『来たる6中全会で「歴史決議」、懸念される習近平の歴史観 鄧小平を否定し文化大革命を再評価か?』(10/21JBプレス 福島香織)について

10/20The Gateway Pundit<‘The Squad’ Wants to ‘Defund Police,’ but Spent Nearly $100K on Private Security>

“Each of these women have been outspoken about taking away police from communities that can’t afford the private security that they have.”とありますから、警察の保護が必要な人達は保護されず、自分達だけ民間警護を公金で賄っていると言うことでしょう。こんな人物を選ぶのが悪い。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/squad-wants-defund-police-spent-nearly-100k-private-security/

10/20The Gateway Pundit<Biden’s Pick for Comptroller of the Currency, Born and Raised in Communist USSR, Won’t Hand Over Her Thesis on Marxism Written When She Was in the USSR>

米国民はオマロワのことは知っているのか?多分左派メデイアは報道していないのでは?

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/bidens-pick-comptroller-currency-born-raised-communist-ussr-wont-thesis-marxism-written-ussr/

10/21希望之声<北京不会武统台湾?准美驻中大使:绝不能信中共的承诺=北京は台湾を武力統一はしない?駐中国米国大使候補:中共の約束は決して信用できない>駐中国米国大使候補のニコラス・バーンズは、10/20の上院外交委員会で、中共が台湾問題に関する約束を守るのは信頼できず、米国は台湾関係法により、台湾の非対称の戦力を補うことを支援して、台湾が「壊れにくい堅い木の実」のようになることを確実にすると証言した。

バーンズは会議で、会議の議長であるボブ・メネンデス(民主党)と首席議員(共和党)のジェームズ・リッシュが台湾問題について出した質問に答えた。

バーンズは、「台湾への戦略的曖昧さを終わらせる」という呼びかけに応えて、1979年に制定された台湾関係法は、米国政府と議会に台湾への安全保障支援を深め、今日の戦略的問題について、米国が対処できるよう一定の空間を与えたと述べた。

中共がペルソナノングラータするかどうか?是非大使となって戦ってほしい。

https://www.soundofhope.org/post/557388

10/21希望之声<美驻中大使提名人:中共须停止种族灭绝=駐中国米国大使候補:中共はジェノサイドを止めなければならない>10/20、米国駐中国大使候補のニコラス・バーンズは、議会での指名公聴会を受け入れた。公聴会で、彼は中共に対する厳しい姿勢と、新疆、チベット、台湾へのやり方に反対を表明した。

バーンズは米国の古参外交官である。 20日に米国上院外交委員会が開催した指名公聴会に出席したとき、彼は「中共は新疆ウイグル自治区でのジェノサイド、チベットでの残虐行為、台湾へのいじめはすべて止めなければならない」と述べた。

台湾の問題について、バーンズは、米国はインド太平洋の現状と安定を損なう中共の一方的な行動に間違いなく反対すると考えている。彼は、「台湾関係法」によれば、行政府と米国議会の両方は台湾の自衛を支援すべきであると述べた。

元米国務長官のポンペオは、新疆ウイグル自治区での中共によるウイグル人への迫害を「ジェノサイド」と定義した公式文書を辞任する前に発表した。これは、現在の国務長官のブリンケンによっても認められている。

分析によると、新疆ウイグル自治区についてのバーンズの立場から見て、彼が駐中国米国大使になった場合、彼は人権問題について中共を非難し、米国の価値観を擁護し続けるだろう。

https://www.soundofhope.org/post/557433

10/21阿波羅新聞網<牛小排涨66% 70年代停滞性通膨重现!美联准会错判情势 “三大关键”让通膨怪兽愈来愈狂=ステーキは66%上昇し、1970年代のスタグフレーションが再現! FRBは状況を誤って判断した。「3つの鍵」はインフレモンスターをますます狂わせる>最近のエネルギー価格と商品価格の高騰は、インフレの悪化を加速させた意外な養分のせいかもしれない。Fedは、このインフレの波の原因を「サプライチェーンのボトルネック」と名付けた。Fedが前に予想した「下半期には自然消失する」というのは未だ実現しないだけでなく、世界経済を制御不能なインフレの瀬戸際に追いやるよう、より増長した姿勢をとっている。

①サプライチェーンのボトルネックは悪化し続けている。②インフレは制御不能であり、Fedはテーパリングを「ゆっくり目に」開始する。③インフレ予想のアンカーは緩んでおり、「インフレは宿命であることを認める」民間を避けようとしている。

https://www.aboluowang.com/2021/1021/1661933.html

10/21希望之声<章天亮: 习近平三大挫败 六中全会决议能保安全吗?=章天亮:習近平の3つの大きな挫折 6中全会の決議は安全に行けるか?>最近、いくつかのことが起こった。1つは、馬雲が海外に出たことである。これは、表面に見えるほど単純ではないかもしれない。背後にはどういう意味があるのか? 中共の計算はあるのか?二つ目は、北京が最近、教育訓練市場を外資に開放したことであり、三つ目は、固定資産税の徴収が抑制されたことである。これらは習近平の方針に反するが、これらの事件の出現は習近平が大きな挫折に見舞われたことを示していいるのか?それとも習近平の弱点または敗北を認めているのか、それとも取引のためなのか?

メディアの時事分析評論員の章天亮教授は、「夜明け時」【政論天下】番組で彼の分析を行った。

馬雲の海外出国は、①命令されて自由に出入国できる姿を他の富裕層にも見せる②江派や胡錦涛派に守られて本当に自由であるの2通り考えられると。

教育訓練産業の外資への開放は、ネットのVPNサービスの外資への開放と相俟って、国務院の習への反逆ではと。

不動産税は韓正副首相の反対に遭い挫折。

この他に3つの問題がある。1つは恒大集団の危機、もう1つは電力供給制限の問題、もう1つは台湾の軍事統一の問題である。これらの3つは、習近平は解決したかったが、失敗したようであると。

https://www.soundofhope.org/post/557343

何清漣 @ HeQinglian 9時間

これから、左翼メディアの宣伝は3つに重点を置く。

1.ワクチン接種で、打たない人を解雇する。2.トランスジェンダーについて、そのモデルとして名前を列挙し、大将、議会議員、運輸長官(男性から女性へ)は産休を取り、偽の乳房を着けて自分が生んだ(?)赤ちゃんを養育する。 3.ある学校の生徒は性転換のために戦うというバイデンの呼びかけに応える。

左翼メデイアの編集長と主な記者は自分の性転換の話を発表することを強く望んでいる。

人民日報の10,000倍の面白さである。

引用ツイート

The Hill  @ thehill 10時間

ワクチン未接種の人は、16か月ごとにCOVID-19に感染することが期待される。http://hill.cm/U9eL0IR

何清漣さんがリツイート

Tommydzm  @ Tommydzm1 9時間

返信先:@HeQinglianさん

人生を大切にし、マリファナから離れるため、多くの人に知ってもらう必要があり、私を助けてください。

https://buzzfeed.com/tommydzm1996/heres-why-chinese-never-touch-marijuana-and-why-cgwa9dhs90

どうもありがとうございます。

buzzfeed.com

こここには、中国人がマリファナに決して触れてはいけない理由と、マリファナから離れるべき理由と方法を書いた。

この投稿は、人々がマリファナの危険性を理解するのを助け、使い古しのマリファナで我慢しなければならない人達に助言するのを目的としている。

何清漣 @ HeQinglian 6時間

ある日、ウガンダの財務大臣は歯を食いしばってアミンに言った:「国庫は空です」。

アミンは、「あなたは本当に愚かだ。お金がない場合、解決するのは簡単である。もっとお金を印刷すればよい」

もちろん、お金を印刷することは非現実的な解決策であり、財務大臣はこれを理解している。これは、彼がアミンが求めたことをしなかった理由であるが、ロンドンに逃げることを選んだ。

質問:この物語は将来どの国で上演されるか?

引用ツイート

xiaxiaoqiang夏小強 @ xiaxiaoqiang 6時間

「国庫が空だった」と知ったとき、アミンはどのように反応したか? https://xiaxiaoqiang.net/treasury-is-empty/.html

何清漣 @ HeQinglian 3時間

世論調査を知らせて何に使うのか?

米国は、2020年の選挙をモデルにした民主党のHR1に同意するか、台湾式の開票方法を実施するか、国民投票を行う必要がある。

もちろん、この国民投票では台湾モデルを採用し、紙の投票用紙、番号付きのコード、郡を単位として、選挙日に自ら投票所に赴いて投票し、後にその場で投票を数え、結果を出す。 NYとサンフランシスコは選挙区に基づく。

米国の憲政や国運はこの一票にかかっている。

引用ツイート

The Hill  @ thehill 3時間

世論調査:バイデンとトランプが2024年に対戦の可能性が。

http://hill.cm/Fc9Vr22

何清漣 @ HeQinglian 46分

最新ニュース:

現在、12人もの民主党議員が再選に立候補しないと公に述べている。これらの12議席は必ずしも共和党が獲得するわけではないが、その多くは長く選挙を戦ってきた古参議員である。共和党議会委員会の報道官、マイク・バーグ(Mike Berg)は言った:「彼らは中間選挙に勝つことができないことをすでに知っているので、賢い民主党議員は議会から逃げている」

worldjournal.com

下院のさらに2人の議員はもはや再選に立候補しない 民主党は恐らく継続して下院の多数を占めるのは難しい—世界ニュース報

バイデン大統領の支持率が減少し続けているため、2022年の中間選挙は、民主党にとって不利になるように思われる。民主党連邦議員ドール(Mike・・・

何清漣 @ HeQinglian 34分

天の光景は、長年民主党の地盤であるフィラデルフィアに出現した。

worldjournal.com

乗客はフィラデルフィアの列車で性暴行を受けた 乗客はスマホを手に取り、その場面を写したが通報しなかった—世界ニュースネット

米国ペンシルベニア州フィラデルフィアの女性が、最近ブルーラインの電車に乗っているときに、車内で見知らぬ人に性暴行を受けた。警察は後に、現場の他の10人もの乗客が「見て見ぬふりをした」と述べた・・・。

何清漣 @ HeQinglian 13分

誰かが「人民法」とはどんな内容かと尋ねた。

2020年の米国大統領選挙後、民主党は旨味を知り、HR1法を修正・補充し、「2021 年人民法案」(For the People Act of 2021/H.R.1/ S.1)と名前を変え、目標は不正選挙を合法化することで、主な内容は次の通り:

1.全国の有権者の強制オンライン登録をするが、有権者の身元を確認する必要はない。

2.重罪犯(殺人犯や強姦犯を含む)に投票を許可する。

何清漣 @ HeQinglian 13分

  1. DCとプエルトリコを州に変える(これはPack The Courtの準備で、新しく増える各州ごとに上院議員が2人追加され、民主党は4人増員できる。それ以降は常に上院で過半数を占め、左派の最高裁判事の指名を可決し、最高裁の過半数を占めるようにする)。
  2. 16歳から有権者登録できる(注:16歳の人は心身とも未熟で、左派の教育に簡単に魅了される)。

5.非市民を有権者リストから削除することを禁止する。

何清漣 @ HeQinglian 12分

6.有権者IDカードを禁止し、連邦選挙委員会を両党の共同管理から与党による管理に変更する。

7.選挙に行き、投票所の職員や政府関係者に「クレーム」した者を厳しく罰する。

8.目的をはっきりさせるため、憲法を改正する:選挙を決定するのはもはや州議会とせず、連邦議会は選挙の日程、場所、方法を決定し、全国的な自動有権者登録システムとオンライン有権者登録システムを作る幅広い権限を持つ。

このスレッドを表示

何清漣 @ HeQinglian 6時間

9.投票当日に投票所で登録することは許可される。不在者投票を実施することが義務付けられている。これにより、各州は、不在者投票での証人の署名と公証を禁止し、選挙日から10日以内の郵送投票は受け入れなければならない。

10.この法案は、連邦政府に紙の投票用紙と選挙マシンの供給者を監督する権限を付与する。

民主党の思う算盤は、民主党が議会を支配しているうちに、この法案を可決して、永久に民主党が支配することである。

これはどう見ても、選挙不公正法案としか思えない。

福島氏の記事で、習仲勲を冤罪で16年も入牢させていた真犯人は鄧小平と遠藤誉氏の本にあったので、習近平が仇討ちするためには鄧小平を何としても歴史決議で否定したいはずです。文革を否定した鄧小平の決議を否定するだけに留まるかどうか?小生は“共同富裕”、“反腐敗”に舵を切るような気がします。

記事

辛亥革命110周年記念大会で演説した習近平国家主席(2021年10月9日、写真:ロイター/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

11月8日から第19期中央委員会第6回総会(6中全会)が中国・北京で開幕する。

国営通信社の新華社によると、中国共産党中央政治局は10月18日に会議を招集し、建党100周年奮闘の重大成果と歴史経験問題を全面的に総括。11月8日から11日間の日程で6中全会を開催することを同時に発表した。6中全会では「党の100年奮闘の重大成果と歴史経験に関する決議」(歴史決議)を可決するという。

これは中国共産党史上3回目の歴史決議になる、ということでチャイナウォッチャーたちはざわついた。というのも、共産党の歴史決議というのは、だいたいが激しい権力闘争の勝敗を決するタイミングで行われ、政敵や前権力者が主張する歴史や路線を「過ち」と否定することで、自らの権力者としての独裁的地位の確立させることを意味してきたからだ。

1回目と2回目の歴史決議とは

たとえば1回目の歴史決議は1945年の第6期7中全会における毛沢東の「若干の歴史問題に関する決議」。

この決議は、1940年代に吹き荒れた「整風運動」(反体制派粛清キャンペーン。「延安整風」とも言う)を背景に作成・採択された。ボルシェビキ(ソビエト連邦共産党の前身)を後ろ盾に持つような古参幹部たちを粛清し、彼らが主張してきた党の路線が過ちであったという形で党史を総括することによって、毛沢東が中国共産党の最高指揮官としての地位を確立させる意味があった。

毛沢東の独裁権力が確立した会議として1935年の遵義会議が知られるが、実はこの段階ではまだ毛沢東も周恩来や王明らと同じく主要幹部の1人という立ち位置であった。実際、モスクワ留学経験がありコミンテルンと太いパイプを持つ王明は、毛沢東からの権力奪還を画策していた。だが整風運動により、王明、周恩来、陳毅、彭徳懐は自らの路線の過ちを認めさせられ、王明は最終的にモスクワに亡命している。後の研究では、整風運動は毛沢東が自らの独裁的地位を獲得するために仕掛けたイデオロギー戦であったとみられている。

2回目の歴史決議は1981年6月に開催された第11期6中全会で採択された鄧小平の「建国以来の若干の歴史問題に関する決議」だ。

文化大革命について「建国以来、党と国家、人民が遭遇した最も厳しい挫折と損失」という全面的否定の評価を下し、「指導者(毛沢東)が誤って発動し、反動集団(林彪や江青ら四人組)に利用され、党、国家各民族に大きな災難である内乱をもたらした」と毛沢東の過ちを認めた。ただ、毛沢東に関しては文革発動の過ちよりも、革命の功績が上という形で“功績第一、錯誤第二”と総括された。

毛沢東を完全否定することのできなかった鄧小平ではあるが、この6中全会で毛沢東の後継者を自任していた華国鋒を完全に失脚させ、党主席と党中央軍事委員会主席を辞任させた。そして胡耀邦が党主席、鄧小平が党中央軍事委主席に就任。鄧小平を核心とした党第2代指導体制が確立し、改革開放路線がスタートした。

この後、鄧小平はまず胡耀邦を失脚させ、趙紫陽とも対立する。趙紫陽は学生の民主化希求運動を利用して鄧小平の権力を揺さぶろうとするが、鄧小平は学生運動を「動乱」と位置づけて戦車で踏みつぶし、趙紫陽を失脚させるのである。

100年来の業績を賛美する中国共産党

では3回目の歴史決議はどのようなものになるのか。たとえば習近平のこれまでの権力闘争に決着をつけて路線を明確化したり、あるいは鄧小平の否定的評価を打ち出したりして、習近平独裁を確固としたものにするというのだろうか。

報道によれば、中央政治局は「党の100年奮闘の重大成果と歴史経験に関する決議」(歴史決議)の草案について党内外で意見を求め、それを加味したうえで、6中全会でこの歴史決議について審議・裁決することを決めた、という。各地方の各部門および第19回党大会の代表たちは決議草案の枠組みと主な内容をすでに全面的に肯定して認めており、さらに各部門方面からの意見や提案が取り入れられるとのことだ。

中央政治局会議では、中国共産党のこの100年来の業績として「初心の使命を忠実に実践し、全国各民族人民を団結させ率いて、この広大な土地において、人類の発展の歴史の中で壮大で波瀾に満ちた美しい絵巻を描き、近代100年あまりの奴隷労働や迫害を受けてきた中国人民を立ち上がらせ、5000年あまりの文明の歴史を持つ中華民族の現代化を進め、500年あまりの歴史を持つ社会主義思想を世界人口最多の国家で成功の道を切り開き、新中国の大いなる歩みを時代にキャッチアップさせ、中華民族の偉大なる復興は明るい展望をもつようになった」と評価。

さらに、「党の長期の奮闘のプロセスで、毛沢東、鄧小平、江沢民、胡錦涛同志を主要代表とする中国共産党人は、団結して全国全党の各民族を率いて革命、建設、改革を推進して重大な成果を得て、貴重な経験を積み重ねてきた」と振り返り、「中国共産党と中国人民は勇敢で頑強な奮闘をもって世界に厳粛に宣言する。中華民族は立ち上がり、豊かになって強くなって偉大な飛躍を行い、中華民族の偉大なる復興を実現するという不可逆な歴史プロセスに突入するのである」と宣言している。

鄧小平は否定されるのか

新華社の報道を見ただけでは、この3回目の歴史決議の中身はまだよくわからない。今のところ、これまでの習近平の言動をもとに想像するしかない。

鄧小平が1981年に打ち出した歴史決議以降、党内最大の歴史的遺留問題といえば、1989年の天安門事件である。だが、天安門事件を「動乱」とした鄧小平の決定を習近平が“鄧小平の過ち”として否定するとは考えにくい。

なぜなら、まず天安門事件が動乱とされたことは習近平にとってまったく不都合ではなく、むしろ恐怖政治の成功体験となっている。天安門事件は結果的に、改革開放路線を経済にとどめて政治改革を棚上げにしたという意味では、共産党政権の延命に大いに寄与した。また国際社会の言う人権や正義は、実は経済発展の魅力の前では意外に軟弱であることも露呈させてしまった。

天安門事件で学生運動を弾圧したことが鄧小平の歴史的錯誤であるするならば、習近平が目下行っている新疆ウイグル自治区のウイグル人迫害や、香港の自由に対する弾圧も錯誤だろう、ということになる。

もし習近平が、父親の習仲勲の薫陶を受けてきた政治家であったなら、天安門事件の評価の見直しという可能性はあっただろう。実際、一部の文化人、知識人たちは習近平政権誕生前夜にそんな期待を寄せていた。だが現状の習近平路線をみれば、習近平の政治イデオロギーは、香港などで天安門事件のような武力弾圧を再び起こしかねないほどだ。天安門事件の再評価はまずありえないだろう。

北京の天安門広場に集まった学生たち。1989年5月26日撮影。この9日後の6月4日に軍隊がデモ隊に武力行使する(写真:AP/アフロ)

では、鄧小平の改革開放路線が過ちであった、と再評価することはあり得るだろうか。たとえば、鄧小平の改革開放路線は中国を豊かにしたが、腐敗や格差を生んだとして、鄧小平の改革開放路線に修正の必要あり、と主張するとか。

それもないことはないのだが、それに党中央の多数が賛同するだろうか? 党中央幹部のほとんどが改革開放の恩恵を受けてきた。改革開放のおかげで、彼らは富裕層、資本家の仲間入りができたのだ。

また習近平の経済路線を振り返ると、実際のところ失敗であった部分が多々ある。2015年の上海株大暴落事件しかり、「一帯一路」戦略が各国各地で受けているネガティブな評価や資金ショート問題しかり。「中国製造2025」は事実上見直しに迫られている。半導体国産率を2025年までに70%にするなど逆立ちしても達成できない。さらに、今進行中の不動産バブル圧縮政策やインターネットプラットフォーム企業の独禁法違反取締強化などに代表される民営金業いじめや、「3060目標」(2030年までにCO2排出ピークアウト、2060年までにカーボンニュートラルを実現)達成に向けた厳しいCO2排出規制を産業界に課す環境政策などによって、経済成長が鈍化している状況が誰の目にも明らかだ。これを「共同富裕」の美名のもとにごまかそうとしているが、実際は鄧小平の改革開放40年の果実をわずか10年で食いつぶそうとしている。

鄧小平の改革開放など過去の経済路線について再評価すれば、習近平の姉夫婦なども含め習近平ファミリーは改革開放の恩恵を受けているのに、改革開放の成果を台無しにしかねない経済政策の失敗には反省しないのか、という話になりかねない。

あり得る文化大革命の再評価

私が一つ懸念しているのは、「文化大革命」の再評価には踏み切るのではないか、ということだ。つまり鄧小平が、毛沢東の過ちとした文化大革命について、習近平が、文革は過ちではなく、今日の共産党の発展に必要な苦難に満ちた奮闘プロセス、貴重な経験だったと、再評価することで、鄧小平を否定するというやり方だ。

これがあり得るな、と思うのは、習近平が建党100周年を機に出版した新版中国共産党簡史(略史)(1921~2021)の中で、文革に対するニュアンスが、従来の簡史と大きく変わっていたからだ。過去に出版した党簡史ではいずれも文革の10年の記述に丸々1章を割いていた。だが、新版党簡史では、第6章3節の「社会主義建設は曲折しながら発展した」の一部に簡単に書かれただけだった。これは、習近平が文革に対する大衆の悪い記憶を薄めようとしているのだと受け取られている。また、文革の記述も「大きな過ち」とせず、「前進のプロセス」「探索」と表現。「指導者(毛沢東)が主要な責任を負う」という記述もなくなり、むしろ文革期間の水爆開発など国防・科学技術面の成果を強調している。

習近平は2021年2月に北京で開催された党史学習近平教育動員大会というイベントで、次のように強調している。

「旗幟鮮明にして歴史虚無主義に反対せよ」「中共は歴史虚無主義者ではない」「自分の歴史に無知であるな、自分を卑下するな」

この発言のいわんとするところは、文革などを理由に党や毛沢東を否定することを許さない、ということだ。

カリフォルニア州立大学の華人歴史学者、宋永毅教授は米メディア「ラジオ・フリー・アジア」のインタビューで、はっきりと新版共産党簡史は文革の再評価を狙っていると指摘していた。宋教授によれば、新版党簡史の中で、鄧小平の「歴史決議」についての記述が、一見肯定しているように見えて実際には否定的に書かれている、という。つまり文革のことを「探索」とするのは、「新しい時代の社会主義を探し求めるプロセスにおいて貴重な経験になった」というニュアンスであり、これは鄧小平の歴史決議の精神と完全に異なる。鄧小平の決議は文革については「全方位的、長期的に左派の過ちであった」としており、なんら肯定的な部分を認めていない。

この習近平の歴史観が、今度の歴史決議に反映されるとすれば、文革の再評価を通じて毛沢東と共産党の過去の過ちをなかったことにする、あるいは矮小化する、ということになる。同時に鄧小平の歴史決議を否定して、自らの改革開放からの逆走路線を正当化し、来年秋の第20回共産党を乗り越えて、毛沢東のように終身独裁の道を切り開こうと考えているのではないか。

もっとも、文革の傷跡はまだ風化するには歴史が新しく、党中央内でも抵抗の声はあるはずだ。最終的に過去2回の歴史決議と比較すると凡庸で曖昧なものに落とし込められる可能性もある。

どういう歴史決議が出てくるかによってたぶん、習近平の党内権力の強さが垣間見える。それによって来年の第20回党大会の行方も見えてくるだろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『ドイツ、連立政権をめぐる攻防と妥協』(10/20日経ビジネス 熊谷 徹)について

10/19The Gateway Pundit<Wow! President Trump Releases Statement on Colin Powell – Does Not Hold Back>

コリンパウエルはデイープステイトの一員で、ネオコンのチエイニーやラムズフェルドに押し切られてイラク戦争開戦時に大量破壊兵器があると言わされたと思っています。ネオコンは元トロッキストですから世界同時革命のため戦争をいつでもどこでも仕掛けます。パウエルの評価は、RINOであったことは間違いない。民主党+ファウチ連合軍が推進するワクチン強制の中で、2回ワクチン接種したのに武漢コロナで亡くなったのも、何かの縁か?日本の専門家が言ってきたワクチンを打てば重症化しないと言うのは嘘なのか?

