『パンデミックであらわになった中国共産党の真の狙い』(10/11日経ビジネス H・R・マクマスター)について

10/10The Gateway Pundit<THE BIG LIE: In a Blatant Disregard for the Truth, Far-Left and Mainstream Media Claim No Election ‘Irregularities’ in Arizona>

全米で大掛かりな不正選挙をやる連中ですから当然の行動でしょう。次の選挙での予防策をきっちりしておかないと。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/big-lie-blatant-disregard-truth-far-left-mainstream-media-claiming-no-election-irregularities-arizona/

10/10The Gateway Pundit<President Trump Lays Out Perfectly Joe Biden and the Democrats’ Record of Total Destruction (VIDEO)>

バイデンの下でわずか9か月後—

**暴力的な犯罪者と血に飢えたギャングが我々の街を乗っ取っている

**違法な移民と致命的な麻薬のカルテルが我々の国境を乗っ取っている

**インフレが我々の経済を乗っ取っている

**中国が我々の仕事を奪っている

**タリバンがアフガニスタンを乗っ取った

**ルナティック左派が我々の学校を乗っ取った

**過激な社会主義者が我々の国を乗っ取った

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/president-trump-lays-perfectly-joe-biden-democrats-record-total-destruction-video/

10/10The Gateway Pundit<Name Them: Majority of Dirtbag GOP Senators Do Not Want Trump to Run Again>

先日債務上限引き上げ法案についてマコーネルに協力した計11名の共和党上院議員の発言かもしれません。マコーネルは民主党中間派と左派を分断するよう動けばよいのに智慧が足りない。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/name-majority-dirtbag-gop-senators-not-want-trump-run/

10/11阿波羅新聞網<川普爱州造势 批拜登“毁国”、中国抢工作…民调直升=トランプはアイオワ州で勢いをつける 「国を破壊した」ことでバイデンを批判する 中国は仕事を奪う・・・世論調査は上昇>トランプは9日、アイオワで勢いをつけ、「Save America」の旗を掲げ、2024年の再戦に備えた。トランプ前大統領は9日、アイオワ州の州都デモインにある州立スタジアムで集会を開催した。アイオワ州の世論調査によると、トランプの現地の支持率は上昇し、より多くの無党派の支持を得ている。

無党派も民主党政権は自分達のための政治をしていないと気づくでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/1011/1657793.html

10/10阿波羅新聞網<誓言夺回美国 川普在爱荷华州试水温成功=米国を奪還することを誓う、トランプはアイオワでの水温のテストに成功した>ドナルド・トランプ前米大統領は、台湾時間の10日の朝、アイオワ州の州都デモインで90分間の演説を行い、遠くからや近くから何千から何万もの支持者に呼びかけた。彼は「アメリカを取り戻す」と約束した。

動員力こそが選挙の勝敗を決すべきなのに、不正を堂々として勝敗を決するのはおかしい。ファウチ達が疫病の不安を煽るのは次の不正選挙のためでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/1010/1657763.html

10/11阿波羅新聞網<“世界超市”浙江义乌持续限电 恐冲击中国双11购物节=「世界のスーパーマーケット」浙江省義烏市は電力制限を継続し、中国の11月11日のショッピングフェスティバルへの影響を恐れる>さまざまな情報筋によると、「世界のスーパーマーケット」として知られる浙江省義烏市は、これまでのところ9月下旬まで電力制限されており、年末まで続く可能性がある。この小さな商品の経済センターが正常に商品を出荷できない場合、それは来たる中国の11月11日ショッピングフェスティバルに深刻な影響を与えるに違いない。

是非そうあってほしい。

https://www.aboluowang.com/2021/1011/1657789.html

10/10阿波羅新聞網<房价直接腰斩?大陆这热门城市发布二手房指导价=住宅価格を直接真っ二つにしたか?大陸で人気のある都市が中古住宅ガイド価格を発表>10/8、東莞市住宅都市農村開発局は、「中古住宅取引の参考価格メカニズムの確立に関する通知」(以下「通知」という)を発行し、正式に中古住宅取引参考価格メカニズムを確立した。

不動産バブルが弾けようとし、価格が下がるのが見えているので、ガイド価格を出しても、買いに走る人はいないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/1010/1657749.html

何清漣さんがリツイート

xiaxiaoqiang夏小強 @ xiaxiaoqiang 20時間

繁体字を読むことができるか?

xiaxiaoqiang.net

繁体字を読むことができるか?

数日前、猫好きの台湾人のクラスメートが家に遊びに来て、彼の母親も附いて来た。夏休み用の繁体字中国語の本「繁体字中国語が読める」を見てびっくりした。

ここにあるように簡体字の爱には心がなく、亲には見るのがなく、产には生むことがなく、厂には廠の中が空っぽ、面には麺の麦がない。

何清漣さんがリツイート

朱韵和 @ zhu0588 20時間

@可可–cwm:

1596年、乾清と坤寧の2つの宮殿が火事で焼失し、工部省の最高司令官である賀盛瑞が災害後の復興の最高司令官を務めた。賀盛瑞は清廉節約し、2年間で竣工、合計72万両の銀を費やした。予算より90万両少なく、予算の半分以下であった。予期せぬことに、彼は年末の査定で降格され、後に彼は濡れ衣を着せられ、死に追い込まれた。数年後、彼の友人の邱兆麟は次のようにコメントした:あなたは宦官の富を断ち切ることができ、あなたの同僚は腐敗できない。人々はあなたを許すことができる!

何清漣 @ HeQinglian 6時間

米国貿易代表の戴琪のスピーチ全文を読み、「関税–免除」がポイントだと気づいたことで、ようやく米中の架け橋がずっと絶たれていないことがわかった。 9/23、在中米国商工会議所は報告書を発表した。米資企業の77.9%は、今後5年間の中国でのビジネスの見通しについて楽観的か比較的楽観的であり、9.8%の企業だけがビジネスの見通しについて悲観的である。

https:// pwccn .com / en / press-room / press-releases / pr-230921.html

EU在中商工会議所は同時に報告書を発表し、悲観論を表明した。

pwccn.com

米資企業は、今後5年間の中国でのビジネスの見通しについて楽観的な見通しを示し、同時に中国への投資も増加したが、国境を越えた人事交流は阻止された。

何清漣 @ HeQinglian 6時間

中国の米商工会議所は、ベテランのロビー活動組織を使い、ワシントンとうまくコミュニケーションをとっていたに違いない。

マクマスター氏の記事で、先ず言いたいのは、中国人の発想は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言うもの。習が「南シナ海の人工島は軍事基地にしない」との発言に手もなく騙されたオバマは大馬鹿と言うもの。

米国と言うかユダヤグローバリスト(キッシンジャー等を含む)が中共を肥大化させ、モンスター化しました。製造物責任はユダヤグローバリストにあります。恒大の債務処理で、中国側出資者だけ救済し、外資は救済されないのは彼らの責任が問われているようにも見えます。今後中国不動産開発業者はバタバタ倒れるでしょうから、ユダヤグローバリストは覚悟しておいたほうが良い。

ただ、米中貿易協議で戴琪USTR代表がユダヤグローバリストの意向を受けて制裁を解除するのではと。そんなことをすれば中共に時間の利益を与えるだけなのに。中共から息子ハンター経由で金を受け取っていたバイデン政権では望むべくもないのかも。米国のエリートは中共から金とハニーを受けていると思われます。キッシンジャーも。

「トゥキディデスの罠」はリベラルのハーバードのグレアム・アリソン教授が提唱したもの。中国に時間を与えるように動いているとしか思えない。軍事衝突を米中双方とも望まないなら、経済的にデカップリングするのが最良の方法。中国への投資も、中国の米国からの貿易黒字も中国の軍拡に使われていますので。

記事

新型コロナウイルスが世界中で感染拡大する中で、中国は国内外で様々な強硬手段をとってきたが、民主主義諸国には、中国共産党に対する二つの誤解があったため、それらを防ぐことができなかった。中国共産党の真の狙いは何なのか。習近平国家主席の本当の姿は? そして、日本、アメリカなどは中国に対してどのような姿勢で臨むべきなのか。
トランプ政権の国家安全保障担当大統領補佐官を務め、歴史的な対中政策の転換を主導したH・R・マクマスター氏の著作『戦場としての世界 自由世界を守るための闘い』から一部抜粋して紹介する。
※本記事の内容は本書からの抜粋で著者個人の見解。タイトル、見出し、写真選定は編集部によるもの。写真はイメージ。

パンデミックの陰で行われた数々の攻撃

中国を起源とするグローバルなパンデミックは中国共産党との競争を激化させた。そして、パンデミックの期間中に中国共産党がとった行動から指導者たちの意図が明らかになった。国内では排他的な権力を拡大・強化し、対外的には他の国々を犠牲にしてでも「民族的復興」を遂げることである。

ところが、中国共産党との競争の本質についてアメリカなどの側に二つの誤解が残っていたため、中国共産党がそれらを隠れ蓑(みの)に、抱き込み、強要、隠蔽の工作を進めることを許してしまった。いずれの誤解も中国共産党は自らの野心を追求するために自らの意思で行動しているのではなく、もっぱら外部の動きに反応しているだけだという、ナルシシストのような慢心に根差している。

習近平国家主席が率いる中国は様々な強硬手段をとってきた(写真:Ipoc Studio/Shutterstock.com)

第一の誤解は、中国の攻撃性は米中間の緊張の産物だというものである。この誤解が想定している中国共産党には自発性がない。何ら強い願望を持たず、アメリカに合わせて振る舞っている。しかし、パンデミックの間の中国共産党の行動をざっと点検しただけでも、アメリカが中国共産党の攻撃性の原因ではないことが分かるだろう。

中国共産党は新型コロナウイルスによる感染症が発生した際に情報を抑え込み、世界に警鐘を鳴らそうとしていた医師やジャーナリストたちを迫害し、世界保健機関(WHO)の権威をないがしろにした。WHOからは台湾を排除した。中国共産党はいわゆる「戦狼(せんろう)外交」で追い打ちをかけ、パンデミックに対する自国の責任を曖昧にし、自国の対応を他国よりも優れて寛大だと言い張った。

中国共産党はことわざにある「1人を殺し、大勢の見せしめにする(殺一儆百)」ことも実行した。オーストラリアが新型コロナウイルスの起源に関する調査を提案すると、同国を経済的に痛めつけた。また、中国のハッカーたちは日本の200以上の機関を含む世界中の研究施設に大規模なサイバー攻撃を仕掛けた。

中国共産党はパンデミックの陰でテクノロジーを駆使した警察国家づくりを推進し、香港への弾圧を拡大し、新疆ウイグル自治区ではウイグル族に対するゆっくりとしたジェノサイド(民族大量虐殺)を継続した。中国共産党はより多くの外国からの特派員たちを追放し、諸権利の擁護を訴えるより多くの活動家たちを投獄した。

人民解放軍(PLA)はパンデミックの間、大忙しだった。ヒマラヤの辺境でインド兵を撲殺し、日本の尖閣諸島と台湾を軍用機と軍艦で威嚇し、南シナ海で船舶に体当たりした。また、中国は戦略的な海域をめぐり根拠のない支配権を主張しているが、これを受け入れないものには発砲すると脅迫した。菅義偉首相(当時)とジョー・バイデン大統領が中国の高圧的な姿勢に抵抗する国々を支援すると誓うと、中国政府は東シナ海での領有権の主張を強化するため尖閣諸島に関する地形調査を公表した。

これらの無数の攻撃的な行動の原因がアメリカにあるとは考えにくい。それにもかかわらず、インド太平洋の諸国、そしてその先の地域の一部の指導者たちからは、「我々にワシントンと北京のどちらかを選ぶように強要しないでほしい」という声が繰り返される。しかし、すべての指導者たちは厳然たる事実に目覚めなければならない。目の前にあるのは、主権の維持か隷属かという選択肢である。

第二の誤解は、中国との競争は危険に満ちていて、突き進むのは無責任でさえあるというものだ。「トゥキディデスの罠(わな)」が存在するからだという。台頭する国(中国)と現状維持の国(アメリカ)の間では紛争が起きる可能性があることを示す言葉である。

中国共産党の指導者たちが「トゥキディデスの罠」のたとえを好むのは、受け身で協調に応じるか、それとも戦争かという誤った板挟みの構図を作り出すからである。しかし、透明性のある競争こそが不要に事態をエスカレートさせることを防ぐ最良の方策である。それは中国との協力を妨げず、むしろ可能にする。

中国共産党に対しては二つの誤解がある(写真:poo/Shutterstock.com)

これら二つの誤解を正すことは、中国共産党が自由で民主的な社会の弱点とみなすものを競争上の優位性に変えるためにも不可欠である。そして、中国の巧みな抱き込み、強要、隠蔽の工作から防衛するために必要な集団行動への道を拓くためにも欠かせない。

習近平国家主席に対する誤解

それでも、一部の人々はこれらの誤解にこだわり続けるだろう。短期的な利益や有利な投資のリターンを求めて中国に向かう根拠となるからだ。世界の投資家たちは中国共産党が民間への介入を強めても、それに臆することなく資金を中国企業の株式などに投じている。

2021年には、海外から中国への新規の直接投資の金額が、アメリカへのそれを抜いて世界トップとなったことが明らかになった。間違ってウラジーミル・レーニンのものとされている言い回しに「資本家たちは自分たちの首を吊(つる)すのに使うロープまで売るだろう」というものがある。資本主義がライバルに手を貸し、自滅へと向かう姿を中国共産党の指導者たちは思い浮かべたのではないか。

自由世界の多くのビジネス・リーダーや政治指導者たちは、自ら進んで騙(だま)されている。彼らが注意を向けているのは習近平国家主席が話していることであり、彼と中国共産党が実際に行っていることではない。

人道主義者の習は、国境を越えて協力し合うグローバル・ガバナンスと法の支配の美徳を称揚するが、中国は国際機関から力を奪い、人間の自由を抑圧し、ウイグル族に対するジェノサイドを行っている。

環境保護主義者の習は、2060年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすると宣言する。ところが、中国は国民のおよそ80%を安全とされるレベルをはるかに超える環境汚染にさらし、南シナ海では軍事拠点となる人工島を造成するために生態系を破壊し、世界各地で毎年多数の石炭火力発電所を建設している。

自由貿易主義者の習は、スイスのダボスで開かれる世界経済フォーラムで貿易・投資の自由化について語るが、中国は借り手を苦しめる略奪的な融資や強制労働、国庫から企業への補助金、産業スパイなどに関与している。

ロマンティックな習は、国際的な「運命共同体」を構想するが、中国はその高圧的な軍事・経済活動に影響されやすい国々を着々と隷従させている。習の発言は真実とは正反対である。それを受け入れることは、中国共産党の壮大な野望である国際秩序の新しいルールを作り、自分たちの協力者を「吊す」ことを手助けするに等しい。

習近平国家主席に対しては多くの誤解がある(写真:Frederic Legrand-COMEO/Shutterstock.com)

日米などの指導者は中国に三つの「ノー」を!

中国は、その指導者たちが世界に押しつけたパンデミックによって引き起こされた景気後退からいち早く抜け出した。日本、アメリカをはじめとする民主主義の国々が自由で開かれたインド太平洋というビジョンを実現するためには、各国間でより幅広い経済・科学分野の協力が欠かせないことは明らかだろう。

ただし、民主主義の国々にまず求められるのは、政治、ビジネス、金融のリーダーたちが中国共産党を助け、後押しすることを止めるという一致した決意である。日米などの指導者たちは「三つのノー」で合意できるだろう。

  • 中国共産党に機微技術が渡ってしまうような貿易・投資の関係を結ばない。
  • 中国共産党が人間の自由を抑圧し、技術で固めた警察国家を完成させることに手を貸すような投資はしない。
  • 短期的な利益と引き換えに、企業の長期的な存続を危うくするような知的財産の移転はしない。

基本的に企業と株主は中国共産党との競争で何が問われているかを認識し、長期的な倫理上の要請、社会の期待と信頼に沿った決定を行うべきである。

新型コロナウイルスのパンデミックによって露呈したことはほかにもある。日本、アメリカ、その他の国々が、中国のサプライチェーンに対して危ういほどに依存度を高めていたことだ。競争を怠った上に、慎重さを欠いて効率を優先してきたからだ。この教訓を踏まえて、蓄電池、レアアース、半導体といった他の重要なサプライチェーンでは見直しが実行された。しかし、慢心はまだ残り、競争の激しい他の分野での対応が遅れている。

中国はグローバルな物流、データの標準化、デジタル通貨の流通、そして電子決済で圧倒的な影響力を追い求めている。日米間の協力の優先項目には、イノベーションの障壁の除去、研究開発の拡大、サプライチェーンの復元力(レジリエンシー)の改善、そしてデータやインターネットのプライバシーに関する国際基準の設定を含めなければならない。

パンデミックは中国との経済的な競争だけでなく、軍事的な競争も加速させた。人民解放軍は台湾や南シナ海、東シナ海の国々の主権を脅かしている。我々に求められるのは、強力な軍隊を前方に配置して、同盟相手の国々を安心させることである。そして、中国やロシアが守りを固めて我々の接近を拒否すると宣言したがっている空間に我々が入り込み、競争する空間に変えることである。

習と中国共産党の指導部は、自分たちがインド太平洋の全域で優位性を確立し、日本を孤立させ、アメリカに対して世界規模で挑戦できる、つかの間のチャンスが今、訪れていると考えているだろう。それゆえ、日本の力強い自衛隊と日米同盟を揺るぎないものにする強固なパートナーシップを示して、中国共産党・人民解放軍の指導者たちに武力を用いてインド太平洋に排他的な優位性を確立することはできないと分からせることが不可欠である。

そして、日米にインドとオーストラリアが加わったクアッドの枠組みは、安倍晋三首相(当時)が2007年にインド議会で演説した際に提示したインド洋と太平洋の「ダイナミックな結合」というビジョンを推進するものとしてとりわけ期待される。安倍首相はこの演説からおよそ10年後、目指す先を次のように形容した。「太平洋とインド洋、アジアとアフリカの交わりを、力や威圧とは無縁で、自由と法の支配、市場経済を重んじる場として育て豊かにする」(2016年8月、ケニアで開かれた第6回アフリカ開発会議での基調演説)。

クアッドをはじめとする域内各国は、この目標の達成のために日本と足並みをそろえるべきである。

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『旭日旗を燃やした“学生”団体を野放しにする韓国の国家の品格 「旭日旗=戦犯旗」ではないという反論動画を作った外務省に拍手』(10/10JBプレス 羽田 真代)について

10/9Statement by Donald J. Trump, 45th President of the United States of America<The Thursday House hearing of the Arizona Election Scam turned sharply against the Democrats>

フェイクニュースはアリゾナの選挙監査結果を当然無視。不正選挙の共同正犯でしょう。

https://www.donaldjtrump.com/news/news-bjzf6zhehx0

10/9The Gateway Pundit<AZ State Senator Wendy Rogers TWO WEEKS LATER: “I Am About To Go SCORCHED EARTH If I Don’t See Progress From The Arizona AG SOON.”>

州務長官はやっているフリだけか?

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/az-state-senator-wendy-rogers-two-weeks-later-go-scorched-earth-dont-see-progress-arizona-ag-soon/

10/9The Gateway Pundit<“The Super Rich Should Be Taxed Alot – Starting with This Guy” – Steve Bannon Targets $10 Trillion Man Larry Fink (VIDEO)>

ローレンス・ダグラス・フィンクは米国の多国籍投資運用会社であるブラックロックの会長兼最高経営責任者です。10兆$の資産運用をしていると言うことです。本当の金持ちから税を取ることを考えたほうが良い。民主党はエリート政党だから、金持ち優遇している。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/super-rich-taxed-alot-starting-guy-steve-bannon-targets-10-trillion-man-larry-fink-video/

10/9The Gateway Pundit<AMAZING: COVID-19 Cases in Indonesia Plummet After Government Authorizes IVERMECTIN For Treatment>

日本でもイベルメクチンを承認すべき。同じメルク社の新薬モルヌピラビルを承認するより先に。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/amazing-covid-19-cases-indonesia-plunge-government-authorizes-ivermectin-treatment/

10/10阿波羅新聞網<辛亥革命110周年:习近平誓言统一 台湾称未来在人民手中=辛亥革命110周年:習近平は、台湾の未来は人民の手に委ねられていると述べ、統一することを誓う>習近平が10/1~4にかけて150機の中国軍用機が台湾防空識別圏に入って以降、海峡の情勢について明確な声明を出したのはこれが初めてである。しかし習近平は台湾統一のための武力行使について直接言及しなかった。台湾総統府の報道官張涵随は、中華民国は主権独立国家であり、中華人民共和国の一部ではなく、国の未来は台湾人民の手に委ねられているとすぐに答えた。

台湾総統府の発言は当然。大陸が真の議会制民主主義に変わったら、一緒になることを考えても良いと言うくらいでしょう。でも台湾人と中国人の本性は違いすぎうまく行かないと思います。

https://www.aboluowang.com/2021/1010/1657440.html

10/9阿波羅新聞網<大陆小粉红台湾留学后大开眼界 思想转变:“我爱台湾!”【阿波罗网报导】=大陸の小ピンクは台湾留学後に目を開く 考え方の変化:「台湾大好き!」[アポロネット報道>10/9、「新聞/ 真話」がツイッターに動画をアップし、大陸から留学生が台湾留学後、小ピンクから正常人に変わったと報じた。

下のツイートの解説によれば、大陸の教育部は2020年から台湾留学を停止していると。自由な世界に住めば、政府や党を批判できない不自由さを痛切に感じるでしょう。

https://twitter.com/i/status/1446677154889035782

https://www.aboluowang.com/2021/1009/1657396.html

10/9阿波羅新聞網<中共国大面积接种疫苗后 为什么许多人突然倒地死亡?【阿波罗网报道】=中共が国を挙げて大規模なワクチン接種をした後、なぜ多くの人が突然地面に倒れて死んだのか? 【アポロネット報道】>最近、中共国の各地で多くの人が突然地面に倒れ、亡くなった。ネチズンが集めて纏めたビデオは恐ろしいものである。 2020年12月15日、中国は主な集団を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種作業を正式に開始した。 2021年3月下旬から、ワクチン接種が加速された。 9月18日の時点で、中国でワクチン接種を受けた人の総数は11億人に達し、10億人が完全にワクチン接種された。

日本でも1000人以上が亡くなっているから驚きませんが、中国がワクチンを売った国でも死亡例が出ていたと思います。共産主義国は総て隠蔽するから、本当のことが分からないのが問題です。

https://www.aboluowang.com/2021/1009/1657370.html

10/9阿波羅新聞網<中共尴尬了 “康乃狄克号”核潜艇南海“撞”况 共軍一无所知…=中共はバツが悪い。「コネチカット」原潜が南シナ海で衝突したのを、中共軍はそれについて何も知らない・・・>米海軍は7日、「シーウルフ級」原子力攻撃型潜水艦「コネチカット(SSN-22)」は2日間、南シナ海での潜水中に未知の物体と衝突し、11人の負傷者が出たが、生命の危険はなかったと発表した。このメッセージは中共に非常にバツの悪い思いをさせた。南シナ海で「コネチカット」が損傷したことを認めることは、米軍の水中での行動を完全に把握できなかったことを認めることと同等であり、損傷した潜水艦がグアムに戻ったニュースはそれまで明らかにされず、解放軍の情報工作の失敗が明らかになった。

南シナ海だけでなく、台湾海峡にも原潜配備していると中共軍は思ったほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2021/1009/1657362.html

10/9阿波羅新聞網<党媒新华社忽悠不灵了?仅2人按赞=党メディアの新華社通信はほら吹きで役立たず? 2人だけが“いいね”>中共習近平書記長は最近、脱貧困の成果を宣伝したが、中国の教育補習産業は当局によって「粛清」され絶滅になり、不動産企業は爆発し、900万人以上の大学生が学校を辞め、数千万人の失業者が現れた。しかし、中共メデイアの新華社通信は最近、豊かで美しい農村地域での「成果展」を発表し、農家の美味しいご飯と農業労働を称賛し、手には人民元でいっぱいで笑いが止まらない農民の写真も添えた。・・・「農村は若い人の起業と雇用のための肥沃な土地」と高らかに声を上げ、写真と文のある記事はWeibo上で2人だけ“いいね”した。

若い人が農村に行きたいとは思わないでしょう。老人にとっては下放のイメージ。

https://www.aboluowang.com/2021/1009/1657321.html

10/9阿波羅新聞網<活活冻死?第九兵团溃不成军 长津湖 为什么不让多问?=生きながら凍死?第9軍団は壊滅 長津湖は何故多くを聞けないのか?>朝鮮戦争が終結して大分経ち、多くの中国人は長津湖の戦いについて聞いたことがない。なぜなら、この戦いの話は聞いて楽しいものではないからである。しかし、なぜそれを宣伝するために突然映画化されたのか?まさか考古学的発見があったのでは?数年前、米国は長津湖の戦いについてのドキュメンタリーを作った。このドキュメンタリーには、戦争の原因、当事者の記憶、双方の死傷者などが真実に沿って記録されている。中国での映画で、ネチズンは次のようにコメントしている。「このような悲惨な歴史は英雄の叙事詩となり、この種の宣伝手法は世界最高である」、「米国のは物語性が、中共のは煽情だけ」と。

毛沢東の“抗美援朝”の掛け声で兵が送られたが、ロジが伴わず、零下30度以下の地で、上着しか着ず、中共発表では、戦闘での死亡19202人、凍傷での減員28954人、凍死1000余人、凍傷後の死亡者3000余人、減員総計48156人と。まあ、国民党兵を戦闘で殺させる目的もあったと言われていますから。

https://www.aboluowang.com/2021/1009/1657212.html

何清漣さんがリツイート

萧生客 SSK  @ SSK2024 23時間

彼らは、なぜこんなに長いボランティア活動を不平や後悔なしにできるのかを愛情を込めて表現した。

答:この国について真実を知ることは、我々を取り巻く問題が主に選挙の公正性に関連しているから。

我々はただ真実を見つけなければならない、我々はまだこの選挙制度を信じることができるかどうかを見つけ出さなければならない!

