11/22The Gateway Pundit＜“We May Never Know” If China Has Blackmail Material on Joe Biden – Gordon Chang＞
ゴードン・チャンはハンターの金を追跡すれば証拠として残ると。
Speaking to Steve Malzberg on his TNT Radio show, Chang weighed in on a claim by former Hunter Biden business partner Tony Bobulinski that, “Our national security was compromised by the Biden family. The Biden family was doing business with the Chinese Communist Party.”
Chang explained:
“When we talk about money, money always leaves a trail, so eventually competent investigators will be able to get to the bottom of that. The more important issue is one which we may never know about. We know that Hunter Biden is a troubled individual, that’s by his own admission. We know he was on Chinese soil. If he did something compromising there, the Ministry of State Security will have evidence of it and they can use that to blackmail Joe Biden. And that we may never know, because that’s the type of thing that is either in Biden’s mind…where he’s trying to soft-pedal things, (going easy on China) because he knows what could come out if they disclosed it, or the Chinese have actually said it to him in a private conversation. So these are things that I have no confidence that we will find the answer to. But on the money, money leaves evidence, we’ll find that.”
11/22The Gateway Pundit＜Expected New House Oversight Chair Says Mar-A-Lago Case Won’t Be Priority＞
左翼のWPですらマールアラーゴでの文書保管について、トランプに悪意はないと。
Rep. James Comer, R-Ky., who is on track to become chairman of the House Oversight and Reform Committee next year, said the committee would not prioritize its efforts into the classified documents seized by the FBI at former President Trump’s Mar-a-Lago estate.
“That will not be a priority,” Comer told CNN in an interview, adding that the committee is “just waiting to see what comes out of that.”
The House Oversight and Reform Committee chaired by outgoing Rep. Carolyn Maloney, D-N.Y., has been investigating Trump’s mishandling of presidential records for several months. The probe is separate from the Department of Justice’s investigation, which had the nation’s attention in August after the FBI raided Mar-a-Lago.
The Washington Post is now reporting (after the midterms) that the DOJ believes Trump took his White House records to Mar-a-Lago as ‘mementos.’
WaPo is reporting that Trump never intended to sell or use the documents as leverage.