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/wow-president-trump-releases-statement-colin-powell-not-hold-back/

10/19The Gateway Pundit<Disaster: Biden Hits New Low of 28 Percent Approval by Independents in New Quinnipiac Poll>

下の表で注目すべきは無党派(Independent)層の支持率が28%と言うのもそうですが、民主党員の11%が不支持、共和党員の3%だけが支持と言うこと。それと女性に支えられている。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/disaster-biden-hits-new-low-28-percent-approval-independents-new-quinnipiac-poll/

10/19The Gateway Pundit<MASSIVE CNN Protest in New York City! Great VIDEO of New Yorkers telling off CNN!>

まあ、MSM(主流メデイア)はどこも左翼リベラルだから、嘘をつくのは当たり前。CNNだけが、ワクチンで嘘をついたわけではない。日本人も左翼メデイアの嘘に気が付かないと。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/massive-cnn-protest-new-york-city-great-video-new-yorkers-telling-off-cnn/

10/20阿波羅新聞網<中共“按需杀人摘器官” 外媒:鱿鱼游戏在中国真实上演=中共の「オンデマンド殺人と臓器摘出」 外国メディア:イカゲームは実際に中国で行われている>Netflixの「イカゲーム」は世界中で人気があり、劇中に誰かが淘汰されて死亡した後、臓器摘出されて売りに出されるが、実際には凄惨でぞっとする劇が中国で上演されている!国連委任であるが、国連を代表していない数名の人権専門家は、1年以上かけて中国の恐ろしい「オンデマンド殺人」臓器市場を暴露するため、証言を掘り起こした。臓器売買は年間10億米ドルを稼ぎ、非人道的な腹黒い事業である。

本ブログの臓器摘出に関する過去記事

2019年6月29日  http://dwellerinkashiwa.net/?p=12723

2019年4月9日   http://dwellerinkashiwa.net/?p=11810

https://www.aboluowang.com/2021/1020/1661620.html

10/20阿波羅新聞網<征收房地产税 传习近平遇到党内强大阻力=不動産税を課し、習近平は党内で強い抵抗に遭うと伝わる>これらの反対者の中には引退した高官がいて、その中には追加の税金を払う余裕がないと言う人もいる。内情に詳しい人は、多くの人が複数の不動産を所有している可能性があると言っている。不動産税は社会の安定の問題を引き起こす可能性がある。

中国で出世するには、上官に賄賂を渡し、職を得て賄賂を受け取り、の繰り返し。権銭交易。まあ、農民とか農民工には関係ない話。「共同富裕」や「房住不炒」の流れから行けば課税はあり得るのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/1020/1661574.html

10/20阿波羅新聞網<港媒:马云香港会友后转飞西班牙度假=香港メディア:馬雲(Jack Ma)は、香港で友人と会った後、休暇を取ってスペインに移動した>規制監督の嵐に巻き込まれたアリババの創設者、ジャック・マーの行方が注目を集め、今月12日、香港で友人と会っていたという報道の後、香港メディアの最新のニュースによると、ジャック・マーは先週の土曜日にスペインに飛び立ち、現在は彼の所有の豪華クルージング船で、裕福な友人のグループと休暇を過ごしている。

「東週刊」の報道によると、ジャック・マーは先週の土曜日の朝の早い時間に香港からスペインへの夜間飛行をした。彼は多くの裕福な友人や科学技術業界の大物を伴い、彼らはプライベートジェット2機に分乗した。

報道によると、ジャック・マーは数日前にスペインに現れ、すぐに豪華クルージング船に乗り込み、友人と休暇を過ごした。彼らはスペイン東部のイビサ島から出航したと報道されている。

もう中国には帰らないでしょう。亡命では。

https://www.aboluowang.com/2021/1020/1661576.html

10/20阿波羅新聞網<RFA:宗教中共化愈来愈烈 迫害法轮功变本加厉=RFA:宗教の中共化はますます激しくなり、法輪功への迫害はより悪化している>キリスト教徒、チベット仏教徒、イスラム教徒のウイグル人、法輪功学習者等に対する中共の迫害は続き、さらに激化している。中国大陸の人権派弁護士によると、法輪功学習者は最近より頻繁に逮捕され、各種非法廷の裁判が急速に進められ、多くの地域でタブーを破り、高齢者を捕らえ、手術している。

手術と言うのは臓器摘出では。

https://www.aboluowang.com/2021/1020/1661489.html

10/19阿波羅新聞網<笑喷!妇联机关报“又羞又恼” 大战湖南省党媒!最后一句话露馅了【阿波罗网报道】=噴飯もの!婦女連盟機関は「恥であり、迷惑」として、湖南省の党メディアと戦う!最後の話でぼろが出る[アポロネット報道]>アポロネット秦瑞記者の報道:10/16、中国婦女報が「寝床はまだ暖かくなく、人の心は冷たい」という記事を発表し、湖南省党メディアが発表した記事を攻撃した。それは、いわゆる専門家の「農村の多数の年配男性の寝床を温め、大多数がより幸せを感じるようにする必要がある」という話を批判した。しかし、最後の話は人々を即座に笑わせる。

中国婦女報の記事には、「農村の年配男性の結婚問題は、個人の問題であり、家庭の問題であり、社会的な問題でもある。総合的な対策が必要である」と述べた。中共の中味のない話と決まり文句のようで、いいことを何も言っていないが、次に、「『暖かい寝床』などの対策は絶対に下策ではない。政策研究を行うとき、関連する専門家はまず男女平等の課程を学ぶべきである」とした。

中国婦女報が何と「「暖かい寝床」の類の対策」を認めたなんて信じられない。それは「出口がない」ときにしか使えない下策だと考えているが、万やむを得ざる時にのみ、「農村の多数の年配男性の寝床を温める大きな手」は使えると。

具体策は書いていませんが、共産主義国ですから、他国から女性を拉致しての強制結婚や、一婦多夫制を考えているのかも。

https://www.aboluowang.com/2021/1019/1661366.html

何清漣さんがリツイート

xiaxiaoqiang夏小強 @ xiaxiaoqiang 10時間

「ポリコレ」は結局自分を死に追い込む

xiaxiaoqiang.net

「ポリコレ」は結局自分を死に追い込む

「ポリコレ」は常に道徳的高みに立ち、他人を見下して批判し、他人に要求したり、検閲したりする。しかし、道徳的な高みは地殻変動も経験し、あっという間に変わる。

右の写真はHalle Bailey。

何清漣 @ HeQinglian 22分

中国人、特にバイデンファンが米国人の喜びを分かち合うことができるように、簡単に翻訳する。

「トランスジェンダーのレイチェル・レヴィン医師は火曜日に米国公衆衛生局に勤務する海軍大将で、歴史を作った」

ツイッターやフェイスブックは喜びと涙に溢れ、見出しに挙げられ、天下に知らしめ、米国人、特に8歳の子供たちがそれに追随してくれることを願っていると。

米国医学界は性別適合手術で世界をリードし、従業者は雲の如くで産業の柱となる。

引用ツイート

李江琳 @ JianglinLi 30分

返信先:@HeQinglianさん

現在のTwitterの見出し:https://twitter.com/i/events/1450538081430302720

何清漣 @ HeQinglian 10分

😭

米国SNSで喜びを分かち合ったニュースの見出しを転載したが、ツイートには喜びを分かち合ったようなものはなく、少し不満であった。少なくともバイデンファンは、彼らが大きな権力を得る歴史的突破口になったことを喜ぶべきである。

何清漣 @ HeQinglian 5時間

フォーブスは心の中で良くは思っていない。「バイデンが恐らく大量の学生ローン債務の取消ができない4つの兆候は次のとおり」

米国の大学生がこのニュースを読んだとき、彼らは再びF ***-Bidenと必ず言うだろう。バイデンは彼の顔に80のしわがある。怒りの余り、彼は子供の性転換年齢を生まれたばかりにできるよう下げた。

引用ツイート

フォーブス @フォーブス 5時間

バイデンが恐らく大量の学生ローン債務の取消ができない4つの兆候は次のとおり。

https://trib.al/bJrQMSG

熊谷氏の今回の記事は、いつものリベラル色は感じさせない(SPDが勝利したからかも)ものでした。ドイツ贔屓ではありますが。

読んで感じるのは、3党連立は各党主張が違い過ぎてうまく行くのかと。多分長持ちしないのでは。日本も自民党と社会党の連立の時代がありましたが、野合の印象しかありません。村山首相の阪神淡路大震災時の無能ぶりや、自民党との連立のせいで支持者の信頼を失い、今の社民党のような少数政党になったのがせめてもの救いです。立憲民主党は日共と手を組むと言っています。両方とも左翼政党ですから、当然嘘つきです。公約も嘘と思ったほうが良い。万一、政権を取れば、彼らの好き勝手な政治をすることになります。

記事

ドイツ連立交渉。社会民主党主導で、緑の党、自由民主党との3党連立へ大枠合意(写真:AFP/アフロ)

ドイツ連邦議会選挙で躍進した社会民主党(SPD)は10月15日、緑の党および自由民主党(FDP)との準備協議を終えて政策合意書を公表。SPDはクリスマスまでに3党連立政権を誕生させると宣言した。

3党の首相候補と党首たちは、「我々は2週間の準備協議によって、様々な政策について合意することに成功し、ドイツを改革するための基盤をつくった」として、近く3党連立政権を樹立するための正式交渉に入ると発表した。

これに対し、前回選挙(2017年)から得票率を約9ポイント減らしたキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)は緑の党、FDPとの準備協議をまだ終えておらず、連立政権を樹立できる見込みは日一日と減っている。CDU・CSUのアルミン・ラシェット首相候補は、敗戦の責任を取って党首を辞任する意向をほのめかしている。

SPDのオラフ・ショルツ首相候補(現財務相兼副首相)は次期首相の座に向けて、大きな一歩を踏み出したと言える。

SPDのオラフ・ショルツ首相候補(写真:熊谷 徹)

緑の党とFDPの「蜜月」?

3党が10月15日に公表した政策合意書は、準備協議の内容を記録したサマリーだ。3党が本交渉後に調印する連立契約書と違って拘束力は弱い。だがこの文書から、準備協議の中で3党が新政権を樹立するために極めて柔軟な姿勢を示し、お互いに「ウィン・ウィン」の状態をつくり出そうと努力していることが伝わってくる。

3党の路線には、隔たりもある。SPDと緑の党は中道左派政党。FDPは、企業経営者や自営業者を支持基盤とする、新自由主義政党だ。SPDと緑の党が「大きな政府」を目指すのに対し、FDPは「小さな政府」や規制緩和、企業の国際競争力維持を重視する。

FDPのクリスティアン・リントナー党首は、9月26日の連邦議会選挙の直後、緑の党と迅速に合意できるかどうか、その見通しに慎重な態度を崩さなかった。

FDPのクリスティアン・リントナー党首(写真:熊谷 徹)

その理由は、2017年の連邦議会選挙の後、CDU・CSUが緑の党、FDPとの連立交渉を行ったときに、緑の党とFDPが財政政策やエネルギー政策をめぐって対立し、交渉が決裂したからだ。当時リントナー氏は「政策を曲げて政権に加わるより、野党でいる方がましだ」という捨てぜりふを残して、交渉の席を立った。

だがリントナー氏は10月15日の共同記者会見で「この準備協議によって、新たな政治の方向性が生まれたような気がする。ドイツが新しい旅に出ることは可能かもしれない」と述べ、3党連立について楽観的な姿勢を示した。

SPDのショルツ首相候補は「我々はこの政権によって、過去100年間で最も大規模な産業近代化プログラムを実施する」と語った。緑の党のアンナレーナ・ベーアボック共同党首は「この合意文書を基に、我々は改革と進歩のための政権をつくる」と述べた。ドイツのあるメディアは「3党の幹部たちは、まるで新婚旅行に来たような、浮き浮きした雰囲気の中にある」と評した。

緑の党のアンナレーナ・ベーアボック共同党首(写真:熊谷 徹)

緑の党の公約が多数盛り込まれた

ただし合意書を読むと緑の党の主張が強く反映されていて、FDPはかなり譲歩したという印象を持つ。

日本の衆院選挙とは対照的に、今回の連邦議会選挙では「地球温暖化と気候変動にどのようにして歯止めをかけるか」が最も重要な争点の1つだった。緑の党は合意文書の中に、公約の内容をかなり盛り込むことに成功した。

例えば同党は、他の2党を説得して「理想的には、石炭火力・褐炭火力発電所の全廃を2038年から8年間早めるべきだ」という一文を文書に盛り込むことに成功した。脱石炭の前倒しを一貫して求めてきた緑の党にとって、重要な勝利だ。電力業界や産業界にとって厳しい内容であり、FDPは譲歩したと言わざるを得ない。

また緑の党の以下の公約も合意書に採用された。

  • 2022年に気候保護緊急プログラムを発動し、再生可能エネルギーの拡大を劇的に加速する。
  • 全国の土地の2%を、陸上風力発電所の用地に指定する。
  • 新築される全ての商業用建物の屋根に太陽光発電パネルの設置を義務付ける。個人世帯の屋根にも、原則として太陽光発電パネルを設置する。
  • 陸上風力発電所・太陽光発電所を新設する場合、地元の住民に収益の一部を還元する。

また合意文書は「コロナで広がった所得格差を是正する」という緑の党とSPDの公約に沿って、法定最低賃金を現在の時給9.6ユーロから同12ユーロに引き上げることも明記した。3党は、パンデミックのためテレワークが普及したのに伴い、労働時間の柔軟化も目指す。いずれもFDPの支持層である企業経営者にとっては、厳しい内容である。

FDPは増税阻止に成功

一方、合意文書には、FDPの立場への配慮も感じられる。緑の党が要求していた高所得層に対する所得税増税や富裕税の復活が文書に盛り込まれなかったのは、FDPが頑強に反対したためだ。これはFDPにとって今回の選挙戦で最も重要なポイントだった。FDPは支持者に対し、「我々は環境問題で譲歩したが、それと引き換えに増税を阻止した」とアピールすることができる。

もう1つ注目されるのは、合意文書が「再生可能エネルギーを拡大するとともに、電力の安定供給のために、近代的なガス火力発電所の新設を進める」という方針を明記したことだ。

ドイツが消費する電力の45.5%は再生可能エネルギーによってつくられている。9年後にはこの比率を65%に高める方針だ。だが電力需要が多いときに、風が吹かなかったり、太陽が照らなかったりすると、需給が逼迫して大規模停電の危険が高まる。この国の物づくり業界の一部には、「再生可能エネルギーの比率が高まると、安定供給が脅かされるのではないか」と危惧する声がある。

「ガス火力発電所新設」の一文は、FDPがこうした製造業界の懸念を代弁して、合意文書に盛り込んだものだ。経済の脱炭素化を重視する緑の党にとっては、一歩後退となる。

ただし緑の党の執行部はこの一文の後に「新設されるガス火力発電所は、将来、水素を使う発電所に切り替えられるようにすること」と明記させた。水素を使えば、CO2は排出されない。このただし書きは、急進左派に属する党員たちから「なぜ化石燃料を使う発電所の新設を認めたのか」と批判されるのを避けるためだ。

モビリティー転換をめぐるギブ・アンド・テーク

合意文書は、ドイツ経済の大黒柱の一つである自動車業界にとっても、重要な内容を含んでいる。3党は、ドイツを電気自動車(EV)産業のリーダーにするために、充電インフラなどの整備を急ぐことで合意した。それ以外のテーマでは党の間で温度差が出たが、全体としてFDPの主張が受け入れられた。

例えばドイツの高速道路の一部の区間には、速度制限がない。そうした区間では、ポルシェやBMW、メルセデス・ベンツの高馬力の車に乗った多くのドライバーたちが、時速200kmを超えるスピードで「爆走」している。

SPDと緑の党は、環境保護のために全区間で最高速度を時速130kmに制限するよう求めていたが、この案は制限に反対するFDPの主張を受け入れて、文書に盛り込まなかった。速度制限案の削除は、高速道路を弾丸のようなスピードで走ることが多くのドイツ人にとっていかに重要であるかを感じさせる。ちなみにドイツの週刊誌シュテルンによると、FDPのリントナー党首は大の自動車ファンで、ポルシェのスポーツカーを所有している。

もう1つのテーマは、ガソリンおよびディーゼルエンジンで動く車の禁止だ。ドイツの自動車業界は、緑の党の「2030年以降、内燃機関を使う新車の販売を禁止する」という公約に強い懸念を抱いていた。一方FDPも、内燃機関を使う車の販売禁止に反対していた。

合意文書はFDPの要求を受け入れ、緑の党の「2030年禁止案」を退けた。ただし「EU提案によると2035年には、EU域内ではノー・エミッションの新車以外は認可されなくなる。ドイツでも、これ以前に同様の措置が取られる」と記した。つまり「EU提案に沿って、ドイツでも2035年以前に禁止される」という間接的な表現になった。合意文書は、「EUが法律で決めようとしていることを、ドイツが拒否するわけにはいかない」と主張しているようにも取れる。緑の党とFDPは、「正面衝突」の印象を外部に与えないように努めているのだ。

さらに合意文書は、自動車業界のためにある「救済策」も用意している。それは、「合成燃料(E燃料)だけを使う新車については、将来も引き続き認可されるように努力する」という一文だ。E燃料は、再生可能エネルギー電力を用いて生産した水素や大気中のCO2などを使ってつくられる合成燃料で、燃焼してもCO2を生成しない。ドイツの自動車メーカーはEVの開発だけではなく、E燃料の研究も進めている。つまり業界がE燃料の実用化に成功すれば、内燃機関を使う車が生き残る可能性もあるわけだ。

この一文は、「将来のモビリティーの形態について、政府が特定のテクノロジーを排除すべきではない。企業のイノベーション力を重視すべきだ」とするFDPの主張に配慮したものだ。

また緑の党が主張していた、気候保護省の新設、CO2排出量の1990年比の削減幅を現行目標の65%から70%に増やすこと、2023年の暖房・自動車燃料の炭素税を「CO2」1トン当たり60ユーロ(現行は35ユーロ)に引き上げるという急進的な要求は、合意文書に盛り込まれなかった。これもFDPの要求に基づく。FDPは、「法律による禁止や強制措置は、企業の国際競争力に悪い影響を及ぼすので、なるべく市場メカニズムを使うべきだ」と主張していた。

未来の投資のための財源はどこから?