「アリゾナ州マリコパ郡での選挙監査に参加しているボランティアは、真実を話す! 》

https://mp.weixin.qq.com/s/xHFbvlU2yS502vVZRB9sPA

何清漣 @ HeQinglian 9時間

巧妙な手はこの話にある:

「バイデン政権は月曜日に対中貿易政策を明確にし始め、中国政府との新たな交渉を開始することを望んでいるが、既存の関税を維持し、同時に米国の輸入業者がこれらの関税の免除を求めるのを回復するだろう」と語った。

その結果、中国の商品が可能な限り米国に殺到すれば、この「保留と免除」は文字遊びであり、レントシーキングを容易にするためのロビー活動に繋がる。

引用ツイート

WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 11時間

#今週の人気記事 米国貿易代表の戴琪は、米国は中国に対し、高い関税の維持を含め、第一段階貿易協定でなされた約束を果たすよう要請すると述べた。しかし、彼女は中国の貿易慣行を調査する計画はないと述べた。

アナリストは、「戴琪は、将来、米国のカードが強くなるのを見ているので、リズムを緩やかにしたいと思うかもしれない」と述べた。

https://on.wsj.com/2YdPhKa

何清漣 @ HeQinglian 9時間

稲盛和夫のこの話は、前者の3つのうち少なくとも2つ、家とお金(節約した水準で十分)が必要である。これら2つがなければ、心配事を無くすことはできない。病気になる半分は不安から来るのであり、災害は人生において避けられない。

もともと私は老後を米国で過ごすことができると思っていた。2020年の選挙ですべてが崩壊した。BLMとアンティファ、社会治安の深刻な悪化、高インフレ、言論空間の狭小化・・・これらすべてが「災害」を引き起こす可能性がある。

引用ツイート

菲菲4.0  @meimei1935 10月8日

人々は常に幸福を「持っている」と解釈する。

家、車、お金、権力を持っている、

しかし、幸福は実際には「何もない」のが実体である。

憂いなし、心配事なし、病気なし、災害なし、

「持っている」ことは主に他の人が見るものであり、「無い」ことはあなた自身が見るものである。

–稲盛和夫

私にはかわいいクマの赤ちゃんが2匹、2つの小肉団のイラストがある。

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 3時間

「クルスは司法省の職員を詰問した。法執行が党派の利益に基づいているなら、司法省は私法省になるのでは? -中国語字幕」

リンク:

youtube.com

「北米保守評論」のYouTubeチャンネルに登録して、毎晩東部標準時間の午後8時にお会いしましょう。 「北米保守評論」は、IRSに登録され、北米に住む、生まれ変わって救われたクリスチャンのグループによって作られた非営利団体である。我々の啓示は、キリスト教の保守的な価値観を広め、擁護し、個人、家族、コミュニティ、および国に利益をもたらすことである。 YouTubeチャンネルを通じて、キリスト教の保守主義の理念から始めて、北米の現在の出来事についてタイムリーで穏健なコメントをする・・・。

何清漣 @ HeQinglian 8時間

米国連邦政府と30以上の州政府は、マリファナがお金を稼ぐ方法になり得ることをついに発見した。人口の約40%を占めるマリファナを吸う人々が人民戦争に勝利した。

いくつかの州は、ヘロインとメタンフェタミンを合法化した。

米国の華人家庭は、子供を厳しく管理し、子供を麻薬に触れさせないようにする必要がある。

引用ツイート

フォーブス @Forbes 8時間

ニューヨークで1億5000万ドルの「大麻キャンパス」を作る https://trib.al/8x1WXYc

何清漣 @ HeQinglian 3時間

左派の目には、「真の民主主義とは、ジョー・バイデンがしたいと思ったことをすることである。多くの左派にとって、「民主主義」は単に新自由主義(neoliberalism)を意味する。今、「民主主義」はデイープステイトも意味する–デイープステイトがよって立つ限り、それは「民主主義」となる。

引用ツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 3時間

「左派は実際には「民主主義」に関心がなく、自分たちの目的を達成したいだけだ」

http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/10/09/the-left-doesnt-actually-care-about-democracy-they-just-want-to-get-their-way/

民主党活動家がキルステン・シネマをトイレまで追いかけて嫌がらせをした後、気候活動家は「平和的におしっこできないのは、民主主義を裏切ったことへの合理的な結果である」と述べた。シネマがすることは「民主主義を裏切る」ことではなく、民主党を裏切ることが優先だから。

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 3時間

「真実のプロジェクト」1:米国連邦保健福祉省の看護師が爆弾発言。

rumble.com

プロジェクトベリタス:米国連邦保健省看護師がワクチンの話を明かす!-パート1

重大-米国連邦保健省の看護師が爆弾発言した:ワクチンに関する真実のプロジェクトの1つ。これは邪悪である!最高層のFDAとCDCはすべて我々を保護すべきである!しかし・・・「このいまいましいワクチンはSh * tである!」あなたの支持に感謝する:P

何清漣 @ HeQinglian 5時間

下のツイートは、自分のアカウント以外にも「1QuoteTweet」というのがあり、自分は見ることができず、程暁農からも見えない。ほとんどのツイートにこのアカウントが現れる。誰かこの悪意のあるツイートを教えてほしい。

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian 8時間

左派の目には、「真の民主主義とは、ジョー・バイデンがしたいと思ったことをすることである。多くの左派にとって、「民主主義」は単に新自由主義(neoliberalism)を意味する。今、「民主主義」はデイープステイトも意味する–デイープステイトがよって立つ限り、それは「民主主義」となる。 “twitter.com / NAConservative .. ..

何清漣さんがリツイート

xiaxiaoqiang夏小強 @ xiaxiaoqiang 4時間

夏小強:中共が「ブラックスワン」に遭遇 台湾が新天地を歓迎

xiaxiaoqiang.net

夏小強:中共が「ブラックスワン」に遭遇 台湾が新天地を歓迎

中華民国建国日の前日の10月9日、習近平国家主席は再び台湾の平和的統一に言及し、統一を達成しなければならないことを述べたが、彼は・・・・しなかった。

羽田氏の記事では、韓国に国家の品格を求めても、「八百屋で魚を求める」が如し。ないものねだりしても仕方がない。大陸と朝鮮半島は、生活は現代化しても、近代法の概念を理解できず、事後法や条約無視を平気で繰り返します。彼らにとって約束は破るものとしか映りません。

外務省が旭日旗の解説ビデオを作ったとのこと。遅きに失したきらいはありますが、やらないよりまし。ドンドン外国語で主張すべき。

韓国とは『非韓3原則』で行くべきでありますが、敵国であることは間違いないので、油断せず、日本も原潜を作り、早くに防衛費をGDP2%まで上げないと。財務省の矢野次官もくだらない論文(高橋洋一にコケにされています)を書く暇があったら、防衛費の予算獲得に尽力したら。

記事

旭日旗をハーケンクロイツと同一視した韓国のポスター(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

(羽田真代:在韓ビジネスライター)

10月7日、韓国・ソウルにある日本大使館付近で、旭日旗を燃やした大学生団体「韓国大学生進歩連合」のメンバー3人が集会及び示威に関する法律違反の疑いで、8月に書類送検されていたことが明らかになった。

彼女らは今年6月に日本大使館が入居しているビルの向かいの歩道で、「独島が日本の領土だと主張する、東京五輪と日本政府を強く糾弾する」と書かれた旭日旗をガスバーナーで燃やすというデモ行為を実施した。警察は、「集会及びデモに関する法律違反の疑い」でその場で逮捕、連行している。

この団体は翌日も懲りずにソウル市内にある独立門の前でも同様のデモを行った。韓国ではデモを行う際には事前申請が必要だが、この団体は未届けのまま実行しており、違法デモの常習犯だ。

韓国大学生進歩連合は1987年に「全国大学生代表者協議会」という名で結成された団体で、幾度か名前を変えて現在に至る。団体の性向は「反米」「進歩主義」「従北」で、団体名だけを聞くと学生らの集まりのように思えるが、2020年以降、この団体で活動する幹部大学生は1人もおらず、韓国内では「進歩の仮面を被ったただの従北団体」だという指摘もある。

この団体が運営するYouTubeチャンネルには、北朝鮮や金正恩(キム・ジョンウン) 朝鮮労働党総書記を美化する動画が掲載されている。フェイスブックのフォロワーに動画の視聴と拡散を求めているところを見るに、自他共に認める筋金入りの従北団体だと言えよう。

慰安婦像が置かれている旧日本大使館前。この前で様々なデモ行為が行われている(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

在韓米国大使館に侵入までした“筋金入り”

韓国大学生進歩連合は自身たちの思想が正しいと思えば法律も無視してデモを強行する。2019年10月には、米国の在韓米軍防衛費の韓国側分担金の引き上げを要求した米政権に反発し、在韓米国大使館に侵入するという奇襲デモを決行している。

同年7月には、釜山にある日本領事館にも奇襲デモを敢行。団体メンバーらは「日本の再侵略を阻止しろ」「安倍は謝罪しろ」「恥ずかしい過去を反省していない、謝罪と賠償をしろ」と叫び大騒動となった。

当時は日本政府による輸出管理措置により韓国の反日感情が最高に高まっていた時だったため、この団体の違法な行為に同調する国民も多かった。

余談ではあるが、韓国大学生進歩連合が日本領事館を奇襲した同日、日本の市民団体「NO MORE 倭乱集会実行委員会」が領事館前に設置されている慰安婦像に跪き、「日本は400年前、朝鮮を侵略して今も緊張関係を率いている。心が痛む」とコメントしている。

この団体の活動を知った韓国人からは、「日本の団体の中にも歴史反省のために活動する団体がある。これをきっかけに韓日関係が改善されてほしい」「少女像の前で跪いた方の行動に涙が出る」などといったコメントが寄せられた。当時の韓国人は、過去の歴史を反省するどころか、対韓姿勢を続ける日本政府に反発する日本や韓国市民団体の活動に大いに励まされたようだ。

韓国大学生進歩連合は積極的に活動しており、この団体に魅力を感じる若者も少なくない。韓国のポータルサイトNAVERには「加入したいが、どのように手続きすればいいのか教えてほしい」「活動内容を詳しく知りたい」というスレッドが立っている。

こういった質問に対し、活動内容や加入方法を説明する回答者がいる一方、「自身もメンバーだったが、文在寅(ムン・ジェイン)が大統領になって退会した」という意見も寄せられていた。

「こんな国、地震と火山で沈んでしまえ」

韓国が問題視する「旭日旗=戦犯旗」は誤った解釈である。韓国では旭日旗を「侵略や軍国主義の象徴」「ナチスドイツのハーケンクロイツと同等」だと主張し、日本政府に対して旭日旗の使用停止を求めるが、縁起物として利用されたり、「日足紋」として武家の家紋にも用いられたりするなど、旭日旗の歴史は古い。

韓国を中心に旭日旗=戦犯旗だと誤った解釈で日本を批判する事例が後を絶たないことから、日本の外務省は10月8日から韓国語などで反論動画を配信し始めた。

9月6日から配信されている英語版の総再生数は2万を超えている(10月9日現在)。10月8日からは韓国語を含む8つの言語と日本語で配信が始まっており、1日が経過した9日時点の韓国語版の総再生回数は6000回を超えた。英語、日本語に続き、韓国語の再生回数が圧倒的に多い。

動画の存在を知った韓国人からは、「サイトを遮断すべきだ」「戦犯旗をなぜ旭日旗というんだ」「こんな国、地震と火山で沈んでしまえ」「日本のゴミ野郎どもがやりそうなことだ」という意見が相次いで寄せられている。

日本政府がこのような動画の配信に乗り出したことは評価するに値する。旭日旗だけでなく、竹島や日本海呼称、さらには慰安婦問題や徴用工問題に関しても今後積極的に発信していただきたい。

韓国大学生進歩連合は現在「大学生独島守護プロジェクト」を実施しており、10月29日から30日には竹島訪問日本糾弾活動が始まる予定だ。2022年3月に実施される韓国大統領選の候補者に独島に関連する政策を提案するとともに、竹島上陸を目論んでいる。後援金も募っており、集まったカネは学生らが竹島訪問するための経費に充てるそうだ。

この団体は過去に罰金刑を命じられたこともあるが、この時も後援金を募って支払いに充てた。巨大な組織であるだけに後援者も多い。

今こそ問われる韓国の品格

韓国内で韓国に属する市民団体が対日デモを決行するのは自由だ。それに、彼らの活動自体に日本が物申せば、「表現の自由を阻害するのか」と反発されるに違いない。だが、法律を無視して他国の領事館に奇襲デモを行ったり、旭日旗を戦犯旗だと事実を歪曲して世界に向け拡散させたりするなど、この団体の活動内容は行き過ぎている。実際に逮捕者まで出している団体に対し、韓国政府は何も対処しないのだろうか。このような団体を野放しにする韓国の品格が問われる。

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『「洞窟暮らし」を求める欧米人が、近年増えているのはなぜか』(10/8ダイヤモンドオンライン 太田尚樹)について

10/8The Gateway Pundit<“The Merchant of Death” is Back: Nobel Prize becomes the Soros Prize>

ノーベル物理学賞はリベラルや米・民主党が主張する地球温暖化に、ノーベル文学賞は植民地主義を批判するアフリカのイスラム教徒でロンドン在住のアブドゥルラザック・グルナという無名のタンザニアの作家に、ノーベル平和賞は、ジョージ・ソロスとオープンソサエティ財団から公然と資金提供を受けた2人の活動家ジャーナリスト、ラプラー(フィリピン)のマリアレッサとノバヤガゼタ(ロシア)のドミトリームラトフに贈られた。ユダヤ人が露骨に世界を動かして来ていると言うこと。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/merchant-death-back-nobel-prize-becomes-soros-prize/

10/8The Gateway Pundit<Chris Rufo Unleashed: “They’ve Now Targeted Our Kids – Classified Our Parents Domestic Terrorists. We’re NOT Going to Back Down” (VIDEO)>

ユダヤ系司法長官のガーランドは義理の息子にCRTの教本を売らせて儲けようとし、洗脳と金儲けを同時にする腐敗した人間です。是非両親は負けずに戦ってほしい。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/chris-rufo-unleashed-now-targeted-kids-classified-parents-domestic-terrorists-not-going-back-video/

10/8The Gateway Pundit<“We’re Not Going to Comply” – Steve Bannon Announces on War Room He Will Not Testify Before Jan. 6th Committee (VIDEO)>

バノンはトランプが1/6委員会に行政特権を行使しているから従う必要はないと。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/not-going-comply-steve-bannon-announces-war-room-will-not-testify-jan-6th-committee-video/

10/8阿波羅新聞網<威慑中共 美英日加新荷六国军演 印太“北约化” 集体防卫=中共を抑止、米国、英国、日本、カナダ、ニュージーランド、オランダの6ケ国の軍事演習 インド太平洋の「NATO化」 集団で防衛>米軍は5つの同盟国に西太平洋での大規模な軍事演習に参加するよう要請し、3隻の空母と10隻以上の大型軍艦が参集した。学者によると、これは1996年の台湾海峡危機以来最大の軍事演習である。台湾の元国民党立法委員の林郁方は、この動きは中共に対する共同抑止効果を実証することを目的としており、先日中共が台湾を混乱させるため1日で56機の軍用機を飛ばしたのは記録を破ったが、これに6カ国の軍事演習は応答したものであるとラジオフリーアジアに語った。

どうせなら豪印も加えて8カ国連合にすればよいのに。

https://www.aboluowang.com/2021/1008/1656910.html

10/8阿波羅新聞網<美军驻台协训!胡锡进撂狠话 中国网友批:你之前怎说的?=米軍は訓練のために台湾に駐留する!胡錫進は脅す 中国のネチズンは批判:あなたは以前何と言っていたか?>外国メディアは、米国特殊部隊と海兵隊が少なくとも1年間、台湾軍を訓練するために密かに駐留していたと報じた。米国国防総省はコメントしなかったが、米国は台湾との防衛関係を支持していると述べた。これに対し、中共公式メディア「環球時報」の胡錫進編集長は、米軍が240人の兵士を自由に台湾に送っているのに疑問を呈し、脅す話をして、「人民解放軍が空襲を発動するかどうか見てみよう」と述べた。しかし、多くの中国のネチズンは次々と言った、胡錫進のレッドラインは毎回縮み、笑って「あなたは前に何と言ったの?」と。

中共軍は米軍と戦って負けるのは分かっているはず。心配なのはバイデンとミリーの存在。

https://www.aboluowang.com/2021/1008/1656870.html

10/8看中国<国会议员支持美军部署台湾 呼吁结束战略模糊(图)=議会議員は台湾への米軍の配備を支持し、戦略的曖昧さの終結を要求する(写真)>10/8の「ワシントン・エグザミナー」の報道によると、議会の古参上院議員ジョニ・エルンストは、「これは良いことだと思う。これは、台湾の人々への支援を示し、中国に対し、我々が台湾に真剣であり、台湾を手放さないことを表明している」と述べた。

エルンスト上院議員は、上院「特殊作戦司令部を監督する武装部隊委員会の小委員会」の副委員長である。上院武装部隊委員会の副委員長であるジェームズ・インホーフが台湾での米軍の小規模な訓練と配備について尋ねられたとき、彼は「これは長い間続いている」と確認した。

上院の「新たな脅威と能力小委員会」の委員であるリック・スコット上院議員は、報道によると、台湾の島には20人しかいないとのことだが、譬え一小隊であっても、台湾を守ることができる。中共がこの小隊を米国の大規模な介入と見なしても、 中共の台湾侵攻の予兆に対抗できる。スコットは、「それは確実だと信じており、そうすることが重要だと信じている」と述べた。

エルンスト上院議員もスコットも、台湾での米軍訓練作戦がいつまで続くかを説明しなかった。

中共の台湾侵攻前に中国経済が崩壊するのが理想です。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/10/08/985974.html

10/8阿波羅新聞網<乐喷了!新华社公开呼吁推翻中共统治?【阿波罗网报道】=噴飯もの!新華社通信は、中共統治の転覆を公に求めたか? 【アポロネット報道】>アポロネット秦瑞記者の報道:10/6、中共の喉と舌「新華社通信」が「書記長のこれらの言葉を注意深く研究し、孫中山氏がどのように学んだかを理解する」という記事を発表した。皆、孫中山から学べという呼びかけは、まさか中央宣伝部が同盟会を設立するように求め、孫中山氏が「満州族を追放し、漢民族による国家を取り戻す」ように、中共統治を打倒するつもりなのではあるまい?

