11/3The Gateway Pundit＜Biden’s Corrupt Justice Department Contemplating Appointing Special Counsel if Trump Runs For President in 2024: Report＞
民主党は司法機関を政敵弾圧の道具にしている。バイデンの腐敗をそっちのけにして。
Trump is officially the most investigated man on the planet.
The Justice Department is contemplating appointing a special counsel if Trump runs for president again in 2024.
CNN reported:
Indicting an active candidate for the White House would surely spark a political firestorm. And while no decision has been made about whether a special counsel might be needed in the future, DOJ officials have debated whether doing so could insulate the Justice Department from accusations that Joe Biden’s administration is targeting his chief political rival, people familiar with the matter tell CNN.
11/4希望之声＜消息：川普或在中期选举后启动2024选战＝ニュース：トランプは中間選挙後に 2024 年の大統領選を開始するかもしれない＞ドナルド・トランプ前米大統領の大統領選挙活動は、来週の中間選挙の直後に開始される可能性があり、トランプ側近は2024年の選挙に向けて準備を進めていることが明らかになった。中間選挙で共和党が勝利すれば、トランプが共和党の大統領候補になるのを推進する。
AP通信によると、トランプ大統領の元WH首席補佐官であるラインス・プリーバスは、トランプ大統領が出馬する可能性は95%と見ている。 「もしトランプが出馬したら、他の共和党員が彼を打ち負かすのは非常に難しいだろう」と述べた。
最近、トランプは共和党候補を支援するためにずっと全力を尽くしてきた。現在までに、彼は17 州で、30 回の大規模な対面集会、数十回のｵﾝﾗｲﾝ集会、50 回以上の募金活動を行い、3 億 5,000 万ドル近くを集めた。
対照的に、民主党候補に対するバイデンの支持は非常に限られている。
民主党は党内が分裂しないため、認知症で、健康も覚束ないバイデンしか玉がない。だから上の記事のように、人気のあるトランプを何とかして大統領選に出さないようにしている。
https://www.soundofhope.org/post/668292
11/4希望之声＜IPAC：20大后更挺台 赖清德明晰「台独」美中台各表 日美钓鱼台联合演练＝IPAC： 20大の後より強く台湾支持、頼清徳は「台湾独立」の米中台の解釈を明らかにする 日米は尖閣で合同演習＞Reinhard Bütikofer が率いる「対中政策のための列国議会同盟 (IPAC)」の 12 人の代表団は、11 / 3に台湾の蔡英文総統と会談し、台湾の外交部長から「特別外交勲章」を受け取った。 IPAC のメンバーは、北京の台湾への威嚇は全世界への威嚇であり、中共20大の後、台湾をより強く支持すると述べた。日本メディアは、中共の脅威に対応して、米国と日本が再び捜索救助共同訓練を実施したことを明らかにした。台湾の頼清徳副総統はパラオ訪問中に、「台湾独立」の問題について、台湾当局は蔡英文が提案した「4つの主張」を遵守すると述べた。