今後の焦点の1つは、財政政策だ。ドイツの基本法(憲法)は、連邦政府に対し国内総生産(GDP)の0.35%を超える財政赤字を禁じている。

この規定は債務ブレーキと呼ばれ、ドイツが優等生的な財政運営を維持している理由の1つだ。ドイツは2014~19年に財政黒字を記録した。2019年に主要7カ国(G7)の中で財政黒字を保っていたのは、ドイツだけだった。

だがメルケル政権は昨年、新型コロナ危機が市民や企業に与える影響を緩和するため、債務ブレーキを例外的に適用しなかった。憲法は、自然災害などの非常事態には債務ブレーキの免除を認めている。このためドイツは昨年、約1892億ユーロ(24兆5960億円)という巨額の財政赤字を抱え込んだ。

緑の党は「新政権が計画しているCO2削減の加速や経済のデジタル化には、巨額の財政出動が必要になる。このため、債務ブレーキを緩和すべきだ」と主張している。つまりCO2を大幅に削減したり、デジタル化を加速したりするためには、憲法上の制約にとらわれず、連邦政府が引き続き多額の借金をできるようにすべきだという。

これに対しFDPは「財政赤字の拡大は将来の世代に利子払いなどの負担を押しつけるものだ」として債務ブレーキの緩和に反対した。

合意文書はFDPの要求を受け入れて債務ブレーキを維持すると明記した。「未来への投資は、債務ブレーキの枠内で行う」としている。だが合意文書は、増税の道を閉ざしている。つまり、何を財源にしてCO2削減の加速やデジタル化のための投資を行うか示していない。この点は3党が今後進める正式な連立交渉の中で議題となるだろう。

エネルギー価格高騰に対する緩和策が明記されていない

もう1つの問題点は、冬の到来を前にドイツでエネルギー価格が高騰し、市民の不安が募っている点について3党が言及していないことだ。

ドイツ公共放送連盟(ARD)のニュースサイトは10月13日に、「今年8月の灯油価格は前年同月比で57%、自動車の燃料価格は27%上昇した。」と報じた。

高騰の主な原因は、パンデミックにより昨年はエネルギー需要が減ったのに対し、今年は世界中で需要が増大していることや、冬を前にしてドイツのガスタンクが容量の3分の2しか充填されていないことだ。米国のLNG(液化天然ガス)輸送船は、高い代金を確保できるアジア諸国へ向かい、欧州は後回しになっている。

また緑の党の議員の一部は「ロシアはドイツへのガス供給量をわざと減らしている。現在ドイツ連邦系統庁は、ロシアからドイツへガスを輸送する海底パイプライン『ノルドストリーム2』の稼働許可申請を審査している。ロシアは今年末までにパイプラインを稼働させることを希望しているが、審査に時間がかかっている。ロシアは、ガス供給量を絞ることで価格を高騰させ、連邦系統庁が一刻も早く申請を許可するように圧力をかけているのだ」と指摘する。

電力価格も高騰している。欧州エネルギー取引所のドイツ向け電力のスポット価格は、今年1月の34.9ユーロ(1メガワット時当たり)から8月の82.7ユーロに跳ね上がった。

ドイツの電力会社RWEのマルクス・クレッバー社長は同国の日刊紙ライニッシェ・ポストの10月9日付電子版で、「ガスと電力は今後数年にわたり、現在よりも高くなるだろう。今起きているような価格の急上昇は、誰も予想していなかった」と語っている。

この結果、ドイツでインフレ傾向が強まっている。ドイツ連邦統計庁は9月30日に「今年9月の消費者物価指数は、前年同月比で4.1%上昇した」と発表。物価上昇率が4%を超えたのは、28年ぶりだ。連邦統計庁は、「物価が上昇した一因は、エネルギー価格の高騰」と指摘している。

ドイツ消費者保護センター連合会のクラウス・ミュラー会長は「現在のエネルギー価格の上昇は、過去に見られなかった激しさだ。消費者が暖房のため支払う費用は、昨年に比べて大幅に上昇し、恐るべき水準に達するだろう」と警告した。

電力価格や灯油価格の高騰は、低所得層にとって特に重い負担となる。ドイツでは、電力料金の滞納によって一時的に電気を止められた家庭の数が、約30万世帯にのぼる。エネルギー価格の上昇は、社会問題になりかねない。

ミュラー氏は、ドイツ政府が今年1月に導入した炭素税も、価格上昇の一因であると指摘。同税は暖房用の化石燃料や車の燃料を対象とする。同氏は「新政権は、オーストリア政府が行っているように、炭素税収入を全ての消費者に対して『気候保護ボーナス』として還元すべきだ」と主張した。

緑の党にとって、化石燃料の消費を減らし、市民が内燃機関の車からEVに乗り換えるのを促進するために、ガソリンや灯油の高騰は不可避である。値段が高くなれば、人々は化石燃料による暖房や車の使用を控えるからだ。

ただし3党の合意文書は、気候保護のためのエネルギー転換によって消費者の負担が増す場合、炭素税からの収入などをいつどのようにして市民に還元するかについて触れていない。市民の可処分所得が減少するのを緩和する措置を政府が取らないと、エネルギー転換に反感を持つ人が増える危険がある。

「ショルツ政権」樹立というゴールを目前にした3党は、正式な連立契約書の中で、「未来への投資の財源確保」と「エネルギー価格高騰の緩和」という2つのテーマに対して、どのような答えを出すのだろうか。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『「チャイナショック」が再来?中国不動産バブル崩壊が世界にもたらす激震』(10/19 ダイヤモンドオンライン 真壁昭夫)について

10/18The Gateway Pundit<President Trump Sues the Corrupt Capitol Riot Committee and the National Archives – The Anti-American Democrats and RINOs are Out of Control>

諦めずにやることが大事。如何に民主党が腐敗して力を持っていたとしても。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/president-trump-sues-corrupt-capital-riot-committee-national-archives-anti-american-democrats-rinos-control/

10/18The Gateway Pundit<UPDATE: Japan’s COVID Numbers Are Way Down Since September But Numbers Do Not Appear to be Correlated to Vaccination Rates>

何故日本で武漢コロナが減ったのかは書いていません。WHO(今や麻生氏が言ったようにChina Health Organizationになっていますが)の言うようなロックダウンしなかったのも良かったというニュアンス。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/update-likely-reason-japans-covid-numbers-way-since-september-started-using-ivermectin-time/

10/18The Gateway Pundit<In Memory of Antifa Member’s Death – Rioters Tear Through Portland Causing $500,000 in Damage>

暴力革命を今の日本人は肯定する?肯定しないのであれば、今回の衆院選では日共と協力する野党には入れないことである。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/memory-antifa-members-death-rioters-tear-portland-causing-500000-damage/

10/19阿波羅新聞網<讨论多年,美军决定动手,中共海军怎么办=長年の議論の末、米軍は行動を起こすことを決定した。中国海軍はどうする>

新世代のコロンビア級弾道ミサイル戦略原子力潜水艦が建設を開始し、10年以内に就役する予定。(写真/米海軍)

新しく設計されたコロンビア級には、いくつかの重要な特徴がある。:①全電気駆動推進モードを採用し、蒸気タービンを止めるため、騒音が低くなる。更新型は消音タイルと機械騒音低減設計により、隠密行動がより強力になる。②完全にデジタル化され自動化されたシステム③大陸間弾道核ミサイルの数と発射装置を減らし、他の機能設備の配備がより柔軟にできる。全体として、オハイオ級よりも性能が向上し、排気量は2万トン以上である。大陸間戦略核ミサイルの発射に加えて、垂直発射装置は戦術巡航ミサイルを発射することもできる。その数は24から16に減少した。変更されていない唯一のことは、搭載されている大陸間弾道ミサイルが、オハイオ級に配備されている11,000キロメートルの範囲のトライデント-IID5ということである。

この数年の中共解放軍の装備が発展してきたのを見ると、長距離戦略打撃力の開発に懸命に取り組んできたが、それは優先的な開発プロジェクトではない。海軍と空軍の開発は依然として地域の戦略目標について焦点を当てている。絶えず新しい武器を目の前に置くことは確かに士気を高めることができるが、結局のところ、実際の戦略的開発ニーズからはある程度距離がある。中共海軍が芋の子を洗うように艦隊を拡大しているのを見ると、それは実際には開発過程に見られるある時期の現象である。

米軍の優勢がいつまで続くか?中共経済を駄目にしないと。

https://www.aboluowang.com/2021/1019/1661242.html

10/19阿波羅新聞網<习近平内卷式锁国创纪录 “强国”发展方向正背道而驰=習近平の内向き鎖国が記録を創る 「強国」の発展方向とは反対の方向に走っている>米国政府や民間部門が中共の覇権的支配に対応し、民間部門も離れようとし、逆に、米台関係は軍事、政治、経済、貿易関係に加えて、文化交流も大きな進歩を遂げた。

マイクロソフト子会社のリンクトインの撤退はSNSで最後の撤退となり、ハーバードの夏季中国語研修校も北京語言大学から台湾大学に変わりました。自由主義国は経済で中国を富ませるのは避けるべきです。

https://www.aboluowang.com/2021/1019/1661174.html

10/19阿波羅新聞網<吓坏了?郭声琨罕见“政治”表态 要求彻查重点领域【阿波罗网报道】=動揺させる? 郭声琨は珍しく「政治的」立場を表明 重点分野の徹底調査を要求した[アポロネット報道>アポロネットの秦瑞記者の報道:中共の趙克志公安部長は16日の会議で、「孫力軍の政治への影響を排除する作業をさらに深める」必要性を強調し、中共の喉と舌の人民日報の19日の報道は、中央政法委員会書記の郭声琨は17日の会議で、「孫力軍らによる重大な規律違反や法律違反の重点分野をしっかりと把握し、体系的かつ全面的に徹底的な調査と是正を行う必要がある」と強調し、国家安全保障のため、610事務所(法輪功の監視)や香港・マカオ関連部門]が検査の焦点となると。

粛清の嵐が吹くと言うことでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/1019/1661347.html

10/18阿波羅新聞網<保卫台湾 美国安顾问五大建议助拜登政府威慑中共=台湾を守る 米国の安全保障顧問はバイデン政権が中共の脅しを抑止するための5つのアドバイスをした>米国の国家安全保障の専門家であるレベッカ・グラント(Rebecca Grant)は17日、フォックスニュースに寄稿し、台湾を守るため中共を阻止するようバイデン政権に5つのアドバイスを行った。

①中華民国の主権を認める②台湾に現地部隊訓練のための海兵隊、陸軍、空軍の要員をさらに配置する。 ③台湾への武器売却を強化する④中共の核兵器の急増を非難する。 ⑤太平洋の宥和政策を放棄する。

バイデンが本気にならないと世界覇権は中共に乗っ取られる。

https://www.aboluowang.com/2021/1018/1661079.html

何清漣さんがリツイート

李江琳 @ JianglinLi 6時間

李江琳のコラム:歴史は繰り返されるか──40年前の炭疽菌漏洩事件の顛末

upmedia.mg

李江琳のコラム:歴史は繰り返されるか──40年前の炭疽菌漏洩事件の顛末—上報

2020年の初めに、武漢の新型コロナウイルスが発生し、全世界がパニックに陥った。人々がウイルスの起源についてわずかに持っている情報は武漢の海鮮市場であり、主犯者は・・・。

何清漣 @ HeQinglian 14時間

民主主義の米国:いじめられた父親と性暴行を受けた娘

https://posts.careerengine.us/p/616a34a8ea79e360b8b1f3e9?from=latestPostSidePanel

専制主義の中国:欧金中:5年間リーダーなしで助けを求め、最後にリーダーに飛行機で至る処探させた。(欧金中は福建省莆田市に住み、家を建て替えようとしたが、隣人の阻止に遭い、6年待ってもダメなので、隣人一家を殺傷した)

コメント:米国民主党政権は制度を作って濫用し、男女同一トイレという無茶をし、女の子がいじめられ、抵抗する父親を逮捕したのは法律の濫用では。

中共政権は、制度は作らず、長年にわたって人々の不満を意に介さず、悪質な事件につながっている。

両国は同じ方向に走っている。

何清漣さんがリツイート

萧生客 SSK  @ SSK2024 8時間

NYでは、18〜44歳の米国黒人の28%しかワクチン接種を受けていない。つまり、ワクチンパスポートを使うと、黒人の72%がコミュニテイからサービスを受けられなくなる。有権者IDカードは人種差別主義で、ワクチンパスポートを見せるのも同じことにならないか?

コントロールや操縦され、騙されることにうんざりしているが、少なくともこのワクチンが数年後にどのような影響をもたらすかはわからない? 「なぜ黒人コミュニティはワクチンに対して最も強い抵抗があるのか?」

https://mp.weixin.qq.com/s/fGvsUATEgP0IYF8rPQz_mQ

何清漣 @ HeQinglian 4時間

メルケル同志、栄誉の引退である。時間があれば、中国の大地を歩き回り、余熱を発揮すれば、北京はあなたを歓迎するはず。あなたの国の国民は永遠にあなたが変えてきたドイツの耐え難い重荷を負う。:難民、グリーンエネルギー。

習近平はあなたを呼んで、グリーンエネルギーを使うことについて話す可能性は低い。中国人はドイツ人ほど苦しむのが好きではなく、結局福祉国家でなく、すべての支出は自分たちで行っている。

引用ツイート

RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル @ RFI_TradCn 7時間

メルケル:「中国は2060年までに天然ガスを必要とするだろう」 https://rfi.my/7qEG.t

社会主義国出身のメルケルはCO2排出でも共産国中国を支援しているのでは。日本は、排出が多い国が排出を抑えないなら、2050年ゼロエミッションは撤回すべき。

真壁氏の記事で、中国の不動産バブルの崩壊は世界経済に影響を与えるとのご託宣、当たり前の話。でも戦争を忌避するのであれば、願ってもない話では。中共の台湾侵攻の噂が喧しい中、侵攻しようとする側の経済がガタガタになれば思いとどまるのでは。平和主義者ほど中国の経済崩壊を願うべき。日本経済の痛みなぞ、戦争が起きた時のダメージと比べれば屁でもないはず。

記事

写真はイメージです Photo:PIXTA

10月に入り中国の不動産業界では、恒大集団(エバーグランデ)などが発行してきたドル建て社債などの元利金の支払い遅延が日増しに増加している。過去、世界各国で起きたバブル崩壊の事例では、まず不動産業界で資金繰りに行き詰まる企業が増え、本格的なデフォルトが発生する。中国経済が急減速すると、2015年に起きた「チャイナショック」の再来というべき負の影響が、世界的に波及すると予想される。(法政大学大学院教授 真壁昭夫)

中国の不動産業界が下降局面 世界経済にマイナス要因

中国の不動産業界で、いよいよバブル崩壊が現実味を帯びてきた。大手の恒大集団(エバーグランデ)に続き、いくつかのデベロッパーのデフォルト懸念が一段と高まっている。これまで経済成長を支えた不動産業界が、下降局面を迎えることは、中国経済全体にとって潮目が変わることになるだろう。それは、世界経済にとっても無視できないマイナス要因になるはずだ。

今後、エバーグランデなどが本格的なデフォルトに陥り、中国内外の社債投資家、国内の理財商品などにマイナス影響が及ぶ恐れがある。その影響は、二つの経路を通って世界経済に影響を及ぼすと考えられる。

一つは、エバーグランデなどのデフォルトが直接的なトリガーとなって、リーマンショックのような世界的な金融危機が発生することだ。ただ、詳細は後述するが、現時点ではその可能性は低いだろう。

もう一つの経路は、デフォルトの増加により中国経済が急減速し、世界経済の足を引っ張ることだ。それが現実のものになると、2015年に起きた「チャイナショック」の再来というべき負の影響が、世界的に波及すると予想される。

現実味を帯びるエバーグランデなどのデフォルト

エバーグランデなどのデフォルトが現実味を帯び始めた。10月に入り中国の不動産業界では、エバーグランデなどが発行してきたドル建て社債などの元利金の支払い遅延が日増しに増加している。エバーグランデは、9月23日、29日に続き、10月11日のドル建て社債の利払いも実施できなかった。

加えて、当代置業(モダン・ランド・チャイナ)が、10月25日のドル建て社債の償還を延期するよう投資家に要請した。中国共産党政権が不動産への投機抑制のために導入した「3つのレッドライン」によって、これまで借り入れを増やして投資を実行してきた不動産デベロッパーの資金繰りは一段と悪化している。

共産党政権は、経営問題を抱えるデベロッパーなどへの救済にかなり慎重な姿勢を維持している。例えば9月下旬、融創中国(サナック)が浙江省紹興市当局に支援を求めたと報じられた(会社側は後に否定した)。中国の不動産業界では、資金繰りの悪化、住宅価格の下落などによって、事業継続が困難になる企業が増加している。それでも、共産党政権はデベロッパーへの公的資金注入を行っていない。

過去、世界各国で起きたバブル崩壊の事例では、まず不動産業界で資金繰りに行き詰まる企業が増え、本格的なデフォルトが発生する。そして不動産デベロッパーは、資産の売却によって債務の返済を行おうとするが、一方で急速に不動産などの価格が下落して不良債権が増える。その結果、債務再編や経営破綻に追い込まれる企業が増え、金融システムにストレスがかかる恐れがある。

半導体、自動車、工作機械、IT機器、鉱物資源が落ち込む恐れ

中国の不動産市場の先行きは楽観できない。エバーグランデなどの本格的なデフォルトが起きれば、世界経済にさまざまな経路でマイナス影響が波及することになる。

まず、経営破綻に陥った中国企業の社債などを保有する、主要先進国の金融機関が直接、損失を被るリスクだ。ただ、今回のケースでは、もともと格付けの低い中国の不動産会社の債権を保有している欧米企業は限定的とみられ、その損失は限られた範囲にとどまるだろう。エバーグランデなどのデフォルトが、リーマンショックに匹敵する世界的な金融危機を発生させる可能性は低い。

一方、世界経済に対して間接的な影響は軽視できない。デベロッパーのデフォルト発生は、中国経済を支えてきた不動産市況を悪化させる。それによって、中国経済の減速は一段と鮮明化するだろう。その展開が現実のものになると、中国の個人消費は減少し、設備投資も落ち込む。日本をはじめドイツや韓国、アジア新興国など、中国経済に依存する国の経済は大きく足を引っ張られ、世界全体でGDP成長率が低下する恐れがある。

具体的には半導体、自動車、工作機械、産業用ロボット、パソコンなどのIT機器、鉱物資源、中国から海外への観光需要などが落ち込む恐れがある。世界経済における中国の存在感が大きくなってきただけに、中国経済の減速が世界経済に与える負の影響は軽視できない。

世界経済を取り巻く不確定要素は増えている

今後の展開として懸念されるのは、15年夏に起きたチャイナショックの再来だ。当時、カネ余りに支えられて上海株などが大きく上昇していたところ、急落した。中国人民銀行は人民元切り下げや金融緩和を実施したが、景気は減速し、世界経済全体で景況感が悪化した。

当時と比べると、現在の世界経済を取り巻く不確定要素はむしろ増えている。「エネルギー危機」と呼ばれるほど、天然ガスや石炭、原油などの需給がひっ迫し価格が高騰している。それに伴いインフレ懸念が高まっている。国ごとに違いはあるが新型コロナウイルス感染再拡大によって物流・人流が絞られた影響も残り、世界的に供給制約が深刻だ。

そうした状況下、中国の不動産バブルが崩壊し中国経済が急減速すると、チャイナショックと同様のマイナス影響が世界に波及するだろう。デフォルト増加で中国国内の理財商品の価格が下落すると、個人の金融資産が毀損(きそん)し消費は減少するだろう。中国事業を強化してきた主要国の企業業績は悪化し、世界経済が減速する可能性がある。

その場合、共産党政権はインフラ投資の積み増しや金融システムへの流動性供給などによって、景気減速を食い止めようとするだろう。それは一時的に景気を下支えするだろうが、インフラ投資が一巡した現在、景気刺激効果は限定的になる可能性がある。

長期の傾向として中国では資本効率性が低下し、投資に依存した経済成長は限界を迎えつつある。一時的な効果があったとしても、需要が飽和しつつある中でのインフラ投資の積み増しは、結果的に経済全体での過剰投資を増加させ、債務問題は深刻化する恐れがある。バブル崩壊後のわが国の教訓をもとに考えると、いかにして成長期待の高い新産業を育成して新しい需要を創出するか、共産党政権の経済運営の実力が問われる。

エバーグランデのデフォルトなどに端を発する中国経済の減速リスクは、わが国をはじめ世界経済に逆風だ。不確定要素が増える中、岸田新政権が経済のパイ拡大につながる政策を迅速に実施できるか、中長期的なわが国経済の展開に大きく影響することになる。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『世界中で戦争を引き起こしてきた米国の「戦略的曖昧さ」 風雲急を告げる台湾情勢もその一端、日本はどうすべきか』(10/18JBプレス 樋口 譲次 )について

10/17The Gateway Pundit<The DOJ Under Merrick Garland Has Ignored President Trump’s Order to Declassify All Intelligence Related to the Corrupt and Criminal Attempted Coup of President Trump Labeled Obamagate>

米国司法省はデイープステイトの巣窟では。民主党のガーランド司法長官だけでなく、共和党のジェフセッションズやバーもトランプの言うことは聞かなかった。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/doj-merrick-garland-ignored-president-trumps-order-declassify-intelligence-related-corrupt-criminal-attempted-coup-president-trump-labeled-obamagate/

10/17The Gateway Pundit<Democrats Reveal BIG CLUE in the BIG STEAL: Operatives Manufactured Votes from Low Income Voters to Steal the Battleground States — Start the Canvassing!>

又かと言う感じ。民主党は何でもあり。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/democrats-reveal-big-clue-big-steal-operatives-manufactured-votes-low-income-voters-steal-battleground-states-start-canvassing/

10/17The Gateway Pundit<Senator Ron Johnson: “There’s No Point to Mandate Whatsoever – With COVID Vaccine We’ve Had 16,766 Deaths in 10 Months” (VIDEO)>

17000人近くもワクチンで死んでいるのだから強制するのはおかしい。然も職を奪うようなやり方で。バイデン民主党政権は本当に座標軸がずれている。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/senator-ron-johnson-no-point-mandate-whatsoever-covid-vaccine-16766-deaths-10-months-video/

10/17阿波羅新聞網<美国热搜案件:被欺凌的父亲和被性侵的女儿=米国の人気検索事件:いじめられた父親と性暴行を受けた娘>スコット・スミスは真面目な人で、配管工として家族を支え、バージニア州ラウドン郡で妻と娘と平穏に暮らしてきた。

しかし、今年の5/28、スミスに緊急電話があり、娘のリリー(仮名)に事件が起きたことが伝えられた。

スミスの娘は、学校の女性トイレで、スカートをはいた少年に性暴行を受けた。

普段は真面目な父親は、娘に説明を求めることを決意し、警察に通報した。警察はまた、立件するために捜査した。

彼が関連部門に行き、学校に生徒の安全環境を改善するように頼んだ時、この郡の教育委員会の職員が「あなたが言ったような事件はラウドン郡で起こったことはない、性暴行?ありえない」と言うのを聞くとは思わなかった。

スミスは怒り、相手と争いになって、警察に逮捕された後、拘束監禁の罪で起訴され、禁錮10日(保護観察1年)の判決を受けた。

娘に性暴行を加えた疑いのある少年は、単に別の学校に転校しただけだった。

なぜ男子が女子のトイレにやって来て、性暴行を加えるのができたのか?学校は何故彼に責任を取らせないのか?なぜ父娘はこのように扱われるのか?

