11/1The Gateway Pundit＜Breaking: Supreme Court Chief Justice Roberts Blocks Handover of Trump Tax Forms to House Democrats＞
トランプ嫌いのロバーツも民主党のやり口には黙っていられなくなった？
Supreme Court Chief Justice John Roberts on Tuesday blocked the handover of President Trump’s tax forms to House Democrats in their latest fishing expedition targeting Trump.
Democrats and their supporters in Big Tech, Big Pharma, and Big Corporations are quickly turning America into a socialist state where opposition candidates are continually harassed and attacked using the Stalin rule.
11/1The Gateway Pundit＜Breaking: Republican Lee Zeldin Pulls Ahead of Kathy Hochul in New York State Governor’s Race – After He Promises to Block COVID Mandates on Children＞
NYといえばCAと並び、青い岩盤の州ですが、共和党の知事が生まれれば素晴らしい。でも連中には不正選挙の手がある。
Republican Lee Zeldin took the lead over crazy Kathy Hochul in the latest Trafalgar poll.
Lee Zeldin currently holds a 48.4 to 47.6 lead in the New York gubernatorial race.
10/31The Gateway Pundit＜Elon Musk Restores Mark Finchem’s Account After Twitter Suspends Him 8 DAYS Before General Election＞
ツイッターが如何に民主党の手先として動いてきたか。こんな社員は解雇すべき。
Twitter is playing more tricks ahead of next Tuesday’s General Election. Today, it was reported that Trump-Endorsed Arizona Secretary of State candidate Mark Finchem’s Twitter account was suspended without cause.
11/2阿波羅新聞網＜马斯克解散推特董事会 与中共关系密切李飞飞独立董事离职＝マスクはツイッターの取締役会を解散、中共と密接な関係にある独立取締役の李飛飛も離職＞中国系米国人の人工知能 (AI) の専門家である 李飛飛が 2019 年に ツイッターの独立取締役に就任したことで、米国内で物議を醸し、彼女の背景に疑問を呈する多くのツイッターアカウントがブロックされた。
マスクは中国でのテスラ工場の店じまいを考えておいた方が良い。
https://www.aboluowang.com/2022/1102/1824312.html
11/2阿波羅新聞網＜白宫一边筹划拜习会 一边不给中共脸面？＝WHはバイデン・習会談を計画しながら、中共に面子を与えず？＞WH国家安全保障会議は 11 / 1、G20 サミットでのバイデンと習近平の会談を計画中であることを確認した。しかし、WH当局者は、米国が中国への輸出禁止を強化するかどうかについての質問に対して、答えを控えた。関係する学者は、習近平が中共総書記として首尾よく連任したことで、米中関係は「バイデン習近平会談」が準備されているときなので、一時的な休息をもたらすかもしれないと考えている。
中国人に甘い顔を見せればつけあがるだけ。
https://www.aboluowang.com/2022/1102/1824359.html