“A review by agents and prosecutors found no discernible business interest in the Mar-a-Lago documents, people familiar with the matter said,” The Post explains. “Federal agents and prosecutors have come to believe former president Donald Trump’s motive for allegedly taking and keeping classified documents was largely his ego and a desire to hold on to the materials as trophies or mementos, according to people familiar with the matter.”
“FBI interviews with witnesses so far,” The Post adds, citing their sources, “also do not point to any nefarious effort by Trump to leverage, sell, or use the government secrets. Instead, the former president seemed motivated by a more basic desire not to give up what he believed was his property, these people said.”
ラスムセンによればナンシー・ペロシに対し好印象：悪印象＝40：54、下院民主党リーダーを下りたのは良かったという人は民主党支持者でも59％いる。昨日の本ブログで、高濱賛氏はペロシを持ち上げていたが。
11/23阿波羅新聞網＜邮寄选票数比登记选民多420万 宾州公民要求重新计票＝登録有権者よりも 420 万票多い郵便投票、ペンシルベニア州市民は再集計を要求＞ペンシルベニア州では、一部の郡の市民が再集計を求めている。
選挙の夜に投票が締め切られてからわずか 37 分後に、ペンシルバニア州政府の選挙ウェブサイトが、州知事選の登録有権者よりも 420 万票多い郵送投票があったと報道したのを解明したいと思う人もいた。
一部の人たちは、投票に関する問題に基づいて再集計を求め、投票が集計されたかどうかの確認を求めた。
今こそ、再集計の請求を出する時である。郡の選挙管理委員会が投票用紙を集計すると (選挙認証の前に必要)、市民が再集計の請願を提出するため、 5 日間窓口が開く。
再集計を申請する条件として、1つの選挙区に居住する少なくとも 3 人の有権者が 50 ドルの申請手数料を 1 回払い、その選挙区の再集計を要求し、普通訴訟として郡裁判所に提出する。
州法では、有権者が再集計の費用を負担する。しかし、再集計によって重大な誤りや詐欺が見つかった場合、要求した有権者は補償される。
州全体の選挙当局によると、ペンシルベニア州では、再集計を求める請願が少なくとも 47 件ある。
こういうインチキをした人間は捜査の上、逮捕して厳罰に処すべき。
https://www.aboluowang.com/2022/1123/1833112.html
11/23阿波羅新聞網＜日本首次向美澳军舰同时提供“武器等防护”＝ 日本は初めて、米豪の軍艦に同時に「武器・防護具」を提供＞防衛省は11/21、海上自衛隊のフリゲート艦「せとぎり」が19日から20日にかけて米海軍、豪海軍との三者合同訓練を実施した際、米豪の要求に基づき安保関係法令の「武器・防護具」.供与を実施したと発表した。対象は米海軍の空母「レーガン」、巡洋艦、駆逐艦の計3隻、豪海軍の補給艦である。
台湾にも供与すべき。
https://www.aboluowang.com/2022/1123/1833171.html
11/23阿波羅新聞網＜签署效忠中共誓约 台陆军上校被以“受贿罪”起诉—台湾陆军上校向德恩被以“受贿罪”起诉 曾签署效忠中共誓约＝中共への忠誠の誓約書に署名、台湾軍大佐が「収賄罪」で起訴 — 台湾の向德恩陸軍大佐が「収賄罪」で起訴、中共への忠誠誓約書に署名＞高雄地検の起訴状によると、現在、向德恩は陸軍歩兵訓練司令部作戦研究開発室大佐で主任研究教官であり、1998 年に陸軍大佐で第 564 機甲旅団副旅団長のときに、退役将校の邵維強に買収され、総額 56 万台湾ドルの賄賂を受け取り、中共に忠誠を誓う誓約書に署名し、軍服姿で撮影した疑いとのこと。
日本にも内通している自衛官がいるのでは？
https://www.aboluowang.com/2022/1123/1833134.html
11/23阿波羅新聞網＜吓阻习近平 美智库报告开列详尽“清单”＝習近平を抑止、米シンクタンクの報告書が詳細な「リスト」を掲載＞CSIS中国研究部門のディレクターであるジュード・ブランシェットと古参研究員のジェラルド・ディピッポが共著したこの報告書は、武力統一以前、武力統一時代、武力統一以降の段階に分かれている。中国政府は動き出す前に外国政府や投資家に警告を発するかもしれないが、恐らく明確なシグナルは送らないだろうと指摘した。ワシントンは中国に警告を発すると同時に、同盟国を集めて北京を抑止することを望んでいる。オーストラリア、日本、英国など、米国の一部の同盟国やパートナーは中国に警告を発し、他の一部の国は対応が遅く、一部の国は北京がブラフをかけていると考え、一部の国はためらって決めず. ある人達は紛争になった際に、どちらかの側に約束することを避けようとする。