熊氏はこの話を読み終えたとき、胸の中に燃え滾るものが起こり、これは価値の崩壊とシステムの腐敗の話で、この話の中で、無力な父と娘は九死に一生を得た。

この学校はトランスジェンダー自認の男子生徒を転校させて事件(5月)をなかったことにしようとしたが、この男子生徒は10月に転校先でも同じ事件を起こした。そもそも5月のときに女生徒は病院に行ってレイプされた証明があったにも拘わらず、学校はトランスジェンダーを守ろうとした。プログレッシブと言われる人たちの考え方が如何に倒錯しているか。山口敬之氏の『中国に侵略(インベージョン)されたアメリカ』を読むと、プログレッシブは資本主義から共産主義に移行する途中という意味合いが含まれているとのこと。左翼です。左翼は共産化するために、国民に分断と憎悪を煽るともありました。日本も左翼の洗脳に騙されないように。夫婦別姓やトランスジェンダーについて。

https://www.aboluowang.com/2021/1017/1660453.html

10/17阿波羅新聞網<暗示习近平“要有自知之明”?人民网竟然刊登这篇文章【阿波罗网报道=習近平は「自分を知る智慧が必要」とほのめかしている?人民日報が何とこの記事を公開 [アポロネット報道]>アポロネット秦瑞記者の報道:中共の喉と舌の「人民ネット」が「学習時報」の《毛沢東が昔の同志に“黄琼伝”と“李固伝”を勧めたのはなぜか》という記事を転載した。この記事には多くの意味があるようである。驚くべきことに、この記事の「特別な意味」は、文化大革命を経験した中共職員にとって知らないはずはなく、「学習時報」と「人民ネット」にそのままずっと公開されている。人はその背後にあるものは単純ではないと感じている。

記事を書いたのは徐中源で曽慶紅の元部下とのこと。でも習は自分をもっと知ることが必要。

https://www.aboluowang.com/2021/1017/1660600.html

10/18阿波羅新聞網<习近平改变游戏规则,华尔街措手不及=習近平はゲームのルールを変え、ウォール街は対応が間に合わない>習近平政権は最近、政敵の江沢民派の色を背後に持ついくつかの民間企業を粛清し、その結果は連鎖反応を起こしたが、ウォール街は対応が間に合わなかった。一部の金融大手は、中国のゴールドラッシュのゲームのルールが静かに変わったことにまだ気づいていない。

配車会社の滴滴は、米国で公開されるやいなや習近平当局から罰せられ、株価はすぐに20%下落した。これはウォール街に混乱を引き起こし、中国への投資の見通しに関して、ウォール街には2つの声がある。

金融界の大物ジョージ・ソロスは、今中国に投資するのは賢明ではないと述べた。世界最大のファンド運用会社の1つであるブラックロックは中国市場について楽観的で、ラリー・フィンク会長は株主への手紙の中で次のように述べた。「中国市場は、中国および海外の投資家の長期的な(収益性の高い)目標の達成を支援する機会である」と。

30年近く中国市場に投資、運営してきたNYの中国投資戦略コンサルタントであるマイク・サンは、習近平は彼のやり方を通して、ウォール街にゲームのルールが変わったと教えたと考えている。マイク・サンの見方は、現在の中国の政治経済専門家の見方でもある。

10/12、習近平当局は、主な国営銀行、証券取引所、投資会社を含む25の金融機関の検査を開始した。これは前例のないことである。このタスクを実行したのは、中央規律検査委員会であった。

モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスは江沢民の孫の会社と関係が深く、選別してブラックロックのように恩恵を受ける会社もあると。要は習の言いなりにならないとダメということ。

https://www.aboluowang.com/2021/1018/1660764.html

10/18阿波羅新聞網<惊爆!中国房地产债务规模超10兆!占全球近半不良债务=ビックリ!中国不動産の債務規模は10兆元を超えている!世界の不良債権のほぼ半分を占めている>中共政府は、2021年初頭に不動産融資に関する3つのレッドライン政策(1.総資産に対する負債(前受金を除く)の比率が70%以下、2.自己資本に対する負債比率が100%以下、3.短期負債を上回る現金を保有していること)を提案し、不動産開発業者に債務の嵐を引き起こした。上位10社の不動産会社は10.5兆人民元もの債務を残しており、世界的な注目を集めている。

ブルームバーグが12日に収集したデータによると、世界には合計1,390億米ドルの問題債務Troubled Debt)がある。中国の不動産開発業者が46%を占め、640億米ドル近くにもなる。この債券の利回りプレミアムは基本金利よりもほぼ10パーセント高くなっている。

中共政府が不動産の3つのレッドライン政策を提案して以降、中国の主な不動産会社の債務返済圧力は劇的に高まり、違約の数は絶えず増え続け、これは大手企業のジャンク債の継続的な発行につながっている。累積の利回りプレミアムはこの10年で、これまでに見たことはない。

中国で不動産バブルが弾け、欧米では物資が不足していけば、スタグフレーションになるのでは?

https://www.aboluowang.com/2021/1018/1660814.html

10/17阿波羅新聞網<中国外贸盈余大增 为何6月份净外汇储备反而大减?=中国の対外貿易黒字が急増した6月に純外貨準備が大幅に減少したのはなぜか?>国家外貨管理局は大分前に、6月末の中国の対外債務総額が約2.68兆米ドルに増加したと発表した。市場の誰かが、中国人民銀行が発表した6月末の公式外貨準備高3.21兆米ドルからそれを差し引いた。驚くことに「外貨準備」はわずか約5300億米ドルで、昨年3月末の約9660億米ドルと比較すると、大幅な減少となっている。今月初めに香港金融管理局が発表した数字を参考にすると、9月末現在の香港の外貨準備資産は約4,950億米ドルであった。

中国の昨年の記事「純外貨準備高が1兆米ドルを下回った、不動産市場と株式市場について幻想を抱く理由はあるのか?」の記事は白熱した議論を呼び起こした。これは主に、当局発表の外貨準備の多くが単なる債務であるという人々の疑念を表している。中国が実際に使用できる外貨準備の公式の数字はない。

米国の強み(SWIFTや基軸通貨)を生かしきれず、中共に米国企業の選別をやらせているようでは。

https://www.aboluowang.com/2021/1017/1660697.html

10/17希望之声<民进党:盼国民党用实际行动撕掉亲中标签=民進党:国民党が実際的な行動で親中国のラベルを剥がしてくれることを願っている>ライス元米国務長官は最近、9月に台湾立法院で発生した衝突を例として挙げ、中共が台湾の親中勢力を遠隔操作したと疑った。国民党主席の朱立倫は10/16、これは緑陣営(民進党)が米国の政治家に誤った情報を提供し、台湾の反対勢力に「親中売台」とラベル張りしたものと述べた。 民進党は、朱立倫は「親中勢力」で、国民党が親中国のラベルを剥がすために実際的な行動をとることを望んでいると回答した。

中央通信社は16日の夜、民進党の謝佩芬報道官が中央通信社の記者に、朱立倫は国民党の行動が「親中勢力」のイメージを国際社会に与えていることに考えが及んでいない、代わりに、それに関連付け、民進党は民主主義国の政治家の言論を操作したとして非難したが、「まさかこれは、米国の政治家を陥れ、朱立倫が政権を取った後、「親米和中」政策を公言する方法なのか?」と語ったと報じた。

謝佩芬は、国民党立法院チームの「乱闘藍」のパフォーマンスは、過去の潜水艦武器購入予算の69回のボイコットや、多くの藍委員が潜水艦国造予算を凍結してきたのは、外界が台湾の防衛力の妨げになっていると考えているのも不思議ではない。

謝佩芬は、民進党は朝野が一致団結し、建設的な態度で議会の審議を促進することを求めていると述べた。これは国の福であり、国民全体の幸福である。国民党も実際に行動をとり、国防予算で政府を支援し、親中国のラベルをはがすよう希望すると。

元米国務長官は10/14、台湾政権を転覆するために北京が「親中勢力」を遠隔操作したことを指摘した。

コンドリーザ・ライス元米国務長官(写真:ライスのフェイスブック)

コンドリーザ・ライス元米国務長官とアレクサンダー・ダウナー元オーストラリア外相は、ロンドン時間の10/14に英国のシンクタンク「ポリシーエクスチェンジ」が開催したオンラインシンポジウムに出席し、西側諸国は現在の国際情勢にどう対処するかについて話し合った。

ライスは、台湾海峡の状況について語る際、台湾軍が中共を打ち負かすことは難しいが、中共に代償を払わせるだけで十分であり、米国は台湾への兵器と訓練の継続的な提供をすれば、中共が戦争を発動するのを阻止するのに役立つ要因の1つとなると指摘した。

ライスは、台湾を攻撃するために正式に軍隊を派遣することに比べて、中共は台湾を知らないうちに転覆させる可能性が高いと考えている。ライスとダウナーはどちらも、中共がサイバー戦争とソーシャルメディア攻撃を利用して台湾を混乱させ、転覆すると考えている。

ライスは次のように強調した。「幸いなことに、中国(中共)政府が台湾の親中(共)勢力を動員して同様のトリックを実行するたびに、(台湾社会)の反発に遭い、逆効果になっている。台湾人の民主政治に対する前向きな姿勢を誇りに思い、北京当局に警戒しているから」と。

ライスは、中国(中共)は台湾をうまく混乱させることはできないかもしれないが、台湾に多くの問題を引き起こすには十分であると述べた。ライスの分析について、ダウナーは同意した。

日本も中共や日共に注意しておかないと。メデイアと教育が彼らの攻撃対象です。

https://www.soundofhope.org/post/556065

何清漣さんがリツイート

蔡慎坤 @ cskun1989 1時間

米国左派の教父であるSaul Alinskyは、早くから民主党の目指す方向を指し示してきた。医療保険を管理し、遍く貧困化を図り、貧しければ貧しいほど容易に管理される。債務を拡大し–税金を増やし–貧しい人を更に増やす。銃を管理して、政府に抵抗or自衛の能力を完全に奪う。食糧、住宅、収入を管理する。世論と教育を管理する。神に対する人々の信仰を取り除く。「有産階級」と「無産階級」を引き裂いて対立させる。民主党はこの戦術を実践している!

何清漣さんがリツイート

文婕 文婕放送 @ luUmJmrXVSBUXw4 9時間

「あなたがパトカーで私の声を聞くのはこれが最後になる。ジェイ・インスリーなんて糞くらえ」

ワシントン州ヤキマ市の騎馬警官は、22年勤務後に職場を離れた-ワクチン接種を受けていなかったためにインスリー知事によって解雇された。

数え切れないほどの感動的な行為で22年間奉仕してきた英雄は職を失い、偽善的な政治家は、終日職責を果たさず、無駄に禄を食んでいる。悲壮であるが必要な勇気を振り絞り、すべての愛国者や勇士たちが立ち上がり、暴政にノーと言うことができますように!

樋口氏の記事で、日台は運命共同体なのは分かりますが、政治が国民にキチンと伝えていません。まあ、メデイアがキチンと伝えないせいもありますが。樋口氏の意見と外れますが、中共が2段階攻撃(台湾を先に攻撃して、時間が経ってから日本を攻撃)を取った場合、国民は台湾をなぜ日本が後方で守らないといけないのか分からない人が多いと思います。特に左翼や左翼に洗脳された似非平和主義者には。1国平和主義=中共への隷属を意味するのに。スイスのように永世中立国で、国民皆兵となって、銃を持って戦う根性もないでしょう。

記事

南シナ海に展開中の米ミサイル巡洋艦で任務に就く女性航海士(10月8日、米海軍のサイトより)

風雲急を告げる台湾情勢

孫文らが中心となって清朝を倒し、中華民国を樹立した「辛亥(しんがい)革命」から2021年10月で、110年を迎えた。

中国の習近平国家主席は、辛亥革命110年記念大会で次のように演説した。

「国家の平和的な統一は、台湾の同胞を含めた国民全体の利益に最も合致する」

そして、「台湾の独立は、祖国統一の最大の障害で、深刻で隠れた危険だ」と警告し、「中国の完全統一はきっと実現されるだろうし、実現できる」と語った。

一方、台湾の蔡英文総統は、中華民国(台湾)建国記念日「双十国慶節」の式典で演台に立ち、次のように語った。

「台湾の人々が(中国の)圧力に屈するとの幻想を絶対に抱いてはならない」(括弧は筆者)

「これは、中国の示す道が、台湾の主権や台湾市民2300万人の自由で民主的な生活につながらないためだ」

「中国がわれわれに示した道を歩むことを誰からも強制されないよう、われわれは引き続き国防を強化し、自衛の決意を表明していく」

中国で秦の始皇帝以来続いた皇帝による専制政治を終焉に導いた、辛亥革命110周年を迎えた2021年は、中台双方の基本的立場の違いを背景に、激しい非難の応酬と抜き差しならない対立を一段と鮮明にする年となった。

米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官は、2021年3月9日の米上院軍事委員会の公聴会において、今後6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性があると証言した。

さらに、次期同司令官に指名されたジョン・アキリーノ太平洋艦隊司令官は3月23日、上院軍事委員会の自身の承認に関する公聴会で、台湾有事の時期について「大方の予想よりずっと近い」と警告したことは、いずれも記憶に新しい。

中国は、10月1日から5日にかけて、核搭載可能な爆撃機を含む150機の軍用機を台湾の防空識別圏(ADIZ)に侵入させた。

その極めて異常な行動は、台湾はもとより、日米など、関係国・周辺国の緊張を一挙に高めた。

これを受けて、台湾の邱国正国防部長(国防大臣に相当)は10月6日、議会での会合で、台湾海峡間の軍事的緊張はこれまでの40年間余で「最も深刻」だと説明し、中国の台湾海峡をめぐる軍事介入および封鎖能力は2025年までに成熟するとの報告書を提出した。

日本の令和3(2021)年版『防衛白書』は、次のように記述している。

「中国が圧倒的な兵力を有しているものの、台湾本島への着上陸侵攻能力は現時点では限定的である。しかし、近年、中国は大型揚陸艦の建造など着上陸侵攻能力を着実に向上させている」

「・・・中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化し、その差は年々拡大する傾向が見られている」

中国軍の侵攻可能時期について明示しなかったものの、脅威の高まりに対する警鐘を鳴らしている。

このように、日米台の台湾情勢に関する見積もりは、中国による武力侵攻の切迫性を警告し、風雲急を告げるものとなっている。

ところが、緊迫する台湾情勢にもかかわらず、米国は何十年にもわたり、中国が台湾を攻撃した場合の対応について、「戦略的曖昧さ(曖昧戦略)」を維持してきた。

そのため、協力者を置き去りにしながらアフガニスタンから撤退する米軍の姿に、台湾では「米国は有事の際に本当に台湾防衛に動くのか」との疑念や不安が広がり、台湾のメディアには一斉に「今日のアフガンは、明日の台湾」の文字が躍った。

また、多くの専門家からは、米国の「戦略的曖昧さ」の政策は耐用期間を過ぎており、台湾を攻撃から守るという確固たる保証、すなわち「戦略的明確さ」の政策に取って代わるべきだとの主張が強まっている。

米国の対台湾政策:
「戦略的曖昧さ」から「戦略的明確さ」へ

航空自衛隊幹部学校航空研究センター・坂田靖弘氏執筆の「The Ambiguity of Strategic Clarity」(ハーバード大学・ Alastair Iain Johnston教授など、2021.6.9)の文献紹介によると、米国の台湾に対する「戦略的曖昧さ」とは、中国が台湾を攻撃した際に、米国がどのような軍事的・外交的支援を行うのかについて、その範囲や規模を意図的に明確にしない(あえて不明確にする)政策である。

この政策は、中国の指導者に対して、中国が台湾を攻撃した際の米国の対応に不確実性を持たせ、米国の対応に最悪のケースを想定させて紛争の抑止につなげるものである。

また、台湾が米国の支援の範囲と規模に確信を持てなければ、米中関係の不安定化を招く台湾独立への動きを抑止することにもつながるとの、「二重の抑止(dual deterrence)」効果を狙ったものである。

しかし、これに対して中国は、平和的な統一を目指す努力は放棄しないとしつつも、外国勢力による中国統一への干渉や台湾独立を狙う動きに強く反対する立場から、台湾統一のためには武力行使を放棄していないことをたびたび表明した。

2005年3月に制定した「反国家分裂法」に、そのことを明記している。

これは、国内外に向けた公式のメッセージでもあり、中国がすでにルビコン川を渡る決心をしたことを米国等に伝えているのである。

他方、台湾では、蔡英文総統が、前記の建国記念日の行事で台湾の基本的立場について下記4項目に言及し、それに基づいて世論調査が行われた。

①自由民主憲政体制の永遠

②中華民国(台湾)と中華人民共和国(中国)は互いに隷属しない(括弧は筆者)

③主権の侵犯および合併を容認しない

④中華民国の前途は必ずや台湾人全体の意志に従わなければならない

その結果、台湾人の84%が②の「台湾と中国は互いに隷属しない」という見解を支持したと台湾与党の民主進歩党当局者は述べている。

台湾の政権与党おおよび台湾人の民意である「隷属しない」は、①③④を併せ考えると、中国の支配下に服することを決して望まないという意志を表明したものである。

換言すると、当面は「現状維持」としても、最終的には独立国家・台湾を求める潜在的真情を反映していると理解するのが自然であろう。

多くの台湾人は、「今日の香港、明日の台湾」と考えており、中国が主張する「一国二制度」による平和的統一、いわば自発的服従に応じるとは考えられず、中国に残された選択肢は武力統一のみということになる。

つまり、米国の台湾に対する「戦略的曖昧さ」は、中国の武力統一の意思を抑止することに失敗しており、また、台湾の独立志向をも抑止しておらず、「二重の抑止」は、すでに破綻していると考えるべきであろう。

戦後の歴史の中で、米国の「戦略的曖昧さ」、すなわち米軍のコミットメントの不明確さが戦争を誘発してきた事実は見逃せない。

約70年前の1950年1月、ディーン・アチソン国務長官(当時)は、太平洋における対共産主義防衛線として、アリューシャン列島~日本~沖縄(当時、米軍の施政権下)~フィリピンを結ぶ線を明示した。

「アチソンライン」と呼ばれたその防衛線から韓国が除外されたと見た北朝鮮軍は38度線を突破して南進を開始し、朝鮮戦争(1950~53年)が勃発した。

しかし米国は、政策の矛盾を引きずりながらこの戦争にいわゆる国連軍の主力となって参戦した。

イラク戦争(1991年)でも同様の事態が生起した。

エイプリル・グラスピー駐イラク米大使は、イラクのクウェート侵攻の前にフセイン大統領と会談した際、米国はクウェートを守るために戦う(介入する)であろうという明確なメッセージを伝えることはなかった。

そして、1990年8月2日、イラク軍が隣国クウェートへの侵攻を開始し、8月8日にはクウェート併合を発表した。

しかし結局、米国はイラク戦争(第1次湾岸戦争)に突入したのであった。

「台湾関係法」は、台湾を対象として「平和、安全および安定の確保に協力」(第2条A項(1))することを謳っている。

つまり、米国の台湾に対する「戦略的曖昧さ」政策の狙いは、あくまで台湾に対する武力攻撃を抑止して安全を確保し、台湾海峡をめぐる一方的な現状変更の試みに反対し、既存の国際秩序を維持して台湾および西太平洋の安定に確実にコミットすることにほかならない。

しかし、前述の通り、米国の「戦略的曖昧さ」は、中国に対する抑止に関するメッセージの伝達に失敗し、台湾にも十分な安心感を与えていない。

結果として今日、台湾をめぐる紛争の蓋然性が高まり、地域の同盟国による米国への信頼感も低下し、中国の共産主義・専制主義に対抗する民主主義国家を結集する求心力も損なわれる恐れがあるのだ。

つまり米国は、すでに形骸化した「戦略的曖昧さ」から速やかに転換し、中国の台湾武力統一に対しては米国の軍事力を行使して断固守り抜くという確固たる保証、すなわち「戦略的明確さ」の政策を明示すべき段階に来ているのではないか。

それと同時に、台湾の国防力を強化するとともに、まず米国を中心に、日米および米台2国間関係を結合して日米台3か国の連携メカニズムを構築することが重要である。

それに加え、日米豪印4か国戦略対話「クワッド(Quad)」および米英豪3か国軍事同盟「オーカス(AUKUS)」の一角を担うオーストラリアなどを加えた多国間連携メカニズムへと発展させることも不可欠であろう。

台湾・尖閣侵攻は同時に起きる:
「日米台3か国連携メカニズム」構築を

中国の台湾武力統一は、台湾に対する単独侵攻になると思われがちであるが、わが国の尖閣諸島を含めた南西地方への同時侵攻になると見なければならない。

その理由を、以下簡単に述べる。

第1に、中国は、2012年9月に発表した『釣魚島白書』で、「釣魚島(日本名は魚釣島)およびその付属島嶼(尖閣諸島)は…、台湾の付属島嶼」であるとし、「台湾とその附属島嶼である釣魚島は中国の不可分の領土の一部である」と主張し、台湾と同様に尖閣諸島を「核心的利益」と称している。

つまり、中国の台湾統一に向けた武力行使の範囲には日本の尖閣諸島が含まれているのである。

また中国は、東シナ海における境界画定について、2012年以来、沖縄トラフまでを自国の大陸棚であると主張し、沖縄独立運動を工作するなど、沖縄の占領支配も視野に入れている。

尖閣諸島を焦点とした日本の南西地方有事は、台湾有事と同時に生起する可能性が高いと見なければならない。

軍事的に見ると、中国が台湾に侵攻する場合、まず、対米核戦略上、第2撃能力を保持する必要がある。

作戦に先立ち南シナ海などに潜伏するSSBNを西太平洋へ展開するとともに、その後、海軍戦力を第2列島線まで進出させるため、宮古水道やバシー・バリタン海峡の航行の自由を確保することが不可欠である。

そのため、尖閣諸島および台湾南部(およびフィリピン北部)は中国の海洋進出の出口を確保する要衝として、格好の攻撃目標となる。

第2に、中国の台湾武力統一における最大の関心は、第1および第2列島線から米軍のプレゼンスを排除することを目標とするA2/AD戦略の遂行を睨みつつ、米国の介入を抑止できるか、あるいは米国の混乱や来援準備などの隙に乗じて、介入前に決着が付けられるかどうかにある。