馬渕睦夫氏によればフランス革命もロシア革命もユダヤ人の解放を目的としたものとありました。辛亥革命も満州族から漢族への政権奪回を目指したものです。被搾取階級が搾取階級を打倒したものではありません。

https://www.aboluowang.com/2021/1008/1656896.html

10/8看中国<中国多地干预楼市降价 官员表示别想捡便宜(图)=中国の多くの地域で価格を下げるために不動産市場に介入している 当局は掘り出し物はないと言う(写真)>中国の不動産市場の「収穫期」は色褪せ、不動産販売のピーク季は戻らず、多くの地方政府が不動産市場の値下げに介入し、掘り出し物を見つけるのは簡単ではないと。

「収穫期」とは、不動産販売の伝統的なピーク季である9月と10月を指す。しかし、継続的な管理政策の影響を受けて、今年の販売ピーク季は、不動産開発業者に多くの売行き不振を感じさせた。北京当局は、「学区住宅」の誇大宣伝を是正し、不動産市場への違法な資金の流入を厳密に調査し、偽りで離婚しての住宅購入を取り締まり、中古住宅のローンを全面的に引き締める政策を次々と発表した。このような背景から、不動産市場の「収穫期」の衰退も予想されている。未完成の不動産の状況は、中国のすべての地域、特に多額の債務を抱える不動産開発業者の名義でのプロジェクトに現れており、リスクは絶えず爆発している。

北京を例にとると、不動産仲介業者はメディアに、買い手は売り手よりもはるかに広い交渉の余地があると語った。買い手と売り手の間の実際の交渉では、売り手はしばしば価格を下げ、少なくて20万から30万下げ、多いと50万から60万元、甚だしきは100万元下げる。交渉スペースが広いとしても、ほとんどの売り手は売れるのを待っているが、取引量は非常に少ない。

国営メディア「上海証券ニュース」の10/6の報道によると、10/1の休暇期間だけでなく、過去2か月の追跡調査でも、学区の住宅市場はこれまでに質的な変化を遂げ、影響は甚大である。業界人は、「学区住宅」の概念は歴史になるかもしれないと予測している。

学区住宅は中国に特有の不動産の一種である。学区住宅は、学区内の生徒の出身に応じて毎年政府によって区分けされ、広義には、大学周辺の住宅、主要な高校、中学校、小学校周辺の不動産を指す。不動産業界は、主要な地域を形成できるのは重点学校周辺のみであり、周辺の住宅価格は他の不動産プロジェクトよりも大幅に高くなるため、学区住宅は特に重点学校の周辺の住宅を指すと考えている。中国の各都市は、教育資源が集中している場所であれば、学区住宅市場を形成する。

4/30、習近平は中共中央政治局会議を主宰した。不動産市場については、投機ではなく住まいの位置づけを守り、手頃な賃貸住宅や共同住宅の供給を増やし、学区住宅価格の投機を防ぐ必要があることを強調した。

中共政治局会議で初めて「学区住宅という名目での住宅価格の投機防止」が提案されたことは注目に値する。

中国の不動産市場は引き続き冷え込んでいる。データによると、9月の中国のトップ100の不動産会社の売上高は、前年比で30%近く減少し、月間成長率は3か月連続で低下した。同時に、全国の新築・中古住宅の価格下落は続いている。

さらに、不完全な統計であるが、株洲、江陰、菏沢、岳陽、昆明、瀋陽、唐山、張家口市などが同様の「下落制限令」を連続して出している。

法規で価格下落を抑えようとしても、買い手が付かなければ消費されず、GDPが下がると言うこと。まあ、役人は数字を誤魔化せばよいと考えているのでしょうけど。孟母三遷の国ですが、恩恵を受けるのは中層クラス以上。農民や農民工は「学区住宅」は関係ない。不動産は投資でなく、殆ど投機でしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/10/08/985890.html

何清漣 @ HeQinglian 8時間

民主党エスタブリッシュメントがバイデンを選んだのは、経済界と中間層の有権者に希望を与える候補者だったから。この結果が達成された今、経済界と金融界は、10億ドル以上を寄付し、自分達の首を絞める金の縄だったことに気づいた。

歴史の中でこの種の事はしばしば起こり、龍の種を蒔いて、蚤を収穫することになる。

引用ツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 8時間

《なぜバイデンは左翼に投降したのか? 》

http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/10/08/why-has-biden-surrendered-to-the-left/

バイデンは一時的に3.5兆ドルの超党派のインフラ建設法案を棚上げし、先にサンダースの5.5兆ドルの福祉国家拡大計画を法制化しようとしている。記事は、共和党エスタブリッシュメントの立場から、2つの順序を変えればOKとバイデンに提案した。これは、朝三暮四で猿を騙すトリックであり、共和党エスタブリッシュメントの保守主義の価値観への裏切りを示している。

マコーネルに率いられる共和党上院は民主党亜流なだけ。

太田氏の記事で、「資本主義のかかげる〈数値目標の達成〉が幅をきかせる生産性優先の社会、がんじがらめの法理論のもとに、人間が管理されている状況が背景にある」と言う理由は、社会主義や共産主義社会でもそっくり当てはまるか、それ以上のものになると思います。何でも資本主義が悪いと言うのは単細胞では。社会主義や共産主義の悪を、歴史を振り返って見ることをお勧めします。

洞窟であれば、トルコのカッパドキアで家に入って見て見ました。2009年頃ですからはっきりは覚えていませんが、中でお土産を売っていたと思います。後は中国の窯洞で、本ブログで延安の窯洞が大雨で崩壊したのをビデオで紹介しました。

記事

洞窟住居の中はどうなっているのか(写真はイメージです) Photo:PIXTA

スペイン・アンダルシア地方には、現在も山岳地帯の麓に暮らしている「洞窟の民」たちがいます。文明が発達した21世紀に、なぜ彼らは洞窟での暮らしを選び、どのように生活しているのか。そこには、現代社会で疲弊した自分を取り戻すヒントがありました。そこで今回は、比較文明史を専門としている東海大学名誉教授・太田尚樹さんの著書『アンダルシアの洞窟暮らし』(青春出版社)から、洞窟に住む人たちの暮らしや考え方について抜粋紹介します。

シチリア島で偶然見つけた洞窟住居

21世紀の現在、洞窟住居に棲むといってもわれわれの生活感覚からすると、あまりにも隔たりがありすぎてピンとこない。ことに日本人には、縄文時代以前のよほど遠い古代史の時代は別として、洞窟とのなじみなどはほとんどない。ましてや、そこで生活を営むことなど、よほど奇想天外な発想の産物でしかない。

わたしは30代の初期から中ごろにかけて、在学中のスペインのマドリッド大学の夏休みを利用して訪れたシチリア島でおもしろい体験をしたことがある。シラクサ郊外でにわか雨にあい、偶然みつけた大きな洞窟で雨宿りをしたときのことである。

自然の洞窟らしくて天井の高さが20メートルもあり、手ごろなベッドのように掘られた箇所もいくつかあった。後でわかったのだが、そこは古代ギリシャ、ローマ時代、あるいはそれ以前から、地中海を航行する舟びとたちの中継点であったそうだ。洞窟で寝泊りもしていた彼らは、ここで焚火をして暖をとったり、調理したりしていたのだ。

激しい外の雨音を遠くに聞きながら、わたしはロマンの世界を脳裏に描いてみた。まわりの黒い世界、魔性を秘めた赤々と燃えた火、ときどき聞こえてくる雷鳴と、稲妻の妖しい光……。

彼らが非日常生活がつづく旅の空であみだした独自の占星術、見つけた洞窟のなかで生みだした、妖しげな心霊と魔術。その後、彼らは流れ流れてスペイン南部のアンダルシアの洞窟に住処をみつけることになる……と、これは自然の流れだったのだ。

シシリア島シラクサ郊外で、偶然入り込んだ洞窟だったが、いつしか雨はあがっていた。寝袋と水・食料さえあれば、しばらく滞在してみたいものだ。ワインがあればなおさらいい――。わたしは真剣にそう思ったのである。

洞窟住居の中はどうなっているのか

彼らの洞窟住居に入ってまず気がつくことは、家具がなく、あるのはテーブルとイス、ベッドだけである。そのほかには鍋、釜、食器類。すべてはそれだけである。衣装といえば、それぞれの寝室に棚の形に壁がくり抜いてあり、漆喰で白く塗られている。衣類はたたんでそこに積んでおかれるから、くり抜き型の家具というわけだ。

物をもたないことの快感、物質からの解放感は、安心感にもつながっている。人生の後半にいるわたしには、ずしっとくる光景である。考えてみれば、自分の身のまわりで、〈これがないとすぐに困る〉物は、意外と少ない。

古い骨董の類、絵画、エトセトラ、エトセトラ。本も書庫代わりの物置に移したり、粗大ごみとして出してしまったものも少なくない。それでも仕事部屋には本があると、安心感、充実感につながるから、捨て切れない。

近年、洞窟暮らしをする欧米人が増えてきた理由

さらに近年、アンダルシアの洞窟の住人の層が替わり、欧米人が増えてきた。この傾向はさらにつづき、数のうえではすでに逆転している事実は、どう考えればよいのか。

これは、洞窟暮らしが奇異な情景にみえた人間の側の思考に、大きな変化が現われてきているとみるしかない。たしかに、水道・電気が通じ、移動手段もロバや徒歩ではなく、車になってきた。

それでも物を極力もたない生活であることにはかわりなく、新しく住民になった人たちも、簡素な生活を送っていた。彼らが口にするのは、やすらぎ、静寂、安心感、壁の厚みへの信頼感……そして口にこそ出さないが、死者が土に還る孤への回帰が根底にある。それだけ、人々の間に、現代文明への信頼感が揺らぎはじめている、ということか。

元来、急ぐのが苦手で、冬でもシエスタ(午睡)をし、午後はほとんど働かないこの国の人たちにとって、スピード、効率、便利さといった、生産性を最優先する生き方に、多くの者が疲れている。

あまつさえ、資本主義のかかげる〈数値目標の達成〉が幅をきかせる生産性優先の社会、がんじがらめの法理論のもとに、人間が管理されている状況が背景にある。あるスペインの経済学者が言っていた。

「資本主義の行き過ぎで、国家の制度の根本が揺らいでいる。二酸化炭素排出量に上がり止まりがみえず、地球環境の劣化は人類の繁栄基盤を根底から切り崩している」

多岐にわたる分野の研究者たちが、この種の警鐘を鳴らしはじめたのは、昨日、今日ではなかったという、深刻な現実もある。それまで享楽を優先するのんびり志向だったこの国の人々にとって、これは耐え難い状況になっているのも無理はない。われわれ日本人と違い、そんな生活に慣らされていなかったのである。

洞窟に住む人たちが送る現代人へのメッセージとは

近年、外国人やマドリッド、バルセロナのような大都市に住んでいる通常のスペイン人が別荘の洞窟にやってくるのは、都会の喧騒とは無縁の世界に安らぎを求めているからというのが、主たる理由になっている。

実際このように都会の住民たちが、別荘として洞窟住居を買い求めようとする、静かな動きがあるそうだ。物をもたないことの快適さが評価され、喧騒のなかの生活に疲れた人間たちが、癒やしを求めていることが現実の姿になっている。

かつては、レコンキスタ(国土回復戦争)によってスペインを追われるに身になったイスラム教徒、盗賊、密輸業者、密入国者などなど、負の社会の人間たちが棲みついた洞窟だった。

それが近代文明の行き過ぎか、資本主義の負荷や矛盾からか、現代人の逃れていった先として、公害もなく、地球を破壊している要因とも縁のない、洞窟住居が見直されてきている。

「文化とは本来、奇異にして不合理なものである」と言ったのは文化人類学者の梅棹忠夫であるが、洞窟の住民たちはたしかに一見すると、奇異にみえる人たちである。

しかし今のようなときだからこそ、人は違う次元の世界を垣間見ても、いいのではないだろうか。「人生を急ぎすぎてはいないか?」「ときには、ふと立ち止まってみてはどうか」という、強烈なメッセージをわれわれに送っているようにみえるからである。

奇想天外な世界に棲む奇人たちの生活を一笑に付すまえに、すこしの時間、立ち止まってみてほしい。そこには、鬱屈とした毎日を跳ね返すパワーと、すがすがしさを感じることができるはずである。

◆本コラムの作者・太田尚樹氏の新刊が発売中!

『アンダルシアの洞窟暮らし』 太田尚樹著 青春出版社刊 1628円(税込)

アンダルシア地方の山岳地帯の麓にいまもくらす「洞窟の民」たち。
文明に疲れ、大都市の生活に疲れ、人間関係につかれた人々は、なぜ洞窟をその棲家に選び、どのように暮らしているのか。その「持たない」「ゆったりとした」「ていねいな」生き方が伝える“鬱屈”を跳ね返すヒントとは。比較文明学者である著者が、端正な日本語でつづる。

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『中国が岸田新政権に「やってほしくない」こと 台湾有事が近い?中国メディアに登場した新中日戦争という言葉』(10/7JBプレス 福島香織)について

10/7The Gateway Pundit<“Fiona Hill Was a Deep State Stiff with a Nice Accent.” – President Trump Calls Out Corrupt Fiona Hill for Being “Terrible at Her Job”>

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/fiona-hill-deep-state-stiff-nice-accent-president-trump-calls-corrupt-fiona-hill-terrible-job/

10/7The Gateway Pundit<WHAT? Shady Maricopa County Official Claims They Had to Secretly Delete Information from Servers Under Subpoena to Make Room for the Next Election? (Video)>

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/shady-maricopa-county-official-claims-secretly-delete-information-servers-subpoena-make-room-next-election-video/

10/7The Gateway Pundit<USS Connecticut Submarine Suffers Underwater Collision in Indo-Pacific Region>

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/uss-connecticut-submarine-suffers-underwater-collision-indo-pacific-region/

10/8希望之声<盖洛普民调: 美国公众对媒体信任度已近历史最低点=ギャラップ世論調査:メディアに対する米国国民の信頼は歴史の中で最低点に近い>ギャラップが木曜日(10/7)に発表した新しい世論調査によると、メディアに対する米国民の信頼は2016年の大統領選挙以降最低点に落ちており、新聞、テレビ、その他のメディアを「非常に」信頼していると答えた米国人はわずか7%で、29%はある程度メディアを信頼していると答えた。

主流メディアに少なくともある程度の信頼を置いていると答えた米国人の合計36%は、最低の歴史的記録よりもわずか4パーセント高いだけである。2016年の民主党候補のヒラリー・クリントンに対抗するトランプの大統領選のピークの時であった。

全体として、新しい世論調査では、回答者の29%が「メディアをあまり信用していない」と答え、34%が「まったく信用していない」と答えた。

この種の世論調査は、ギャラップの米国民が米国の主要な機関に対して信頼するかどうかの追跡の一部であり、1972年に始まった。

世論調査の専門家は、党派で見ると、民主党の68%、共和党の11%、無党派の31%が、メディアを非常にまたはかなり信頼していると指摘した。民主党と共和党のメディアに対する信頼のギャップは2017年以降最大で、当時ジャーナリストとメデイア社に対する全体的な信頼が2016年の最低点から13パーセント回復した。

ギャラップによると、報道機関の報道の正確性と公平性に対する共和党の信頼は25年間で52%を超えておらず、2003年以降、メディアに対する全体的な信頼は50%に達していない。

このギャラップの調査は、9/ 1~17まで、成人1,005人を対象に実施され、誤差は4パーセントであった。

不正選挙を隠蔽したり、当てにならない選挙支持率を発表したり、保守派を弾圧するような報道では信頼されるはずがない。

https://www.soundofhope.org/post/552759

10/8阿波羅新聞網<华尔街日报:美军特种部队及陆战队秘密驻台至少一年=WSJ:米国特殊部隊と海兵隊は少なくとも1年間台湾に密かに駐留している>WSJは木曜日(10/7)に独占報道し、米国当局は、米国の特殊作戦部隊と海兵隊が台湾軍の訓練を支援するために密かに台湾で活動していると述べた。報道は、中共が侵略を開始するかもしれないという懸念から、これは台湾の防衛活動強化の一部であると指摘した。

この時点でWSJが報道するのは中共をけん制する狙いでしょう。でも、バイデン、オースチン、ミリー、サリバンチームでは心もとない。

https://www.aboluowang.com/2021/1008/1656609.html

10/8阿波羅新聞網<潘朵拉文件曝光中共用离岸公司收购军企=パンドラ文書は、中共はオフショア会社を用いて軍事企業を買収したことを明らかにした>最新のリーク文書であるPandora Papersは、中共がその代理人または中国企業を利用して、オフショア企業の助けを借りて海外の軍事技術企業を密かに買収したという手がかりを示した。

ウクライナの航空機エンジン製造会社のマダシックを、英領バージン諸島に登録された北京天驕航空飛行機会社を使って買収したと。マダシックの株の50%以上を5億$で購入とのこと。迂回買収には要注意。日本の不動産も。

https://www.aboluowang.com/2021/1008/1656665.html

10/8阿波羅新聞網<德媒:遍地鬼城 6成财富藏在混凝土 北京想救“已太晚了”= ドイツメディア:どこにでもあるゴーストタウン、富の60%はコンクリートに隠されている、北京は、ベイルアウトは「手遅れだ」と思っている>「これは恒大だけの問題でなく、中国の不動産市場全体と中国経済全体の問題である。中国では、富の60%がコンクリートに隠されているが、米国では25%にすぎない。恒大の破産がパニック売りを引き起こした場合、続いてくる不動産市場の崩壊は深刻な結果をもたらし、政治レベルにまで広がる。中国政府は現在、大きな経済的損失を被ったことのない都市の中産階級の支援に主に依存している。中産階級と中国政府の間の契約は非常に単純である:我々は沈黙を守り、あなたは我々の経済状況を改善し続ける。この契約は1989年の天安門広場事件以降機能している」

いくら共産主義でも、市場価格が上がるだけと言うのはない。

https://www.aboluowang.com/2021/1008/1656712.html

10/8希望之声<陕西泥石流3人伤亡 黄河三号洪峰正发威=陝西省の土石流による3人の死傷者、黄河の3回目洪水のピークがその力を発揮>最近、中国の多くの地域で大雨が降り、洪水や地滑りが発生している。山西省蒲荆坡村で5日に土石流が発生し、4人の警察が死傷し、陝西省は7日、延安市黄陵県で3人が土石流で死亡したと通知した。同時に、黄河の3回目の洪水のピークが威力を示している。

陝西省は、6日の早朝、黄陵県明星石炭工業株式会社が山の斜面で土石流を起こし、オフィスビルの3棟の家屋が倒壊し、4人が埋まり、その内3人が救われたが亡くなっていたと通知した。

陝西省では4日以降、大雨から暴雨が遍く発生しているとのことで、包西線、宝成線、宝天線など山崩れが発生し、水がルートに氾濫し、24時間体制の修理に数千人が動員されている。

また、10月7日には黄河の2021年の3回目の洪水が本格化し、水量も驚異的であった。黄河東関水力ダムの流量は午前10時頃に毎秒8,000立方メートルに急増した。当局は、黄河の三門峡ダムに黄色の洪水警報を発した。インターネットによると、黄河のほとりには岩だらけの大型トラックが無数に並んで待機していた。地元のネチズンは、これは黄河で30年間の内、最大の洪水であると述べた

天変地異は中共崩壊の前兆と思いたい。

https://twitter.com/i/status/1446010670089003009

https://www.soundofhope.org/post/552864

https://trumpteamnews.com/trump-loyalist-stephen-miller-says-he-knows-exactly-why-biden-uses-a-fake-white-house-set/

何清漣 @ HeQinglian 9時間

左派の狂った想い:米国の銀行監督はソ連のシステムから学ぶべきか?

https://epochtimes.com/gb/21/10/7/n13288586.htm

バイデン政権は、中国モデルをコピーするのに続いて、米国金融システムを旧ソ連モデルに転換したいと考えており、最近、ロシア人のコーネル教授オマノワを財務省の最高金融監査人に指名した。

この記事は、西側と旧ソビエト式の銀行システムには3大異質性があり、米国を計画経済システムに変える以外に、ソビエト式の金融システムは運用できないことを指摘している。

epochtimes.com

左派の狂った想い:米国の銀行監督はソ連のシステムから学ぶべきか? -大紀元

しかし、バイデンのチームは、左派が行政権、立法権、司法権の3権を独占したとしても、米国を一夜にしてソビエト式の計画経済に変えることはできないことを理解していないようである。バイデンのオマロワの指名に関する「WSJ」の記事。

福島氏の記事では、環球時報の記事だけでなく、あらゆる左翼メデイアが問題と指摘したことを実行するのが人の道、日本の道です。人権弾圧し、平気で嘘をつく連中の言うことを真面に聞く必要はない。中国大陸から共産主義を追い出すのが自由主義国の務めです。

記事

首相官邸で記念撮影する岸田新内閣(2021年10月4日、写真:代表撮影/AP/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

10月4日、岸田文雄内閣がスタートし、中国の習近平国家主席、李克強首相は岸田新首相に相次ぎ祝電を送った。それはCCTV(中国中央電視台)の新聞「聯播」のトップニュースとして伝えられた。

祝電の内容はいたって普通。習近平は「中日は一衣帯水、睦隣友好協力関係を発展させることが両国人民の根本利益に合致し、アジアと世界の平和、安定、繁栄にも利する。中日双方は、中日間の4つの政治文書が確立させた各項目の原則をしっかり守るべきであり、対話コミュニケーションを強化し、お互いの信頼協力を増進させ、新時代の要請に応じた中日関係の構築に努力すべきだ」と呼び掛けた。李克強は「双方ともに政治の共通認識を保ち、交流協力を強化し、両国関係を正しい軌道に沿って健康的安定的に発展させていくべきだ。ともに来年の中日国交正常50周年を迎えよう」と述べた。

岸田政権に対して中国側が本音ではどう思っているかは、こうした祝電の挨拶からはあまり伝わらない。だが、いくつかの体制内学者や官製メディアの論評を参考にざっくりと見てみると、中国としては今後の日中関係を決して楽観はしていない。むしろ、かなり強い警戒心を持っているようではある。中には「新中日戦争」に言及する見方もある。中国はこれからの日中関係をどう見ているのだろう。

中国が岸田政権に「やってほしくない」こと

中国では自民党総裁選の結果が速報で報じられ、論評も五月雨式に出てきている。中国は総裁選を非常に注意深く見守ってきた。それだけ日本の次の首相が誰で、与党執行部や内閣がどのような顔ぶれであるかに神経をとがらせているということだ。

党中央機関紙「人民日報」傘下のタブロイド紙「環球時報」が社説で、「岸田文雄は中日関係を敵対化させるな」とかなり強い調子で牽制しているが、それだけ、次の日本の政権が対中強硬に動くという予測を持っているということだろう。

そもそも、自民党の総裁選で安全保障の観点から中国への対応が争点になり、それが党員のみならず日本人の大きな関心事として報じられる状況など、過去にほとんど見ることがなかったので、中国としても気にせずにはいられなかったようだ。

中国としては、自民党は伝統的に親中派議員が中枢にあり、話の通じる相手とみてきた。実際、安倍政権も安倍晋三個人の考え方はともかく、「釣魚問題」「靖国問題」などについては中国側に配慮してくれていたと評価され、政権末期には「日中関係を正常な軌道に回帰させた」と称えられた。“親中勢力”と受け止められている二階派を後ろ盾にしていた菅政権に対しても、米バイデン政権の動きに引っぱられて対中強硬姿勢が強まったという見方はあったものの、北京としては「主体性のない内閣であり、米国に影響されるのは致しかたなない」との理解を示し、米国やオーストラリアに対するあからさまな戦狼外交のような矛先を日本に向けることはなかった。また、中国の主だった日本政治研究者たちの岸田文雄に対する人物評も「温和派」「対中ハト派」「バランス派」という見方が主流であった。

だが、今回の総裁選のプロセスをみて、中国としても今後、日中関係が大きく変わる、しかも厳しい方向に変わらざるを得ないと受け止めていることが、いくつかの論評や識者コメントから透けて見える。

環球時報の9月29日の社説では「かつて穏健派とラベリングされていた岸田文雄ですら、敵基地攻撃ミサイルや台湾海峡有事などについて、デリケートな方向に重い発言をしていた」「極右の、ややもすると直接的に中国を敵と宣言しそうな高市早苗が第1回投票で188票もの議員票を取ったことは、特に注目すべき意味がある」「我々は、岸田文雄がこうした日本の反中世論の高まりを緩和するように、政治指導者としての影響力を発揮でき、これ以上に対中強硬競争が高まらないようにするよう望んでいる」と強い調子で牽制をかけてきている。

そして具体的に以下の表のような6つのやってほしくないことを挙げている。

「日本の軍事介入」を警戒

ここで注目すべきは(4)の台湾問題で、「新中日戦争」というこれまであまり聞くことのなかった、穏やかでない言葉を使っている。

「新中日戦争」という言葉は、「多維新聞」という華僑向け華字ネットニュースに寄稿された在日特約記者の劉海鳴のリポートにも使われている。多維新聞はもともと在米華人の何頻が立ち上げた在外華人向けのニュースサイトだ。かつては中国では読むことのできない特ダネも多い独立系メディアであったが、2009年以降、親中派香港ビジネスマンの于品海による買収を経て中国の対外プロパガンダメディアに変貌している。ただ、親習近平メディアではないとみられており、若干、反習近平風味がただよっている。

劉海鳴の記事では、北京の日本を焦らせる外交が、日本国内の反中世論を刺激しており、日中双方が互いの民族主義を煽動しあうような負のスパイラルに陥っている、という意見を日本人研究者に言わせている。そのせいか知らないが、この論評ページはまもなく削除された(2021年10月7日追記:その日本人研究者の存在は確認されなかったという)。

この多維の論評では、自民党幹事長職が自民党親中派の重鎮の二階俊博から対中強硬派の甘利明に交代したこと、対中強硬派の急先鋒と見なされ、総裁選期間にわざわざ台湾の蔡英文総統とリモート会談を行った高市早苗を自民党執行部の政調会長に就けたことが、「一つの中国」に対する強烈なメッセージであると受け取られている。

岸田政権も安倍政権に続き憲法改正を目標に挙げているのだが、この憲法改正の狙いが、台湾海峡に対する日本の軍事介入を可能にするためではないか、という疑念が中国側にあり、このままでは中日関係が戦争臨界点に達するまでの猶予はそう長くない、としている。

実際、内閣の顔ぶれをみても、親台湾派の岸信夫が防衛大臣を続投、注目の経済安全保障担当相の小林鷹之も親台湾派で知られ、TPP加盟を申請している台湾の中央通信社などは、かなり期待を寄せた論評記事を流している。

