マッカーシー議員に近いロニ―・ジャクソン議員やランス・グーデン議員が、「民主党と民主党支援の大手メディアは、2020年大統領選の不正事例に対する共和党側からの糾弾を『選挙を否定する米国の敵』『民主主義への脅威』などと断定するが、民主党側からの同様の選挙否定は非難しない」と批判した。両議員は、1月3日からの新議会で、この点についてジェフリーズ議員に追及する意図を表明している。
選挙否定者は米国民主主義の敵か？
2020年の大統領選挙では、トランプ前大統領が民主党側の投票や集計に多くの不正があったと主張して選挙の無効を訴えた。だが、トランプ氏の訴えや訴訟を受けた各州の行政当局や司法当局は、選挙結果を逆転させるだけの根拠はないとして民主党のバイデン候補の勝利を認めた。
しかしなお共和党側では、上院下院の現議員も含めてトランプ氏の主張に同調する勢力が根強く存在する。
民主党側ではバイデン大統領が先頭に立って、今回の中間選挙でも「共和党側の選挙否定者は米国民主主義の敵だ」とするキャンペーンを展開した。
共和党側にも、マイク・ペンス前副大統領などトランプ氏による選挙無効の主張を認めなかった政治家は存在する。だがペンス氏は中間選挙後のインタビューで「国政選挙のあり方を批判するのは民主主義の枠内での自由な権利だ」と反論しており、選挙結果への反対は民主主義自体の否定だとする主張には同調していない。
そのため、今回新たに表面に出たジェフリーズ議員の過去の発言への共和党の糾弾も、どこまで実際の政治成果を生むかは疑問だといえる。
とはいえ、今回、中間選挙で共和党が下院の多数派となったことにより、国政の場でのバイデン政権への激しい逆襲がこんな形でも展開されることになった。米国の民主、共和両党の激突とバイデン政権への負の余波はさらに過激になるといえよう。
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