それゆえ、台湾攻撃時には、在沖縄米軍をはじめとする在日米軍の来援阻止と米軍の行動に対する在日米軍兵站施設からの支援活動の妨害は最優先課題となり、同基地などへのミサイルなどによる軍事攻撃の蓋然性が極めて高いことを想定しておかなければならない。

第3は、朝鮮戦争で日本が米軍を主力とする国連軍の後方兵站基地になったように、台湾有事には、台湾の生存と継戦能力を維持するための主要な後方連絡線(line of communications)は、台湾東部の空港、港湾等から与那国島、沖縄、奄美大島など第1列島線の太平洋側を通って日本本土(在日米軍兵站施設を含む)へと繋がることになろう。

もし、中国が台湾の海上封鎖を企図する場合は、後方連絡線の遮断が大きな課題となり、それが実行されれば、日本への武力攻撃事態となる可能性が高いのである。

このように、台湾有事はまさに日本有事であり、その意味からも日本と台湾は「運命共同体」として死活的利益を共有していると言っても過言ではない。

そのため、日米安全保障条約(第5条・第6条)と台湾関係法を一体化させ、日台2か国、さらには日米台3か国の連携メカニズムの枠組みを作り、日米台の防衛態勢・軍事力の連結性の強化に注力することが喫緊の課題である。

具体的には、まず、わが国には、米国と同様に、日台関係強化の基礎となる「台湾関係法」や「台湾旅行法」のような法律を整備しなければならないとの意見があり、大きな政治的課題となっている。

しかし、法案名に台湾が入ることによって中国が強く反発し法案成立そのものが危ぶまれる恐れがあるため、台湾を地域として組み込んだ「国際交流基本法」のような名称の法案としてその実現を目指す工夫が必要であろう。

他方、安倍晋三政権下で、平和安全法制が制定され、日台関係の強化に向けた進展が図られたと言ってよかろう。

平和安全法制では、「存立危機事態」や「重要影響事態」について規定され、その事態が認定されれば、台湾有事をカバーできると解釈することができ、また、そのような事態に日米が共同して対処することを、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)は裏付けている。

しかし、このような法的整備ができても、日米台3か国による平時からの協議、政策面及び運用面の調整、そして共同演習・訓練などが行わなければ、有事における有効な機能発揮を期待することはできない。

一方、いきなり有事演習・訓練を始めれば、中国の激しい非難や抵抗を受けることは容易に察しが付こう。

そこで、日台の2か国(ダイアッド)間では、中国も容認せざるを得ない平和目的や不測事態発生防止のための活動や措置、例えば、国際災害派遣、非戦闘員を退避させるための活動、サイバー空間に関する協力、捜索・救難、海洋安全保障(海洋状況把握:MDAなど)、隣接する空域管理のための調整、情報共有体制や海空連絡メカニズム(ホットライン)の構築など、実行可能で、かつ双方の協力連携に資する活動から始めたらどうか。

そして、米国が主導する台湾政府高官・軍高級幹部との交流プログラム、軍事演習への台湾軍の招聘、西太平洋における台湾海軍との二国間海上訓練などに、日米同盟の立場から日本も参加する。

また、米台間で世界的な課題に対処するために、台湾における専門知識のプラットフォーム形成を目指して2015年に締結された「グローバル協力訓練枠組み(GCTF)」に日本も参加すれば、それが日米台3か国連携メカニズム(トライアッド)の枠組み作りの大事な一歩となり、日米台の安全保障・防衛協力を促進する現実的かつ実効的なアプローチに繋がるのではなかろうか。

しかし、それでも、本格的な日米台3か国の安全保障・防衛協力の推進には不十分である。

つまるところ、日米台3か国間の外交・防衛の協議の場を設け、「日米台防衛協力のための指針(ガイドライン)」を作り、それに基づいて共同計画策定メカニズムを構成し、共同演習・訓練を実施する仕組みが不可欠である。

そのためには、重大な政治決断が今求められているのである。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『中国の脅威に香港の日本人が続々帰国、残留する経営者の決断』(10/15ダイヤモンドオンライン 姫田小夏)について

10/16The Gateway Pundit<China Tests New Hypersonic Nuclear-Capable Missile That Circled Entire Globe at Low-Orbit – US Military Officials Stunned>

米軍の対抗は衛星監視で発射前に叩くことか?

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/china-tests-new-hypersonic-nuclear-capable-missile-circled-entire-globe-low-orbit-us-military-officials-stunned/

10/16The Gateway Pundit<AZ Gubernatorial Candidate Kari Lake: “If You Think That Election Was Fair, Put Down Hunter’s Crack Pipe”>

先ずRINOを駆逐しないと。

https://twitter.com/i/status/1448659624362606597

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/az-gubernatorial-candidate-kari-lake-think-election-fair-put-hunters-crack-pipe/

10/16The Gateway Pundit<Nebraska AG Issues Opinion on Doctors Prescribing HCQ and Ivermectin for COVID Treatment Will Not Face Punishment>

やはりイベルメクチンはメルク社の特許切れのため、売らせず、新薬を売ろうという魂胆だったとの思い。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/nebraska-ag-issues-opinion-doctors-prescribing-hcq-ivermectin-covid-treatment-will-not-face-punishment/

10/16阿波羅新聞網<蓬佩奥: 世界非常担心美国在拜登政策下”离开国际舞台”= ポンペオ:世界は、米国がバイデンの政策の下で「国際舞台を去る」ことを非常に心配している>元国務長官のマイク・ポンペオは、バイデンの外交政策は「善と悪の残酷な現実を理解できていない」と述べた。フォックスニュースとのインタビューで、彼は米国政府が世界的な行動の結果を考慮しなければ、米国は弱体化するだろう」と警告した。

世界覇権国で自由主義国の盟主の米国。それがユダヤグローバリズムと共産主義によって内部から崩壊しようとしている。

https://www.aboluowang.com/2021/1016/1660324.html

10/16阿波羅新聞網<紧张!美军舰现身台海 加拿大军舰尾随=緊張!米軍艦は台湾海峡に出現し、カナダの軍艦は後を追った>台湾海峡の軍事情勢が緊張している時、10/15、カナダ海軍に属していると思われる軍艦とともに、バーク級駆逐艦が台湾海峡を通過しているのが分かった。

台湾の軍事ファン専門サイト「台湾西南空域」は、リアルタイムの飛行追跡Webページ「radarbox」を載せ、米海軍の空母ヘリコプターMH-60Rが15日の午後、台湾海峡にコールサイン「FFAB123」で現れ、調査の結果、米軍艦が台湾海峡を通過したことに気づいたと。

その日の夕方、北京大学の南シナ海戦略態勢感知プログラム(SCSPI)は、米軍のバーク級駆逐艦と後方にカナダ海軍のリファックス級フリゲート艦「ウィニペグ」と思しき軍艦が、15日、北京南西部の海域に出現した衛星写真をTwitterに投稿した。

台湾大陸委員会委員長の邱太三は、10/14の公開イベントでの演説で中共は月初めに台湾周辺に150機近くの軍用機を継続的に飛来させ、既に「準戦争」状態に達したと述べた。台湾の国防相の邱国正は翌日、台湾は「戦争を開始しない」と強調したが、彼は毎日戦争準備をしている。WH報道官のジェン・サキは同日の定期記者会見で、米国は台湾が十分な自衛能力を維持するのを引き続き支援すると述べた。

バイデン政権の信頼度は低いでしょうが、中国の経済も戦争ができるほどは良くないし、ロシアが中共とロシア共産党が組んでプーチンを引き摺り下ろす計画を察知して、プーチンの態度が、中共の味方をしない中立に傾いたことも、中共に戦争を発動させない力となるのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/1016/1660337.html

10/17阿波羅新聞網<习近平究竟在干什么:打造进军中共二十大新路线——“大掌舵”经济=習近平は一体何をしているのか:中共第20回全国大会への新路線を築く-「大舵」経済>「なぜ今これが起こっているのか」という質問に対して、「最も満足のいく答えは、中国の政治日程、特に2022年秋に開催される予定の第20回党大会である」。習近平は現在「共同富裕」の名の下に、特定の経済部門の官僚主義と政治ロジックを整理している。「野心的な輪郭であるが、やや漠然とした全体的な目標を描き出していることにより、習近平は党の第20回大会の前に彼らの忠誠心と能力を試すため、幹部のためのベンチマークを設定した。

カリフォルニア大学サンディエゴ校の中国国際問題担当ディレクターであるバリー・J・ノートンは、党大会の前に決定されるべき主なことは、今後5年間の政治路線と人事、選出される役人は、最高層だけでなく、各級別、郷鎮から県、地区、省に至るまで、最高指導者に至るまでのすべてであると述べた。

人事を餌に忠誠を誓わせるやり方でしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/1017/1660398.html

10/16阿波羅新聞網<讽小粉红神曲:听见玻璃心碎的声音=小ピンクを揶揄う神の曲:ガラスのような脆い心が壊れる音が聞こえる>@Namewee:これはピンクでいっぱいのロマンチックで甘いラブソングである。ガラスの心を持った患者は注意して・・・そして黄明志の新しく開設されたWeiboアカウントに注目してください。

綿花(ウイグル人への強制労働)を担ぎ、好きな蜂蜜(中国産は偽物が多い)を採集し、共に豊かになる(習の言う共同富裕)。

ハーミー瓜(新疆ウイグル自治区哈密市から名前が採られた)を植えるため再教育(強制収容所)に送られるのを恐れる。

https://www.aboluowang.com/2021/1016/1660338.html

何清漣さんがリツイート

Xiaxiaoqiang 夏小強 @ xiaxiaoqiang 6時間

ファンタジー米国:いじめられた父親と性的暴行を受けた娘

xiaxiaoqiang.net

ファンタジー米国:いじめられた父親と性的暴行を受けた娘

文:熊飛白  Scott Smithは真面目な人で、水道管の修理技術で家族を支え、バージニア州で妻と娘と平和に暮らしている。

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 1時間

「サウスウエスト航空は現代暴政を理解する1つの窓である、それなら共和党は反撃するのか?」

政府はそれによって閉鎖を余儀なくされた会社を助けるべきである-これは彼らの道徳的義務である。しかし、バイデン政権にとって、これはまったく別の問題である-彼らがあなたのビジネスをサポートすると、彼らはあなたをコントロールする力を持つことになる。共産党と手法は異なるが、本質は全く同じである。

何清漣 @ HeQinglian 5時間

「昨年1年で、FRB、イングランド銀行、日本銀行、欧州中央銀行は、5.6兆米ドル、つまり約36兆人民元を発行した。ホットマネーが世界に溢れている」

この数字は明らかに控えめに言っても多過ぎである。米国1国だけでもこんなに多く紙幣印刷が止まらず、FRBのバランスシートは債務を4兆米ドル増やしている。

引用ツイート

xiaxiaoqiang夏小強 @ xiaxiaoqiang 5時間

世界的なエネルギー危機の後、課題は嵐のように到来する。

https://xiaxiaoqiang.net/after-the-global-energy-crisis/.html

姫田氏の記事で、香港も大陸の一都市と同じと看做せば、北京や上海、深圳に日本企業が多くいるように、そんなに悲観的になる必要はないのかもしれません。小生は、日本が中国とデカップリングして、日本に工場を戻すことを望んでいますが、日本企業の経営者は日本で雇用を増やすより、外国で安く作ったほうが良いという考えを捨てきれません。米国でもバイデン政権ではデカップリングは望み薄です。米国も経営者が労働コストの安い外国で作ったほうが良いと思っているようですから。

香港が大陸の一都市と同じとなれば、特別扱いされないと言うことで、自由の味を知っている香港人はドンドン脱出していくでしょう。

記事

香港の生活者の不満はむしろ物価高(著者提供)

香港を去る住民が増えている。駐在員のみならず、香港で独立起業した日本人でさえも、香港を後にしている。外国人だけではない。一部の香港人は共産化する香港を恐れ、逃げようとしている。今、香港に住むすべての人々に迫られているのが、「去るか、残るか」の決断だ。香港との一蓮托生を選んだある日本人の心境を追った。(ジャーナリスト 姫田小夏)

日本人の間で飛び交う「帰国の挨拶」

「この秋に日本に帰国します。長い間お世話になりました」――そんなメッセージがスマホに着信する。最近、香港に住む多くの日本人の間でこうした「お別れメッセージ」が飛び交っている。

香港で25年にわたり生活してきた鶴見国光さん(52歳)の元にも「帰国の挨拶」が届いた。メッセージの送り主は、駐在員期間中に香港に魅了され、脱サラして起業した香港在住歴30余年のエキスパート。「とうとう彼も日本に帰国してしまうのか…」と、鶴見さんは嘆息する。

1年の中で駐在員の異動が集中するのは2~5月といわれているが、2021年のこの時期は、「送別会ばかりで歓迎会はほとんどない」という寂しい状況となった。理由の一つが新型コロナウイルスだ。香港の日系企業ではリモートワークが定着し、日本人駐在員を帰国させ、現場はローカルスタッフに任せるという動きが加速した。

香港にはさまざまな日系企業が集まっている。ここを中継貿易の拠点にする企業もあれば、中国や東南アジアに進出するための足掛かりとする企業もあり、多くの日本人が居住していた。外務省の資料によれば、近年は2万4000~2万6000人の水準を保っていた。

もっとも、在外公館に在留届を提出していなかったり、あるいは帰国時に届け出なかったりするケースもあり、数字は必ずしも実態を反映していない可能性もある。現地に長く暮らす日本人の間では「すでに2万人を割り込んで、今や1万人ほどなのでは」といった声も聞こえる。

香港人は「移民の決断」に頭を悩ませている

ここを後にするのは日本人だけではなかった。香港では今年8月28・29日の土日を利用し、香港会議展覧センターで2回目となる「国際移民と不動産EXPO」が開かれた。事前の入場予約者は2万8000人だったという。少なくともこれだけの人数が「とどまるのか、それとも去るのか」という大きな決断に思い悩んでいることがうかがえる。

鶴見さんの周辺でも、2021年に入ってから、英国へ4家族、オーストラリアへ2家族、シンガポールへ1家族の合計7家族が移民したという。

「ある程度の資金力があり、また英語圏で仕事ができるという若い世帯を中心に、移民を決断する人は多いです」(鶴見さん)

特に小さい子どもを抱えている世帯は、今後の教育環境の変化を相当心配しているようだ。確かに香港では、教科書検定で「三権分立の原則」が削除されたり、香港全域の学校で中国国旗掲揚や中国国歌斉唱などの活動が行われたりするなど、2019年の反政府活動の反動で、中国共産党の支配色がよりいっそう強くなっている。

家族の団結が強いことでも知られる香港市民だが、若い世帯は「自分の親と子ども」を天秤にかけざるを得ない状況に直面している。年老いた親を残す呵責にさいなまれつつ、若い家族は脱出を考える。2019年の反政府デモ以来、社会は親中派と反中派の分断をもたらしたが、「家族にまで“分断の危機”をもたらしてしまいました」と鶴見さんは無念がる。

子どもの絵にも中国の影響が色濃く落ちる(2020年1月香港にて筆者撮影)

鶴見さんの香港歴は25年になる。1996年から香港に駐在し、駐在終了後に退職すると、2016年から日系の三宝不動産香港本店で働き始めた。その後「のれん分け」をしてもらい、三宝不動産九龍支店を設立し、現在は賃貸事業の経営者として奔走する日々を送っている。香港人の妻との間に18歳になる息子が1人いる。その鶴見一家に「日本への本帰国」という選択肢はあるのだろうか。

「確かに本帰国は考えましたが、妻の生活や息子の進路を思えば、日本への帰国は現実的ではありません。何より、私自身が25年も日本を離れてしまっています。私たちはここで生きていくしか道はありません」

香港は「生活者で回す経済」に

鶴見さんの仕事は不動産仲介業だが、そのビジネス環境にも変化が表れる。コロナ禍以前は、多くの日系企業が反政府デモに揺れる政治情勢を様子見していたが、感染拡大を経て国際情勢の見通しが利かなくなる中で、事業規模を縮小あるいは撤退する企業が目立つようになった。在宅勤務も定着した。今の鶴見さんの仕事を回転させているのは、ダウンサイジングを前提とした「引っ越し需要」である。

「旅行やビジネスも含め、海外から香港に来る人もいなくなり、香港経済は生活者だけで回さざるを得ない状況です。不動産賃貸も例外ではなく、厳しい状況が続いています。そんな中でも、『部屋をきれいに使い、家賃の滞納もない日本人に貸したい』というオーナー側のニーズがあるのは有り難いことです。新しく接するオーナーに日本ファンを増やしていく、それが私のもう一つの使命だと思っています」

「一国二制度の偉大な方針を徹底させ、 香港の長期的な繁栄と安定を維持しよう」と掲げたスローガン

金融、観光、物流で繁栄した香港だが、反政府デモの混乱とその後のコロナ禍により、香港経済が受けたダメージは決して小さいものではない。とりわけ、デモが激化する以前の2018年時点で観光客の約8割を中国大陸に依存した香港の観光業は、深刻な状況に陥っている。

香港特別行政区の面積は1110平方キロメートル、そこには311のホテルがある。香港の面積は札幌市とほぼ同等で、札幌市にも303のホテルがある(2019年7月現在)。しかし、香港の総客室数は8万6700室と、実に札幌市(総客室数は3万3049室)の2.6倍だ。コロナ前夜まで、香港もまたインバウンドバブルに沸いていたのだ。

中国人客を狙い、無数に店舗数を広げたドラッグストアもシャッターが下りたままだ。香港特別行政区の統計によれば、2019年は2.9%だった失業率が、2020年は5.8%に倍増している。

今後の香港は悲観的なのか?

とはいえ、暗い話ばかりではないようだ。買い物客でにぎわう日系大手量販店もあれば、店舗を増やす日系飲食業もあり、コロナ禍で日本に行けない香港人向けの商戦が活発化している点は見逃せない。鶴見さんも「日系飲食業からの賃貸店舗物件の問い合わせが増えています」と話している。

直近の香港の賃貸市況も悪くはない。過去を振り返れば、2019年6月に反政府デモが大規模化したが、それ以前の5年間は、小・中型(40~69.9平方メートル)の物件を中心とした香港の住宅賃料は同年8月まで上昇傾向が続いていた(数字は香港特別行政区の統計)。デモの長期化と暴徒化とともに、8月以降相場は下落を始めたが、最近は下げ止まった感がある。

今後の香港をどう占うのか。中国政府による香港政府への介入がより強まれば、移民を選択する市民はさらに続出するだろう。2015年に729万人だった香港の人口は、2019年には750万人にまで増えたが、2020年には748万人に減少した。
香港では2000年代から、中国マネーがもたらした住宅価格の高騰をはじめ、諸物価の上昇が市民生活を直撃し、富の偏在が社会問題化して若者の不満が蓄積していた。香港の中国返還(1997年7月1日)以降は、住環境の改善、政府退陣、教育と言論の自由などを求める反政府デモが散発していたものの、ある程度の秩序は保たれていた。

しかし、「逃亡犯条例」で火がついた2019年の大規模な反政府デモはあまりにも暴力的で、社会の安定と秩序を揺るがす結果となってしまった。こうした一連の流れを経験した香港市民の中には、中国政府の香港政策で社会が安定することを願う人々が一定数いることも事実だ。

日系企業の駐在員や独立起業した日本人の中には、流転する香港の運命に身を委ね、香港で生きていくことを選んだ人もいる。そこには「一般の市民生活まで脅かされることはないだろう」という推察や希望もある。

今の鶴見さんに本帰国の選択肢はない。だが、決して香港の将来を「悲観一色」だけでは捉えていない。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『中国の野望「国連支配」、狙われる専門機関ポスト WHOだけではない、中国に支配される国際機関』(10/15JBプレス 日本戦略研究フォーラム)について

10/15The Gateway Pundit<BREAKING: President Trump Announces NEW Information From ARIZONA: “It Is Damning And Determinative! Will Be Discussing This Today.”>

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/breaking-president-trump-announces-new-information-arizona-damning-determinative-will-discussing-today/

10/15Save America<A new analysis of mail-in ballots in Pima County, Arizona means the election was Rigged and Stolen from the Republican Party in 2020, and in particular, its Presidential Candidate.>

https://www.donaldjtrump.com/news/news-wnzpzynh2g0

10/15The Gateway Pundit<Another Well-Funded Anti-Trump RINO Group Sprouts Up – Demands End to Trump, His Movement, His Voters, and 2020 Election Audits>

不正選挙がなくならない限り、共和党は民主党からおこぼれを貰う政党になるのに。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/another-republican-group-sprouts-demands-end-president-trump-2020-election-audits/

10/15The Gateway Pundit<Loudoun County School Board Member Submits Resignation Following Cover-Up of Sexual Assaults on Campus>

両親が見て見ぬふりをしてはダメ。トランスジェンダーのレイプも犯罪なのだから、厳しく罰し、学校が隠蔽しないようにするのは当たり前。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/loudoun-county-school-board-member-submits-resignation-following-cover-sexual-assaults-campus/

10/16阿波羅新聞網<川普呛声 : 2020选举舞弊不解决 共和党选民将不再投票=トランプは大声で主張:2020年の不正選挙が解決されなければ、共和党の有権者は投票しない>英国の新聞The Independentによると、トランプ前米大統領は13日、2020年の選挙での不正投票の問題が解決されない限り、共和党の有権者は将来の選挙をボイコットすると述べた。今年1/6、トランプ支持者が議会に乱入し、バイデンの勝利の認証阻止を望んだ後、トランプはツイッターとフェイスブックに投稿することを禁止された。しかし昨日(14日)トランプは彼の政治行動委員会を通じて声明を発表し、2020年の大統領選挙詐欺問題(徹底的かつ決定的に文書化されている)が解決されない場合、共和党の有権者は2022年と2024年に投票に参加せず、共和党員がしなければならない最も重要なことであると。

敵(民主党)の作戦に乗ることにならないか?民主党州と共和党州を分裂させる覚悟があればまだしも。共和党の州知事や、議員は逆に反対するのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/1016/1659924.html