シンガポールの華字紙「聯合早報」は、中国人民大学国際関係学院の黄大慧副院長のコメントを引用し、岸田政権が対中政策を強硬化させる主な理由は、日本の国内世論が(反中から)変わらないのと同時に、米中の戦略的競争関係という国際環境も変化が起きないからだと指摘している。自民党総裁(次期首相)が親中派、中国の古い友人と称される河野洋平の息子の河野太郎であれば、中日関係の緊張を緩和させうる希望があったかもしれない、と論評していた。

日中関係に関しては比較的楽観論の南京大学国際関係学院の朱鋒院長ですら、日本の戦略の選択として完全に米国に依存し米国を支持することは、誰が首相になったところで変えようのないものだ、という見方をしている。ただ朱鋒は、「日本が米国の支援を借りて対中強硬姿勢をとり、安全保障上、中国と拮抗しようとすることは、必ずしも経済面で中国とデカップリングすることを意味しない」として、経済面での日中関係は維持されるはず、との期待を残している。

必然的に起こり得る台湾海峡有事

私個人の見方を言えば、台湾有事に関しては、1995~96年の第3次台湾海峡危機以上の危機感をもっている。

その主たる要因は、習近平が来年(2022年)の秋の党大会で、鄧小平が作りあげた10年ごとの最高指導権力の座の禅譲システムを破壊してまで長期独裁政権の確立に固執しており、党内および中国社会の不安定化を抑え込んで、政権のレジティマシー(正統性)を主張するために、台湾統一のプランと、それが可能であるという実力を国内に強くアピールしていることにある。

このため、中国による台湾の武力統一に対して、米国も日本も具体的に身構える必要が出てきて、台湾海峡有事への軍事的介入を見据えた、法整備などを含めた具体的な対応に迫られているわけだ。それを習近平政権側が、日米の挑発だと言ってさらに国内世論の民族主義高揚や政権への求心力に利用しようとしている、ということだろう。

つまり習近平政権が長期独裁政権を目指し、米中新冷戦構造の中で権威主義体制の中華秩序圏を世界に打ち立て、米国に変わる国際社会の機軸になろうという野望を捨てない限りは、そのプロセスの比較的前半に台湾海峡有事は必然的に起こりうる、ということだ。

日本が中国の打ち立てる中華式権威主義体制の一部に甘んじず、開かれた民主的自由な社会の体制を守るつもりならば、中国の体制内学者、官製メディアが論評するように、新政権が対中強硬に大きく舵を切るのも必然、ということになる。台湾の民主が失われ中国の一部となれば、尖閣諸島や沖縄の主権も危うくなり、日本が領土や領海を侵されるのだから、台湾海峡有事は存立危機事態に違いない。個人の意見を言えば、環球時報が岸田新政権にやってくれるなと要請する6つの項目のすべてが、日本の安全と開かれた民主的な自由な社会の価値観と体制を守るために積極的に取り組むべきテーマだと思う。

「政令経熱」という言葉に象徴されるように、「日中関係が政治的に冷え込んでも、歴史ある日中経済関係は変わらないはずだ」という見方についても、今後はそのとおりではないかもしれない。

今の習近平政権の、経済成長を犠牲にしても強引に推し進めようとする市場コントロール強化路線、規制強化路線が続けば、市場としても公平性、安全性はさらに揺らぎ、中国の民営企業は委縮し、経済のパイも縮小していくのではないか。そうすれば、いかに義理堅い日本企業としても、これまでのように中国市場に恋々とし続けなければならない理由にはならない。

中国メディアに今回登場した「新中日戦争」という言葉を、日中国交正常化50年目を祝う前に、日本の政権と国民がきちんと正面から受け止めねばならないと思うわけだ。

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『進む米国の分断、リベラル派とマルクス主義を重ねる保守論客 マーク・レヴィン氏『アメリカのマルクス主義』がベストセラーに』(10/6JBプレス 古森義久)について

10/6The Gateway Pundit<US Records Highest Increase in Nation’s Homicide Rate in LAST 100 YEARS Following Year of BLM Riots>

民主党州知事が暴力を放置し、あまつさえ警察予算をカットするからです。米国で左翼革命が進行中と言うことです。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/us-records-highest-increase-nations-homicide-rate-last-100-years-following-year-blm-riots/

10/6The Gateway Pundit<AG Garland Threatens Parents Who Criticize Critical Race Theory (CRT) – His Son-In-Law Sells CRT Books to Schools>

ガーランド司法長官の義理の息子Xan TannerがCRTの本を売って儲けていると。大学教授が自分の授業で使う本を学生に買わせるのとはわけが違う。全米に強制的に買わせようとしている。倫理的に見れば腐敗としか思えない。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/ag-garland-threatens-parents-criticize-critical-race-theory-crt-son-law-sells-crt-books-schools/

10/6The Gateway Pundit<AZ State Senator Wendy Rogers: “New Declaration Of Independence” – 92 Legislators From 31 States Sign Letter Calling For Audits In All 50 States And Decertification>

多くの州で選挙監査と選挙認証の取消が行われますように。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/az-state-senator-wendy-rogers-new-declaration-independence-92-legislators-31-states-sign-letter-calling-audits-50-states-decertification/

10/7阿波羅新聞網<围堵中共 习近平疲于应付 中共元老虎视眈眈?=中共を封じ込める 習近平は対応に疲れる 中共元老は虎視眈々?>日本の護衛艦は米国のF-35B戦闘機を借りて配備し、第二次世界大戦後に再び空母を持ち、中国の新しい空母艦隊に対抗することを発表した。バイデン政権は、中共と対峙したり戦争をしたりするつもりはないと繰り返し述べたが、米国は積極的に日本を軍事大国として育成し、オーストラリアには核潜水艦を提供し、インドを味方につけ、北東、南東、南の海と陸の三方から中共を挟撃・封じ込める。無視できない21世紀の新しい世界戦略情勢を構成する。

米国が他国にバックパッシングして中共と戦わせようとしているように見える。でも日本は真の独立国になるなら、米軍の比重は下げないと。

https://www.aboluowang.com/2021/1007/1656287.html

10/6阿波羅新聞網<曾庆红侄女发“至暗时刻”照片!【阿波罗网报道】=曽慶紅の姪が「最も暗い瞬間」の写真を発する! 【アポロネット報道】>アポロネットの秦瑞記者の報道:「うーん、滴が垂れ、家が傾くようだ!」と。多くの兆候は、曽慶紅家は今年以降敗れるのが重大であったことを示している。これは、姪の曽宝宝が公開した写真を見れば充分理解できる。 曽宝宝は現在、北京の密雲区で2つのプロジェクトを検討していると報道されている。花様年(ファンタジア)はそれを否定した。

最も暗い瞬間

10/4午後9時57分、花様年集団の創設者兼不動産グループのCEOである曽宝宝は、映画「最も暗い瞬間」のポスターをコメントなしでWeiboに投稿した。

「最も暗い瞬間」の写真は、この時の曽宝宝の心理状態を表している。

言い換えれば、それはこの時の彼女の父と叔父の心理状態でもある。

曽宝宝は曽慶淮の娘であり、彼女の叔父は元中共政治局常務委員の曽慶紅である!

曽の姪であれ、誰であれ、不動産企業はバブル崩壊で持っている企業は潰れるだけ。

https://www.aboluowang.com/2021/1006/1656039.html

10/6阿波羅新聞網<中共老巢延安再发窑洞坍塌 频现亡党之兆【阿波罗网报导】=中共の古巣延安は再び洞窟住居が倒れる 党の滅びの予兆が頻繁に現れる[アポロネット報道]>最近、陝西省で大雨が降り、中共の古巣である延安で地滑りが発生し、多くの洞窟住居が倒壊し、ビルが危険にさらされた!党の滅びの予兆は頻繁にある。

本当に中共は滅んでほしい。

https://twitter.com/i/status/1445773018920222721

https://twitter.com/i/status/1445774617742700546

https://www.aboluowang.com/2021/1006/1656182.html

10/6阿波羅新聞網<中共国骗子多 监控拍下男女配合偷换假钞 收银员小心!【阿波罗网报导】=中共の統治する国には多くの詐欺師がおり、監視TVは協力して偽札をすり替える男女を撮影した レジ係は注意するように! 【アポロネット報道】>中共の統治する国には非常に多くの詐欺師がいる!高解像度の監視TVのシーンは、すべてのレジ係に注意を促す。 10/3午後、大連市普蘭店区の密雪氷城店でのこと。男女のペアは、彼らが完全に協力し合い、密かに100元を偽札と交換したが、その場で見破られた。

逮捕されたかどうかはこの映像では分からない。

https://twitter.com/i/status/1445110273975668739

https://www.aboluowang.com/2021/1006/1656129.html

何清漣 @ HeQinglian  8時間

移民政策を改革しなければ、米国は災難の深淵に陥る。

文:空には土煙が満ちる。最近、テキサス州の国境都市デルリオで、米国移民局が数千~万のハイチ難民を追放したというニュースが広く注目されている。一方・・・

xiaxiaoqiang.net

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 2時間

「バイデンの司法長官は彼らを国内テロリストとレッテルを貼り、米国各地の両親は脅迫されることを拒否した」

http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/10/06/across-america-parents-refuse-to-be-intimidated-by-bidens-attorney-general-labeling-them-domestic-terrorists/

人種の矛盾を引き起こす「批判的人種理論」の洗脳に同意せず、医学的証拠とデータの支持なしでワクチンとマスクの強制の方針に反対し、性の放縦を奨励する「全面性教育プログラム」に反対し、子供たちに児童ポルノを許可する学校に反対する両親は「テロリスト」になった。

ガーランドはキチガイでは。

何清漣さんがリツイート

萧生客SSK  @ SSK2024 1時間

「真実のプロジェクト」1:米国連邦保健福祉省の看護師が情報を暴露:

https://rumble.com/vmuiqf-project-veritas-u.s.-federal-health-department-registered-nurse-breaks-vacc.html

「真実のプロジェクト」2:疫病とワクチンの幻想:

https://rumble.com/vnexc1-project-veritas-pandemic-and-vaccine-falsehoods-part-2.html

「真実のプロジェクト」3:ワクチン会社の職員の真実の話:

https://rumble.com/vnexe9-project-veritas-truth-from-vaccine-company-employees-part-3.html

「真実のプロジェクト」4:ファイザーの職員はワクチンについての真実を吐露:

https://rumble.com/vmuiqf-project-veritas-u.s.-federal-health-department-registered-nurse-breaks-vacc.html

何清漣さんがリツイート

萧生客 SSK  @ SSK2024 2時間

「真実のプロジェクト」の衝撃:ファイザーの科学者はワクチンの真実を吐露した! 「あなたが本当にウイルスに感染したときに、あなたの体は抗体を作る」と。

ワクチン接種を受けていない人の生活は非常に不便であり、ワクチン接種を受けた人は何も制限がない。

多くの企業がワクチンを製造して多くの金を得るために、ワクチンを一生懸命に勧めている。最終的な目標は利益で、当社はワクチン資金に依存し、昨年と比較して150億米ドル以上の純利益を上げている。

https://mp.weixin.qq.com/s/ROE0PJfaVEiRS69ZGxfhfA

何清漣 @ HeQinglian 54分

戴琦(USTR代表)の話は、硬い中にも柔らかさを帯び、環球時報はデイスって返し、硬い中に冷酷さが現れている。 https://rfi.my/7o8c.T

戴琦はまた、米国の対中貿易政策を再調整するため、中国との第一段階の貿易協定の実施について話し合い、「関税排除プロセス」が現在構造的に米国の経済的利益になると。

–私は「関税排除プロセス」の意味を理解している。バイデンが対中強硬を願う人まだ何を期待するのか?

戴琦(USTR代表)の話は、硬い中にも柔らかさを帯び、環球時報はデイスって返し、硬い中に冷酷さが現れている。

中央通信社の6日の評論:中国の貿易政策に関する米国の戴琦USTR代表の硬い中にも柔らかさを帯びた発言に応えて、中共の外国への公式メディアである環球時報は本日、社説を発表した。トランプ政権は「中国の意志をおさえつけようとしている・・・。

rfi.fr

バイデンが中国系米国人をUSTR代表にしたことで流れは決まっていた。これで中共を封じ込めると?

古森氏の記事では、米国の保守派のニュースを追っている限り、マーク・レヴィン氏の主張のように米国はマルキシズムに犯されていると考えています。左翼リベラルの主張は世界覇権を握っている米国を弱体化し、共産化することで、グローバリズムとコミュニズムを同時に実現化しようというものです。

ソ連の共産主義はレーガンのSDIによって潰されたので、今度は米国をアカく染めようとの魂胆です。中国人は黄色人種だから、共産主義の核とはならず、ユダヤ人が実権を握るのでは。

馬渕睦夫氏の『ディープステート  世界を操るのは誰か』の中に、「ブレジンスキーは2004年、著書『The Choice』(2004年)の中で“アメリカのWASPの優位は既に完全に崩れ、WASP勢力に代わって、アメリカで支配的な勢力になったのはユダヤ人勢力である”と述べた」とあります。公開情報なので、左派リベラルの陰謀論の非難は的外れです。Wikiにも載っているくらいですから。

米国の変質を止めないと、オーウエルの『1984』みたいな世界になります。

記事

ドイツ・ケムニッツにあるマルクスの像(資料写真、出所:pixabay)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

「米国で共産主義が力を強めつつある」

こんな警告を聞けば、奇異に感じる向きが多いだろう。共産主義の排除が米国の伝統のはずだからだ。実際に米国共産党というのも存在こそするが連邦議会では1議席も保有していない。

東西冷戦においては、米国は共産主義のソビエト連邦を敵視して、あらゆる面で対決してきた。1991年にソ連共産党政権が崩壊し西側陣営は勝利を収めたが、東西冷戦での米国側の思想的なバックボーンとなったのは徹底的な反共の姿勢だったといえよう。

そもそも米国の建国以来の理念、思想、信仰などは、階級闘争や無神論、プロレタリア独裁を柱とする共産主義とは絶対に合致しないとも考えられてきた。アメリカ合衆国のあり方はマルクス・レーニン主義とは水と油の関係にある、という認識が一般的だったのだ。

全米ベストセラーの書籍

ベストセラーになっているマーク・レヴィン氏の著書『アメリカのマルクス主義

そんな政治風土の米国で、『アメリカのマルクス主義』(American Marxism)という本が話題になっている。今年(2021年)7月に刊行されて2カ月余り、アマゾンの書籍ランキングの複数部門で全米1位となり大きな注目を集めているのだ。

著者は保守派の論客として著名なマーク・レヴィン(Mark Levin)氏である。レヴィン氏は1980年代、憲法学者として共和党・レーガン政権の司法長官顧問に抜擢され、国政の場での活動を始めた。現在はラジオやテレビの人気討論番組のパーソナリティ、キャスターを務める。同時に著作にも励み、ここ数年でも『自由と暴虐』『失われた報道の自由』といった書籍を世に出し全米ベストセラーを連発してきた。

今回のレヴィン氏の著書『アメリカのマルクス主義』は、進歩派、民主的社会主義者、新左翼などと称される最近の米国のリベラル派の思想はマルクス主義の教理に依拠するところが大だとする趣旨である。

レヴィン氏は、米国の民主党を含む左派の政策や理念は、資本主義や市場経済を否定し、階級闘争や労働者独裁を目指すマルクス主義の教えを大幅に組み込んでいると断じるのだ。さらにレヴィン氏は、米国のリベラル派がみせるマルクス主義への傾きは、個人の自由や民主主義という米国の建国精神を否定しているとも主張する。革命によって独立を果たした米国本来の歴史や伝統、文化を否定する動きである、とも述べる。

リベラル派の言動は共産主義と重なる?

著書『アメリトピア』の表紙に写るマーク・レヴィン氏

なんとも過激なリベラル派攻撃だが、レヴィン氏はその論拠として、米国左派の思想や学問の流れを数十年もさかのぼって源流の実例を示している。米国の学界や政界にも過去にはマルクス・レーニン主義の教えを参考にした主張が多々あったという「証拠」を示しているのだ。

そのうえでレヴィン氏は、保守派攻撃の過激団体「アンティファ」や、黒人差別に反対する「ブラック・ライヴズ・マター(BLM)」活動、その破壊的行動を許容・支持する民主党や主要メディアを非難する。

そして現在、米国の政界、学界、教育界に広がっている「批判的人種理論(CRT:Critical Race Theory)」を否定する。CRTとはもともとは1970年代に米国で生まれた概念で、「米国の政治、経済、司法などの現状は根本的に黒人差別、白人至上の構造であり、過去の基本政策の逆転も含めて国家の枠組みを改変することが必要だ」とする主張である。

現在、この主張を唱えているのは主にリベラル派だが、レヴィン氏はその主張にもマルクス主義の特徴があると強調する。要するに米国の保守派からすれば、現在の米国のリベラル派の言動は共産主義と重なる部分が多い、という批判なのだ。

レヴィン氏は『アメリカのマルクス主義』のなかでさらに以下のように主張している。

・民主党が進める、人種、性別、年齢、所得などの差を互いに敵視させるアイデンティティー(出自)政治はマルクス主義の階級闘争に通じる。

・米国の建国の歴史を黒人差別の理由だけで罪悪視し、白人を糾弾して、過去を否定する思考は米国自体への嫌悪を煽る。

・米国社会を、抑圧する側と抑圧される側に単純に分け、所得の格差について個人の努力や才能を無視してすべて国家の構造のせいにする最近のリベラル派の主張は、マルクス主義の思想と共通する。

・米国の左派は保守派の主張を徹底して断罪し、大手ニュースメディアやソーシャルメディアも味方につけて、保守派の言論を抑圧し、愛国心を危険な感情だと非難する。

レヴィン氏は、リベラル派の警察やウォール街に対する敵意もマルクス思考の延長だとまで論じていた。そのうえで、そうした思想傾向は米国のアカデミズム、ジャーナリズム、娯楽産業、スポーツ界の一部にまで広がってきたと警告する。

日本に伝えられる偏った情報

バイデン政権や民主党は、この種の保守派の意見は根拠のない一方的な主張だとして排斥するだろう。確かにレヴィン氏の分析には、保守の思想に反する流れを十把一絡げに共産主義に重ねるという短絡的な決めつけがある部分は否めない。

しかし連邦議会の半数近くの共和党保守派や国民一般の保守層は、レヴィン氏の主張に同調することだろう。同書が目を見張る売れ行きをみせているのはその例証だといえる。現在のバイデン政権下の米国におけるイデオロギーの衝突は、ここまで対立を深め、険悪になってきたということだ。

日本では、米国のこうした政治理念上の対立に関しては、リベラル寄りの主張や動向のほうが大きく伝えられる傾向がある。日本の主要メディアが拠り所とする米国の大手メディアがリベラル色が強く、保守思想を軽視、無視することが多いからだ。

だから米国の政治的内情、動向を正しくウォッチするためには、『アメリカのマルクス主義』のような主張を知ることも欠かせないのである。

良ければ下にあります

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『米国民主主義の不可解な死 トランプの共和党掌握が招く憲政の危機――マーティン・ウルフ』(10/5JBプレス FT)について

10/5The Gateway Pundit<“Pandora Papers”: The Left-Wing Media are a Tool for Soros and They’re Too Dumb to Notice>

ユダヤグローバリストが、各国国民に政府の監督に対する不満を持たせようと言う手でしょう。左翼メデイアが手先になって動いています。フランクフルト学派のやり口そのもの。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/pandora-papers-left-wing-media-tool-soros-dumb-notice/

10/5The Gateway Pundit<BREAKING: NIH Director Francis Collins Resigns After Documents Reveal He Lied About His Involvement with Gain-of-Function Research in Wuhan Lab>

フランシス・コリンズは嘘を言ったのがバレて辞任したのだから、ファウチもさっさと辞任したほうが良い。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/breaking-nih-director-francis-collins-resigns-documents-expose-lied-involvement-gain-function-research-wuhan-lab/

10/5The Gateway Pundit<Please Go Away: Mike Pence Says He Parted Amicably with President Trump and Praises Capitol Police (Video)>

ペンスは1/6政治決断ができず、DSに与したのだから、トランプ党では政治家を続けられないでしょう。

https://twitter.com/i/status/1445365577355235330

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/please-go-away-mike-pence-says-parted-amicably-president-trump-praises-capitol-police-video/

10/5The Gateway Pundit<Biden Effect: Taiwanese President Warns of Catastrophic Consequences if China Takes Over Island Days After Military Incursions>

本当に、バイデンと米軍は台湾を守る気があるのか?

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/biden-effect-taiwanese-president-warns-catostrophic-consequences-china-takes-island-days-military-incursions/

10/6阿波羅新聞網<国殇日 荷兰首都举行集会 庆祝18万民众觉醒 结束中共【阿波罗网报导】=国の喪の日、オランダの首都で集会18万人の覚醒を祝う 中共を終わらせる [アポロネット報道] >10/2、オランダの(中国共産党の)退党サービスセンターは、中共を終わらせることに署名した18万人という数を祝うために、首都アムステルダムの有名なダム広場で集会を開催した。より多くの人々に目覚めさせ、中共を正しく認識し、世界で最も邪悪な組織である中共をできるだけ早く終わらせるよう呼びかける。同日、アムステルダムのダム広場での集会は2時間半続き、合計1,237人が中共を終わらせるための署名用紙に丁寧に署名した。

署名者はオランダで18万人、世界で150万人とのこと。中国民主党海外委員会の陳忠河主席は「共産主義の価値観と自由民主主義の価値観は両立しない。共存することはできず、根絶しなければならない。中共が崩壊しなければ、世界は良くならない!」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2021/1006/1655822.html

10/6阿波羅新聞網<中共军机四天扰台所耗燃油,足可供中国55万户一日用电=台湾を混乱させるために中共の軍用機が4日間消費した燃料は、中国の55万世帯に1日電力を供給するのに十分である>中国の10以上の省で電力供給制限が拡大し続けており、人々はやり切れない思いである。しかし、人民解放軍は4日間連続で台湾を混乱させるため、合計149機の軍用機を飛ばした。学者は、この燃料消費量は中国の55万世帯に1日電力供給できる量と分析した。米国務省は、北京に圧力を止めるよう求める声明を2度に亘って発表した。有名な米国の雑誌「Foreign Affairs」は、台湾の蔡英文大統領による寄稿を発表し、台湾が中共の手に落ちた場合、アジアの平和に「壊滅的な」結果をもたらすだろうと指摘した。

民が苦しんでいるにも拘らず、軍事侵攻の構えを崩さない。流石は狂人組織・中共だけのことはある。

https://www.aboluowang.com/2021/1006/1655798.html

10/6阿波羅新聞網<到处限电又雪上加霜 山西27座煤矿紧急停产【阿波罗网报导】=至る処電力供給制限、さらに悪いことに、山西省の27の採炭場が生産を停止[アポロネット報道]>最近、山西省当局者は、山西省の27の採炭場が天気の原因により閉鎖されたと述べた。現在電力供給制限になっている省にとって、それはさらに悪いことである!