台湾の蔡英文総統は本日（11/3）、対中政策のための列国議会同盟（IPAC）の代表団のメンバーと会談し、オランダ下院議員のストロマは、民主主義の同盟国は中国政府に対し、北京が台湾と戦争を開始すれば、深刻な政治的、経済的、軍事的結果に直面し、その代償は北京が得られる利益よりも大きくなるだろうと考えている。
ドイツ首相の中国訪問は過去50年間で最も物議をかもした
中共を牽制、均衡させるため、日米が再度演習する
頼清徳は、「4つの主張」を繰り返し述べる 一つの中国について、米国、中国、台湾が異なる表現を持つ
欧州も中共に警告するのは大事。
https://www.soundofhope.org/post/668238
11/4阿波羅新聞網＜消息：拜登政府对秦刚冷淡 限制高官会晤＝ニュース：バイデン政権は秦剛に冷淡 高官との会合を制限＞米メディア「Politico」は木曜日（11/3）、駐米中国大使の秦剛が就任してからほとんどの期間、バイデン政権は同氏に冷淡だったと報じた。
戦狼外交官を相手にしても。
https://www.aboluowang.com/2022/1104/1825416.html
11/4阿波羅新聞網＜30万卢布！100多名俄罗斯动员兵未收到军饷拒赴前线 传遭镇压＝30万ルーブル! 100人超のロシアの動員兵士が軍の報酬を受け取ることなく前線に行くことを拒否し、鎮圧されたと噂されている＞圧倒的な軍事力を持つロシアは、ウクライナに侵攻して度重なる挫折に見舞われ、ロシアのプーチン大統領は国民を動員して戦争に参加させたが、動員された兵士への支払いが困難になっている。ウリヤノフスクの訓練キャンプで 100 人以上の兵士が前線への派遣を拒否したのは、当局が以前に約束した 30 万ルーブル (約 15.6 万台湾＄) を貧困地区の家族に支払わなかったためだと強調した。事件後、これらの兵士はロシア軍によって鎮圧されたと報道された。
下の写真では「私が30万ルーブルを約束したわけでない」と。詐欺・ペテンの類。
https://www.aboluowang.com/2022/1104/1825386.html
11/4阿波羅新聞網＜破10年纪录！中国青年就业难 250万人报考公务员＝10 年の記録を破る!中国の若者は就職難、250万人が公務員試験に応募＞中国の今年の卒業生は、最悪の経済状況と最も困難な雇用機会に苦しんでおり、北京日報は本日、来年入省の公務員試験に応募した総数が 250 万人を超え、今年より 50 万人、つまり 25% 増加したと報じた。過去 10 年間で最高値を更新. 最大の競争は 5800 人以上が1ポジションを争う。
これで中国のGDPがプラスになるのか？
https://www.aboluowang.com/2022/1104/1825449.html
高濱氏の記事では、相変わらずの民主党贔屓の論調。左翼だから仕方ないと言えるが。ポール・ペロシを襲ったデパプはポールが買った男娼とのこと。そうでなければ、警備が厳重なナンシー宅に入れるわけがない。共和党やトランプとは関係ない。高濱氏は常識が足りない。
また不正選挙の証拠はたくさんあるのに、左翼・民主党・RINOは無視する。米国民の半数がトランプを支持しているのは、トランプが選挙について嘘を言っていないと信じているから。不都合な真実はメデイアやSNSを押さえていても、明らかになっていき、国民の支持を失い、更なる不正選挙に進むと思われる。
記事
2021年1月6日の米議会乱入事件は、中間選挙後に再び米国内の分断を加速させる可能性がある（写真：AP/アフロ）
司法長官は60～90日以内にトランプ訴追か
米中間選挙が11月8日に投開票される。
すべての世論調査が、上院はともかくとして下院は共和党が過半数を獲得すると予想している。
中間選挙はジョー・バイデン大統領（79）の2年間の政治への審判と同時に、政権奪還を狙う「手負いの獅子」、ドナルド・トランプ前大統領（76）に対する“国民投票”でもある。
2020年の大統領選で勝ったのは自分だと言い、退任後、次々と出てきた国家機密文書秘匿、不正納税、議会証言拒否さらには米議会乱入事件の教唆などの疑惑（訴追）を背負ったトランプ氏を共和党支持者だけでなく無党派層を含む有権者がどう見るか、その判断が下される。
中間選挙は、現職大統領の与党が負ける前例が多い。