11/2阿波羅新聞網＜拜登或将扩大制裁中共范围—芯片需求收缩会否减缓制裁中共？ 学者：只会扩大制裁范围＝バイデンは中共への制裁範囲拡大の可能性－チップ需要の縮小で中共への制裁は鈍化するのか？学者：制裁の範囲を拡大するだけ＞チップの世界的な需要は縮小し、半導体事業は低迷している。供給過剰に加えて、米国は中共に対して「歴史上最も厳しい技術戦争」を開始し、半導体市場に混乱をもたらしている。では、米国は半導体などの産業の回復と引き換えに、中共に対する制裁の問題で妥協するのかどうか?学者たちは、今回バイデンが中共に全方位で制裁を課していると考えており、それが短期間で緩和されることはなく、攻撃の範囲を拡大することさえあり、現在の政治的正しさは、中共への強硬さと信じている。
その通り。
https://www.aboluowang.com/2022/1102/1824335.html
11/2阿波羅新聞網＜若两岸开战 中华民国防长：有绝对的胜算—若两岸开战 邱国正：台湾绝对有胜算＝台湾海峡の両岸が戦争になれば、中華民国国防部長は、勝算は絶対にある――台湾海峡の両岸が戦争になれば、邱国正：台湾には絶対に勝算がある＞邱国正は、国防部長として部隊に絶対的な自信を持っており、最後まで戦うことは間違いなく、最も用意周到にしていると述べた。鄭麗文は、台湾の勝利をどのように定義するかを尋ねた。 邱国正は、敵が上陸して中央省庁の上に旗を立てない限り、敵は勝ったとは言えないと述べた。 鄭麗文は、邱国正の勝利の定義とともに、台湾の勝利の可能性は非常に高いか、と尋ねた。 邱国正は、間違いなく勝つチャンスがあると言った。
台湾行政院長である 蘇貞昌は、台湾がより団結し、準備が整っているほど、勝利の可能性が高くなると述べた。
予備役の動員に関して、邱国正は、動員命令が出されると、動員命令を受けた人は 24 時間以内に準備を完了することができると述べた。
日本もキチンと準備しておいてほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/1102/1824278.html
11/1希望之声＜就新疆人权问题对垒中共 50国签署谴责声明＝50カ国が新疆の人権問題で中共に対する非難声明に署名＞国連総会の第 3 委員会は、月曜日 (10 / 31) に人権に関する一般討論を開催した。カナダが発議し、米国と多くの欧州諸国が署名した声明は、中国の新疆ウイグル自治区における「深刻かつ組織的な」人権侵害を非難した。声明は、国連人権高等弁務官事務所が最近出した「公正かつ客観的な」報告は、中共が新疆ウイグル自治区のウイグル人や他のイスラム教徒少数民族の人権を深刻に侵害していることに対しての各国の懸念を裏付けて署名したものであると述べた。
メディアの報道を総合すると、人権を担当する国連総会の第 3 委員会は、月曜日 (10 / 31) に人種差別に関する一般討論を開催した。月曜日に、米国、英国、日本、フランス、オーストラリア、イスラエル、トルコ、グアテマラ、さらにはソマリアなどを含む50か国が、新疆ウイグル自治区における中共の甚だしく組織的な人権侵害を非難し、国連の討論中に読まれた声明に署名した。
「我々は、中国の人権状況、特に新疆ウイグル自治区のウイグル人や他のイスラム教徒の少数民族の人権について深刻に懸念している」。
声明は、中共当局に対し、新疆で恣意的に自由を奪われたすべての人々の釈放や、行方不明の家族の所在を緊急に明らかにすることなど、国連人権高等弁務官報告の勧告を完全に実施するよう求めた。
悪魔の組織、中共。
https://www.soundofhope.org/post/667293
11/1阿波羅新聞網＜逃兵一大堆！普丁“部分动员令”被迫喊停 俄军前线缺兵更严重＝脱走兵が山のよう！プーチン大統領の「部分動員命令」は中止に追い込まれ、ロシア軍最前線の兵力不足はさらに深刻＞ロシア国防省は現地時間の月曜日（10/31）の声明で、「徴兵関連の活動はすべて停止した」と述べた。今後、軍は志願兵と軍の請負業者のみを入隊させる。声明はまた、国防省の発表は、ロシアの部分動員の正式な終了を表すものではないと述べた。正式なプロセスは、プーチン大統領の公式命令によってのみ行うことができる。
親の反対が大きくなったのでは？
https://www.aboluowang.com/2022/1101/1824139.html