天気の原因と言うのは、局地的集中豪雨が起こり、ダムの洪水限界水位を超えたことがあったため。泣き面に蜂。

https://www.aboluowang.com/2021/1005/1655699.html

10/6阿波羅新聞網<大陆出台《城市负债率排行榜》北京是深圳的10倍—中国出台《城市负债率排行榜》贵阳市债务率高达929%=大陸は「都市負債率ランキング」を発表 北京は深圳の10倍–中国が「都市負債率ランキング」を発表 貴陽は929%と高い>この債務ランキングは、第1線、新第1線、第2線、省都などを含む86の都市の分析に基づいており、2020年の地方政府の債務残高と都市の投資債務を計算することにより、政府の債務比率を計算する。

債務率については、2020年には中国85都市が100%を超え、2019年の75都市の債務率と比べ2倍になる。

債務率の上位10都市は2020年の負債比率が500%を超え、貴陽、哈尔滨、昆明、西安、南寧、天津、武漢、長春、重慶、蘭州が含まれる。なかでも、貴陽の債務率は929%と高い。

4つの第一線都市の中で、2020年の債務率は広州が200%を超えて最も高く、深圳は20%未満、北京は200%を超えて深圳の10倍以上である。上海は122%の債務率である。

地理的な観点から見ると、省都の中で最も高い負債比率はすべて北西部にあり、西寧、フフホト、蘭州はすべて400%を超える債務率である。情報によれば、北西部のこれらの都市では、地方政府の債務残高は高くなく、都市の投資債務も少ないものの、財政収入が普通であるために債務率は比較的高いと。

債務率の観点から見ると、2020年の債務率の上位10省市は、天津、貴州、雲南、新疆、黒龍江、

分析によると、中国の経済的に発展途上の地域の債務率は比較的高く、貴州、雲南、新疆などの省の平均債務率が前に位置し、福建省と広東省は低い。

債務率は、地方政府の償還能力を反映した、年末の政府債務/政府の総合的な財務力のバランスである。

債務率は、年末の政府債務/ GDPのバランスである。この値は、一方では経済規模と債務を負担する能力のバランスで、他方では政府債務の一単位が生み出すことができるGDPを測定できる。

前から言われていました地方政府の隠れ債務の記事がドンドン出て来るようになりました。バブルを崩壊させる覚悟をしたということか?

https://www.aboluowang.com/2021/1006/1655743.html

何清漣さんがリツイート

Xiaxiaoqiang 夏小强@ xiaxiaoqiang 7時間

この記事は、著者の見解を表しているにすぎず、私の見方を示したものでないことを宣言する。私同様トランプ大統領を支持し、すぐに戻ってくることを願っている人が罵ることのないように。

軍事選挙監査がなければ、世界がひっくり返らない限り、トランプは戻ってこない。

文:世界を観察、私は最近、トランプの誓い「迅速な復帰」を引用しているメディアの報道を見た。

xiaxiaoqiang.net

軍事選挙監査は第二南北戦争になるからトランプが避けた。それを望んでもしょうがない。

何清漣 @ HeQinglian 3時間

「今年のこれまでの米国の貿易赤字は5,581億米ドルで、昨年より33.7%多い」。

–結論を出すには、赤字が長期的な趨勢なのか短期的な要因なのかを知るために、米中間の輸出入の構造を分析する必要がある。

引用ツイート

VOA中国語ネット @ VOAChinese 3時間

米国の貿易赤字は8月に記録を打ち立てた。中国との商品貿易赤字は急増した。http://dlvr.it/S8zSRq

何清漣 @ HeQinglian 9時間

事情があり、教えてほしい:

教育補習産業は叩き壊され、華僑メディアはそれを批判した。

数年前、国内メディアにまだ言論空間に余地があったとき、彼らは教育補習産業を質の高い教育資源をめぐる富裕層と中産階級の間の悪質な競争であると批判した。中下層階級はやりきれない。「小舍得A Love for Dilemma」は、子供たちが高みに上るためのはしご(教育補習)を購入するためにお金を使って、子供たちを代価を惜しまずに教育するための中流階級の家族の努力を映し出している。

中国当局は教育補習産業を叩き壊したのに、何故嘆き悲しむのか?

何清漣 @ HeQinglian 3時間

すべてのツイ友が問題について話し合っており、あなたはこの問題を出した人を貶めるのに忙しい。

実を言うと、私はあえて他の人とは比較しないが、あなたと比較すれば、私はずっと早くからこの問題に注意を払い、何年も前にこれらの記事を読んだ:

失われた教育補習産業チェーン

《財新週刊》2016年第24号

https://weekly.caixin.com/2016-06-17/100955725.html?p3

1978〜2018:教育補習の巨頭の40年の浮き沈み

2019-01-07  https://huxiu.com/article/280145.html

これで打ち切りにする。

引用ツイート

シャノン @ Shannon94011261 8時間

返信先:@HeQinglianさん

もちろん、教育補習産業には調整と解決が必要な問題がある。しかし、一刀の下に裁断し、単純粗暴な権威主義的なやり方が垣間見え、彼らは数千万人の雇用を考慮していない。こんな単純な問題を提起したのは何清漣か?全く端っこの位置になる。

https://twitter.com/i/status/1445445878177669128

何清漣さんがリツイート

Zhix  @ Wu_Zhi 3時間

米国史上最も多くの得票を得た大統領👇️

😂

引用ツイート

PND  @beingrealmac 5時間

ミシガン州は、FJB(Fuck Joe Biden)フラグを持ってジョーバイデンを歓迎する。

何清漣さんがリツイート

李江琳 @ JianglinLi 3時間

古い記事:中国人の米国に対する憎悪はどこから来たのか

李江琳:中国人の米国に対する憎悪はどこから来たのか-大紀元時報

そのような認知転換の後、中国では、反米の憎悪は当然のことと見なされているが、米国が代表する自由と民主主義の価値は、激烈な「3視(米国を憎み、米国を侮蔑し、米国を軽蔑する)」運動により中国人によって拒否された。 それ以来、中国はソビエト式の閉鎖的独裁政治の道に乗り出した。 実際、これまで振り返ることはなかった。

epochtimes.com

FTのマーティン・ウルフの記事で、彼は中共から金を貰って記事を書いているという噂もあり、信用できない。然もロバート・ケーガンは有名なネオコン(元はトロッキスト、世界同時革命を目指す)でヌーランド現国務次官(2014年、国務次官補の時にウクライナ情勢をめぐって、「EUくそくらえ」と言った)の旦那でしょう。そいつの発言を引き合いに出すところが既に相当左がかっていると言えます。

ウルフやケーガンの唱える自由民主主義と言うのは、不正選挙をしてでも傀儡を大統領として、エリートや裏で動かすユダヤグローバリストの言いなりなることか?アリゾナの選挙監査や他州の選挙監査を見て見れば、選挙人登録してない幽霊有権者が多数いるのが分かる。身分確認して選挙するのは、民主主義の基礎部分ではないのか?選挙公正法を作るのは当たり前。大体民主党は不法移民800万人も恩赦する法案を予算案に紛れ込ませたではないか。彼らは勝てば官軍式。帝国主義者で戦争屋です。

記事

米国の変質はドナルド・トランプ氏のせいなのか、それとも米国自身がトランプ氏にそうさせるよう仕向けているのか・・・

「米国の『シーザー主義』が具現化した」

筆者は2016年3月にそう書いた。ドナルド・トランプが共和党から米国大統領選挙の候補者に指名される前のことだ。

今、米国という民主的な共和国が独裁国家に変容する過程がさらに進んでいる。

2024年には、もう取り返しのつかない状態になっているかもしれない。もし本当にそうなったら、この世界のほとんどのものが変わってしまうことになる。

ロバート・ケーガンが鳴らす警鐘

その危険性をかいつまんで語る時の説得力でロバート・ケーガンの右に出る者はいない。ケーガンの議論は2つの大きな要素に集約できる。

一つは、共和党はイデオロギーではなく、トランプへの忠誠心によって規定されている政党であること。

もう一つは、前回の大統領選挙で展開された素人っぽい「ストップ・ザ・スティール」運動が高度なプロジェクトに変身を遂げたことだ。

このプロジェクトには、トランプが2020年の選挙結果を無効にしようとするのを阻止した役人たちの排除も含まれている。

しかし最大の狙いは、選挙結果を判断する責任を、共和党の支配下にある議会に移すことにある。

かくして、健康状態が許せば、トランプは次の大統領選挙で共和党の候補者になるだろう。今や彼の手先となった政党から支援を受けることになる。

かつてジョージ・W・ブッシュのスピーチライターを務めたデビッド・フラムの言葉を借りれば、最も重要なのは「政治権力を要求する群衆による暴力の正当化をいとわない大規模な国民運動などというものは、2020年以前の米国には存在しなかったのに、今ではそれが存在する」ことだ。

なぜそんなことになっているのか。それは、運動に参加する人々が、自分に反対する者は「真の」米国人ではないと思っているからだ。

主要政党が、敗北は不当であり、敗北を不可能にしなければならないと考えるようになったら、リベラルな民主主義は長続きし得ない。

ここにいるのは、自分に反対する人物は誰であろうと党内で影響力のあるポジションから外してきた政治指導者だ。

自分は不当に迫害されていると信じており、自分の支持者にとっての真実を定め、正当な選挙とは自分が勝つ選挙だと言い張る。

米国に憲政の危機が迫っている。ケーガンは次のように警告している。

2024年の選挙は「カオスになる恐れがある。大規模な抗議行動が複数の州で何週間にもわたって続き、両党の議員がそれぞれに勝利を宣言し、相手の党が権力を握ろうと憲法に反する行動を取っていると非難するところを想像してみるといい」――。

トランプ再選のシナリオ

正当な選挙だったか何らかの操作が行われたかに関係なく、トランプが再び大統領に選出されたと仮定しよう。

その場合、1期目に権力を行使する際に見せた単純で効果も上がらないアプローチは、もう繰り返されないと想定しなければなるまい。

今では、司法、国土安全保障、内国歳入、諜報、国防などを司る省庁の運営には、献身的に働いてくれる忠実な人材(その数は多い)が必要なことを理解しているに違いない。

米軍を統括する幹部には、自分自身に忠実な人物を充てると見て間違いないだろう。

特に、共和党が上院で過半数を獲得している場合には(現時点では、そうなる可能性がかなり高い)、自分の指名した人物を承認するよう忠実な共和党(その頃にはそうなっているだろう)に命じることになる。

同じくらい確実なのは、大統領になったら利用できる圧力を富裕層や影響力のある有名人などにも加え、自分に同調するよう働きかけることだ。

縁故資本主義がはびこる恐れもある。

ウソだと思うなら、米国の右翼評論家たちが称賛する男の支配する「非自由民主主義国」で暮らしているハンガリー人に尋ねてみればいい。

「米国人は――そして、一握りの政治家以外は皆――この事態を回避しようと試みるほどには、この可能性を真剣に受け止めなかった」

ケーガンはこう指摘する。

「ファシストの指導者が台頭するほかの国々でよく見られてきたように、対抗する指導者になりたいと思っている人々は、このカリスマ性のある権威主義者に困惑したり驚愕したりして身動きできなくなっている」

2020年の選挙結果をひっくり返そうとしてトランプが企てたクーデターの間に起こったこと、そしてその後に共和党の議員や支持者たちが、重要人物、とりわけトランプその人が責任を問われないように団結していることを考えてみてほしい。

罰せられた重要人物は、クーデターに抵抗するか、非難した人だけだ。共和党はすでにルビコン川を渡ったのだ。

自由民主主義の崩壊は防げるのか?

なぜこんなことになったのか。

その答えは、ますます多様になっていく国、住民の大部分に安心できる豊かさを与えることができていない経済において渦巻く欲と野心、怒りが入り混じったものだ。

そしてこれによって、アウトサイダーの「他者化」、祖国礼賛、富裕層擁護、偉大な指導者の崇拝を土台とするお馴染みの連合体が形成された。

共和党の党員や支持者の57%は、新型コロナウイルス感染症そのものよりもコロナワクチン接種による副反応の方がリスクが高いと考えている。これは部族主義の強さを表す一つの尺度だ。

米国における自由民主主義の崩壊を防ぐことはまだ可能か。ひょっとしたら可能かもしれない。

だが、2020年の選挙結果をひっくり返そうとして失敗したトランプの姿から多くの人が想像するほどには簡単なことではない。

トランプは現在、共和党を完全に支配下に置いている。

政治の通常のサイクル通りになって共和党が連邦議会の上下両院を支配することになったら、トランプは2022年から議会に守られ、かつ仕えられることになる。

原則的には、トランプは連邦最高裁でも大多数を確保している。さらに、共和党は23州の政府の部局すべてを支配している(民主党はわずか15州)。

ケーガンは、十分な人数の共和党上院議員が投票権改革法案の上院通過を決断することと、司法府が裁判でそのような法律の撤回請求を退けることとに望みをかけている。

だが、トランプを毛嫌いしている人々でも共和党には忠実だ。

そして、連邦政府の債務上限をめぐる議論でも明らかなように、共和党はバイデン政権を失敗させようと固く決意している。

トランプ後も元に戻らない選挙制度と共和党

トランプが連邦議会と最高裁の支援を得て、かつ自分の敵への報復を決心して2024年に大統領に返り咲くと仮定しよう。

そう、実はそんなとんでもないことでさえ、ただの幕間でしかない可能性がある。

トランプは高齢だ。亡くなれば、それで権威主義的な時期は終わるのかもしれない。

だが、選挙制度も共和党もかつての姿に戻ることはない。共和党は今や、反動的な基本方針を掲げる過激政党だ。

米国は世界で唯一の民主的な超大国だ。

そこで現在進んでいる政治の変容は、ほかの自由民主主義国すべてに、ひいては気候変動リスクの管理といった重要な取り組みについて世界が協力し合えるか否かに対しても深刻な影響を及ぼす。

2016年の段階では、そうした危険性を無視することができた。今ではもう、分別を失わない限り無視することはできない。

(敬称略)

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『恒大危機で注目される中国不動産市場、それでもバブル崩壊はない「4つの理由」』(10/4ダイヤモンドオンライン 関辰一)について

10/4The Gateway Pundit<EXCLUSIVE: Here Is One Action the U.S. Can Take Now to Deter a Chinese Invasion of Taiwan>

台湾における合同米台湾HADR(humanitarian assistance and disaster response=人道支援と災害対応)オペレーションセンターの迅速な設立が必要と。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/exclusive-one-action-u-s-can-take-now-deter-chinese-invasion-taiwan/

10/4The Gateway Pundit<Fauci’s NIAID Funded an American Institute that Helped Train Chinese Researchers from Wuhan Where COVID Is Suspected of Originating>

今度はJames LeDucとのこと。科学者の倫理のタガが外れているのでは。ファウチは何故首にならない?

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/faucis-niaid-funded-american-institute-helped-train-chinese-researchers-wuhan-covid-suspected-originating/

10/4The Gateway Pundit<BREAKING EXCLUSIVE: China’s Economic Crisis Has Arrived – This Will Impact the Entire World>

LGFV(local government financing vehicles、地方政府の資金調達プラットフォーム)のデフォルトリスクの上昇(債務残高6兆$)と電力供給制限による生産停止か減産が中国経済を危機に陥れる。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/breaking-exclusive-chinas-economic-crisis-arrived-will-impact-entire-world/

10/4希望之声<事关病毒关键机密 孙力军私藏并外泄了哪些涉密材料?(图)=ウイルスの重大な秘密について 孫力軍が秘密にし、外に漏らした機密資料は何か? (写真)>ラジオ・フリー・アジアの報道によると、「北京の春」の名誉編集長である胡平は、「大量の機密資料を公開した」ことが孫力軍に対する最も重大な告発された罪であると考えている。孫力軍がウイルスの起源に関する情報をオーストラリアに漏らしたという以前の噂は、オーストラリアで特に中国に病気の原因の責任を負わせるという厳しい態度をもたらし、今噂を見ると、「本当に根拠のないものではない」と感じ、それは導火線かもしれない。

RFIの報道によると、2019年に武漢で新型肺炎が発生した後、孫力軍は2020年2月に中央指導グループのメンバーとして、武漢の防疫作業を監督したが、彼は4月に調査され落馬したのは、憶測を呼んだ。孫力軍は、新型コロナの重大な秘密を米国に漏らしたので落馬し、中央規律検査委員会は、「大量の機密資料を私的に隠した」と彼の告発を繰り返した。

報道は、中央規律検査委員会は孫力軍が「政治的野心が非常に膨らんだ」とし、そして「主要部門を支配するために努力している」と指摘した。米国にいる中国の法学者である滕彪は、孫力軍が疫病についてどのような機密情報を持っているか、またはどの情報が外界に漏洩したかについて、外界はまだ完全には認識していないが、中央規律検査委員会は報告書の中で党内の矛盾を秘密にしようとしなかった。

RFIの報道によると、孫力軍は武漢の疫病の発生から習近平の視察までの期間、武漢に仕事の重点を合わせた。彼は当時の武漢の市内および中央の電話の内容さえも管理していた。本人は最高機密であるP4研究所に自由に出入りでき、多くのウイルスの証拠を集め、これは孫力軍の仕事と見なされるべきであり、彼が大量の機密資料を持っていた場合、それは彼がこの段階で得たものと呼ばれるべきである。

董経緯国家安全部副部長の米国亡命の噂がありましたが、その後の消息はないですね。バイデン政権だからか?

 

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/10/04/985493.html

10/4阿波羅新聞網<中国大限电加速终结世界工厂!谢金河:通膨将不可逆(图)【阿波罗网报导】=中国の大幅な電力供給削減は、世界の工場の終焉を加速させる!謝金河:インフレは不可逆的(写真)[アポロネット報道]>台湾財新メディアの謝金河会長は、10/3Facebookに投稿し、中国の電力供給削減が世界経済の発展の最大の変数になっていると述べた。中国の電力供給について陰謀説があるかどうかにかかわらず、現在の電力供給制限と操業停止は、中国の世界の工場としての役割の終了の発表を加速するだろうと。世界に中国のように安価な製品の生産拠点は少なく、グローバル化の時代が正式に終わったことを意味する。各国は生産チェーンを再構築し、グローバルサプライチェーンは再編成されなければならない。将来、工業製品は安くはなく、インフレは世界の最大公約数になる。

グローバリズムは、自国の国民を幸福にはしません。グローバリストの金持ちが益々豊かになるだけ。国民を大事にする政治をしたほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2021/1004/1655128.html

10/4阿波羅新聞網<中共高科技制造大杀器 专门对付群体事件 水温最高可达700度【阿波罗网报导】=中共のハイテク製造キラーは集団抗議事件に対処するように設計され、水温は最大700度に達する可能性がある[アポロネット報道]>国民の哀悼の日の直後の10/3、一般市民の「ウィリアム」がツイッターに動画をアップロードし、ニュースを報じた。「韮(刈っても刈っても出て来る)の集団抗議に対処するために使用される大量殺戮装置はすべて準備ができている。中共はハイテクを殺害兵器に使う:暴動鎮圧車両は大量抗議に対処するため、特別に使用される。中にはタービンが装備されて、水温は700度に達する可能性がある。距離は70〜100メートル以上に達し、中身はコショウ水それに色素や有毒物質を加えている。なんて邪悪な組織なのだろう」

天安門以上ができる。多分恒大以降の不動産企業の倒産に備えてでは。

https://www.aboluowang.com/2021/1004/1655177.html

10/4阿波羅新聞網<恒大物业暂停交易 传中国地产巨头400亿港元入主=恒大不動産管理が取引を停止、中国の不動産大手が400億香港ドルを注入するとの噂>Financial Associated Pressが引用した情報筋によると、この買収の対象は恒大不動産管理であり、合生創展はその株式の51%を占め、恒大不動産管理の所有者になると予想されている。取引金額は少なくとも400億香港ドルである。

不動産管理であれば客はついていますが、ローンで購入した物件取得者は貸し剥がしに遭い、追い出される可能性もあります。買収してもうまく行くかどうか?

https://www.aboluowang.com/2021/1004/1655194.html

何清漣さんがリツイート

北米保守派評論 @ NAConservative9 12時間

「暴力による記念碑の破壊を正当化する不条理な文:米国の5万の歴史記念碑を最も尊敬しているのは誰か?」 》

http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/10/03/who-do-american-monuments-honor-the-most/

国や都市の記念彫刻は、その時代とその地区の歴史と価値観を表したものである。それが表す価値観に関係なく、歴史は歴史である。後世代の人間として、我々は皆、それを尊重し、保存し、維持する必要がある。これは我々と将来の世代が歴史について学ぶための教科書である。

関氏の記事では、小生が何度となく取り上げ、紹介してきた中国不動産のバブルの記事とは違って見えます。クルーグマンですら言っているので無傷とは言えないのでは。

記事

Photo:Barcroft Media/gettyimages

中国不動産市場の現状 価格上昇ペースが鈍化

中国大手不動産の恒大集団が資金繰り難から経営危機に直面するなど、中国の不動産市場への警戒感が強まっている。しかし筆者は、中国の不動産市場が調整局面にあることは否定しないものの、不動産価格の急落リスクは、今のところ小さいと考えている。

まず、中国不動産の需要を確認してみよう。8月の分譲住宅床面積は、前年同月比▲17.6%と減少に転じた(図表1)。内訳をみると、内陸部(中西部)が前年割れとなり、北京市や広東省といった沿海部(東部)では減少率が内陸部より大きい。

一方、中国不動産の供給をみると、1~8月の不動産開発投資は前年同期比+10.9%と鈍化し、不動産企業の土地取得面積は同▲10.2%と二桁マイナスとなった。

主要70都市の新築住宅平均価格は、8月に前年同月比+

政府による過熱抑制策 注目される「三つのレッドライン」

中国不動産の価格上昇ペースが鈍化した主因は、政府による不動産市場の過熱抑制策にある。新型コロナウイルス感染症の拡大後、中国では緩和的な金融政策が実施されたこともあって、不動産市場の過熱感が強まった。一部の地域では、不動産価格が高騰したほか、不動産企業による土地取得が急拡大した。

その後、政府は、不動産企業の過剰投資・過剰債務、住宅価格の高騰を警戒。2020年夏頃から、不動産市場の過熱抑制策を需要側と供給側の両面から講じている。需要抑制策としては、住宅ローン総量規制や住宅購入規制が実施された。

供給抑制策では、2020年夏に導入された「三つのレッドライン」と呼ばれる不動産企業の資金調達条件の厳格化措置が注目される。本措置の内容は公表されていないが、新華社によると、不動産企業は、負債の対資産比率は70%以下、純負債の対資本比率は100%以下、手元資金の対短期負債比率は100%以上という三つのレッドラインに従って4グループに分類される。

不動産企業が許容される債務規模は、分類されたグループによって異なる。三つのレッドラインを超えた「レッド企業」は、有利子負債を増やしてはならない。二つ超えた「オレンジ企業」は、有利子負債の増加ペースが年5%以内となるよう管理監督される。一つ超えた「イエロー企業」では、有利子負債の増加ペースが年10%以内であり、レッドラインに一つも該当しない「グリーン企業」は同15%以内に抑制される。

2020年夏時点で、「レッド企業」や「オレンジ企業」のリストが格付け会社などから発表され、不動産業の株価が下落局面に入った(図表2)。その頃から債務の過剰感が強い恒大集団が最も注目され、同社の資金調達コストは大きく上昇した。

本年9月入り後、恒大問題を受けて、主要国の株式市場では大きな調整がみられた。しかし、上海総合指数や中国の不動産業指数は堅調に推移しており、恒大集団の経営危機は、中国株式市場では織り込み済みであったといえる。

不動産の在庫過剰感は弱く住宅価格は抑制されている

恒大集団は、債務返済のために不動産在庫を大幅に値下げしており、中国の不動産市場の先行き警戒感が強くなっている。しかし、以下4点を背景に、中国の不動産市場において、価格の急落や不動産開発投資の急減といった深刻な調整が起こる可能性は小さいと判断される。

第1に、不動産セクター全体では、在庫過剰感が見られない。2020年末の住宅在庫床面積は2.2億㎡と、2015年末の4.5億㎡から大幅に減少した。住宅在庫床面積の住宅販売床面積に対する倍率は1.7倍と、5年前の4.8倍から大きく低下した。