現政権にとっては、過去2年間の政治に対する「通信簿」が中間選挙だ。国民を大満足させる政党も政権もない。
一党独裁国家ならいざ知らず、政権与党に辛い点数をつけるのは民主主義国家では当然だ。
加えて、バイデン氏の支持率は歴史的なインフレ、ガソリンをはじめとする物価高騰のあおりを受けて低迷している。
さらに10年に1度行われる選挙区の区割り＊1は、民主党に不利な結果を招き、厳しい選挙戦を強いられている。
民主党が議席を大幅に減らすのは想定内のシナリオなのだ。
「共和党が勝っても、トランプ氏の疑惑に有権者が目を瞑ったわけではないことは肝に銘じておくべきだ」（米シンクタンク上級研究員）
＊1＝今回の選挙では、10年に1度の国勢調査に基づき選挙区の区割りが変更された。人口比例で配分される選挙区の線引きは各州が定めるが、新区割りでは民主党に有利な選挙区が6つ増えた一方、激戦区は6つ減った。当選がほぼ確実な選挙区では、予備選を勝ち抜くため候補者の主張が極端になり、反対派から「極右」「極左」とレッテルを貼られる議員を生む土壌になっている。
民主党にとっては、そうした状況を覆す（あるいは少しでも現有勢力を守る）には、「トランプ氏のヘソの緒を断ち切れない共和党」に対する有権者の批判票がどのくらい集まるかがカギだ。
事実、選挙後60日から90日の間にメリック・ガーランド司法長官はトランプ訴追に踏み切るだろうといった観測が首都ワシントンでは広がっている。
これに共和党、特に一部トランプ支持強硬派がどう出るか。
司法長官周辺には「政治的暴力」が発生するのも覚悟で訴追を断行すべきだとの声が強いという情報もある。
「何が起ころうともトランプ氏の機密文書秘匿にはスパイ罪が適用される。それを司法が見逃すことはできない」というのである。
ペロシ去りトランプ派が下院議長に
では、共和党が下院で過半数を確保したら何が起こるのか。
ワシントン・ポスト、AP通信はじめ主流メディアが予想する共和党天下になる下院はどうなるのか。
トランプ・カルトの襲撃を受け、夫が大けがをしたナンシー・ペロシ下院議長（民主、カリフォルニア州選出）に代わって、下院議長にはケビン・マッカーシー共和党院内総務（カリフォルニア州選出）が来年1月3日就任する。
2021年1月6日の米議会襲撃事件の真相究明のための特別委員会はペロシ氏の主導で設置され、同氏が選んだ共和党議員の大半は就任を拒否した。受け入れたのはリズ・チェイニー議員ら2人だけだった。
同委員会は、10月21日にトランプ前大統領を召喚、トランプ氏は26日受け入れている。
マッカシー氏は同委員会が今会期終了とともに消滅することから、トランプ氏に対する召喚を含むありとあらゆる活動を停止させるのは必至だ。
同氏は、同委員会メンバーや調査活動の合法性をチェックする調査も開始するという。
トランプ氏を2度にわたって弾劾した下院司法委員会も委員長はジェリー・ナドラー氏（民主、ニューヨーク州選出）からジム・ジョーダン氏（共和、オハイオ州選出）に交代する。
ジョーダン氏は、トランプ派の重鎮。2020年の大統領選挙は「不法選挙」であり、勝ったのはトランプ氏だったと主張してきた。
同氏は司法委員会を舞台に、バイデン氏の2男ハンター氏（52）＊2の脱税容疑や中国企業との不法取引容疑を槍玉にあげることを公言している。
ハンター氏は2019年4月、デラウェア州ウェリントンのコンピューター修理店にラップトップを置き忘れ、それがトランプ陣営の手に渡ったとされる。そのラップトップには中国企業との不正商取引の記録が残っていたというのだ。
（https://www.nytimes.com/2020/10/22/us/politics/hunter-biden-laptop.html）
「ラップトップにはハンター氏に関わりを持つ中国企業名やコネクションが記録されており、重要な証拠になりうる」（米連邦捜査局＝FBI=筋）という。
ハンター氏はそのほかにも銃購入の際に偽証申告していたという疑惑も浮上している。
＊2＝ハンター氏は、ジョージタウン大学を経てイェール法科大学院を卒業。銀行持株会社MBNAや商務省に勤務したのち、長距離旅客鉄道会社アムトラック（Amtrack）の副会長を務めた。