11/1阿波羅新聞網＜泽伦斯基惹怒拜登—美媒CNBC：泽伦斯基持续要求美国没有提供的援助惹怒拜登＝ゼレンスキーはバイデンを怒らせる — 米メディアのCNBC：ゼレンスキーは、米国が提供してない支援を求め続け、バイデンを怒らせる＞ウクライナ・ロシア戦争は続き、ロシアがウクライナに侵攻してから 8 か月間、米国はウクライナにさまざまな武器と支援を提供し続けた。しかし、米金融メディア「CNBC」は、バイデン米大統領が6月にウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行ったと報じたが、その過程でバイデンはゼレンスキー大統領に腹を立てていた。
バイデンは自分もウクライナから賄賂を取っていて大きなことは言えない。
https://www.aboluowang.com/2022/1101/1824089.html
何清漣 @HeQinglian 6h
メディアの世論、政府の意見と利益：資本が最も耳を傾けるのは誰の言葉か？
https://sbs.com.au/language/chinese/zh-hans/article/analysis-of-the-growth-of-foreign-investment-in-china/er3tsbfqk
2022年、世界の政治であれ経済であれ、起こった変化は伝統的な西側の観察と分析を失敗させるだろう。例えば、中国が西側メディアによって最も批判されているとき、西側の資本(日本と韓国を含む)は中国に対して逆に増加している。典型的な例は、ドイツの大企業の中国への投資をめぐる経済界と政界、メディアの間の対立である。
sbs.com.au
【視点】メディアの世論、政府の意見と利益：資本が最も耳を傾けるのは誰の言葉か？
最新のオーストラリアのニュースと情報を 65 の言語で入手
何清漣 @HeQinglian 7h
以下の通常のツイートは、私のツイ圏で邪悪なウクライナファンを撃破した。
現在毎日数十のツイッターアカウントをFO（Fade Out）しているが、1つ1つを特定することはできない。このやり方でツイ圏を掃除することも一方法である。
あと数日で11/8になり、それ以降、この類は狂喜しなければ激怒するかのいずれかになり、トランプの分身を含め、喜びと怒りは異常な方法で発散される。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian Nov 1
ロシア軍は 10 /31、ウクライナに対し、食料回廊の非武装化について「約束」するよう求めた。米国は、食糧回廊を非武装化するというモスクワの要求は「マッチポンプ」であると述べた。
https://rfi.my/8rqT.T
一体誰が食糧を必要としているかを判断するのは良いことである。ロシアが必要とすれば、もちろんマッチポンプであるが、他国が必要とすれば、このレッテルを貼ることはできない。
何清漣 @HeQinglian 5h
姜尚栄のテレグラムを転送する：
ウクライナ分割に関するポーランドメディア:：
「ウクライナの分割が決まったように見える今、率直に話す時が来た。
ロシアは、特別軍事作戦のすべての任務を完了し、すぐにウクライナから南東部のロシア語圏を奪い、ウクライナを内陸国家にする。
北部地域は、NATO 加盟国からの離脱という旧条件の下で、新しいウクライナと連携する (以下に続く)。
何清漣 @HeQinglian 5h
続き： これにより、ベラルーシの領土と共に、ロシアとEUの間に緩衝地帯ができる。
残りの運命の地域は誰ともほとんど関係がなく、ロシアは計画の範囲を超えたいとは思わない。
このため、ロシアは、ウクライナの残りの部分、すなわち西部および南部地域の操作には目をつぶるだろう。これらの地域の多くは、他国が忘れたくない歴史的な土地であるが、近隣諸国の 1つは（第二次世界大戦後）海へ出る特権さえ持っていた。
何清漣 @HeQinglian 5h
10日以上、私はロシアウクライナ戦争の現在の状況にあまり注意を払っていなかった。NATOの事務総長が米国の中間選挙の結果を心配しているのを見ただけで、民主党が議会の支配権を失ったとしても、米国は依然としてウクライナが戦争を最後まで続けることを支持することを望んでいた-彼は「ボトムライン」がどこにあるのかは言わなかった。支援し続けてと言っただけ（永遠に続くようである）。
何清漣がリツイート
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 7h
黄色人種の左翼の何人かは正気を失った！コメントを見て、私がデマを流していると言う人が何人いるか。