10/15阿波羅新聞網<周晓辉:普京罕见谈台湾南海问题 对北京是重击=周暁輝:プーチンは台湾や南シナ海問題について珍しく語る これは北京に大きな打撃を与える>プーチン大統領が南シナ海の問題について語るのは珍しく、ロシアは中国の近隣海域の長期的所有権の主張とそれに対する国際的な否認に対して中立的な立場をとるようずっと努力してきたと述べた。しかし、彼は続けて次のように述べた。「南シナ海には確かにいくつかの利益相反と矛盾があるが、ロシアの立場は事実に則り、地域大国からの干渉を受けず、地域の国々に国際法の基本に従って適切な対話の機会を提供する」、「これは交渉プロセスであり、すべての紛争をこのように解決する必要がある。このアプローチには可能性があると思うが、これまで十分に活用されて来なかった」と。

https://www.aboluowang.com/2021/1015/1659714.html

10/15阿波羅新聞網<普京让习近平吃暗亏 是因为这事?江系捡到枪眉飞色舞【阿波罗网报道】=プーチンはこれで習近平に割を食わせたか?江派は槍を手に取り、非常に興奮[アポロネット報道]>アポロネットの秦瑞記者の報道:中共の内部闘争は続いており、江沢民と曽慶紅の背景のある「多維ネット」は最近連続して記事を発表し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の最新の声明について報道した。「中共が台湾問題を解決するために武力を行使するという脅威は見たことがない」と彼は述べた。プーチンの口を借りて、習近平の最近の台湾への軍事行動を打ち破り、またもや習近平を、痕跡を残さず顔に平手打ちした。

プーチン大統領は、「ロシアは次に革命が起こることに耐えられない。ロシア国民の権利と利益を守るためには、安定した平和で穏やかな環境が必要である」と強調した。

プーチンは「購買力平価でみて、中国は既に米国を抜いて世界一。中共は強力な経済力があるのだから、国家目標は達成できる。どんな脅しも見ていない。(武力行使して台湾統一する必要はない)」と。

この発言は、《看中国》の独占報道にあったように、中共とロシア共産党が共謀して、プーチンを政権の座から引き摺り下ろそうとし、反撃に遭い、ロシア共産党員が逮捕された事件と関係しているようです。10/14本ブログの《看中国》記事参照。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20211014

https://www.aboluowang.com/2021/1015/1659758.html

10/16阿波羅新聞網<中国卖不出去的“鬼城”数量庞大 几乎可容纳全部德国国民=中国では売れない「ゴーストタウン」の数は膨大で、ほぼすべてのドイツ国民を収容できる>中国の不動産の巨頭である恒大集団の崩壊は世界的な注目を集めており、投資家はその巨額の債務がどうなるかを待っている。 CNNのレポートによると、専門家はより深刻な潜在的な問題を分析した:中国の不動産市場は長年にわたって供給過剰になっている。 Capital MacrosのチーフアジアエコノミストであるMark Williamsは、中国にはまだ約3,000万戸の売れ残り物件があり、8000万人を収容できると見込んでいる。これはドイツのほぼ全人口に当たる。

3000万戸は売れ残り物件で、買っても投機で持つ人達は入居しないので、空き物件はもっと多い。

5/25記事<日本以上の「空き家率」、それでも中国が「不動産開発」を続ける理由>の中に、

https://news.fresheye.com/searchina/china/20210525_00036-1699438.html

30億人分以上の不動産、空き室率22%から26%の間とあるので、一人っ子政策で一世帯3人家族とすると、30億/3人=10億世帯分、空室率25%とすれば2.5億戸となる。まあ、需要を無視した供給なので、いずれ咎めは受けるはずでした。

https://www.aboluowang.com/2021/1016/1659923.html

10/16希望之声<维吾尔人权领袖:中共谋杀了1/3新疆维族人=ウイグル人権指導者:中共は新疆ウイグル人の1/3を殺害>ウイグルプロジェクト財団のアーキン・シディック会長は最近、中共が100万人以上の新疆ウイグル人を政治的教化、強制的な断種、拷問をする強制収容所に入れたと述べた。 「中共は私たちの国民の3分の1を殺害した」。

2014年以降、新疆ウイグル自治区の人権問題は急速に悪化し、大量のウイグル人が強制収容所に送られた。スティックは明らかにした:「私のいとこの一人が強制収容所に閉じ込められているのを知っている。2017年1月に、私は故郷に最後となる連絡をしたが、その後は完全に連絡を取れなくなった」。彼は親戚がまだ何百人も新疆ウイグル自治区にいると心配して言った。「しかし、私はまだ何人の人達が生きているのか、何人が強制収容所にいるのかわからない」と。

スティックは1980年代後半に米国にやって来た。当時は2人の子供がいて生活は困難であったが、彼と彼の妻はアメリカンドリームを実現するために懸命に努力した。彼は現在、NASAのジェット推進研究所(JPA)で働いており、上級光学エンジニアである。

彼は長年米国に滞在しているが、ウイグルの音楽と文化に対する彼の愛情を決して衰えさせない。彼は、「ウイグル人がYouTubeで演奏し、歌い、踊っているのを見ると、すぐに涙が溢れる」と語った。

中共を何とかしないといけないのに、自由主義国は金に目が眩んだ国ばかり。

https://www.soundofhope.org/post/555741

何清漣 @ HeQinglian 10時間

NY等の地域での略奪・万引きを除いて、米国各地で商品が不足しているが、ペンシルベニア等の地域はそうではない。この調査によると、米国成人の75%が、商品の不足はサプライチェーンの問題であると考えている。

https://twitter.com/Rasmussen_Poll/status/1448687542967193605

一方、貨物ターミナルは中国からの到着貨物でいっぱいで、荷降ろしができない。これは通関の問題であるはず。税関職員がその理由をツイッターに投稿すれば、それについてもっとクリアになる。

牛肉と鶏肉の供給不足は米国自身の問題である。

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian 22時間

返信先:@KUI__YANGさん

現在、中国にとっては厳しい状況だが、米国の関税「留保–免除」がチャンスを与えており、中国の対米輸出はここ数カ月で増加しており、米国の対中貿易赤字は大幅に拡大している。

米国経済界の主流は、できるだけ早く中国との関係が正常化することを望み、書簡を送った数十の企業組織はすべて、昨年の民主党の主なスポンサーであった。リストと献金者を突き合わせると、この決定の背後にあるロビー活動がどれほど強力であるかがわかる。

何清漣 @ HeQinglian 10時間

NYT、CNN、WP、WSJは、身を低くし、米国民の生活の話題を実地に調査したらどうか。結局のところ、これらのメディアはグローバルな精神を持つが、米国に立脚している。グレイトリセットの発案者は、牛肉やその他の物品を空から投げ与えることはできない。

何清漣 @ HeQinglian 9時間

すべてが在庫切れの世界:世界はサプライチェーンの混乱に陥っているhttps://cn.nytimes.com/business/20210831/supply-chain-shortages/

コメント:このレポートはすべてを述べ切っているように見えるが、実際には範囲が広すぎる。世界の各地の人に数回電話しただけ(推測であるが)。

貨物ターミナルでインタビューするなど話題を絞った場合は、荷役作業員が商品を降ろさないかどうかハッキリする。大規模商店や税関にインタビューすれば、ワクチンの抗議や寝そべり等の問題を報道するようになる。

cn.nytimes.com

すべてが在庫切れの世界:世界はサプライチェーンの混乱に陥っている。

一般消費者から世界中の大手メーカーに至るまで、遅延、製品不足、コストの上昇が新たな問題を引き起こしている。 「サプライチェーンの混乱」による不足が来年まで続くと、・・・。

何清漣さんがリツイート

任公夢 @ Rengongmeng  10月15日

ロサンゼルス市議会議員のマークR.トーマスは、水曜日の連邦汚職調査で、陰謀、賄賂、郵便・電信為替詐欺で起訴された。彼は、息子の奨学金と教授職と引き換えに、南カリフォルニア大学院長に有利な契約を約束したとして起訴された。すべての罪名で有罪判決を受けた場合、数十年の懲役に直面するであろう・・・。

議員が私的な利益を図るために権力を使って金持ちの犯罪者になることは珍しいことではない。

BJとサンダースが典型的である!

何清漣さんがリツイート

北米保守評論@ NAConservative9 8時間

「Facebookは“公人を保護する”ためハラスメント防止ポリシーを拡大する」

http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/10/15/facebook-expands-harassment-policy-to-protect-public-figures/

米国の「通信倫理法」の第230条は、インターネットの公共プラットフォーム運営者に、「民事責任を負わず」に「猥褻または不快と見なされる第三者の投稿を削除または変更する」権利を不適切に与えている。定義が曖昧なのを利用し、反対意見を阻止するための左派の宣伝ツールの公共プラットフォームとなっている。彼らは権力をさらに拡大しようとしている。

何清漣 @ HeQinglian 6時間

ドイツの経験:グリーンエネルギーの「プラスのエネルギー量」は「マイナスのエネルギー量」に置き換わるのは難しい。

https://upmedia.mg/news_info.php?SerialNo=126904

ドイツのグリーンエネルギーの概念には明らかな欠陥がある:それは、最適条件下で最適値を達成するため確立されたが、到達したことはない。過去10年間で価格は50%上昇し(それ以前の上昇を除く)、住民や中小企業が支払う税金や追加料金は電気料金全体の75%を占めている。

未来に着目して現在を犠牲にするこのような環境保護プロジェクトは、推進する価値がない。

upmedia.mg

[何清漣のコラム] ドイツの経験:グリーンエネルギーの「プラスのエネルギー量」は「マイナスのエネルギー量」に置き換わるのは難しい。-上報

10/7、欧州委員会のフォンデアライン委員長が持続可能な投資ビデオフォーラムでスピーチを行い、EUは2500億ユーロのグリーン債を発行しようとしている。

何清漣 @ HeQinglian 4時間

要点:メディアリサーチセンターの分析によると、9/23~10/10までに放送された30話を比較すると、民主党は共和党を115-16の優勢な数で破った。

民主党が世論を主導し、3.5兆$計画に反対するジョー・マンチンなどの反対派の声も出ることはあるが、殆ど支出拡大の声となり、バイデンでは足りず、サンダースの方が多い。

引用ツイート

Fox News @ FoxNews4時間

ABC、CBS、NBCの夕方のニュース番組は、民主党と共和党の議員は支出の戦いの中で偏った番組を流した:研究

https://foxnews.com/media/abc-cbs-nbc-evening-newscasts-offer-lopsided-coverage-dems-gop-lawmakers-amid-spending-battle-study

FDRが作った国連組織が、中共に乗っ取られてきました。容共政権だったFDRが生きていれば何と言ったか?不思議に思うのはロシアが国際組織でトップになった例を余り知りません。中共のように金やハニーのやり方をしなかったのか、国際機関にそこまで価値を見出していなかったのか?中共に好き放題やらしてきたのは米国でしょう。潘基文国連事務総長のようにあからさまにネポテイズムになった人物もおり、大陸と朝鮮半島の人達は心根が似ているので、国際機関のトップには相応しくない。

記事

(藤谷 昌敏:日本戦略研究フォーラム政策提言委員・元公安調査庁金沢公安調査事務所長)

新型コロナウイルス発生直後から、世界保健機関(WHO)は、なかなかパンデミックであることを宣言しないなど不可解な動きを連発した。今ではWHOのテドロス・アダノム事務局長(エチオピア)と中国との蜜月関係はかなり周知の事実となったが、中国が国際機関を支配しようという動きはWHOだけに限らない。現在、15の国連専門機関のうち、中国の強い影響力下にあるWHO以外に、国連食糧農業機関(FAO)、国連工業開発機関(UNIDO)、国際電気通信連合(ITU)の3つの機関で中国人がトップを務めている(本年2021年8月までは、国際民間航空機関を含め4機関)。

中国は自国民を国際機関のトップに据えることで、国際機関の役割を中国に有利なように変質させ、自国寄りのルール作りや情報発信を行っている。

国連での影響力拡大を目指す中国

中国が国連重視の姿勢を示したのは、2003年、中国政府の法務代表者・顧問を務め、香港に関する中国と英国の交渉に携わってきた史久鏞(シウ・ジウビン)氏が中国人として初めて国連の主要機関である国際司法裁判所(ICJ)の所長に就任したことから始まる。2007年には、香港出身のマーガレット・チャン(陳馮富珍)氏がWHOの事務局長に就任した。

2015年8月には、国際民間航空機関(ICAO)の事務局長に柳芳(リュウ・ファン)氏が就任した。同機関は、国際民間航空が安全に発達し、国際航空運送業務が機会均等主義に基づいて健全かつ経済的に運営されることを目的として設置された組織だが、柳芳事務局長が就任してからは、総会などに台湾の参加を認めず、台湾の中央通信社などのメディアさえも取材証の発行を拒否された。さらに柳芳事務局長は、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大に対する「感染症対策や航空の安全はすべての国と地域が情報を共有してこそ効果を上げられるもので、議論の場から排除すべきではない」との台湾参加を求める意見も無視していた(本年8月、柳芳氏は退任し、コロンビアのフアン・カルロス・サラサール氏に交代)。

2015年1月に国際電気通信連合(ITU)事務総局長に就任した趙厚麟(ツァオ・ホウリン)氏は、中国政府が推進する「一帯一路」構想への支持を繰り返し表明したほか、2019年4月5日には、スイスのジュネーブで、「ファーウェイ(華為)の5G設備の安全性に対する訴訟には根拠がない。ITUは10月に会議を開き、5Gの国際標準を定める予定であるが、ファーウェイの件がその制定に影響を与えることはない」と中国を擁護する発言をした。

2019年6月に行われた国連食糧農業機関(FAO)の事務局長選では、中国の屈冬玉(チュー・ドンユィ)氏が投票で191票中108票を獲得して圧勝した。当初、カメルーンからも候補者が擁立されたが途中で辞退し、屈氏が国連途上国グループの票を集め有力候補となった。カメルーンの候補者が辞退を表明する前、楊潔篪中国共産党中央政治局委員が習主席の特別代表としてカメルーンのポール・ビヤ大統領と会談し、「2018年末に返済期限を迎えた中国のカメルーンに対する無利子融資の債務を免除する」と表明したことが同国の候補者の辞退と関係しているのではないかと言われている。

このほか、主要な国際機関では、2015年に張暁剛(ジャン・シャオガン)氏が国際標準化機構(ISO)の会長に、2016年には孟宏偉(モン・ホンウェイ)氏が国際刑事警察機構(INTERPOL)の総裁に就任した。この孟氏は、2018年10月、中国共産党中央規律検査委員会・国家監察委員会により取り調べ対象となっていることが明らかとなり、総裁を辞任した(天津中級人民法院で収賄罪により懲役13年6月、罰金200万元の判決)。

こうした中国の国連支配の思惑が挫折したのは、2020年3月、特許や商標の保護を促進する世界知的所有権機関(WIPO)の事務局長選挙で中国人候補が敗れたことだ。当初は中国人の王彬穎(ワン・ビンイン)WIPO事務次長が有力とみられていたが、逆転してシンガポール知的財産権庁長官のダレン・タン氏が選出された。

当時、トランプ政権は、中国人の王氏がWIPOのトップに就けば、知的財産に関わる重要な情報が中国に流れる恐れがあるとして、タン氏への支持を各国に呼びかけていた。日本は、特許庁出身の夏目健一郎WIPO上級部長を擁立していたが取り下げ、米欧と共同歩調をとった。王氏敗北の結果については、中国の影響力の拡大により国際協調による平和を目指す国連の理念が損なわれるのではないかとの各国の懸念が表面化したものと見られている。

日本の国連専門機関ポスト奪還は極めて重要

2006年11月のWHOの選挙では、日本は尾身茂WHO西太平洋地域事務局長(現・新型インフルエンザ等対策有識者会議会長)を擁立したが、結局、香港出身のマーガレット・チャン氏に敗れた。この敗因については、選挙の直前、「中国・アフリカ協力フォーラム」第1回首脳会議(2006年11月)にアフリカ48カ国の首脳らを北京に招いて、胡錦涛国家主席が、「2009年の中国のアフリカに対する援助の規模を2006年から倍増させること」「2005年末に返済期限を迎える重債務国や最貧国に対する中国の無利子融資の債務を免除すること」などを含む8項目の対アフリカ政策を発表していたことが大きく影響したとされている。

その後、日本政府は国連における影響力の低下に危機感を強め、今年2月には、外務省と国家安全保障局(NSS)を共同議長に16省庁が参加する連絡会議を初めて開き、国際機関のポスト獲得へ政府一体で取り組む方針を確認した。その効果が結実し、8月には、万国郵便連合(UPU)の国際事務局長選挙に日本郵便の目時政彦常務執行役員が選出された。

日本は、かつてWHOや国連教育科学文化機関(ユネスコ)などでトップを務めたが、2019年に国際原子力機関(IAEA)事務局長天野之弥氏が在任中に亡くなって以来、トップはいなかった。今後、米国やEU、アジア諸国との関係を深め、国際機関で影響力を発揮するためには、事務局に日本人職員を増やし、日本人が幹部ポストにいることで意思疎通や関係構築がスムーズになることが非常に重要だ。

[筆者プロフィール] 藤谷 昌敏(ふじたに・まさとし)
1954(昭和29)年、北海道生れ。学習院大学法学部法学科、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科修士課程。法務省公安調査庁入庁(北朝鮮、中国、ロシア、国際テロ部門歴任)。同庁金沢公安調査事務所長で退官。現在、JFSS政策提言委員、合同会社OFFICE TOYA代表、TOYA危機管理研究所代表。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『「台湾有事」への対応を、衆議院選挙で最重要の争点にすべき理由とは』(10/15ダイヤモンドオンライン 清水克彦)について

10/14The Gateway Pundit<President Trump Warns Republicans Won’t Vote and Won’t Win if Presidential Election Fraud Is Not Fixed>

下のTBSの記事のようにRINO がいるから彼らを先ず打倒しないと。米国はユダヤグローバリストが支配する全体主義国家になります。下の何清漣のツイッターにあるように、大統領はパペットで、動かしているのは金融を牛耳る連中でしょう。2020年の大統領選で気づかないと。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/president-trump-warns-republicans-wont-vote-wont-win-presidential-election-fraud-not-fixed/

10/15TBS<「トランプは負けた」NY・タイムズスクエアに巨大広告>

これは共和党エスタブリッシュメントやRINO が出した広告でしょう。彼らが言う「民主的なプロセス」=「民主党が支配するプロセス」です。彼らは第二民主党と名前を替えたほうが良いのでは。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4383266.html

10/14The Gateway Pundit<“You Buried a Rape!” – Parents in Loudoun County Demand School Board Members Resign Over Coverup of Sexual Assault (VIDEO)>

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/buried-rape-parents-loudoun-county-demand-school-board-members-resign-coverup-sexual-assault-video/

10/15看中国<这调查恐令北京崩溃 在德国人心中竟是这样(图)=この調査は北京の崩壊を引き起こすかもしれない ドイツ人の心中はこのようである(写真)>ドイツのメルケル首相は間もなく辞任し、ドイツと中国の関係について、将来がどうなるか各界の注目を集めている。最近の世論調査によると、ドイツ国民は、中国(中共)国家はドイツの安全保障に脅威となる可能性が最も高い国と考えている。

「ドイツの声」の報道によると、ドイツの親CDUのAdenauer財団は最新の調査結果を発表し、その中にはこの一問があった。「どの国の外交政策と安全保障政策がドイツの国家安全保障に脅威を与えるか」と。その結果、回答者の約30%が、ドイツに対する最大の脅威は中国(中共)からのものと考え、最も高い割合を占めた。さらに27%の回答者は、それがロシアからのものであると考え、17%は米国から来ると。

調査はまた、心の中で「ドイツの信頼できるパートナー」はどこか、考えていることを書き留めるよう求めた。その結果、回答者の40%は米国が信頼できるパートナーであると考え、回答者の15%がロシアと。中国は3ケ国で、最後尾で11%にすぎない。

現在のドイツ人が最も心配していることに関して、ドイツ人の約67%が気候変動の影響を恐れており、次に回答者の62%がCOVID-19の流行の長期的な悪影響を心配している。3位は極右のテロ攻撃で59%を占めている。

何か気候変動が1位と言うのも、本当かと思っていますが?