これは、不動産の乱開発が総じて抑制されてきたからだ。2008年のリーマン・ショックから2014年頃まで、不動産市場への資金流入に歯止めがかからず、不動産開発投資のGDP比は上昇を続けた。このため、中国の不動産開発投資は、反動で急減するリスクが懸念されていたが、2014年以降の不動産開発投資はGDP比で横ばいにコントロールされており、経済成長に見合った水準に抑制されてきた。

政府は、不動産企業の資金調達をシャドーバンキングを中心に抑制するで、不動産企業の在庫や投資、債務を抑制してきた。近年、銀行理財商品や信託融資など、銀行融資を代替するシャドーバンキングの規模は縮小傾向にあり、不動産企業の資金調達におけるシャドーバンキングへの依存度も低下している。

第2に、住宅価格が所得に見合う範囲に抑制されている点があげられる。2019年の全国の新築住宅販売価格は、1㎡当たりの9,287元(約16万円)だった。1戸当たりの住宅面積を83.2㎡(2005年時点、政府公表値)と仮定すれば、住宅価格の全国平均は77万2,678元(約1314万円)となる。これは、全国都市部の世帯収入の6.2倍にあたる。

近年、不動産価格と所得の伸びに大きな乖離は生じていない。不動産価格が所得の伸びと乖離し、大きく上昇していれば、何らかのきっかけで不動産価格が急落する可能性は高まる。しかし、2015~20年の主要70都市の新築住宅価格の上昇率は年平均+7.3%であるのに対し、同期間の都市部の名目可処分所得は年平均+7.0%で上昇しており、住宅価格の伸びは所得と同等のペースだ。また、コロナ禍に対応するための金融緩和も他国に比べ小規模にとどまっており、中国では米国ほど住宅価格の高騰はみられていない。

都市への人口流入 需要抑制策の緩和

第3に、都市化や所得上昇に伴う住宅の高度化ニーズが、中国の住宅需要の堅調な拡大を下支えするとみられる。近年、農村部から都市部への人口流入は、毎年1,000万人を上回る規模で続いているが、中国の都市化率は64%(2020年)と、日本(91%、2015年)や米国(82%、2015年)を下回っている。今後も中国では、都市化の動きが続くだろう。

また、所得水準の上昇に伴う潜在的な住み替え需要も大きい。人々は、老朽化したマンションから徐々に新築マンションに住み替えつつある。

第4に、すでに不動産市場の過熱感が弱まってきているため、政府は今後、住宅需要抑制策を緩める可能性が高い。住宅販売床面積はコロナ前と同等の水準へ低下するなど、不動産市場の過熱感は相応に抑えられてきた。このため、追加の住宅需要抑制策が打ち出される可能性は小さい。

むしろ政府は、不動産市場の安定化に向けて、住宅需要抑制策を緩めると見込まれる。実際、中国人民銀行は9月27日、定例の金融政策委員会で、「不動産市場の健全な発展を維持する」と例外的に不動産市場について言及した。先行き、住宅ローンの総量規制が緩和される可能性もある。

中長期的には課題多い 求められる中国政府の対応

ただ、中長期的な視点からみると、中国の不動産市場は様々な課題を抱えている。出生数は、政府が想定する以上のペースで減少しており、人口が減少に転じるタイミングが前倒しとなる可能性が高い。不動産市場が長期的な成長を遂げるためにも、総合的な子育て支援など人口動態を念頭に置いた政策が必要不可欠となる。

また、一部の地域では、不動産市場の成長不均衡で、バブルの様相が深刻化している。中国の不動産情報を提供する安居客によると、8月の上海市南京西路の中古住宅価格は、1㎡当たり13万2,129元(約225万円)と前年同月比+27.4%上昇した。ちなみに、東京港区六本木の中古住宅は、1㎡当たり134万円である(マンションマーケット調べ)。こうしたデータを考慮すると、当該地域で大きな価格調整が生じる可能性は排除できない。中国政府には、こうした地域の価格安定化を図り、均衡のとれた成長を目指していくことが求められる。

所得階層ごとの不動産利用の格差も注目される。任澤平・東呉証券首席エコノミストがまとめた「中国住房存量報告2021」によると、2015年の所得水準で上位10%に入る裕福な家計は、都市部の住宅床面積全体の19.6%を使用するが、所得水準が低い20%の家計は、全体の7.2%を使用するに過ぎない。つまり、所得水準上位10%の家計は、一家計当たりの面積が下位20%の家計の5.4倍にもなっている。固定資産税や相続税の導入などを通じて、こうした格差を是正していくことが長期的な課題である。

以上を整理すると、中国不動産市場は価格の急落といった深刻な調整が生じるリスクは限定的と判断される。もっとも、今後も長期にわたり持続的に、バランスよく成長していくために、中国不動産市場は様々な課題を解決していかなければならない。

(日本総合研究所 調査部 主任研究員 関 辰一)

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『経済安全保障が重要課題に、公安トップが語る組織の変化 民間との連携を深め、広報活動も強化』(10/4JBプレス 井上久男)について

10/3The Gateway Pundit<President Trump Sends Official Letter to Pulitzer Committee to Revoke 2018 Journalism Award to Fake News Reporters at NY Times and Washington Post>

まあ、メデイアもユダヤグローバリストに支配されていますから。でも皆に知らせるのは良い事。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/president-trump-sends-official-letter-pulitzer-committee-revoke-2018-journalism-award-fake-news-reporters-ny-times-washington-post/

10/3The Gateway Pundit<Kash Patel: Peter Strzok and Lisa Page Are Cooperating with John Durham #LoveBirds>

ピーター・ストルゾックと愛人のリサ・ページがダーラムに協力すれば、もっと大物が起訴できると。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/kash-patel-peter-strzok-lisa-page-cooperating-john-durham-lovebirds/

10/3The Gateway Pundit<WATCH: Professor David Clements On AZ Audit Presentation: “We Should Be Calling For Decertification… What I’m Hearing Is An Element Of Duress”>

選挙監査は当然いろんなところから圧力をかけられています。当然不正に手を貸した連中は全部。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/watch-professor-david-clements-az-audit-presentation-calling-decertification-hearing-element-duress/

10/4希望之声<2024年大选 川普如遇佛州州长 他怎么办?=2024大統領選挙 トランプがフロリダ州知事とぶつかった場合、どうするか?>トランプ前米大統領は辞任後も、共和党の有権者に人気のある共和党リーダーであり、共和党の有権者にも大きな影響力を持っている。トランプは2024年の大統領選挙に参加するかどうかを発表していないが、多くの人は彼が再び選挙に出てWHを取り戻すと予測している。

Fox Newsによると、早くも2024年の大統領選挙に関する世論調査では、トランプは常に共和党の大統領候補の非常に有力な候補者であるが、世論調査では、トランプが2024年の選挙に参加しない場合、共和党の2024年選挙で最も人気のある候補者は、フロリダ州知事のデサンティスまたは元副大統領のマイク・ペンスである。

月曜日(10/4)に発表されるインタビューで、トランプは2024年の選挙に参加した場合の共和党予備選挙の結果に対する彼の予想を紹介した。

彼は、彼が再び参戦すれば、ほとんどの共和党大統領候補は撤退すると述べた。テキサス州知事のデサンティスが2024年の大統領選挙に参加した場合はどうするのか?トランプは、「彼が挑戦してくるとは思わない。彼に挑戦を受ければ、他の候補者を倒すのと同じように、彼を倒す」と強調した。

トランプが出れば皆辞退するでしょう。金のかかる話ですから。勝てる見込みのない戦いには出ない。

https://www.soundofhope.org/post/551214

10/4阿波羅新聞網<爆料:他们之间一通电话 让美高官取消访问台湾=ビッグニュース:彼らの間の電話で、米国の高官が台湾への訪問をキャンセルした>昨年11月、マイケル・ステューデマン海軍少将が予告なしにヒッソリと台湾を訪問した。その後、台湾のメディアは、当時の国連大使ケリー・クラフトと国務長官マイク・ポンペオが台湾を訪問する計画もあると報じ、北京を激怒させた。

「人民解放軍は、スタッドマンの台北行きに関し、米国国防総省内部にトランプの潜在的な謀略を支持する異なる声があるのかどうかを知らなければならない。もし米国がそうすることを主張するならば、それは戦争を引き起こすだろう」

ある筋は、「数週間にわたるいくつかの経路での交渉の後、ミリー(1月)は李作城と2度目の電話をした。その後、クラフトの専用機は台北に着陸せず、米国務省もポンペオが台湾を訪問しないと発表した」

ミリーの弱腰を見透かされたという話。

https://www.aboluowang.com/2021/1004/1655016.html

10/4阿波羅新聞網<中国经济黑天鹅 一波未平一波又起=中国経済のブラックスワンが次々と襲う>この夏以降、中国は規模と影響力を増しながら、次々と経済危機が起きてきた。危機は突然やってくるブラックスワンのようで、1つが収まらないうちにまた次が襲ってきて、いつ終わるかわからない。

電力供給危機は9月下旬に発生し、エネルギー価格は1年以上絶えず上昇し、石炭と天然ガスの供給は疫病で衝撃を受けている。習近平は昨年、炭素排出量は2030年をピークにする必要があると発表した。今年の8月、彼は、20の省市が炭素排出基準を満たしていないことを発表した。これは各地で電力供給制限の転換点になり、電力供給制限だけが工場の炭素排出を削減できる。

経済学者は、不十分な電力供給が経済に重大な損害を引き起こし恒大集団の危機よりも深刻と考えている。電力供給制限は工場の生産に直接損害を与える。たとえば、Apple iPhone13とTeslaの上海工場は生産を停止し、中国の経済成長に直接影響を及ぼす。石炭と天然ガスの不足はエネルギー危機を引き起こす可能性があり、疫病によって混乱したサプライチェーンの混乱はさらに激化する。世界的なサプライチェーンの崩壊は、天然ガス、コンピューターチップ、食料品価格の高騰と相まって、世界的なインフレを膨張させる。

パウエルFRB議長は27日、米国の高インフレが予想よりも長く続くと警告した。イェール大学のエコノミスト、スティーブン・ローチは30日、米国と世界はサプライチェーンの混乱により商品価格を上昇させ続け、 1970年代に登場した「スタグフレーション」を起こすと警告した。

米中間戦争よりは経済で中国がダメになるほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2021/1004/1654981.html

10/4阿波羅新聞網<超级搞笑 中共国导演出来的神剧情 再配上四川话 笑趴了!【阿波罗网报导】=中共の監督の超おもしろドラマと四川語の方言が相まって笑う! 【アポロネット報道】>このビデオ、超面白い!中共の監督が演出する洗脳ドラマと四川語が笑える!

マトリックスのパクリ。

https://twitter.com/i/status/1444525779581390850

抗日ドラマはまた神懸かり、子孫を断つ狙撃手・・・日本民族を根絶やしにする?

https://twitter.com/i/status/1360798861111959555

https://www.aboluowang.com/2021/1003/1654942.html

10/3阿波羅新聞網<中国四川美魔女律师成魔路 权钱交易“甘于被围猎”= 中国の四川美魔女弁護士が悪魔の道に入り、権銭交易して「四方から囲まれるのに甘んじる」>「新浪 News」は、四川省徳陽市人民防空事務所の元所長である蘆鋒と彼の妻の沈佳は、2500万元以上の賄賂を受け取ったとして訴えられたと報じた。

沈佳は、その名のとおり、優れた才能と外見を持ち、1996年に弁護士免許を取得して開業し、地元で大手法律事務所を設立し、数々の優れた弁護士賞を受賞した。彼女と夫の蘆鋒はグルになって悪事を働いた。夫は公務で土地開発の承認権限を持ち、彼女はショッピングモールでの法律や規律の明るみに出せない違反に対処している。中国の検察官は、夫婦が少なくとも2,500万元の不法利益を受け取っていることを調べた。

大袈裟に言えばこのグルになって悪事を働いた夫婦は、実際に多くの違法な支払いをしたのが、検察の調査の後、相手方が関連する支払いを受け取っていたことを知った。検察は、お互いに収賄しただけでなく、私生活も各自素晴らしく、「四方から囲む狩りをしたい」と語った。

中国での成功者は皆悪いことをしている。農民以外は皆賄賂をとっている。警察、検察、裁判官も。

https://www.aboluowang.com/2021/1003/1654844.html

10/3阿波羅新聞網<女大学生军训时曝自拍照!网友却意外看到上铺“兄弟”,不再淡定=軍事教練中に自撮りした女子大生が晒される!ネチズンは誤って映った上段の「兄弟」を見て、落ち着かなくなった>この記事によると、この女学生は軍事教練を受けている、おそらく軍事教練で疲れすぎて寮に帰り、ベッドにかけた途端、二度と起き上がりたくなかったので、彼女は遊んだスマホで自撮りを始めた。自画像はもちろん自分であるが、うっかり後ろのルームメイトを背景にして写真に写してしまった。この女子大生がインターネットで自撮りを公開したとき、ネチズンはもはや冷静でいられず、彼らの目線はもはや美しい大学生ではなく、後ろの上の二段の「兄弟」を指している。

ネチズンは冗談を言った:女子大生の寮なのに、後ろにいるのは男ではないのか?これはどんな学校なのか教えてほしい、本当に行きたい・・・。

写真から、かわいらしい子大生が写真を撮っているのがわかる。女の子が自撮りをしているのはおかしくないが、これが明らかに女の子であり、後ろの上の寝台に「兄弟」がいるのは不思議である。これは男女混合の寮か?

まあ、合成した可能性が高い。中国では、女子学生でもまだ軍事教練していると思われますが、男女混合の寮は無いと思います。

https://www.aboluowang.com/2021/1003/1654840.html

何清漣さんがリツイート

松果Songguo  @ songguoluna 13時間

#サイバー犯罪の現状情報

注意してください⚠️用心

スペインの警察の情報によると、サイバー犯罪の大部分(89.6%)は詐欺であり、この種の詐欺事件はほぼ4倍になっている。

脅威と脅迫は2番目にランクされた犯罪であるが、一位の犯罪とはほど遠いものである。

第三位は、偽造品を販売する犯罪で、過去5年間で2倍になった。

残りの犯罪は、違法アクセス、性犯罪、システム干渉、名誉の侵害、および知的財産権の侵害である。

何清漣 @ HeQinglian 6時間

デフォルト、政府閉鎖、意見なし。

いずれにせよ、政府を開けるときにはまともなことをしておらず、社会秩序は良くない。政治家が考えるのは、どのようにより多くのプロジェクトを産み、より多くのお金を稼ぐかである。

トランスペアレンシーインターナショナルは多くの研究を行ってきた:発展途上国(中国などの国を含む)の公共プロジェクトは賄賂を生み出す機械であり、先進国に広がっていることを認めている。

引用ツイート

WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 11時間

#今週のホットな話題 イエレンは、債務満期日までに財務省が債券保有者に償還できない場合、米国は金融危機と景気後退に直面する可能性があると述べた。彼女は、「議会は債務上限問題を迅速に解決しなければならない。そうしなければ、米国は歴史上初めて債務不履行になるだろう」と述べた。 https://on.wsj.com/3ihJEBJ

何清漣  @ HeQinglian 11時間

突然、私は思いついた:中国政府は、中国の市場経済国家の地位を得るのにWTOの認証を以前は必要としなかった。

さて、バイデンが任命したオマロワがソビエト式の米国金融システムの変革を実行すれば、米国は市場経済システムを備えた国ではなくなるだろう。

米中2つの比較は次のとおり:旧ソビエト連邦に似ているのはどちらか?

WTOは存続すべきかどうか?ドイツを含む2大国はすべて社会主義国であり、国連の常任理事国5か国の内、米国、中国、ロシアは社会主義国である。

井上氏の記事では、バイデン民主党がどこまで米中デカップリングするかによって違ってきますが、同盟国にも米国と同じような規制、ECRAやFIRRMAのような法を立法化して規制するよう要請されると思います。今までは外為法でしていましたが、今後もそれで行けるかどうか。

10/4には小林鷹之氏が新設の経済安保相になり、裏には甘利幹事長とアドバイザーの渡邉哲也氏が控えています。その点で安心します。また、後藤茂之厚労相はいろんな組織の事務局長をして組織の長から、纏める能力について高い評価を受けてきました。コロナについても医師会をうまく使うようお願いしたい。

記事

写真はイメージです

(井上 久男:ジャーナリスト)

FBI(米連邦捜査局)が立て続けに元アップルの社員を逮捕した時期がある。逮捕されたのはいずれも中国人であり、産業スパイをしていた。

まず2018年7月、中国人の元社員が自動運転関連の技術を盗んだ疑いで逮捕された。シリコンバレーにあるカリフォルニア州サンノゼ空港で保安検査を終えた直後の逮捕劇だった。その容疑者は、中国の広州市に本社を構える新興EVメーカー、小鵬汽車に転職するために出国直前だったという。

続いて2019年1月には中国国籍の元社員が自動運転関連に関して2000を超える会社のファイルを自分が所有する個人パソコンなどに移して盗んでいたことが発覚し、逮捕された。この元社員も中国に帰国する直前に捕まった。

米ソ冷戦時代は、国家がコストを顧みずに軍事技術を開発し、それが民間に転用されて一般社会に普及する「軍民転換」の流れだった。しかし現在は、民間企業による技術革新の著しい進化により、民間で開発された技術が軍事に同時に転用される軍民融合の「デュアルユース」の時代に入っている。要は軍・民で技術の境界線がなくなっているということだ。

こうした状況下でFBIは、民間の企業や研究機関、大学が有する先端技術が流出することを恐れ、取り締まりを強化しているのだ。2020年7月には人民解放軍の将校らが身分を隠して米国滞在ビザを不正取得し、大学の研究者として活動していたとして4人を逮捕した。

犯罪の手口が巧妙になり、企業や研究機関などの組織にじわりと浸透していく形で秘密情報が盗まれるため、FBI自体が新たに情報収集のノウハウを構築していくなどの進化を迫られている。

そのためのキーワードが「民間との協力、信頼関係の構築」だ。産業スパイは民間組織に入り込み、最新情報を盗もうとするため、外部からの捜査では限界がある。まず、FBIはDHS(国土安全保障省)と連携して「DSAC(国内安全保障同盟評議会)」と呼ばれる組織を立ち上げた。

ここは民間企業と、FBIやDHSとの情報交換の場と位置付けられた。FBIとしてはまず気軽に民間企業から情報提供を受け、相談される関係を構築しようとしているのだ。FBIは、啓蒙活動を強化するため実際にあった産業スパイ事件をモデルに「The Company Man」というドラマ仕立ての映像を制作したり、米化学大手デュポンの幹部がFBIとどのような関係を構築したかを語るインタビュー動画も公開したりしている。

変化を迫られる公安調査庁

日本でも変化の兆しが見えつつある。日本のインテリジェンス機関の一つ、公安調査庁はこれまで破壊活動防止法や、無差別大量殺人行為を行った団体の規則に関する法律に基づいてオウム真理教への対応、国際テロの防止などに注力してきたが、比重を経済安全保障対策に移そうとしている。

時代の変化とそれに伴う社会的なニーズに対応できなければ、役所としての存在意義が薄れてしまうからだ。変化を象徴する動きがあった。2020年12月3日、公安調査庁の和田雅樹長官が東京・大手町の経団連会館では初のテーマとなる「経済安全保障」について講演、留意すべき先端技術の流出リスクなどについて事例をあげながら解説した。講演後の意見交換では、技術流出防止のために推進する社内教育について公安調査庁からの協力を求める声が企業側から出たという。

公安調査庁では経済安全保障に関連した情報収集・分析活動の強化に向け、関連予算は2020年度の当初予算で29億1100万円だったのが、同年度補正予算で5億7000万円が追加され、さらに2021年度予算は3億900万円増の32億2000万円となった。この1年間で8億円を超える予算増となり、関連要員の確保のために76人が増員された。

こうした中で、公安調査庁の和田長官は、組織の在り方についてどう考えているのか。筆者の単独インタビューに応じてもらった。

経済安全保障への危機感が高まっている

──公安調査庁はこれからどのようなことに取り組み、何が課題ですか。

和田雅樹氏(以下、敬称略) 国の安全を守るためには、どのような情報が必要なのか、需要に応じて収集分析をしていきます。国際情勢の中で経済安全保障が我が国の存立において極めて重要になってきており、その情報に関する需要が高まったので、戦力を投下していく考えです。

懸念国による土地取得や技術流出、サイバー攻撃の問題など経済安全保障で問題となっていることは、従来から調査対象でした。重要施設の周りを、治安をかく乱する目的で行動していないか調査したり、技術が流出して核兵器に使われていないか不拡散の観点から調査したりしていました。サイバー攻撃も新たなテロという位置付けです。これまでの調査の一部が経済安全保障に関する意識の高まりで脚光を浴びており、そこに注力していかなければなりません。

たとえば土地取得の問題であったら、重要施設は不便なところに位置する場合もあります。技術流出の件では中小企業がもっている特別な技術が狙われる可能性もあります。地方大学での優れた研究が狙われるかもしれません。公安調査庁は全国組織なので、そこが強みです。

また、国際情勢の変化の中で様々な事案が起こっているために、海外との連携が重要になりますが、我々は以前から海外の情報機関と連携しています。人を通じた情報集活動の「ヒューミント」も得意としており、オープンソースの情報だけでは知りえない情報を得ることができます。

懸念国のターゲットはこれまで防衛機密など政府の内部情報が中心だったのが、企業情報や大学の研究情報も狙われるようになりました。民間との連携を強め、どういう情報が狙われているのか相互に連絡することが重要になっています。

公安調査庁の和田雅樹長官(写真提供:公安調査庁)

──長官が経団連で講演することはこれまでもありましたか。

和田 ありました。過去の講演のテーマは国際テロが多かった。海外に進出する企業がテロに巻き込まれる可能性があるからです。昨年(2020年)12月の講演は経済安全保障でした。企業の方に関心もっていただいたのは、我々が積み上げてきた「カウンターインテリジェンス(防諜)」、要するに外国の情報機関の人間がハニートラップを利用しているなど、企業の情報を盗み出す時も同じ手口が使われるだろうから、企業のリスクマネジメントにとっては重要なテーマなので、関心を持っていただけたのではないでしょうか。

──経済安全保障に関して日本の危機感は高まっていると感じますか。

和田 企業も世間も危機感が高まっているのではないかと思います。最近ではLINE問題などが起こり、ビッグデータの管理の在り方に関して大きく取り上げられたことで、サーバーはどこに置かれているのかといったことに世間は関心を持ち始めています。

営利活動の企業はビジネスチャンスを優先する傾向にあります。もちろん我々も経済活動を止めるつもりはありません。一方で、米国の経済制裁を受けるとか、サプライチェーンから外されるとかリスクを考えたうえでビジネスをしている企業は増えました。大企業の意識は変わりつつあります。ただ、それがすべての企業に浸透しているかと言われれば、不安もある。だから我々は情報発信を強化していかなければなりません。

広報を強化していく

──公安調査庁の活動内容を社会に広めていくことを重視しますか。

和田 もちろんそう考えており、パンフレットや動画も作っています。これまで機微な情報もあるので、紙では渡していませんでしたが、経済安全保障について講演で話すと、何かまとまった資料はありませんかと聞かれるので、カウンターインテリジェンスなどをしっかり理解してもらうために資料を作成し、SNS上で発信したり、企業等にお配りしたりして、周知に努めています。

──公安調査庁は一般的には怖い官庁のイメージがありませんか。オウム真理教やテロ組織のことは情報収集しているが、企業や大学などへの不審な働きかけについても情報収集しているとは思いませんでした。

和田 公安調査庁がテレビに出るとすれば、オウムへの立ち入りの時くらいでした。我々の活動は告知しづらい面がありますが、経済安全保障の関係では企業や大学の協力を得ないといけないこともあります。このため公安調査庁はどういうところか知ってもらう必要があり、広報を強化していきます。