私はニュースのソースを教えた。あなたはグーグルできないのか？それは本当に能力が低いか、IQが低いか？現在多くのメディアに転載されているのでチェックしてみて。
この文書はまた、バイデンが米国版の真実省を閉鎖したが、ウイルスの起源の制御やアフガニスタンからの軍の撤退に関する発言など、作業は進行中であることを指摘した。
theintercept.com
漏洩した文書は、偽情報を取り締まるDHSの計画の概要を示している。
テロ対策を装い、政府はSNS企業に対し、言論を取り締まるよう圧力を強めている。
白川氏の記事では、秦の版図と中国の最大領土だった清（乾隆帝）の版図を挙げる。
台湾が黄色く塗られているのは1683年に鄭氏台湾が清に服属したため。朝鮮では1637年に李氏朝鮮が清に攻め込まれた丙子の乱で服属した。朝鮮が今や独立国として扱われているのだから台湾が独立国として扱われるのは当然。
習近平は清華大学裏口入学だから真の学歴エリートの団派にコンプレックスを持っていると以前に本ブログで書きましたが、蔡霞氏も同じように見ていると。
習が台湾を中国の不可分の領土と言ったって、満州族が服属させた土地で、且つ彼らは化外の地扱いしていたのに。また何故漢民族中心の中共が清国の全領土を引き継げるのか？ソ連崩壊して引き継いだのはロシアの土地だけでは。
普通に考えれば、自分の中共トップの座を危うくするリスクの高い戦争に打って出るというのは考え難いですが、狂人プーチンの例もあり、何とも言えません。経済が苦しくなってくれば、一か八かで踏み込む可能性もあります。
記事
Photo:Lintao Zhang/gettyimages
習近平の本性を暴露した女性研究者の「論文」
中国人学者の蔡霞（さいか）氏が米外交誌の『フォーリン・アフェアーズ・レポート（Foreign Affairs Report）』誌9・10月号に発表した論文「習近平の弱点」が話題になっている。
蔡霞氏は1965年生まれの中国共産党中央党校の元教授で、近年まで習近平指導部の教育部門中枢にいて中国共産党の思想的なバックグラウンドを支えてきた政治理論研究者だ。
政治自由化を主張した彼女は、やがて習近平批判に回ったことで党ににらまれ、難を逃れるために2019年に渡米、2020年に中国共産党から除名された。マルクス主義理論から出発するものの、開明的なスタンスをとって党内民主主義を目指す「改革派」の学者であったために、新型コロナウイルスの存在に警鐘を鳴らして訓戒処分を受けた武漢の医師、李文亮氏の死をきっかけに、言論の自由を求めて習近平指導部を真っ向から批判し続けた。
その蔡霞氏の書いた論文「習近平の弱点」は、サブタイトルが「傲慢（ごうまん）とパラノイアが中国の未来を脅かす理由」となっていることからも、苛烈な習近平批判であることは想像できるだろう。言うまでもなく、「傲慢」と「パラノイア」とは習主席の持つ資質のことである。
蔡霞氏によると、習主席は政治家として突出した才能に恵まれた人物ではない。父親の習仲勲は非の打ちどころのない革命的な経歴を持つ指導者であったが、習主席はその父親の人脈に恩恵を受けて出世できただけの人物として描かれている。本人のキャリアをたどっても目立った実績はほとんどなく、むしろ失敗が多かったと示唆して、中国トップに立った習主席を「ミスター間違い」と揶揄（やゆ）している。
では、なぜそんな習主席が国家トップまで上り詰められたのか。それは習主席が属してきた「派閥」が中央の権力を掌握したからと、蔡霞氏は示唆する。
中国共産党における権力闘争は、個人同士というより派閥同士の争いの色合いが強く、個人がのし上がると言うより、派閥が勝ち残ってその形のまま出世する。ダメになるときも一蓮托生だ。
そんな中国共産党を、蔡霞氏は「政党というよりマフィア組織だ」と批判する。マフィアめいた抗争の中で、自分の属する派閥がたまたま生き残り、かつ派閥内では血筋の良さで上り詰め、自分の脅威になる者、逆らう者を徹底的に排除することでその地位を固めた。それが習近平という政治家だと言わんとしている。
習主席が権力を掌握したときに最も警戒したのがインターネットだったという。ネットは中国共産党の存続を危うくしうる存在である。ブログやネット運動を監視して取り締まり、グレートファイアウオールで外国の情報を遮断して、徹底した監視で異論を排除し続けるのは、あくまで中国共産党を守るためである。
大衆に支持された汚職撲滅についても、自分の側近たちの汚職については口を出しておらず、単なる派閥抗争の一環にすぎないとほのめかしている。
習近平を突き動かす原動力とは何か