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/10/15/986507.html

10/15阿波羅新聞網<邱太三爆:美派军机潜入可攻击射程 中共浑然未知=邱太三の暴露:米軍機は攻撃可能な範囲に潜入 中共は全く把握できず>10/1~4まで、中共解放軍機は合計149機の「大量」出撃があり、台湾を心配させ、米国務省の注意を喚起した。これに対し、台湾大陸委員会委員長の邱太三は、14日にインタビューを受け、既に「準戦争」の常態に達したと率直に述べたが、台湾はすべてそれを把握し、対応する行動をとった。中共がこの挙に出たのは、米国、日本、ニュージーランド、オーストラリア、カナダ等6か国が、台湾南東部での合同軍事演習に参加したためと判断した。邱太三はまた、当時、人民解放軍の港を攻撃するためにミサイルを発射できる範囲に実際に2機の米軍機が飛んでいたことを明らかにしたが、人民解放軍はそれを発見できなかった。これは中共にとってさらに深刻である。

https://www.aboluowang.com/2021/1015/1659477.html

0/15阿波羅新聞網<外媒曝北京重大军事准备 可支持两栖空降实战=外国メディアは、北京の重大な軍事準備ができていると明らかに 水陸両用空挺戦闘を支援できる>米軍情報サイト「動力」(The Drive)は13日の最新の衛星画像のデータを引用して、「台湾に最も近い3つの中国空軍基地に大規模建設が行われ、現在基地に配備された航空機の数と種類はまだ変更されていないが、分析と判断を新しくして、基地の建設により、基地の存続可能性と隠蔽性が向上し、増援作戦の能力が拡大し、より多く“台湾への脅迫”を実行し、水陸両用で空中から降下着陸などの実戦をサポートすることもできる」と報じた。

https://www.aboluowang.com/2021/1015/1659549.html

10/15阿波羅新聞網<嘲笑习近平“过于乐观” “记忆力总是很短”!【阿波罗网报道】=「楽観的すぎる」「中国人は忘れるのが早い」と習近平を嘲笑! 【アポロネット報道】>アポロネットの秦瑞記者の報道:最近、江沢民・曽慶紅の派閥の背景がある多維網とサウスチャイナモーニングポストは手を組み、中共のいわゆる「御用学者」である時殷弘の口を借り、米中関係で習近平を嘲笑した。中共の内部闘争で、江沢民・曽慶紅の派閥は、習近平政権下で米中関係が緩和されることを望んでいないことを示している。なぜなら、漁夫の利を取り、習近平を倒すという目標を達成するのは難しいからである。

下は2018年12月の何清漣のツイッター。習と江・曽の争いはまだ続いているし、今後も続く。

https://www.aboluowang.com/2021/1014/1659366.html

何清漣 @ HeQinglian 11時間

私の見解:

1.カールソンはすべての動画を放映する必要がある。彼女の高度は、米国左派の中で極左の高度を表しているから。

2.オバマが大統領になってから、米国大統領は俳優にならなければならず、演技できないか、トランプのように本音で行動する場合、左翼メディアはそれを好まない。これは、メディアが米国の大統領を大部分選び、金融の所有者がメディアを支配し、メディアが世論を導くためである。

引用ツイート

萧生客 SSK  @ SSK2024 20時間

観客を誤解させることに加えて、カマラはまた映像の中で、宇宙の奇跡について彼女の目を丸くして感嘆したことで批判された-「私は未知の世界を探検するという考えが好きです」。

カールソンとオーエンスはそれを「偽の」そして「詐欺的な」映像と呼んだ。カールソンは次のように述べた:人道上の理由から、この完全な映像を放映するつもりはない。 「カマラは米国の副大統領なのか、それとも下手な俳優なのか?」。

https://mp.weixin.qq.com/s/oa_I97dVPtRErmkavTU5sQ

何清漣 @ HeQinglian 11時間

世論調査:米国人の50%がバイデン大統領の仕事ぶりに「強く反対」している。

回答者の20%は、彼の仕事ぶりを非常に認めていると答えた。 https://thepostmillennial.com/poll-50-percent-of-americans-strongly-disapprove-of-president-bidens-job-performance?utm_campaign=64474

極左は(米国人の)約28%いる。この内8%は、サンダースのファンと、バイデンがローンの返済を放棄するのを待っている多くの左翼学生が含まれているはずである。

質問:バイデンの仕事ぶりをどんな人が承認するのか?カマラハリスを好きなのはどんな人なのか?

thepostmillennial.com

世論調査:米国人の50%がバイデン大統領の仕事ぶりに「強く反対」している。

回答者の20%は、彼の仕事ぶりを強く認めたと述べ、50%は、強く反対したと述べた。

何清漣 @ HeQinglian 7時間

大学向けの「大躍進」の最新版は2005年であった。見たところ、リズムは速くなく、毛沢東は文化大革命は10年か8年毎に起こると言った。そして今度は16年後である-恐らく4代目の習が3代目の胡の「無茶せず」を尊重したのかも。

引用ツイート

Anna.wangruiqin  @ AnnaWruiqin 8時間

70年以上の中国の教育の経験:

大学院の大幅な調整、大学の大規模な合併:大学の大規模移転、大学の大規模な改名:重点大学と大学院の設立、重点の取り消し、重点の回復。

すべてロシア語に変更され、全員が英語を更に学習した。外国語は非常に重要であるけど、外国語はそれほど重要ではない。

休講は熱い革命であり、講義の再開も熱い革命である。

点数重視から、点数は重視しないへ。

階級区分重視から、階級区分は重視しないへ。

大学を取消し、大学を復活させる。

最後に

教師を尊敬し教育を重視するが、教師を密告する。

何清漣 @ HeQinglian 7時間

最近、大陸のテレビドラマ「A Love for Dilemma」を見たが、見ている最中に突然、教育補習業界の世論の道を切り開くプロモーションビデオだと気づいた。

一部の家庭では、普通の子供を学校の覇者に育てるために多大な努力をしたのは言うまでもなく、家庭の内戦が起き、人生を楽しむ余裕もない。最後に、彼らは子供が精神的な問題を抱えるようになり、母親を恨んだが、教育補習業界は存在すべきではないと感じるようになった。

それが宣伝の効果なのか実情なのかは知らない?要するに、高等教育の大きな飛躍の時が来ている。

何清漣さんがリツイート

WSJ @ WSJ  10月9日

影響を理解し、前へ進む準備をWSJとともにしよう。

月額たったの$ 8で購読できる。

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 3時間

「カリフォルニアでのチェーンソー大虐殺」

http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/10/14/california-chainsaw-massacre/

カリフォルニア州知事ニューサムは、2035年までにガソリン車の販売を禁止する法案を可決した後、土曜日に州の大気資源委員会が策定した法規、「新しい小型オフロードエンジンの排気と蒸発排出を禁止する」を有効にするため、法案に署名した。この法案は、州内の5万の小規模な園芸企業を具体的に罰し、その多くはヒスパニック系および家族経営の企業である。

10/15yahooニュース<習近平の台湾威嚇が一転沈黙、腰砕けに、強烈!アメリカの対中逆恫喝 現代ビジネス 石平>

https://news.yahoo.co.jp/articles/1d4a96ad0e18eb5de6576742fd47f0d8d4db19a6?page=1

清水氏の記事では、対中政策への態度を斟酌して是非一票を投じてほしいと思います。

記事

Photo:PIXTA

衆院選の重要な争点は外交安全保障政策

衆議院が解散され、10月31日の投開票日に向けて激しい選挙戦に突入した。その争点は、第6波に備えた新型コロナウイルス対策や景気全体の底上げ策が中心になる。それと同時に、安倍・菅政権時代の政治手法や「政治とカネ」の問題も問われることになる。

いずれも重要な争点だが、仮にも政権選択選挙である以上、もっと大きなテーマ、つまり、有事への備え(ウイルスや自然災害だけでなく他国による脅威に対する危機管理能力)も見ておく必要がある。その代表格が中国を想定した外交安全保障政策である。

中国の習近平国家主席は10月9日、中国で1911年に清朝が倒された辛亥革命から110年を記念する式典で演説し、「台湾統一は必ず実現する」と自信を示し、台湾にも香港やマカオに適用した「一国二制度」を導入すると宣言した。さらに「台湾は内政問題であり、他のいかなる干渉も受けない」と強調した。

台湾の蔡英文総統はすぐさま、「圧力に屈することはない」と反論した。容認すれば台湾が第二の香港になってしまうのだから当然である。

その台湾と友好関係を結んでいる日本やアメリカとしては、台湾統一の動きが具体化するまでに、備えを万全なものにしなければならない。

今回の衆議院選挙は、そのかじ取りを誰に任せるのかを問う選挙ともいえるのである。

元アメリカ大統領補佐官は来年2月以降が危険と予測

臨時国会が召集され、岸田文雄氏が第100代内閣総理大臣に指名された10月4日、アメリカでは、ある元政府高官の発言が波紋を拡げた。発言の主は、ドナルド・トランプ政権で国家安全保障担当の大統領補佐官を務めたハーバート・マクマスター氏だ。

ワシントンにある保守系のシンクタンク、ハドソン研究所で日本部長を務めるマクマスター氏は、中国による台湾侵攻の可能性について、来年2月の北京冬季オリンピック終了後に「危険な時期に入る」とメディアに語ったのである。

ハドソン研究所には、2024年のアメリカ大統領選挙に出馬がうわさされるマイク・ポンペオ前国務長官も所属している。ポンペオ氏はCIA長官経験者だ。マクマスター氏も元陸軍中将で、イラク駐留軍司令官の特別補佐官やアフガニスタン駐留軍合同調整機動部隊の司令官を歴任した人物である。それだけに、この発言は関心を持って受け止めるべきだろう。

マクマスター氏の発言から2日後の10月6日、今度は台湾の国防部が、「中国は早ければ2025年にも台湾海峡周辺の封鎖能力を完備する」との報告書を、台湾の国会に当たる立法院に提出した。

また、10月8日には、アメリカの有力紙、ウォールストリート・ジャーナルが、「アメリカの特殊部隊と海兵隊が、少なくとも過去1年間にわたり、台湾で秘密裏に台湾軍との合同訓練を行っている」と報じている。

「台湾有事」が6年以内に起きる可能性がある理由

筆者は、これらの情報に接し、今春までアメリカ軍の中でも最大規模を誇るインド太平洋軍の司令官を務めたフィリップ・デービッドソン海軍大将(当時)のアメリカ議会での証言を思い出した。

3月9日、アメリカ連邦議会上院で軍事委員会の公聴会に出席したデービッドソン氏は、「6年以内に、中国が台湾を侵攻する可能性がある」と明言した。

この「6年」という期間は少し中途半端に見えるが、実は奥が深い。すでに式典が終了した中国共産党の100周年が今年2021年。6年後の2027年には中国軍(人民解放軍)建軍100周年という節目を迎える。

その間に、中国では3隻目となる空母が進水し、簡単には迎撃できない極超音速滑空ミサイルの完成度が高まる。サイバー攻撃能力や電磁パルス攻撃能力も飛躍的に向上する。

来秋には習近平氏が中国共産党総書記として3選を決め、長期政権を揺るぎないものにすることができる。「6年」もあれば、軍事力と経済力で、前を行くアメリカとの距離を縮め、逆転可能な状況を作り出しているかもしれない。

筆者は、台湾の防空識別圏に中国の戦闘機が28機も侵入した6月、安倍政権で2度、防衛相を務めた小野寺五典氏を自民党本部に訪ねた。

小野寺氏は、デービッドソン氏について、「大言壮語を発するような人物ではない。彼の情報分析力は極めて高い」と述べた上で、「台湾有事を想定するなら、自衛隊は近海でアメリカなどとの合同演習を繰り返すだけでは不十分。実際に台湾に行き、中国軍のサイバー攻撃や上陸作戦などに備えた訓練を重ねる必要がある。現状ではそれができていない」と懸念を示した。さらに、尖閣諸島の防衛にも新たな法整備が必要になると述べた。

先のマクマスター氏の発言に戻れば、中国は、香港における民主派弾圧後も、国際社会からの制裁を免れたことに味をしめ、強引に台湾を統一したとしても孤立を招かないと考えている可能性があると分析した。

マクマスター氏はさらに、2014年、ロシアがソチ冬季オリンピック後にウクライナ南部のクリミア半島を手に入れたように、中国もオリンピック後に台湾統一へ乗り出す可能性を指摘している。

筆者個人の考えでは、マクマスター氏の見立てよりもデービッドソン氏の予測のほうが現実的だと思う。台湾国防部の報告書もデービッドソン氏の予測に近い。

とはいえ、先に触れた習近平氏の演説内容なども考慮すれば、台湾有事や尖閣諸島有事がそう遠くない日に起こる危険性は高まっていると言っていい。

習近平氏を突き動かす「恥辱の100年」の歴史

その危険性を読み解くヒントが「勿忘国恥」である。

「勿忘国恥」とは、「国の恥を忘れるな」という意味で、中国を海洋進出へと駆り立てる根幹ともいえるものだ。

中国は1840年の第1次アヘン戦争でイギリスに敗れて香港を奪われた。1894年の日清戦争では日本に敗れ、台湾、澎湖諸島、遼東半島の割譲を余儀なくされた。

その後も、1900年の義和団の乱、1931年の満州事変、さらに1937年の日中戦争で辛酸をなめ、蒋介石による中華民国(台湾)設立という祖国の分裂まで招いた。

こうして見ると、第1次アヘン戦争からの100年余りは、中国からすれば、日本など諸外国にじゅうりんされ外交的にも敗北を繰り返した恥辱に満ちた時代だったということができる。

中国共産党100周年記念式典での演説や国連での演説など、習近平氏の演説を聞けば、「断固、勝利する」や「断固、阻止する」といったように「断固」という言葉が何度も出てくる。

これは、列強による「恥辱の100年」の雪辱を果たし、奪われた領土や領海を自分の代で取り戻し、アメリカが主導してきた国際秩序を、中国の手で塗り替えようとする決意にほかならない。だからこそ、日本にとって外交安全保障政策が重要になるのである。

日中首脳の電話会談が早期に実現した背景

10月8日、就任後初の所信表明演説に臨んだ岸田首相は、「我が国の領土、領海、領空、そして、国民の生命と財産を断固として守り抜きます」と、習近平氏ばりに「断固」という言葉を使って宣言した。海上保安能力やミサイル防衛能力などの強化にも触れ、併せて経済安全保障の重要性にも言及し、演説後には習近平氏との電話会談も行った。

今後の日中関係については、両国の出方次第では、アメリカと中国の関係以上に「政冷経熱(政治は冷却しているが、経済は過熱している)」の状態に陥るリスクがある。

台湾や尖閣諸島をめぐる情勢が緊迫化し、政治的に冷ややかな関係になっても、実体経済は中国との熱い関係がなければ成り立たない。岸田首相としては、就任早々に習近平氏と会談することによって、自らが長所と称する「聞く力」で協力関係を築き、同時に、言うべきことはきちんと「言う力」も国民に向けてアピールしたかったのだろう。

一方の中国側から見ても、アメリカとの関係がバイデン大統領による予想以上の中国包囲網によって悪化する中、日本との関係は少なくとも現状維持でいきたいとの思いはあるはずだ。それが早期の電話会談に至った背景ではないだろうか。

『台湾有事 米中衝突というリスク』
清水克彦 著 平凡社新書 税込946円

そんな中、アメリカは、同盟国の日本が台湾や尖閣諸島有事に備え、今後、どのような対策を講じていくのか注視している。安倍政権時代に平和安全法制を作り、自衛隊の活動内容を広げることまでは可能にしたものの、それだけでは心もとない。

ハト派と言われてきた岸田首相がどこまでやれるのか、それ以前に衆議院選挙以降、「フミオ・キシダ」の求心力がどうなるのかに注目している。

このような点からも今回の衆議院選挙は重要な選挙になる。筆者は、各政党や候補者が語る外交安全保障政策に耳を傾け、どの政党や候補者が平和な暮らしを守ってくれるのか、中国の動きを抑止できそうかという視点も交えて一票を投じたいと思う。

(政治・教育ジャーナリスト、大妻女子大学非常勤講師 清水克彦)

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『バブル崩壊から台湾侵攻へ、中国が描きかねない悪夢のシナリオ 「中国の分断」から見る恒大集団問題の深層』(10/13JBプレス 川島 博之)について

10/13The Gateway Pundit<This Says It All: GOP Officials Blew Off Trump’s Jan. 6 Rally – Met at Posh Resort on Amelia Island Instead>

共和党エスタブリッシュメントはDSの一部でしょう。米国民の事は全然考えていない。RINOは追い出すべき。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/says-gop-officials-blew-off-trumps-jan-6-rally-met-posh-resort-amelia-island-instead/

10/13The Gateway Pundit<SICKENING: Loudoun County Schools Covered Up Rape of a 14-Year-Old Girl and Prosecuted Her Father To Protect Male Transgender Student Who Was Permitted to Use Ladies Bathrooms>

倒錯しているとしか言いようがない社会。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/sickening-loudoun-county-schools-covered-rape-14-year-old-girl-prosecuted-father-protect-male-transgender-student-permitted-use-ladies-bathrooms/

何清漣 @ HeQinglian 9時間

フォックスとのインタビューで、バージニア州知事は、州民はバイデンが好きではないと述べた。

バイデンはあまり変わっていない。彼は、8歳の子供たちにも性転換を認め、性別の多様性(男女同一トイレを含む)、麻薬を吸うことに公に同意している。就任初日に、オバマの男女同一トイレ令を復活した。

私はこれらが好きではない、なぜあなたは彼を選んだのか?もちろん、この親は彼を選ばななかったかもしれないが。

引用ツイート

Bob Fu 傅希秋 @ BobFu4China 22時間

慎み深くない父親はこの恐怖に黙って座っていない!あなたの娘が公立校の女子トイレでスカートをはいたトランスジェンダーの少年にレイプされた場合、あなたは沈黙するのか?バージニアの父は公立校のトランスジェンダーの学生によって彼の十代の娘がレイプされ、強制的にアナルセックスされ、フェラチオさせられた後に、逮捕された。(昨日は「彼を捕まえた」としましたが、誤訳です。常識が通用しない世界)

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 8時間

「バージニアの父親はPTAに挑戦する」

http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/10/13/virginia-dad-takes-on-the-school-board/

彼らは両親を学校教育から除外し、心の欲するままに各種の極左思想で子供たちを洗脳し、肉体的な情欲を恣にして子供たちに害をなし、彼らの行動を操縦して左派の凶悪犯を作るようにしている。米国の伝統的な価値観の敵である。

子育ての責任は従来から親にあり、他の誰にも属さない。

10/13The Gateway Pundit<“Why Can’t the Public See the Ballots?” – President Trump Releases Statement on Georgia Judge’s Decision Dismissing Inspection of Fraudulent Fulton County Ballots>

司法もDSの一員だから当てにならない。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/president-trump-releases-statement-georgia-judges-decision-dismissing-inspection-fraudulent-fulton-county-ballots/

10/13阿波羅新聞網<精力充沛!川普卸任后瘦10公斤=エネルギッシュ!トランプはオフィスを去った後10キロ痩せた>

元米国大統領トランプはかつてWHで2019アメリカン大学アメフト選手権で優勝したクリムゾンタイガースをファストフードで招いた。図:トランプのツイッターから転載

米国の「ビジネスインサイダー」ウェブサイトの11日の報道によると、トランプ元大統領の元顧問であるジェイソンミラーは、トランプはWHの厨房に24時間出入りできなくなったために、体重が減ったと述べた。

英国のテレビチャンネルGBニュースとのインタビューで、ミラーは、今年1月にWHを去って以降、前大統領は「楽しいことが多く」、「日焼けして黒く」、「エネルギッシュ」と表現した。

ミラーは最近フロリダのトランプ宅を訪れ、彼の健康についても話したと言った。トランプは、現在と大統領就任時の違いは「24時間運営のWHのキッチンがない」と「ゴルフを少しやり、支持は多い」と語ったと。

2020年選挙の“decertification”運動と2024年再選挙準備を進めていけば。

https://www.aboluowang.com/2021/1013/1658990.html

10/13希望之声<共和党众院领袖的表态说明川普影响力仍在加大=共和党下院の指導者の態度表明は、トランプの影響力が依然として高まっていることを示している>共和党下院の2番目のリーダーであるスティーブ・スカリスは今週、2020年の選挙は共和党員から盗まれなかったと言うことを拒否し、トランプの影響力は共和党の間で依然として高まっていることを示した。

おそらくスカリスの政治の前途にとって最も重要なことは、彼がトランプとの良好な関係を維持することである。 1/6の議会議事堂事件以降、トランプは党の支配を強化し、共和党員が投票に絶対に忠実であることを要求した。

「フォックスニュースサンデー」番組では、司会のウォレスがスカリスに、2020年の選挙が「盗まれた」と思うかどうかを繰り返し尋ねた。毎回、スカリスは選挙が操作されたというトランプの主張を否定しなかった。しかし、彼はその話題を変え、ジョージア州と他の州は彼ら自身の選挙法に従わないと。

共和党が来年、民主党の議席をわずかに超えて下院の多数を獲得した場合、スカリスは多数党リーダーになることが期待されている。

民主党を打ち負かすには、トランプの力と公正な選挙の2つが必要である。

https://www.soundofhope.org/post/554880

10/14阿波羅新聞網<中共一带一路走向没落? 外交家直指4大关键=中共の一帯一路は没落?外交官は4つの重要な点を指摘>6年前、多くの観察予測は、中国大陸の閉鎖的で中央計画経済には大きなリスクがあるとした。このような問題は、「一帯一路イニシアチブ」(BRI)にはっきりと見られる。これには、多すぎる借入金や多すぎる大規模なBRIプロジェクトが含まれる。当時、ベトナム当局は「世界経済の混乱はベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーなどの発展途上国に大きな影響を与えるだろう」とさえ警告した。

①不動産バブルの崩壊②海外で建設される石炭火力発電所のキャンセル③コスト増と施工遅滞④パンデミック

https://www.aboluowang.com/2021/1014/1659161.html

10/14阿波羅新聞網<浙江限电再升级 拟对高耗能产业征收惩罚性电价=浙江省の電力供給制限は再びグレードアップ 高エネルギー消費産業に懲罰的な電気料金を課す>電力供給の不足が拡大し続ける中、大陸の主な製造省である浙江省は、電力供給制限策を再びグレードアップした。一部の企業は、「生産3日、停止4日」、さらには「生産2日、停止5日」を命じられた。浙江省発展改革委員会は、電力を節約するために、省内の高エネルギー消費産業に懲罰的な電気料金措置を実施する予定である。

また、浙江省は、年間の基準エネルギー消費量を超える主なエネルギー消費企業の一部に、使用電力にふさわしい価格に変換し、0〜10%、10%〜20%、および20%の段階的な電気料金を実施すると報道された。企業が2年連続で修正か到達できなかった場合、3年目の値上げ基準はそれぞれ0.15人民元/ kWh、0.25人民元/ kWh、0.35人民元/ kWhに引き上げられる。

供給網が中国から移転すると思われるので望ましい事。

https://www.aboluowang.com/2021/1014/1659038.html

10/13阿波羅新聞網<不只恒大 中国4大地产商都危在旦夕….=恒大だけでない 4大不動産開発業者も危機に瀕している・・・>CNNは12日、中国の不動産危機は緩和の兆しを見せていないと報じた。最初にその矢面に立たされたのは、9月に問題を抱えた不動産開発業者の恒大であった。北京がこの波の中で最初に危機に直面した有名な不動産会社であった。これ以降、ますます多くの開発者が同様であることを公開したため、投資家に不安を感じさせ、業界全体に懸念が広がっていった。現在、かつて人気を集めていた中国の不動産業界は急速に冷え込んでおり、4大開発者である恒大、花様年、碧桂園、新力はすべて問題を抱えている。

不動産バブルの崩壊は長期の経済の低迷に入ることを予感させる。

https://www.aboluowang.com/2021/1013/1658946.html

10/13阿波羅新聞網<中国多城二手房指导价大打折 刚购房者懊悔痛心=中国の多くの都市の中古住宅ガイド価格が大幅に値下げされ、直前の住宅購入者は後悔と苦痛>中国の住宅価格を抑制するために、すでに10以上の都市が「中古住宅のガイド価格」を出した。最近この方針を導入した広東省東莞市は、一部の住宅のガイド価格は、売主の当初の価格の半分に近いため、住宅を購入したばかりの消費者は、当局に契約を解除して退去できるよう陳情している。

党も市民も契約自由における自己責任について何も分かっていない。

https://www.aboluowang.com/2021/1013/1659028.html

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 6時間

「キャンパスでマスクを着用することを拒否したために逮捕されたワイオミング州の10代の少女」

http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/10/13/wyoming-teenager-arrested-after-refusing-to-wear-mask-on-school-grounds-family-says/

愛国者よ、目覚める時が来た。彼らがしたことは、新型コロナウイルスで人を脅し、マスクの強制着用、ワクチンパスポートの強制普及、次のステップではすでに打撃を受けている自家用銃の没収のそろばん勘定をし、人々を永遠に支配し奴隷にすることである。行動を起こし、暴政に抵抗する。この小さな女の子は我々の役割モデルである!