──インテリジェンス機関なので、開かれた組織とは言いづらいかもしれませんが、開かれた組織にするといってもいいですか。

和田 存在を知っていただくということです。

──テレビのCMをやるつもりは? FBIはPR用にドラマ作っているそうです。

和田 我が庁でも、SNSでの動画配信のほか、YouTubeのインストリーム広告を活用するなどして、積極的な情報発信を行っています。このような情報ツールの活用については、今後、さらに強化していきたいと考えています。

ますます必要になる外部との連携

──内閣情報調査室や国家安全保障局、警察庁など他省庁との連携は今後どうなりますか。

和田 連携は強化しています。最終的には政府のための情報機関であって、情報を自分たちが独り占めするのではなく、必要な情報を必要なところに届ける使命があるので、各情報機関が必要なところに上げています。

今までも大量破壊兵器の拡散防止の関係で経済産業省とは連携していましたが、経済安全保障ではさらに関係を強化しないといけません。ビットコインなど仮想通貨の不正利用の問題では金融庁と話をすることも出てくるでしょう。いろいろな組織とかかわってきます。

これまで経済官庁の方々とは強い連携ができていたとは正直言えない面もありましたが、外資規制を強化した改正外為法の関係では財務省などとも連携しないといけません。オールジャパンで対応できるようにしていきたい。

──予算や人員が増えたのは、経済安全保障に対応するためですか。

和田 経済安全保障に対応するために増やしていただきました。我々はその期待に応えないといけない。我々自身が科学者になる必要はないが、科学者が書いたものを理解する能力が必要になってくることがあるかもしれません。そういった人材も大学と連携して育成していきたい。

これまでは語学に優れた人を採用したり、組織内部で鍛えたりして外国文献を読んで情報を取る能力を向上させてきました。今後は同じ観点でIT技術などの面で優秀な人材を採用し、専門家として育てていくことも重要です。専門知識のある人材の中途採用も強化しなければなりません。

──今後は経済官庁から職員を受け入れていくことはありますか。

和田 人材交流は様々な形でやっていく必要があります。公安調査庁は、やや閉じられた役所の一面があって、人材を他省庁に出しても、業務の特殊性から受け入れることはしていませんでした。しかし、経済安全保障をはじめとして様々な知見が必要な時代、いろいろな人材を活用するポストを考えていく必要があると感じています。そうした面で今後、他省庁との交流を考えていきたい。

──オウムや過激派の存在感が一時期よりも低下したことに合わせて、公安調査庁の存在感も下がってきたのでは? 経済安全保障を掲げると予算が獲得しやすいのではないですか。

和田 予算のために何かをするのではなく、業務の必要性があるから予算が必要です。今の世の中の動きの中で経済安全保障の重要性が高まっているため、それに対応するには人とお金が必要になっています。予算は国民の税金によるものですから無駄遣いは許されません。ここは増やしても、ここは減らせという話は出てくる。膨らませて見せているのではなく、必要なことを要求しています。

現場で頑張って情報を取っている調査官が、我々の情報が社会の役に立っていると実感が得られるように、本庁が表に立っていきたい。

非公然組織が世の中を荒らしていた時代には、その組織のことを調べる社会的な需要が放っておいても来ました。経済安全保障の問題は日常活動の中にリスクが忍び込んでいる。テロのようにある日突然被害を受けるのではありません。

ふだんの業務の中で、ふだん通りに働いていた人が情報を持ち去って消えるとか、普通に受け入れた留学生が懸念国のための研究をしていたとか、最後の部分を除けばみな通常の活動です。それを見つけていくためには企業や大学との協力関係が必要です。そういう時には公安調査庁が役に立つということを知っておいてもらわないといけません。

◎本稿は、拙著『サイバースパイが日本を破壊する 経済安全保障で企業・国民を守れ』の一部を加筆・再編集した。同書では政治・経済・学術など各方面の専門家への取材を通して日本の経済安全保障の現状と課題を整理している。本稿とあわせてお読みいただきたい。

◎「経済安全保障」インタビュー
・「企業の突然死も招く経済安保リスク、甘利明氏に聞く政府の対策」
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67093

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『中国で盛り上がる日本語学習熱、その意外な理由 日本語専攻学生の就職先にも大きな変化が』(10/3JBプレス 加藤 勇樹)について

10/2NBCNews<Bannon fires up ‘shock troops’ for next GOP White House>

トランプが政権を取り返した時の役人をデイープステイトから替える準備とのこと。

https://www.msn.com/en-us/news/politics/bannon-fires-up-shock-troops-for-next-gop-white-house/ar-AAP43YS?ocid=uxbndlbing

10/2The Gateway Pundit<“Power And Control Over Political Discourse” — President Trump Appeals To Federal Judge To Restore Twitter Account>

タリバンのツイッター投稿を認め、トランプを禁止するのはおかしい。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/power-control-political-discourse-president-trump-appeals-federal-judge-restore-twitter-account/

10/2阿波羅新聞網<国殇日 河南郑州万达无人机表演突发故障 集体炸机 惨不忍睹【阿波罗网报导】=国の喪に服する日(中共国慶節) 河南鄭州で万達無人機のパフォーマンス中、突然故障に 一群が爆発 ひどくて見てられない[アポロネット報道]>10/1、中共の国の喪の日、鄭州でハイテク万達無人機がパフォーマンス中、突然一群が爆発し、次々とコントロールを失い墜落した。現場はひどくて見てられなかった。誰かが突然無線周波数をブロックしたという噂がある。

中共統治はウンザリと言う人がいると言うことでしょう。

https://twitter.com/i/status/1444178836057296896

https://twitter.com/i/status/1405189736801525763

https://www.aboluowang.com/2021/1002/1654527.html

10/2阿波羅新聞網<大陆“十一”假期乱象丛生:风景区桥断、帐篷满天飞=大陸の「10/1」祝日期間に多くの奇妙な現象が:景勝地で橋が落ち、テントは空を飛ぶ>10/1の中国の黄金週には、各地から多くの観光客が訪れたが、毎年多くの奇妙な現象が起きる。今年は、江西省武功山風景区で、スタッフがテントをうまく固定しなかったため、30以上のテントが空を飛んだ。河南省鄭州の雁鳴蟹島風景区の吊橋も過重積載で壊れた。橋の上で喜んで揺すり、吊り橋が断裂して数十人が水に落ちた。

これは相変わらずの杜撰さとルール破りが原因。民度は一向に上がらない。

https://www.aboluowang.com/2021/1002/1654529.html

10/3阿波羅新聞網<傅政华落马内幕 曾操控四千警察对抗习=傅政華が落馬した内幕 かつて4000人の警官を操縦して習に対抗>情報筋によると、習近平は雷洋事件(2016年5/7北京市昌平区で、警察が雷洋環境保護研究員を買春容疑で逮捕し、殺した事件。冤罪の可能性が高い)について鋭く批判し、北京市検察庁は5人の警官に対して措置を講じ、刑事事件として逮捕しなければならなかったが、中共公安系統によってボイコットされた。北京公安局の4,000人以上の警官は共同で最高層に手紙を書き、もしこの件で警察に干渉するなら彼らは辞任すると主張した。

2019年の旧正月の間に、武漢の億万長者のビジネスマンである徐崇陽は、元中共公安副部長の傅政華を再び訴えた。彼は約18,000字の告発文の中で、彼の莫大な財産が略奪され、非人道的な拷問や虐めを受けたと主張し、傅政華、周永康、薄熙来のクーデター陰謀の内幕も明らかにした。

徐崇陽は告発文の中で、彼は何十回も逮捕され、その間に北京市公安局の警察にいろんな拷問をされ、人格を侮辱され、多くの時間傅政華が自ら鎮座し圧力をかけたと述べた。傅政華は、徐崇陽の事件を鉄板の事件にしたいと考え、傅は「周永康書記は、習は死地に赴き、習を破壊して薄熙来を主席としなければならない」と述べた。

告発文はまた稀に見るほどはっきりと、北京警察が彼に服従するよう迫り、彼に怒鳴ったことを明らかにした。「あなたはまた、習近平のいとこ、外交部、胡錦濤、習近平に資料を送ったね。胡錦濤は愚かなXだが、それでも清華大学ではパフォーマンスした。我々の上司の傅が命令すれば、胡は取り除かれる。習近平のいとこも我々の管理下にある。あなたはまだ彼に敢えて手紙を送っている。あなたは清華大学にいる胡錦濤の義理の娘に会いに行ったのを、我々は皆知っている。我々の上司の傅はまもなく公安部長になり、数年以内に彼は政法委員会の書記になる。あなたが協力せず、面子を与えても要らないなら、あなたは死なざるを得ない」と。

同じ尋問中に、職員が別の男を指差した。彼らは彼を傅老三と呼び、「彼を見たか?彼は傅政華の弟であり、あなたをスパイしているのは言うまでもない。我々は王小洪、王岐山、習近平全部監視している、あなたはXとして数える!あなたを彼らの車を阻止するために行かせるが、あなたが行かなければ、我々はあなたを整理し、殺すだけである!我々は、習某が命令してあなたを逮捕し、殺し、彼の名誉を落とすのを外界に発表したいだけである!」

徐の告発文が真実かどうか分かりませんが、権力闘争が垣間見えて面白い。

2021年10月2日、元中共公安部常務副部長である傅政華が落馬した。写真は2014年5月6日の北京駅での傅政華(左から3番目)である。

https://www.aboluowang.com/2021/1003/1654702.html

10/3看中国<韩正跟习近平对干 限电危机将成超级风暴?(图) =韓正と習近平の対立 電力制限の危機は大嵐になるのだろうか? (写真)>中国の李克強首相は最近28人の外国特使と会ったとき、彼は大陸のエネルギー供給の安定を確保するために意外にも大きな動きをしたか?韓正副首相は「どんな犠牲を払っても」電力供給を確保するために命令を出し、実際に習近平を平手打ちしたか?広東省の電気代は一気に25%上昇したので、「すべての物の値段が上がる」のでは?台湾の財務評論家黄世聡は、ネットのライブで、大陸で電力が不足すると、中共にとって大嵐となり、政権の安定に影響を及ぼし、多くの人々を殺す可能性があると述べた。国立台湾師範大学政治学研究所の范世平教授は、別の番組で、「中共はソビエト連邦の足跡をたどり、現在百病が発しているのは、総て習の独断から来ている」と述べた。

習は毛を超えると思っているので、毛は餓死、習は凍死を狙っているのでは。オール電化も、反原発も危ないと言うこと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/10/03/985390.html

何清漣 @ HeQinglian 3時間

翻訳:極左アンティファ過激派は、ドイツ選択党(AfD)の53人のメンバーの殺害を呼びかけ、有名な極左インターネットプラットフォームに自宅の住所を公開した。

質問:米国はこの状態になるのにどのくらいの遠くにあるか?

引用ツイート

ブライトバートニュース @ BreitbartNews 3時間

極左アンティファ過激派は、ポピュリストの“ドイツのための選択肢(AfD)”の53人のメンバーの殺害を呼びかけ、有名な極左のWebプラットフォームで自宅の住所を公開している。

https://trib.al/gK0W3XB

これこそ警察の問題。①プラットフォームから削除②アンティファのプラットフォーム利用停止③AfDメンバーの自宅の警護。左翼は暴力がお好き。

加藤氏の記事で、大学入試の選択科目では有利、不利が出ないよう得点調整されると思うのですが、中国にはない?

入試の外国語の選択で日本語が選ばれるのは喜ばしいですが、どんな内容になっているのか?フィクションの抗日ドラマがTVで流されている国でもあり、共産主義の洗脳を施している国でもあるので注意しておきませんと。

また、日本が経済安保に注力していけば、中国と経済的に離れていくことになります。ビジネス上で中国語を使う機会は減るのでは。中国のCPTPP加盟は恣意的貿易制裁や政府補助金があり難しいと思います。

記事

広東省の大学で開催された、日本語学部学生へのキャリア説明会

(加藤勇樹:香港企業Find Asia 企業コンサルタント)

世界中で日本語学習者が最も多い国が中国です。しかもこの2、3年で学習者数が急増しています。

しかし、その理由は「日本に対する関心が高まっている」という単純なものではありません。そこには、激しい競争となっている大学受験という、中国特有の背景があります。そして、日本語を学習した学生の就職先にも、以前とは違う流れが生まれています。今、中国で日本語を学ぶ、というのはどういう意味があるか、当事者のインタビューを交えてお伝えします。

急増する日本語学習者

中国は以前から、世界で最も日本語学習者の多い国です。世界での日本語教育の推進と国際交流を推進する「国際交流基金」が2020年10月に発表した「2018年度 海外日本語教育機関調査」(https://www.jpf.go.jp/j/project/japanese/survey/result/survey18.html)によると、2018年度時点で中国の日本語学習者数は約100万人でした。2位がインドネシア(約70万人)、3位が韓国(約53万人)ですが、6位のベトナム(約17万人)は2015年の前回調査から約11万人増(約2.7倍)と、急速に増えているのが目立ちます。一方中国は3年前にあたる前回調査(2015年)から約5万人増と増加が緩やかでした。

ところが、2018年以降、中国における日本語学習者数は急増し、2021年までの3年間で20万人以上が増加したと筆者は推測しています。

「20万人」という推測の一つの根拠は、近年の中国大学入試における日本語選択受験者数の増加です。中国の全国共通大学入試である「高考」では、外国語が必修科目となっていますが、英語だけでなく日本語、ロシア語、スペイン語といった科目も選択できます。このうち日本語を選択する受験生の数が2016年からの5年間で、20倍以上増加しました。

中国の日本語教育はもともと中国東北地方の高校や大学が中心でした。特に黒竜江省の鶏西市は中国全土でも名が知られるほどの日本語教育の街です。

ところが、現在の日本語学習者の増加はこれまでとは異なる地域に大きな動きが見られます。学習者数が多い地域は広東省(省都は広州市)、浙江省(省都は杭州市)、江蘇省(省都は南京市)など、東部や南部の、都市化率の高い地方に移りつつあります。

つまり、現在の「日本語学習熱」は、大学受験生における日本語熱と言える状況なのです。

入試科目で日本語を選ぶ3つの理由

高校生が入試の外国語科目で日本語を選択する理由は主に3つが考えられます。

第一は、教育改革の一環として、中国全土で施行されつつある「双减」(家庭と生徒の負担軽減政策)の影響です。「双减」政策によって、課外時間での補修クラスや学習塾の受講など、生徒が勉学に費やす時間に一定の制限が課されることになりました。これにより、英語学習塾などの受験対策を担ってきた教育産業は転換を求められています。受験生もより効率の良い受験対策が必要となりました。

第二の理由は、日本語受験の難易度の低さです。高考の試験範囲は英語だと約4000語ですが、日本語だと約2500語と少ないことに加え、中国語の類似性から学習が比較的容易です。2015年からの高考試験結果追跡調査からも、この結果は明らかです。150点満点の外国語科目で、日本語選択者は英語選択者よりも25点から30点高い試験成績を収めています。

第三の理由は、日本語を習得した人材の就職先の変化です。2010年代前半まで、日本語を勉強した学生にとっては日系企業への就職が一般的でした。しかし中国系企業が日本市場に進出するにつれて、就職環境は大きく変わりつつあります。

一方日本語教師として教育機関に採用された場合、基本給は日系企業と変わらないうえに、最近若者を悩ませている住宅が提供されるなど、手厚い待遇が行われているようです。学生にとって日本語教師は、経済的な安定が保証されているように見える状況になっています。

教育現場から見た学生たちの変化

現在、中国の日本語教育はどのようになっているのか。中国だけでなく世界中の学生たちに日本語教育を行ってきた笈川幸司氏にお話をうかがいました。笈川氏は2001年に中国に渡り、清華大学や北京大学などの名門大学で日本語教育に携わった経験を持ちます。

笈川幸司氏(同氏提供)

――高校生を中心に日本語熱が高まっているようですね。

笈川氏 はい、そのように感じています。ただ、高校で日本語を教えている教師の多くは、民間の補習校や教育関係企業から派遣されています。そのため、すぐに撤退できるような体制で運営しているという声もよく聞きますし、教育システム自体がぜい弱であると感じます。近年の行政による教育制度改革を目の当たりにしていることもあり、不安と戦いながら教鞭をとっているというお話もよく聞きます。

高校生の中にはアニメをはじめとしたコンテンツをきっかけに日本へ興味を持っている学生もいますが、大多数は「大学受験のため」という目的で日本語を勉強しているのが現状です。この目的意識が変わらないと、受験勉強終了と同時に日本語学習を打ち切ってしまいます。

――大学入学後に日本語を学習する大学生の状況はどうでしょうか。

笈川氏 高校や学習塾における日本語人口が増えている半面、日本語専攻の大学生は非常に厳しい状況にあります。多くの日本語専攻の学生は、日本への交換留学という目標に加えて、身近に日本語教師や日本人学生と交流できることが学習意欲につながっていました。

ところが昨年以降、留学の可能性がほとんど断たれてしまったうえ、日本人とまったく話す機会がないまま卒業してしまう学生も増えています。多くの学生が貴重な学習機会を喪失したまま卒業しているのが現状です。

一方、日本語専攻学科の単位要件で日本語検定1級を課していた大学が、2級または3級でも単位習得を認可するなど、学生に求められる基準が年々低くなりつつあるように感じます。

――日本語専攻の学生の進路も変わってきているのでしょうか。

笈川氏 その通りです。学生を送り出す立場から見ると、日本語専攻学生の在中日系企業への就職がますます難しくなっているのがわかります。これは日本式のビジネスマナーなどを学生時代に習得するのが難しくなったこともありますが、中国系企業との競争の中で在中日系企業が求める学生像と、現在の学生が合わなくなってきているからでしょう。

日本語専攻学生の卒業後の進路として、日本語教師の需要は増加しつつありますが、本来ならば学生たちにももっと自由なキャリア選択ができるように、日本語教育全体にも改善が必要です。

――日本語教師の側も状況が変わっているのでしょうか。

笈川氏 日本語教師の給与が上昇しているとか、好待遇での雇用があるという報道がされていますが、現状にあっていないように思います。高給に見えるのは、日本人の在中日本語教師がコロナ下の現状で急減した結果、希少価値が生まれたからです。市場内の食い合いの結果であり、健全な状況とは言えません。中国で雇用されていた日本人教師のビザや労働契約の許可が下りない例や、契約が延長できなくなるといった例も耳にしています。

楽しんで日本語を勉強している学生も

笈川氏 厳しい面をお話ししてきましたが、日本語教育に期待が持てる動きがあることも感じています。日本文化のファンもしくは潜在的なファンは間違いなく増えているでしょう。

この新しいファン層は第二外国語として日本語を学ぶ学生たちです。もちろん日本語専攻の学生たちよりも学習時間は少ないですが、第二外国語履修生は往々にして楽しんで日本語を勉強しているように見えます。成績そのものに対する焦燥感がなく、卒業後のキャリアに対するこだわりが薄いからかもしれません。

私は中国やそのほかの国の学生を対象に日本語を教えて20年になりますが、その間に中国の大学生も大きく変わりました。全体的にのんびりした大学生活を送る学生が増えてきたと思います。外国語学習も卒業後のキャリアのためというより、文化交流や人生を楽しむための学習が求められてきているように感じます。どこまで日本語や日本文化にかかわりを持ってくれるかは、個人によりますが、広い意味での日本文化の愛好者が、受験対策の日本語学習者の中から少しでも出てきてくれることを祈ります。

中国各地で日本語教育に関わってきた笈川氏

日本語を学ぶ学生の話も聞いてみました。広東省の名門大学で日本語を専攻する張さんです。

張さん 私は2017年に大学に入学するまで、日本語を勉強したことがありませんでしたし、もともと英語学科を希望していました。ところが日本語専攻になって、当初あまり乗り気ではありませんでした。同級生の多くも同様です。

ただ、大学4年間を通じて、日本語という新しい世界に触れていくうちに、新しい価値観に触れることができたと思います。今までは英語が外国語の中心でしたが、それとは異なる世界や文化に触れたことは新鮮な体験でした。言葉の意味が持つ新しい世界を発見できたと思います。

日本語を勉強していた同級生の多くは日本語教師への道を選んでいます。私は日本語学習を通じて再認識した言葉の魅力を世に広める、出版やメディアの世界で就職を目指したいです。日本語を勉強したことが、この人生の選択を決めたのだと思います。

張さんが使っている日本語の教科書。大学入学後、ゼロから日本語を勉強してきた張さんは、大学の4年間で初級から上級にまで到達した

かつては日本と直接つながるキャリアが中心だった日本語学習者ですが、学習の動機も目的も大きく変わりつつあります。それでも「受験日本語」の学習者たちが今後日中の縁をつなぐ役割を果たしてほしいと思います。

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『宗教勢力の影響力が強まる世界情勢、果たして日本はどうか?島薗進教授に聞く、ポスト世俗主義と天皇の神道行事は公か私か』(10/2JBプレス 篠原 匡)について

10/1Media ITE<SHOCK POLL: Majority of Trump Voters Now in Favor of Seceding from the Union>

共和党州連合と民主党州連合と。南北戦争時代と色分けが逆になるのでは。

https://www.mediaite.com/politics/shock-poll-majority-of-trump-voters-now-in-favor-of-seceding-from-the-union/

10/1Save America<Statement by Donald J. Trump, 45th President of the United States of America>

共和党のテキサス州も選挙監査する。民主党は全州で不正していると言うことでしょう。

https://www.donaldjtrump.com/news/news-xvcpqxt6ss0

10/1The Gateway Pundit<U.S. Court Vindicates Patriot Edward Snowden>

国民監視は正当化できないと言うこと。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/u-s-court-vindicates-patriot-edward-snowden/

10/1The Gateway Pundit<NOW DELAWARE: With Only 10% of 2020 Election Results Audited, 20,000 Invalid or Suspect Ballots Identified>

デラウエアでも当然おかしな票が見つかっている。本来全米で選挙公正法を作らないとダメなのに、民主党は不正の温床の郵便投票を拡大しようとしている。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/now-delaware-10-2020-election-results-audited-20000-invalid-suspect-ballots-identified-biden-may-lost-home-state/

10/1The Gateway Pundit<Wisconsin Special Counsel Michael Gableman Issues Subpoenas in His 2020 Election Probe – Will Any Justice Be Served?>

ウイスコンシン州も選挙監査しようとしている。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/wisconsin-special-counsel-michael-gableman-issues-subpoenas-2020-election-probe-will-justice-served/

10/1看中国<米利否认将大纪元列为“重大威胁”(图)=ミリーは大紀元を「重大な脅威」として名を挙げたことを否定した(写真)>米陸軍統合参謀本部議長のマーク・ミリー将軍が9/29(水)の下院軍事委員会の公聴会で証言したとき、1/6国会騒乱事件の後、2つの保守派メディア「大紀元」と「ニュースマックスTV」を「重大な脅威」として名を挙げたことを否定した。しかし、9月に出版した新刊「危険」(Peril)ではそのように説明している。

下院軍事委員会の公聴会で、下院議員のジムバンクスはこの件をミリー将軍に尋ねた:

ミリー将軍は質問に答えて、「(ウッドワードとの)この話はまったく覚えていない」と。

バンクスは反撃した:「本にはそう書かれている」。

ミリーは再び答えた:「それは本の中にあるかもしれないが、ニュースマックス、大紀元、または・・・についての会話は覚えていない」

バンクス上院議員は再びミリー将軍に圧力をかけ、「ニュースマックスまたは大紀元は国内テロリストだと思うか?」と尋ねた。

ミリー将軍は、「いいえ。まったく違う。大紀元やニュースマックスは国内のテロ組織ではないと思う・・・」と答えた。

ミリーかウッドワードどちらかが嘘を言っています。ウッドワードは録音していると思うので、多分ミリーがしらばくれているか、度忘れしているかでしょう。しかし、民間の報道機関を脅威の対象として、メデイア人にペラペラしゃべるのは問題。やはり、ミリーは辞任すべき。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/10/01/985264.html

10/1看中国<与拜登勾兑促成中国限电令?习近平遭“电力政变”(组图)=中国の電力供給制限を促すためにバイデンと結託する?習近平は「電力クーデター」に遭う(写真)>9月下旬以降、北京を含む中国の20以上の省と市が電力供給制限措置を採用し、最も深刻な東北3省は無警告、無期限に停電となり、交通麻痺、住宅地の断水、人々の生活に影響を及ぼした。吉林省長の韓俊は、多くの石炭輸入ルートを確保し、電力を供給したいと公に述べ、最初に一撃を喰らわした。今回の中国の電力供給制限はあまりにも異常であると非難され、香港のメディアは、それは習近平とバイデンとで私的に結託した結果であると明らかにした。

あるアナリストは、習近平がバイデンと結託したのは、気候協定を支持することで、バイデンの利益と引き換えに、孟晩舟の釈放に漕ぎつけ、習近平の電力供給制限命令につながった。キッシンジャーの果たした役​​割を演じているウォール街の大御所であるジョン・ソーントンは、韓正にウォール街を喜ばせ、国内企業の利益を裏切るよう働きかけた。広州、浙江、江蘇、上海、北京、東北3省など、いくつかの主要な政敵は、この機会を利用して、停電や休業、民間停電等、電力制限クーデターを開始した。

米国は裏で江・曽派の省長達に、習近平への反旗を翻させていると言うことか?それとも江・曽派がこの機会に習に反撃しているのか?