報告書によると、中国が台湾への侵略を開始すれば、それは災難を招くと考えている。習近平の賭けは危険に満ちており、勝利には大きな代償がつきものである。台湾とその周辺地域での紛争は、北京の経済、外交、名声に直接的・間接的に影響を与える。たとえ北京が望むように台湾を手に入れ、より多くの地域の軍事的利益が得られたとしても、中国の経済・外交の地位は大幅に低下する可能性があり、総合的な超大国になることはできないだろう。一言でいえば、台湾の武力統一は、中国にとって「得たもので損失を償えない」。
まあ、キチガイだから損得勘定は考えないのかも。でも今のプーチンみたいにトップの座は危うくなるのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/1123/1833083.html
11/22阿波羅新聞網＜习有解决台湾问题“慎重的”时间表＝習主席は台湾問題の解決に向けて「慎重な」タイムテーブルを持つ＞米国ワシントンのシンクタンクであるハドソン研究所は、G20首脳会議で、米国のジョー・バイデン大統領と中国の習近平国家主席が国家指導者として初めて顔を合わせた後、中国と台湾の関係、南シナ海や東アジアで起こりうる影響や情勢の変化について分析し、「習近平の発言には注意を払うべきだ」と率直に述べた。インド太平洋の安全保障の最大且つ重要な変数として「習近平」を直接名指ししたのは、「習近平は台湾問題の解決に『非常に慎重なタイムテーブル』を持っている」と言っているのに等しい。
慎重であってほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/1122/1832978.html
11/22阿波羅新聞網＜美制抗雷装甲车MaxxPro果然强悍 乌克兰士兵幸存…＝米国製耐地雷装甲車MaxxProは本当に強力、ウクライナ兵は生き残った…＞ロシアとウクライナの戦争は、さまざまな新しい武器や装備の実験場である。米国がウクライナに提供した MaxxPro 装甲車両は、地雷の試練に耐えた。車両は深刻な損傷を受けたが、車両に乗っていたウクライナの兵士は奇跡的に生還した。けがをしたが、まだ歩いて車から降りられた。
素晴らしい。
https://www.aboluowang.com/2022/1122/1833000.html
何清漣がリツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 4h
「『あなたは完全な嘘つきだ』：CME（シカゴ商品取引所） の CEO であるテリー・ダフィーは、初めてバンクマン・フライドに会ったことを思い出す」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/11/22/cme-ceo-terry-duffy-recalls-first-meeting-sam-bankman-fried/
FTX の CEO バンクマン・フリードのような嘘つきが豊かな生活を送り、「フォーブス・マガジン」の表紙を飾ることさえできる重要な要因の 1 つは、彼を支持する政治的ボスがいるということで、これらの政治的ボスはすべて、彼の巨額の政治献金の受益者である。 .
何清漣がリツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 9h
「中間選挙後、共和党はどんな教訓を汲み取ったか?」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/11/22/has-the-gop-learned-anything-after-the-midterms/
要するに、選挙プロセスが修復されてなくとも、公正で誠実な「選挙」が米国にもたらされ、支配階級の「選択」でなければ、どんな候補者や情報、トランプまたはデサンティスが大統領候補として議論するのは重要でなくなる。 .
山中氏の記事で、人種による大学入学枠があるのは人種差別に相当するのでは。ｱﾌｧｰﾏﾃｲﾌﾞ・ｱｸｼｮﾝで黒人優遇の一種のクオータ制では。それでは優秀な人材を落とすことになる。人種とか関係なく選抜すべき。そういう意味では東大に女性教授や准教授300人を27年度までに入れるというのも反対。割当ではなく目標数字として、実力があれば登用すべき。問題は教授等登用の仕組みにあるのでは。
記事
大統領選への出馬を表明したトランプ氏（写真：AP/アフロ）
（山中 俊之：著述家/芸術文化観光専門職大学教授）
トランプ劇場の第二幕が始まってしまった。
11月15日、トランプ氏はフロリダの豪華な邸宅「マー・ア・ラゴ」で、星条旗で飾られた壁を背景に2024年の大統領選挙への出馬を表明した。
米国の中間選挙では、下院では共和党が過半数を奪還したが、上院では民主党が多数派を維持した。
特に、インフレが進行して人々の生活が脅かされている中での選挙であることを考えれば、バイデン政権は国民の支持をなんとかつなぎとめたと言えるのではないだろうか。
にもかかわらず、トランプ氏は大統領選挙に出馬表明した。