蔡霞氏は、国家主席とは思えないほどこまごまとしたことにまで口を出す習主席を「小物経営者」と呼ぶ。それまでのトップと違い、異論に全く耳を貸さず、その地方独特の特徴を理解しないで、ひたすら自分に忠実に従うことを求める。新型コロナウイルス対策で中国が封じ込めや対策が遅れたのは、習主席が「すべてについて自分を通せ」と指示していたことが原因だったという衝撃的な記述もある。
そのような習主席の行動パターンの原因を、蔡霞氏は「これまでのトップと比較して、学歴が低いという劣等感にさいなまれているからではないか」と指摘している。
名門の清華大学出身であることにしても、入学できたのは「政治的信頼性と階級的背景から入学を許可された『工農兵』として」であって、実力で入学したわけではないと指摘する。習氏の論文には盗作の疑いがあるものが少なくなく、蔡霞氏の論文では、習主席本人が書いた論文ではないことが示唆されている。
したがって、コンプレックスの塊である習主席は、エリートを排除して今後も側近だけで権力を固め続ける可能性が高いという。
蔡霞氏の論文は、習主席が異例の3期目を決めた10月の中国共産党中央代表大会のかなり前に発表されているが、蔡霞氏が指摘したとおりの方向性に進んでいる。異論を聞かない習主席らしく都市を荒廃させているゼロコロナ政策は継続が決まり、自分の脅威になる人物は排除して党最高幹部の7人は自分の側近か、恭順を誓った者だけで固めた。
このことからも、習主席には次世代リーダーを実力者から抜擢する気などないことがわかる。実際、最高指導部の平均年齢は5年前の63歳から65歳まで上がっている。しかも、69歳の習主席は最高齢であり、耳の痛いことを進言できる年長者を排除して、年下の者ばかりを入れているのである。もともと自分が有利になるような布陣にすることだけしか眼中になかったのだろう。
考えてみると、閉会式会場から強制的に排除された長老の胡錦濤前国家主席も、最高幹部から「辞任」させられた李克強元首相も、次期首相候補と言われながら最高幹部入りするどころか降格までされた胡春華氏も、共産党青年団出身（団派）の超エリートである。学歴コンプレックスに苛まれる習主席にとって彼らは最も忌むべき存在であって、団派の排除は念願でもあったはずである。
蔡霞氏の目からは、習主席は政治家ではなく、マフィア内でのし上がったボスにすぎないようだ。
習主席はなぜ台湾併合にこだわるのか
習主席は「中華民族の偉大な復興」（あるいは「中国の夢」）という大目標を掲げているが、ここで言われる「中華民族」とはいったい何を指しているのか。
字義どおりには中国国籍を持つあらゆる民族の総称のことで、中国共産党の定義するように「漢族と55の少数民族」ということになるだろう。つまり、「中国人」とほぼ同義であり、いわば民族主義的な観点からの中国人のことだと考えられる。
では、なぜ民族主義的に「復興」を唱えなければならないのか。それは、「中華民族」の中心はやはり「漢民族」であるからだろう。習主席の唱える「中華民族」はあくまで漢民族が中心となって復興すべきだと考えている可能性がある。
ただし、これは習主席がどの時代の「中国」を「復興」しようとしているかに関わる。というのは、少数民族や異教徒を弾圧している習主席にとって、「夷狄（いてき）」が支配する中国は、目指すべき中国ではない可能性が高いからだ。では、習主席はどの時代の漢民族国家を目指しているのか。
その原型となるのが紀元前221年の始皇帝支配下の秦であるのは、ほぼ間違いないだろう。秦が成立したのは紀元前905年とみられているが、中国全土を統一したのは始皇帝だったからだ。始皇帝は漢民族ではない可能性があるが、初めて中国を統一したことに加えて、漢が秦を「祖」としたことや、万里の長城を築いて「夷狄」を排除しようとしたことなどで、「漢民族国家の始祖」として想定しやすいのである。
中国史研究家の宮脇順子氏によれば、秦の始皇帝の即位（紀元前211年）から清の宣統帝の退位（1912年）までのあいだで、非漢民族が皇帝として治めていた時期は4分の3に及ぶという（岡田英弘著『皇帝たちの中国』）。その観点から、復興すべき漢民族国家といえるのは、秦であり、漢であり、明である。そして、目指すべき人物はまず始皇帝ということになるだろう。
習主席が民族復興を唱えた理由を考える上で、もう一つヒントとなるのが、1895年の日清戦争における中国の敗北である。というのは、日清戦争後、清のエリート漢人たちが大挙して日本に留学して、清に帰国してからは日本語を通して西欧文明を取り入れていたからである。つまり、日清戦争をきっかけに、中国は封建的中国を脱して「日本化」によって近代国家化を進めたといえるのである。それ以後の中国は「日本化した国家」に変貌する。