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/10/01/985214.html

10/1阿波羅新聞網<习近平将失去西方最强的支持者—社民党成为德国大选的赢家,新政府将明显改变其对华政策=習近平は西側で最強の支持者を失う—社会民主党がドイツ選挙の勝者となり、新政府は対中政策を大幅に変えるのは明らか>『南ドイツ新聞』は、社会民主党が総選挙の勝利後に初めて、ショルツが現在主導権を握り、社会民主党はそれに随っていることに気付いたと報じた。社会民主党は今や重要な政党になり、ショルツは権威者になっている。ショルツは社会民主党の路線を決定する。

「ル・モンド」と「マーキュリー」は、新政府は対中政策を大幅に変更すると報道した。赤、緑、黄の連立政権であろうと、黒、緑、黄の連立政権であろうと、緑の党と自由民主党の2つの小さな政党は中国に不満を持っている。人権問題と中国の経済政策は、これらの2つの政党によって批判されてきた。特に、緑の党は、人権と経済協力を結びつける中国に対し、厳しい政策を求めている。自民党は経済的に中国への依存をなくすことを要求している。専門家は、両党が与党連立に参加した場合、ドイツの中国政策は厳しいものになると考えている。

メルケルから替わって良かったと思われるように、対中強硬策を採ってほしい。

https://www.aboluowang.com/2021/1001/1654213.html

10/1阿波羅新聞網<中共升国旗被卡在半空 仪式被迫取消=中共の国旗掲揚式典が空中で立ち往生し、式典はキャンセルを余儀なくされた>今日は中共の国慶節であり、米国ボストンの市政府も中共の五星紅旗を掲げる式典を開催した。米国東部時間で 9/30、ボストン市政府は中共の五星紅旗の掲揚式典を開催し、地元の人々の抗議に遭い、旗揚げの途中、旗揚げ装置が壊れ、5星紅旗が旗竿の真ん中に留まり、哀悼を意味する「半旗」となった。 中共の当初の現場での演説はキャンセルされ、数人の親共人士は怒って去った。さらに、10月1日に香港で一部の人は、中共に対する抗議を示すために、5星紅旗を燃やした。

報道によると、9/30、中共はボストン市庁舎で国旗掲揚式典を開催した。早朝、多くの抗議者が現場に現れた。

報道によると、その日の9時に旗が掲げられ、ボストン市長室はもともと演説志願者用に高いテーブルを置き、その下に「観察者」のために40以上の椅子を置いていた。市政府は抗議する群衆からの圧力の下で椅子を撤去した。数人分の椅子が現場に残されたが、抗議者が座って休むためと述べた。

現場の抗議者たちは、「中共の血の旗を下げろ!中共の血の旗を下げろ!中共はボストンから出ていけ!Free香港!Freeチベット!中共は台湾から出ていけ!中共は台湾から出ていけ!中共は南シナ海から出ていけ!中共は近隣諸国への嫌がらせをやめろ!中共は米国から出ていけ!中共は世界から出ていけ!」など。

現場の親共人士たちは抗議者たちを叱った。

旗を掲揚しようとしたとき、旗を掲げる装置が壊れたため、中共の5星紅旗は旗竿の真ん中に留まった。これに対し、抗議者たちは、これが「天の意志」と「神の意志」であると表明した。

報道は、米陸軍の歩兵デイビッド・ベラールを引用して、「私はここに住んでいます。これ(市政府)は私の裏庭です。私の裏庭で中共の旗を宣伝するのは好きではありません。何百人もの怒っている退役軍人が近くに住んでいます。この旗を引き摺り下ろそうとしている!」と。

メイフラワー号の寄港地はボストン近郊のプリマスなのに、アカい血の旗を掲揚して祝おうとは。共産主義は、宗教は鴉片と言っているのを知っているでしょうに。

https://www.aboluowang.com/2021/1001/1654242.html

10/1阿波羅新聞網<自由潜水世锦赛中华民国国旗遭移除 台湾获10国声援=世界フリーダイビング選手権で中華民国の国旗が除かれ、台湾が10カ国の支持を獲得>

台湾の選手たちは世界フリーダイビング選手権に参加したが、主催者は9/28の放送画面で中華民国の国旗を突然消した。AIDATAIWANは抗議を表明し、他の加盟国に支持を呼びかけ、少なくとも10か国が支援し、日本と米国を含む、ロシア、クロアチア、オランダ、オーストラリア、韓国、フランス、ドイツ、スロベニア等は、彼らの国旗も消されることへの希望を表明した。 (AIDA TAIWAN /中央通信社提供)

中共の圧力と嫌がらせでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/1001/1654200.html

10/2阿波羅新聞網<西方投资机构忧中共政经环境恶化 减少中国在其投资组合中的权重=欧米の投資機関は、中共の政治・経済環境の悪化を懸念し、投資ポートフォリオにおける中国の重みを減らす>中共の政治情勢の急変や、経済成長の鈍化、今年の経済界の大規模な抑圧は、海外投資家の信頼を揺るがした。権威ある調査は、ますます多くの投資機関が中国への投資を減らす準備ができていることを示している。

もっと早くすべきでしたが。ドンドン減らしてほしい。

https://www.aboluowang.com/2021/1002/1654344.html

何清漣 @ HeQinglian 17時間

2020年の米国の経験が西側の政治家によって真似された後には、不正な選挙がすぐ常態になる可能性がある。現在、米国人の半数以上がバイデン政権の悪さを知っており、手遅れにならないことを望んでいる。

今後、このような状況が起こらないことを願っている:ある日、米国の祖母が子や孫に言って聞かせるとき、昔を懐かしんで、機械が取って代わって大統領を選ぶのではなく、2020年以前には自分達で大統領を選ぶことができた良い時代があったと。

引用ツイート

萧生客 SSK  @ SSK2024 20時間

彼らは各州に法医学選挙監査を実施するよう求め、監査結果がアリゾナと一致する場合はその州に2020年選挙の認証を取り消すよう要請した。この鉄の女性議員の言動は、無数の男性に匹敵し、汗顔の至り! 「41名の議員が署名した書簡を読み上げたとき、《聴衆は認証の取り消しを叫んだ! 》 http://mp.weixin.qq.com/s/aGDqJ7PRnFtU6jI2cAvY3A

何清漣 @ HeQinglian 17時間

フクヤマさん、あなたは「歴史の終わり」という本について、世界中の読者に謝罪すべきではないか?民主主義は人類の最終の制度ではない。あなたはこの論文を4回改訂したが、西洋の民主制をソビエト型の「民主制」に変えるのはできないのでは?

「歴史の終わり」は歴史のお笑いになった。

引用ツイート

ジョナサン @ jiongnasen 18時間

バイデンは、コーネル法科大学院のオマロワ教授を財務省の最高金融監査人として指名し、米国内の1,200を超える銀行を監督する責任を負わせた。

オマロワはレーニン奨学金を受け取り、1989年にモスクワ国立大学を卒業した。彼女はソビエト経済システムの熱狂的な支持者であり、米国はソビエト国家銀行モデルに従い、銀行システムの全面的な改革を実施する必要があると考えている。 twitter.com/wsj/status/144 .. ..

何清漣 @ HeQinglian 10時間

この2日間、ここで3人のバイデンファンを紹介したが、バイデンの財務省の通貨発行について、本当によくは言えなかったので、中国が腐っている話をした。私は比較研究ではなく、米国を研究していると言ったが、そのうちの1人は本当の姿を現し、バイデンはトランプよりも優れていると言った。

バイデンファンは私のサークルから離れてほしい。私は精神病を受け入れず、民主党が良ければそちらに行って。白人左派の半分は精神病とのこと(ピュー調査)。

何清漣 @ HeQinglian 17時間

WSJの記事は、バイデンがコーネル法科大学院のオマロワ教授を財務省の最高金融監査人に指名したことについて批判している。

「オマロワは、間違った時代の、間違った国の、間違ったビジネスの、間違った候補者である」

オマロワは1989年にレーニン奨学金の支援を受けてモスクワ国立大学を卒業し、ソビエトの経済システムに熱狂的であり、米国はソビエト国家銀行モデルに従い、銀行システムの全面的な改革を実施する必要があると考えている。

引用ツイート

WSJ @ WSJ 18時間

@WSJopinionから:Saule Omarovaは、間違った時代の、間違った国の、間違ったビジネスの、間違った候補者であるhttps://on.wsj.com/3ipN8Cj

何清漣さんがリツイート

萧生客SSK  @ SSK2024 4時間

ロシア出身のこの女性は、米国の市場経済を、オープン、計画的、段階的、かつ実際の行動で計画経済に変えようとしている。国は価格を管理し、労働者の賃金を管理し、銀行預金を管理し、資本の分配を管理し、人民の名で国がすべてを支配する。 「バイデンは本物のゲームをしたい:米国の市場経済を計画経済に変え始めよう!」 》 Https://mp.weixin.qq.com/s/E6wC2al7cUGTiQPoVDexfA

篠原氏の記事では、そもそも天皇の地位を憲法で定めないといけないのかと疑問に思っています。大日本帝国憲法は薩長が天皇を政治利用しただけでは。江戸時代の天皇家の地位に戻すべきでは。国民が天皇の存続を決めるなんておかしい。日本の歴史の否定である。皇室典範も廃止し、天皇家が自らを律すればよい。昔から国家元首であることは変わりない。

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伊勢志摩サミットで伊勢神宮を訪れた安倍元首相(写真:ロイター/アフロ)

 一時は関係が離れた国家と宗教だが、最近はその距離が再び近づきつつある。直近の事例では、アフガニスタンを掌握したタリバンだが、世俗主義を掲げていたトルコとインドは今ではイスラム国家、ヒンズー教国家の色彩を帯びている。

 それは欧米にも見られる。トランプ政権で明らかになったように、宗教右派が支援する共和党は宗教色が色濃くなっている。ドイツが脱原発を決めた際も、決定を下した倫理委員会にはプロテスタントやカトリックの教会関係者が名を連ねた。

 20世紀の後半まで、世界は特定の宗教的権威から独立した世俗主義へと向かっていると考えられたが、再び宗教勢力が国家に影響力を与えている。なぜ世俗主義が後退しているのか。日本ではどのような変化が起きているのか──。宗教学者で上智大学グリーフケア研究所の所長を務める島薗進教授に話を聞いた。(聞き手、篠原匡)

世界的に宗教勢力の影響力が増しているのはなぜか

──中東では、イスラム教の厳格な解釈で知られるタリバンがアフガニスタンを掌握しました。タリバンほどではありませんが、トルコやインドなど、宗教色の強い政党が政権を取っています。ここに来て、宗教勢力の影響力が顕著に増している背景には何があるのでしょうか。

島薗進氏(以下、島薗):一つは、20世紀に広く信じられていた世俗主義に対して疑義が呈されているということだと思います。

今の時代はポスト世俗主義と言われています。世俗主義とは、国を率いるリーダー層が特定の宗教に拠らず、政教分離の原則で統治するという考え方です。近代になり、人々が宗教的、伝統的権威から脱して合理的な考え方を重視するようになったことで、世俗主義が世界に広がっていきました。

島薗進(しまぞの・すすむ) 1948年東京都生まれ。東京大学文学部宗教学科卒業。同大学院人文科学研究科博士課程単位取得退学。東京大学名誉教授。上智大学グリーフケア研究所所長。主な研究領域は、近代日本宗教史、宗教理論、死生学。『宗教学の名著30』(筑摩書房)、『宗教ってなんだろう?』(平凡社)、『ともに悲嘆を生きる』(朝日選書)、『日本仏教の社会倫理』(岩波書店)など著書多数。

島薗:その背後では、科学と経済の発展が相即しています。産業革命以降の科学技術の進歩と、資本主義や市場経済による経済革新によって米国や西欧は豊かさを享受しました。その中で、従来の宗教的権威や伝統的な慣習は徐々に後退し、科学的合理主義や世俗主義が普遍的な価値のようになった。

それは旧ソ連と社会主義も変わりません。マルクスは宗教を否定し、彼とエンゲルスが創始した総合的な世界観としての共産主義は科学的唯物論の立場を採りました。マルクスは階級対立の終焉と自由で平等な社会の到来を説きましたが、そのベースにあるのは科学の発展に伴う生産性の上昇です。

今から考えればかなり楽観的な話ですが、毛沢東思想もマルクス主義の発展系で、中国を率いる習近平国家主席の中にも科学的唯物論の思想が流れています。このように、戦後から1970年代までは、社会主義を含め、幅広い地域で宗教的権威が後退しました。

──ところが、今は世俗主義が後退し、宗教的権威が復権し始めています。転換点はどこにあったのでしょうか。

世俗主義に押された宗教勢力が“復権”した理由

島薗:一つは環境問題でしょう。化石燃料の枯渇や水俣病に代表される公害問題など、科学によって引き起こされる弊害に人々が気づき始めたことで、科学に対する楽観的な信認が揺らぎ始めた。

特に、ローマクラブが1972年に発表した『成長の限界』の影響は大きいと思います。科学者や経済学者、経営者などで構成されたローマクラブは、『成長の限界』の中で、人口増加による食糧不足や環境汚染、天然資源の枯渇のために、今の成長を続けることは不可能だと論じました。

それまでは自然を無限に活用して経済を成長させるという発想でしたが、『成長の限界』をきっかけに、自然にも限界があり、地球環境に配慮しながら持続可能な成長を模索しなければならないという問題意識が生まれました。今の気候変動対策に繋がる動きです。

加えて、物質的に満たされているはずの先進国で社会が荒廃し始めた。米国では大都市の中心地がスラム化し、若者によるドラッグの乱用が深刻化しました。物質的な豊かさの空しさを自覚し、豊かな社会の中で生きる意味が見出せなくなった人々が増えたということでしょう。

このように、経済的な発展をもたらした科学と資本主義に疑義が呈されるうちに、イラン革命が起きました。

──1979年ですね。

島薗:そうです。それまで、革命といえば、宗教など伝統的な束縛から人権の確立や自由の獲得のために起こすものでした。イラン革命の前、1968年にフランスで起きた「五月革命」、あるいは同年にチェコスロバキアで起きた「プラハの春」も、資本主義や社会主義における修正で宗教的な要素は全く出てきません。

ところが、イラン革命を契機に、宗教的な政治勢力の影響力が強くなる国が出始めた。それはイスラム勢力だけではありません。

例えば、米国でレーガン大統領を誕生させた原動力になったのはキリスト教保守派です。米国の宗教右派はブッシュ(子)元大統領やトランプ前大統領の誕生でも影響力を発揮しました。

インドも独立以降、ヒンズー教とイスラム教の対立を超えるため世俗主義を掲げていましたが、現在はヒンズー至上主義を採るインド人民党が政権を担っています。そのインド人民党が誕生したのは、イラン革命の直後の1980年です。

また、1986年にフィリピンが民主化した時に、重要な役割を果たしたのはキリスト教勢力でした。

このように、時期はそれぞれですが、世界の様々な国で宗教勢力が登場し、影響力を強めています。その流れは、強まることこそあれ、弱まることはないでしょう。

習近平思想に垣間見える宗教的要素

──科学と豊かさに対する信頼が後退したということでしょうか。

島薗:科学文明や物質主義文明の限界というか、その方向性では幸せになれないと感じている人が増えているということだと思います。

加えて、英独仏や米国など、19世紀の終わり頃の帝国主義勢力が文明を牽引する、その先に人類の向かう方向があるという考え方が後退したということもあると思います。

日本もそうですが、途上国のリーダーは欧米に留学し、欧米の世俗的主義的な世界観を身につけて戻り、リーダーになるという流れが一般的でした。ただ、その国の民衆には宗教的なものや伝統的な価値観が色濃く残っています。その中で育ってきた人にすれば、なぜ欧米の価値観に染まらなければならないのかという疑問が生まれる。「自分たちの伝統文化をないがしろにするのか」という話です。日本にも、そうした主張をする人々が多い。

また、医療の世界が典型的ですが、かつては医療が病気を治すということに使命感と自信を持っていた時代がありました。ところが、医療の進化とともに、治らない病気があり、治療しても死は避けられない、死ぬ人のケアまで考えなければならないということに気づき始めた。科学によって解決できる世界の限界が見え始めたということです。

──世界を見渡せば、宗教も神もなくテクノロジーがすべてという科学至上主義も採る人は少なくありません。

島薗:確かに、資本主義による経済革新、それを導く科学技術がすべての答えだという人もいます。これはある意味で宗教と見ることができます。

宗教は一言で定義づけることはできませんが、人が生きていく方向を指し示す、希望のもとになるようなビジョンを宗教だとすれば、テクノロジー信奉も宗教の代わりと見ることができます。そして、こういったテクノロジー至上主義と資本主義は強固に結びついている。

──習近平国家主席を信奉する中国はどうでしょうか。

島薗:中国の体制は伝統的に儒教官僚が国をリードするという体制でした。それが今は正しい思想を持つ共産党がリードする形に変わった。ここで言う正しい思想とはマルクス主義であり、今は習近平思想でしょう。人々の根本、文明の根本にあるのが宗教だとは考えない。

ただ、中国は宗教を否定していますが、先ほどの人々が生きていく方向を示すビジョンという意味では、中国のかなりの人は共産党の思想に頼っているように見えます。こういったものは狭い意味での宗教ではありませんが、宗教的な要素は色濃くあると見ています。

中国共産党と習近平国家主席の思想にも宗教的要素が色濃く残っている(写真:新華社/アフロ)

──世俗主義の後退、すなわちポスト世俗主義の時代が進む一方、われわれの身の回りを見れば、伝統的な宗教ではなく、個人的な実践を通じてスピリチュアリティ(霊性)を求める人が増えているように思います。両者の関係についてはどう考えるべきでしょうか。

現代人の「喪失」の悲しみを癒やすのは誰か?

島薗:根っこは同じだと思いますが、途上国の方が社会全体を宗教化しなければ幸せにはならないと感じている人が多いかもしれません。もちろん、先進国にも社会の宗教化を目指す勢力は存在しますが、先進国は同時に個々人がスピリチュアリティを求める方向に向かっている。

市場経済と個人主義が広がっている先進国では、個々人がそれぞれに幸せを追求する傾向にあります。しかも、幸せを追求するための解決策、例えばヨガや座禅、気功、マインドフルネスといった自己変容のソリューションは商品としても展開されており、個人が自ら選び手に入れることができる。

それまでの宗教は、儀礼や修行など集団の他の仲間と一緒に行うものでした。また、これを信じればすべてが分かるという教義があり、その中に入っていく必要がありました。宗教という教団とは言わないまでも、お盆の墓参りや盆踊りの行事など、地域社会の中で自然に入っている場合もあります。

ただ、都市化が進み、個人化が進むと、こういった宗教的な世界がばらけてくる。そうすると、幸せの追求や悲しみの癒やしは一人ひとりの問題になるので、自分なりのやり方で自身の内面的な問題に取り組まなければなりません。その一つの解決策として、個人的なスピリチュアリティの追求が選好されている面があります。

もちろん、かつての宗教でも個々人のスピリチュアリティが土台ではありましたが、集団の宗教の中なのでスピリチュアリティを特別に注目するということはありませんでした。

先進国で「宗教からスピリチュアリティへ」という流れが起きているのは、こういった理由があると思います。

──「宗教からスピリチュアリティへ」という文脈で捉えた場合、島薗教授が取り組むグリーフケア(大切な人を失うなどの喪失状態にある人に寄り添い、援助すること)はどう考えればいいでしょうか。

島薗:同じように、「宗教からグリーフケアへ」という流れがあると思います。

先ほども触れたように、スピリチュアリティは自分が今よりも幸せになるための自己変容という側面があります。言い換えれば、ベクトルはプラスの方向に向いています。それに対して、グリーフケアはまず悲しみや苦しみがある。死別や依存症、トラウマなどマイナスの状況に置かれる中で、それを乗り越えるために必要とされている。セルフヘルプ(自助)グループとの共通点が多い。

こういった悲しみも、かつては宗教が癒やしてきましたが、伝統的な宗教が後退する中で個人が対応しなければならないものになりました。そう考えれば、宗教が担っていたものをグリーフケアが代替しているということができます。

──前段の話に戻りますが、大きな流れとして、世界はポスト世俗主義の時代に突入しています。日本の現状はどう考えればいいでしょうか。

宗教勢力の影響力は日本でも強まっているか?

島薗:もう20年以上前ですが、2000年に森喜朗元首相の「神の国発言」がありました。神道政治連盟国会議員懇談会で、「日本の国、まさに天皇を中心としている神の国であるぞということを国民のみなさんにしっかり承知していただく」と述べた一件です。

この時は大ひんしゅくを買って謝罪に追い込まれましたが、2012年以降の第二次安倍政権の時は靖国神社を参拝したり、外国の首脳を伊勢神宮に連れて行ったりと、かなり宗教色の強い動きをとりました。でも、それに対する批判は森前首相の時ほど大きくはありません。

慶応大学の小熊英二教授と早稲田大学の樋口直人教授による『日本人は「右傾化」したのか』では、世論調査等の分析を通して「日本人は右傾化していない」としています。ただ、宗教を見ている限り、宗教における右派のイデオロギーのようなものは増えているように感じます。

確かに、欧米のように宗教保守が政治の世界で影響力を強めているというところまではいっていませんが、神社の参拝者が増えている点に見られるように、いわゆる神道と結びついたスピリチュアルな右派は増えているのではないでしょうか。嫌韓、反中の言論も、それと繋がっているように思います。

また、神道は宗教ではないという見方はありますが、たびたび裁判になっているように、天皇の神道行事が公的な行事なのか、天皇家の私的な行事なのかという極めて大きな論点があります。

今の神社神道を支持する人々は、天皇家による私的行事であるがゆえに神社神道は祭祀であり宗教ではないとして違憲論をかわしたい。ただ実際には、天皇は天照大神や伊勢神宮と関わりのある神聖な存在という立場です。天皇の公的行事に公的な色彩があるとすれば、それは国家神道と言える。それが、正統の憲法解釈です。

日本は欧米風の個人主義に70年以上も慣れ親しんできたため、かつてのような全体主義に染まることはないと思います。ただ、世俗主義から離れる傾向がある他の国のように、徐々に宗教色が濃くなっていく可能性もあります。今回の総裁選を含め、日本の動きを注視したいと思います。

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