共和党内からは、中間選挙におけるトランプ氏の責任論が聞こえている。今後、フロリダ州のデサンティス知事など共和党の他の可能性のある候補者の動向に目が離せない状況だ。
向かい風を受けながらも強いリーダーを演出するトランプ氏。機密文書の持ち出し疑惑等がある同氏にとって、司法からの捜査から目をそらさせるためにも、大統領選挙への出馬表明をせざるをえなかったという方が正確かもしれない。
いずれにしてもトランプ劇場の第二幕の緞帳が上がってしまった。
トランプ氏は、民主党への政治的な攻撃だけでなく、人種差別を助長しかねない発言を何度も繰り返してきた。
例えば、メキシコから国境を越える人々に対して、「犯罪者、レイピスト」と発言している。
また、ハイチやエルサルバドル、アフリカの国々を「肥だめ」や「屋外の便所」といった「不潔な場所」を意味する「shithole」と呼び、米国はノルウェーのような国からの移民をもっと受け入れるべきだと発言した。
大統領就任前の経営者としては、黒人従業員を差別してきたとも言われる。
現在は、ソーシャルメディアで人種差別的発言をしただけで解雇されうる時代だ。にもかかわらず、大統領がこのような発言をしてきているのだ。
国家元首にして人種差別的発言の百貨店と呼ぶにふさわしい。
優秀すぎるアジア系にどう対処するかが新たな問題
もっとも、トランプ氏の発言を基に、米国は白人vs有色人種によって分断されていると理解することは早計である。人種問題は、学力や経済格差と必ずしもリンクせず、複雑性を増しているからだ。
有色人種といっても、黒人、中南米出身のラティーノ、アジア系と多岐にわたる。アジア系は優秀と言われ、学業などでは白人の成績を上回ることが多い。
優秀なのに、多様性確保の観点から、黒人やラティーノに大学入学の優先枠が与えられるために、トップ校への入学が制限されることにかねてから不満が強かった。
Students for Fair Admissionsという団体の調査では、もし学業のみで合格を決めるのであれば、ハーバード大学の入学者の51％がアジア系になるが、実際には24％しかアジア系が入学していない（『Economist』2022年11月5日号）。
その理由は、黒人やラティーノへの優遇策であるという。実際にアジア系学生の抗議デモは断続的に起きている。
単に学業だけを考慮すれば、ハーバード大学の過半数の入学者がアジア系になるというのは驚きである。人口が少ないアジア系が米国の最高峰の大学で、白人をはるかに超える入学者を出すということになるのであるから、「そこまで優秀なアジア系が生まれているのだ」ということになる。
ハーバード大を卒業して歓喜する学生。人種による優遇策には批判もある（写真：ロイター/アフロ）
米国のビジネスや政治の世界では、そこまでのアジア系の活躍は見られない。しかし、学業においては、受験勉強に熱心である中国や韓国のアジア系の半ば独壇場なのだ。
10月31日に、連邦最高裁で人種を考慮した優遇策について5時間にわたり審理された。来春にはこれまで連邦最高裁が容認してきた特定人種優遇策が見直される可能性が高まっている。
液状化し始めた人種という概念
私は、この方向性は、複雑化した人種問題への対応として、一定程度の妥当性があるのではないかと考える。
第一に、人種という概念やその境界が曖昧になっているからだ。
これは、通婚を通じた中間的な混血の人が多数存在する。また、ラティーノの中には血統的にも、生活習慣的にも、ヨーロッパ系の白人の人もいる。
黒人のように見えても、白人の血が混じっている人も多い。そもそも初の黒人大統領として歴史に名を刻んだオバマ元大統領の母親は白人だ。
第二に、黒人でも裕福な人がいる一方で、貧しい白人も多数存在するためだ。
会社をいくつも所有する富裕なナイジェリア人の子弟が、貧しい白人のタクシー運転手の子弟よりも優遇を受けることが公平とは言えないだろう。
確かに、平均すれば、黒人の方が所得は低く、その点に配慮は必要であろう。黒人をターゲットにした奨学金などは今後とも必要だと思う。しかし同時に、人種の違いと所得階層がねじれる場合に対する配慮も必要だ。
第三に、まさに今回の連邦最高裁の審理に関連する理由だが、優秀な有色人種をかえって排除することがあるからだ。
アジア系学生の多くは、移民2世かせいぜい3世である。有色人種として不利な立場にありながらも、刻苦勉励して社会的地位を上げていこうとしている人々だ。これらの人々の努力を否定することになる。
人種問題といっても、単に白人vs有色人種ではなく、液状化していることを踏まえるべきなのだ。
多様性確保を人材戦略の一丁目一番地に
これら米国の動きを、日本企業は、いかに参考にしていくべきであろうか。
社員の多様性の確保を、人材戦略の一丁目一番地として今後とも推進していくことで世界から優秀な人材を集めるべきだと思う。
日本ではそもそも人種の多様性を確保するという発想自体が脆弱だ。しかし、多様な専門分野の外国人が参画しないと創造性が生まれず、イノベーションが起きにくい。
日本企業の場合、LGBTQについての取り組みが遅れていることが多い。同性婚を社内的に配偶者として認めるなどの取り組みを進めないと世界から優秀な人材を集めることはできないと肝に銘じるべきである。
社会の分断で揺れる米国は、多様性確保の先進国でもある。分断にばかりに目を向けずに、多様性のモデルとして参考にすべきである。
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