その後、ヘッジファンド会社のパラダイム・グローバル・アドバイザーズ（Paradigm Global Advisors）の株式を取得。パラダイム社は1991年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創立メンバーの一人の義理の息子、ジェームズ・パク氏によって設立された。
ハンター氏は、2014年から19年までウクライナの天然ガス会社、ブリスマ・ホールディングスの取締役を務めた。また2013年には、中銀国際が支援する渤海投資基金管理有限公司とBHRパートナーズ（渤海華美））を設立している。
司法委員会を取り仕切るジョーダン氏がハンター氏の容疑の徹底究明に踏み切れば、メディアは騒ぐだろうし、テレビ中継による聴聞会にでもなれば、バイデン氏にとってダメージになる。
さらにジョーダン氏は、息子だけでなく、父親バイデン大統領の政策に「失政」のレッテルを貼り、弾劾決議を突きつけようと企てているともいわれている。
ジョーダン氏は、
①2021年9月のアフガニスタンからの米軍撤退の際の「醜態」
②FBIによるトランプ氏に私邸「マール・ア・ラーゴ」家宅捜査
③メキシコ国境における不法移民入国阻止策などを「失政」と定義づけ、真相の究明を行う。
その結果次第で司法委員会で弾劾を決議し、下院本会議で弾劾決議を可決させるという。
まさに、民主党下院がやってきたトランプ氏に対する「魔女狩り」（トランプ氏や共和党トランプ派がそう呼んできた）を今度はバイデン氏に対して行なうというわけだ。
あからさまな「報復行為」であり、米世論やメディアがどういった反応を示すか。共和党の狙いが2024年の大統領選への「序曲」であることは言うまでもない。
（https://www.washingtonpost.com/politics/2022/10/02/house-senate-control-2022-outcomes/）
（https://apnews.com/article/control-of-congress-2022-midterms-8ed2936a3b8596320f239f13faa3011b）
上院も共和党なら連邦政府マヒも
万一、共和党が上下両院の過半数を取るとどうなるか。
ワシントン・ポストのアンバー・フィリップス記者はこう予測している。
一、バイデン政権の予算要求を議会が承認しないケースが頻繁に出てくる。例えばバイデン政権の優先事案であるパンデミック対策費、気象変動対策費などを共和党は全額承認はせず、削減や条件付きで承認するといったケースが増えてくる。
二、与野党の政策をめぐる対立から「政府閉鎖」（Government Shutdown）＊3が生じ、政府機関の閉鎖、米国債の債務不履行の可能性が起こりうる。
三、最高裁をはじめとする連邦裁判所の判事候補や大使の承認を遅延、ブロックする。
四、最高裁の人工中絶違憲判決を立法化したり、メディケア、社会保障法制度の自動延長を停止させる動きも出てくる。
＊3＝暫定予算の成立が難航し、期限切れ、暫定予算も枯渇すると、「アメリカ合衆国法典31編1341条」（不足金請求禁止条項）により、政府機関が閉鎖され、緊急の事案以外はすべての業務が停止される。
そのほか共和党内にはバイデン政権の対ウクライナ軍事支援に反対する議員もおり、これまでのように無条件での武器弾薬供与に歯止めをかけようとする動きが出てくることも予想される。
（https://www.washingtonpost.com/politics/2022/10/02/house-senate-control-2022-outcomes/）
米国民は「分裂状態」が少しでも緩和されることを望んで清き一票を投じるわけではなさそうだ。
むしろ分裂を煽り、溝を大きくするために投票する中間選挙になりそうだ。共和党が勝っても負けても「分裂国家」は健在なのだ。
そうした議会の動きを横目に、トランプ氏訴追に動く司法省は火に油を注ごうとしている。
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