話がやや複雑なのは、宣統帝が退位した清を継承したと宣言したのが、1912年に誕生して最後は台湾に逃れた国民党の中華民国であったことだ。中国共産党はたしかに国民党に勝利して1949年に中華人民共和国を誕生させ、実質的な清の継承国となったのだが、形式的正統性から言うと、「皇帝」が治めてきた中国の継承国は中華民国である。つまり、台湾にある「中国」は日本化中国の継承国ということになる。
また、中華人民共和国を作った毛沢東は、その後、文化大革命によって「古い中国」を否定して、日本化した中国に社会主義を上書きして消し去ってしまう。だから、現在の中国（中華人民共和国）には歴史がなく、文化と歴史を継承しているのは台湾にある中華民国である。
習主席が独裁体制を築き「復興」を唱えるのは、一つには「日本化した中国」を脱して、近代化以前の皇帝、とくに漢人皇帝が治める中国を取り戻すためにみずからが「皇帝」となりたいと考えているからだろう。
もう一つは、台湾に正統性を奪われて毛沢東が壊した「漢民族の中国」を取り戻すことだろう。台湾併合は単なる領土拡張ではなく、「中華民族の偉大な復興」を達成するためにどうしても必要な要件なのである。
そもそも習主席がトップを維持できる背景には、党と共に軍を掌握している点が大きい。つまり、台湾併合を実現させるには軍に絶大な影響力のある習主席の存在が必要なのである。逆に言うと、中国共産党の最大目標が台湾併合である限り、習主席に取って代われる存在が出てきにくい面もある。
また、蔡霞氏が指摘するように、習主席の政治行動の原動力がエリートに対するコンプレックスであり、そのことが、すべてについて自分を通さないと気が済まない「小物経営者」の資質を生み出しているとすれば、党内の反習勢力に対して今後も容赦ない排除と弾圧が繰り広げられる可能性が高い。ウイグル人や法輪功など、少数民族や宗教に対する弾圧も続くことになるだろう。
私が「中国“一帯一路”失敗だけではない、『バブル崩壊が間近』の理由」でも指摘したように、中国経済のメルトダウンは地方から始まっており、習近平指導部の目玉対外政策である「一帯一路」についても、「中国『一帯一路』失敗の象徴…親中だったパキスタンが米国に急接近する理由」で指摘したように、これまでのかなりの対外投資が失敗に終わる可能性が高まっている。
英経済誌の『ジ・エコノミスト（The Economist）』が9月1日に配信した「弱い中国は強い中国より好戦的になりうる」では、中国がこれから緩やかに衰退に向かい、それゆえにかえって攻撃性を強める可能性があると指摘されている。
中国が一気に崩壊することや中国共産党が壊滅するようなことは考えにくいが、台湾が独立に向かう動きを見せれば、メンツをつぶされた習主席が、戦争準備が整わない段階であっても、台湾併合の賭けに出る可能性があると主張している。
ただし、蔡霞氏は、習主席が台湾併合を強行しても思いどおりに計画が進む可能性は低く、むしろ中国が国際的な孤立を深めて、国内でもやがて共産党エリートや人民から見放されて、習主席だけではなく、中国共産党も崩壊に向かう可能性があると述べている。
蔡霞氏は習主席に干された人物なので願望もいくぶん入っているかもしれないが、この可能性も排除はできないだろう。中国が今後、衰退に向かうのであれば、台湾併合が成功する可能性は時間がたつごとに下がっていくはずだ。
いずれにせよ、状況的に習主席が有利になる要素はほとんどなく、自分の正統性を唯一担保できるのが台湾併合のみという状態になっている。そのために、習主席は中華人民共和国の「皇帝」になるべく、ますます脅威の排除と独裁のための権力固めに励んでいるが、その最終目標である台湾併合という賭けが成功するかどうかは未知数だ。
紀元前221年に中国を統一した始皇帝は、紀元前210年に亡くなり、秦は混乱の中で紀元前206年に滅亡した。始皇帝が短命だった原因は、すべてを自分でやろうとして過労に陥り、不老不死を目指して水銀すら飲んだことだったといわれている。後継者を育てようとしなかったことで、その死後に権力争いが激化して、秦はそこからわずか15年で瓦解するのである。自分しか信じられなかった皇帝が作った統一国家の哀れな末路だ。それが習主席のイメージに重なるのは考えすぎだろうか。
（評論家・翻訳家 白川 司）
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