何清漣さんがリツイート

蔡慎坤 @ cskun1989 3時間

米国の民主主義体制を提唱することに長い間夢中になっている中国の知識人は、最終的には制度は信頼できず、人間の本性が悪であることに気付くだろう。畏れることのない、越えてはならない境界を持たない政党や政治家が、制度を変えることは決して難しいことではない!米国左翼は、100年の時間をかけ、米国の政治体制と民主主義のルールを変えることに尽力してきた。オバマが米国のエリートと若い世代に囲まれ、改革の看板を掲げてWHに入り、米国を元に戻さないようにした。

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 5時間

「これがためには、従業員を解雇しない」:サウスウエスト航空のCEOは、バイデンのワクチン命令に反対して立ち上がる」

http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/10/13/we-are-not-going-to-fire-any-employees-over-this-southwest-ceo-comes-out-in-opposition-to-biden-vaccine-mandate/

サウスウエスト航空は先週の終わりから、2,000便以上をキャンセルや、延期した。当局はまだその理由について説得力のある答えを出していない。フライトクルーは、会社が従業員に強制的に新型コロナワクチンの注射を打つのを拒否したため、「抗議して病気休暇」の行動をとったと考えられている。

何清漣さんがリツイート

朱韵和 @ zhu0588 4時間

@冰点:かつて誰かが統計を取って、前世紀末の香港で最も裕福な上位100人のうち、40人以上が1960年代と1970年代に香港に逃げ入った者であった。その中には、金利来の取締役会会長である曾憲梓、壹傳媒の会長である黎智英、および「先物のゴッドファーザー」である劉夢熊が含まれている。それだけでなく、有名な作家の倪匡、「音楽のゴッドファーザー」羅文、「金メダルの脚本家」梁立人や他の香港の文化的エリートも香港に逃げた人の中にいた。

何清漣 @ HeQinglian 4時間

返信先:@HeQinglianさん

商工会議所や労働組合はすべての会員の意見を代表しているわけではない。確実なのは彼らの組織である。

何清漣さんがリツイート

Bob Fu 傅希秋 @ BobFu4China 5時間

自分でトイレの性別を決める 米国の女子中学生がトイレでスカートをはいた「男の子」に性暴行を受けた。

何清漣 @ HeQinglian 4時間

ある日、私はビジネス界がバイデンを支持し、万引きは自ら招いたものとツイートした。あるツイ友は、中小企業はトランプを支持していると述べた。今日、私は情報をチェックして、見つけた:

1.米商工会議所とAFL-CIOは選挙日に短くて目立たない共同声明を発表し、バイデンへの支持を呼びかけた。

2.「人民法」(HR1選挙法)を可決し、民主党が永久に政権を維持できるようにするため、米商工会議所はロビー活動に2960万ドルを費やし、1位にランクされた。

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian  10月12日

NY州の保釈改革法により、NYの薬局の生活必需品が略奪され、盗まれた製品はアマゾンで転売される。

https://guruin.com/news/43592

NYは第三世界への惨めな変貌:店の商品が一掃される 万引きが急増しているhttps://6parknews.com/newspark/view.php?app=news&act=view&nid=510943

NYの民主党の有権者は、願ったりかなったりである。NYの華人バイデンファンの選択:1.万引きに参加。2.デマとして斥け、信じないことを選択。

何清漣 @ HeQinglian 4時間

私が米国メディア人だったら、万引きに遭ったこれらの商店を訪ね、奪われた後の気持ち、2020年と2018年の中間選挙で誰に投票したのか、そしてその理由を間違いなくインタビューする。

これは歴史を記録するためのものであり、決着をつけるためではない。

何清漣 @ HeQinglian 3時間

「ファウチの事例で、政治的正しさのマンデルの三角形を検証してみる。人の正直さ、IQ、政治的正しさの間には、せいぜい2項しか成り立たず、同時に3つが成り立つことはできない」

もちろん、ファウチは高いIQ、政治的正しさは120点だが、正直さだけが欠けている。

引用ツイート

xiaxiaoqiang夏小強 @ xiaxiaoqiang 3時間

疑わしいファウチ https://xiaxiaoqiang.net/suspicious-futch/.html

何清漣さんがリツイート

xiaxiaoqiang夏小強 @ xiaxiaoqiang 3時間

米国大統領選挙:堕ちた灯台

xiaxiaoqiang.net

米国大統領選挙:堕ちた灯台

言い換えれば、バイデン候補は47年間政治に携わってきたが、彼の政治的業績は何もない。オバマの彼の評価によれば、「JOEの物事を台無しにする能力を絶対過小評価しないでください」。バイデン同志。

何清漣 @ HeQinglian 3時間

この記事はよく書かれていて、お勧めである。

この歴史を見つめる目は、冷静で鋭い多くの良い記事を書いている。

引用ツイート

xiaxiaoqiang夏小強 @ xiaxiaoqiang 3時間

米国大統領選挙:堕ちた灯台 https://xiaxiaoqiang.net/the-fallen-lighthouse/.html

何清漣 @ HeQinglian 3時間

1991年にベルリンの壁が崩壊した後、人類に起こった大事な出来事を振り返って:

東ドイツは西ドイツを統一し、東ドイツでマルクス主義を実践していたメルケルは16年間首相を務め、ドイツは全面的に左に走った。

北ベトナムは南ベトナムを統一した。

米国は中国と接触、協力、影響力、変化のための戦略を実施してきた。今までインフラ計画は中国の政府投資モデルを真似し、銀行システムはソ連スタイルに転換する準備ができており、言論統制も中国に近づいている。

ヨーロッパは完全に左傾化し、香港は自由を失う。

何清漣 @ HeQinglian 2時間

訂正:ベルリンの壁の崩壊は1989年11月9日である。

川島氏の記事では、習の“房住不炒”は江・曽派叩きに使っているだけでしょう。独裁者が国民の人気を気にするはずもない。川島氏は2.5億人の中流以上の層が文革と同じような運命に遭うかもしれないと述べていますが、文革は権力者の毛が発動したから成功したのであって、今回は残りの11.5億人を束ねる人物がいるかどうか?軍の指導者達は2.5億人の中に入っているので、動乱があっても簡単に鎮圧されるでしょう。

人々の不満をそらすために台湾侵攻するかと言えば、それもないのでは。共産主義者は戦争よりも自国民弾圧をするのを好むのが歴史的に証明されています。そのためではなく、勝てると思ったときに実行すると思いますが、米軍の1年以上もの台湾への軍事訓練や南シナ海での米原潜の活動を中国海軍が把握していなかったこと等から考えますと、台湾侵攻は当面はないのでは。

記事

経営危機に瀕している中国恒大集団(2021年9月26日、写真:ロイター/アフロ)

(川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問)

中国の不動産大手である恒大集団が崖っぷちに立たされている。9月23日と29日にドル建て社債の利息の支払いを見送ったとされ、中国では30日間の猶予があるとされるが、デフォルトは避けられないと思われる。

中国政府はこの問題にどのように対処するのであろうか。それを考える一助として戸籍制度が作り出した中国の分断について説明したい。

現在の中国の勝ち組とは

中国人は都市戸籍を持つ人と農民戸籍を持つ人に二分されている。原則として農民戸籍を持つ者は都市に住居を持つことはできない。このことは日本でもよく知られているが、実は、地方都市の戸籍を持っていた人が北京や上海などの大都会に移り住んでも、マンションを購入することは現実的には困難だ。もし購入しようと思えば、北京や上海などで働いてかなりの額の税金を納める必要がある。それには、高収入の職を得たとしても、10年程度の時間が必要と言われる。

中国は大都市に不動産を所有する階層と持っていない階層に分断されている。現在、中国政府は都市人口を8.5億人、農村人口を6.5億人としており、都市人口は全人口の61%である。だが中国が改革開放路線に転じた1978年の時点では、人口が9.6億人であるのに対して都市人口は1.7億人に過ぎなかった。その割合は18%である。

農村から都市への人口移動は改革開放路線に転じた以降に生じた現象だが、78年の時点で都市戸籍を持っていた人々とその子供たちが、現在の中国で勝ち組になった。それは経済が発展し始めた早い時期に住宅を購入することができたからに他ならない。90年代においても不動産は高価であったが、それでも庶民がローンを組んでなんとか購入できる水準にあった。ところが21世紀に入ると不動産はさらに高騰して、大都市のマンションは庶民には到底手が届かない存在になってしまった。

バブルの埒外にいる人々の不満

そんな状況でも富裕層は投資のために何件ものマンションを購入している。

それでは投資用マンションを購入するような富裕層は中国にどの程度存在するのだろうか。その推定は難しいが、日本で1億円以上の金融資産を有する世帯が全世帯の約2%であることを考えると、中国で投資用のマンションを購入している人々を全人口の2%(2800万人)と推定しても、それほど大きな間違いにはならないであろう。人口が多い国だから富裕層の数も多い。

現在、中国は3つの階層に分断されている。第一には都市部に自宅を所有し、それ以外に投資用の物件を所有する層。彼らは全人口の2%程度である。次が都市に自宅を保有する階層である。1978年から2020年までの期間に人口が1.45倍に増えたことを勘案すると、その人口は2.5億人程度と推定される。

つまり現在都市に8.5億人が住むが、自宅を所有している層は2.5億人であり、残りの6億人は都市部に自宅がない。この6億人は、78年以降に農村から都市に移住した人々とその子供たちだ。会社が用意した寮や賃貸住宅に暮らしていると思われる。そして現在も農村に5.5億人が暮らしているが、彼らは経済発展からも不動産バブルからも取り残されてしまった。

中国の不動産バブルを日本の不動産バブルと重ねて見る向きがあるが、それだけでは不十分である。日本には都市戸籍、農民戸籍などという区別は存在しない。地方から上京した人々も、就職や住宅取得において都市で生まれた人々と同等に扱われた。そんな日本でもバブル期には東京に土地を持つ人とそうでない人の間に格差が広がり、怨嗟の声が上がった。その怨嗟に応えるために政府は不動産融資に対する総量規制を行い、地価上昇を抑制する政策を行わざるを得なかった。それがバブル崩壊を招いたことは記憶に新しい。

日本に比べて中国の状況は一層深刻である。なぜなら11.5億人にものぼる人々が、不動産バブルの埒外にいるからだ。彼らは富裕層がいくつものマンションを保有している現状に不満を持ち、大いに苛立っている。

日本では習近平の言い出した「共同富裕」は毛沢東時代への先祖帰りのように聞こえて評判が悪いが、中国人の知人に聞くと底辺の人々、つまりここで示した11.5億人には極めて評判のよいスローガンであるそうだ。日本のマスコミは、都市に住む中流以上(2.5億人)しか目に入らないために、多くの人々が習近平に反感を持っているような伝え方をしているが、中国人の8割以上は習近平を強く支持している。中国の農村では習近平の写真を掲げている家もあると言う。

今年になって習近平が言い出した文化大革命を彷彿とさせる極左的な政策は当然の帰結とも言えよう。習近平は「声なき声」に応えているだけだ。そう考えれば、習近平のバブル潰しはこれからも続くと見る方が妥当だろう。

バブルを崩壊させ始めた習近平

日本のマスコミのインタビューに対して「中国政府は日本の轍を踏まない。本気でバブル潰しを行わない。どこかの段階で不動産会社を助ける」などと答えている中国人は、都市でマンションに暮らし、その一部は投資用のマンションも持っている。そのような人々は中国版上級国民であり、膨大な人口を抱える中国では圧倒的な少数派である。彼らの願望が含まれる発言を鵜呑みにすべきではない。

いくら上級国民が現状の維持を願っても、大都市のマンション価格が平均でも1億円するなどと言われる昨今、底辺の民衆の怨嗟は閾値を超えてしまった。そのことに習近平政権は気づいている。だから日本が不動産バブルを崩壊させた時に使ったような手段を使って、バブルを崩壊させ始めた。

反習近平派は上海や広東を中心とした富裕層を支持基盤にしているが、彼らが国民の8割以上に支えられた習近平に逆らうことは不可能である。不用意に逆らえば、文化大革命時に毛沢東の敵とみなされた人々が街頭で吊し上げられ、その一部は殺害されたと言われるが、彼らにも似たような運命が待ち構えているだろう。

中国の一部の企業が政府の要請に応じて莫大な寄付金を上納したが、これは企業に対する締め付けが怖かったからだけではない。習近平が民衆の怨嗟を煽れば、フォーブス誌で上位に入ったなどと悦に入っていた人々は、その家族と共に暴動によって虐殺される可能性もあるからだ。そんな恐怖感をはらみながら中国バブルは崩壊し始めた。

人々の不満をそらすための台湾侵攻

中国のバブル崩壊は一億総中流だった日本が経験したバブル崩壊とは趣を異にする。そこには日本以上に強烈な怨嗟の声が存在する。それは民衆の暴動に発展する危険性がある。そんな状況の中で、底辺の人々不満をそらすために習近平が「台湾侵攻」を実行する可能性も排除できない。

冷静に考えれば、中国にとって「台湾侵攻」は成功しても国際的な孤立を招くだけであり、得るものはほとんどない。しかし不動産バブルの崩壊によって国内が混乱すれば、不満をそらす手段として、台湾侵攻が合理性を持つ政策になる可能性もある。

昨今、習近平が真剣な表情で「台湾統一」と言っている事実を軽視すべきではない。平和的に統一するとは言ってはいるが、独裁者はいつも「平和的な手段を採る」と言う。だが、それがうまくいかないと分かると武力に訴える。これは歴史の教訓である。

恒大集団に始まった不動産バブルの崩壊は「台湾侵攻」と中国の孤立化という思わぬ方向に発展する可能性を秘めている。独裁政権が作り出したバブルは日本のように平和的に崩壊させることが難しいのかも知れない。

歴史は誰もが予期していなかった方向に流れ始めることがある。そうなると誰にも止められない。今後の中国の動向は目を凝らして見てゆく必要がある。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『緊迫する台湾情勢:2025年、中国による本格侵攻が可能に 中国軍が進めている5つの作戦と米国の対応を詳解』(10/12JBプレス 渡部 悦和)について

10/12The Gateway Pundit<UPDATE: Evergrande Crisis Continues – 1.5 Million Chinese Worry About Their Deposits on Apartments Not Yet Built>

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/update-evergrande-crisis-continues-1-5-million-chinese-worry-deposits-apartments-not-yet-built/

10/13阿波羅新聞網<密大教授盛宗亮课堂播经典电影涉歧视非裔 道歉仍被停职=ミシガン大学の盛宗亮教授は授業で古典的な映画を用いてアフリカ系米国人に対する差別をし、謝罪したが、まだ停職中>著名な華人ミュージシャンであり、ミシガン大学の音楽学部の教授である盛宗亮は、先日アフリカ系を差別する物議を醸す映画を授業中に上映し、多くの学生の批判に遭った。学校は、盛宗亮は今年の秋学期から授業を停止と決定した。他の教師が引き続き授業を行うようにコースを変更することは、「取消文化」に白旗を上げて降伏することと同じである。中国生まれの盛宗亮は、1955年に生まれ、文化大革命の時代を経験し、毛沢東のスローガン「破四旧」の下で盛宗亮はもはや音楽を演奏できなくなり、彼のピアノは紅衛兵によって破壊された。盛宗亮はこの当時を「中国史上最も暗い時期」に例え、幼い頃から肉体的、精神的にトラウマを抱え、恐怖の中でしか生きられなかった。1982年に米国に移住し、1995年にミシガン大学で教え始めた。

彼は9/10に授業で、古典的なシェイクスピアの演劇を元にした1965年の映画「オセロ」を放映し、白人映画スターでオスカー俳優のローレンスオリヴィエは、芝居のために顔を黒くし、Moorish王を演じた。有名な作曲家ジュゼッペ・ヴェルディがどのようにドラマをオペラに適応させたかを学生に示すためであったが、学生の反発に遭った。

取消文化は米国版文革で、ポリテイカルコレクトネスも同根。左翼のツールです。米国も病んでいる。

https://www.aboluowang.com/2021/1013/1658613.html

10/12阿波羅新聞網<不去北京!哈佛明年改合作台大学中文 更名:哈佛台北书院—分手北京!哈佛明年改与台大合作 外交部一句话戳中共痛点=北京に行くな!ハーバードは来年から台湾大学で中国語を学ぶよう変更する 名前も変える:ハーバード台北学院と-北京と別れる!ハーバードは来年、国立台湾大学と協力するよう変更する 台湾外交部の話は痛いところを突く>ハーバード大学の刊行物「ハーバード・クリムゾン」は、有名な夏季中国語研修プログラム「ハーバード北京学院」は2022年から台湾大学と協力するように変更され、その名前は「ハーバード台北学院」に変更されると報じた。元の協力校である北京語言大学の「非友好的」態度が原因である。

▲ハーバード大学の夏季中国語研修プログラム「ハーバード北京学院」は、2022年から台湾大学と連携する。 (写真/データ写真)

過去には、ハーバード北京学院の夏季中国語コースは、教室での語学コースに加えて、万里の長城を登り、中国語のポップソングを歌うことを学び、麻雀をすることを学ぶようにし、ドップリ浸かった教え方は学生からも好評を博した。

「ハーバード北京学院」の責任者である劉力嘉(Jennifer Liu)教授は、台北への移転計画は主に北京語言大学の「友好的な態度の欠如」によるものであると述べた。近年、このプログラムは、教室や寮を取る際に協力校からの困難に直面し続けている。

劉力嘉は、相手側が全学生に単一の寮を提供するという過去の慣例を変更し、学生を2組に分け、質に差がある2つの寮に住む計画を要求したと指摘した。そうでなければ、学生はホテルに泊まる必要があった。「彼らが出した条件では、品質を守りながらこのプログラムを継続して運営することはできない」

劉力嘉はハーバード・クリムゾンに、上記の問題は習近平が就任した後、米国の機関に対する中国政府の態度の微妙な変化によって引き起こされたのではないかと疑っていると語った。

たとえば、米国の独立記念日は夏季研修期間であるため、ハーバード大学の学生は7月4日に小さなパーティーを開き、全員が集まってピザを食べ、米国国歌を歌い、建国記念日を祝う。しかし、2019年以降、北京語言大学はハーバード大学の教師と学生がその日に建国記念日関連の集会を開くことを禁止した。「彼らは学生に歌ったり祝ったりしないように求めている」。

ハーバード北京学院の台湾への移転に伴い、元の9週間のコースの仕組みもわずかに調整される。以前は、9週間が2つの4週間の学期に分割され、学生は研究プロジェクトのために5週目に中国の他の場所に行くことができたが、来年からコースは8週間に短縮されるため、学生は期間内に研究を完了する必要がある。

劉力嘉は、学生が台北を探索する機会を持てたことをとても嬉しく思っている。台北は現代性と伝統の興味深い組み合わせであり、中国語を練習するのにも良い場所である。「プログラムがどこにあっても、我々はとても幸せである。学生が収穫することを確信している」。

劉力嘉はまた、この前に米国の国家安全教育プログラムに基づく言語学習旗艦プログラムも北京に本拠を置く機関を台湾に移したことを明らかにした。

一方、ハーバード大学フェアバンク中国研究センター教授でハーバード上海センター所長のウィリアム・C・カービーは、ハーバード大学は長い間中国と緊密な関係を維持してきたと考えており、ハーバード大学のほとんどの機関は中国で通常通り運営されていて、移転の計画はない。北京学院の移転は、ロジスティックの問題によって引き起こされただけと。

カービーは、「現在、ハーバード大学は中国から完全に撤退する必要はない。実際、ハーバードは、双方の協力を深めるためのさまざまな可能性を模索している」と語った。

「ハーバード・クリムゾン」の報道に関する問い合わせに対して、北京語言大学は返答しなかった。

台湾外交部の話は痛いところを突く

台湾の外交部のスポークスマンである欧江安は本日(12日)、検閲のない自由な環境でのみ最高の学習結果を達成できると率直に答えた。

▲欧江安は、検閲のない自由な環境でのみ、最良の学習結果を達成できることを強調した。 (陳政宇記者の撮影)

欧江安は、外交部、教育部、ボストン事務所でかつてこの件で推進に協力したと述べ、ハーバード大学と台湾大学が協力関係を確立したことを嬉しく思うと。ハーバード大学が米国のエリートを選んで台湾​​で中国語を勉強するのを歓迎する。

欧江安はまた、外交部は、我が国の民主的で自由なシステムと社会的多様性の進化により、若い米国人学生が台湾と中国語圏の世界をより深く理解し理解できるようになり、検閲のない自由な環境は、彼らが最高の学習結果を得ることができることを確信していると強調した。

中共と米国は分かれなければ。でも、今や米国内で検閲が行われている。

https://www.aboluowang.com/2021/1012/1658607.html

10/11看中国<独占】ロシア政府、「ロシア共産党幹部」を大量逮捕 内幕が衝撃的>

ロシアからユダヤグローバリストを追い出したプーチン。ソ連はロシアの地がユダヤ共産主義者に乗っ取られてできた国家。プーチンは共産主義には警戒しているでしょう。中共がプーチン政権転覆に関与したかどうかは断言できませんが、これでロシアが中共包囲網に加わるか、中立の立場になれば、中共の台湾侵攻の抑止になるのでは。ただ心配なのは米国のユダヤグローバリスト達。

https://www.visiontimesjp.com/?p=25948&fbclid=IwAR3wQQdKzVU5DSMC_RrhJUs-N8T_JWJ3uFXseBaoxZFmTooPVzOZXJgmcMY

ラスムセンレポート

何清漣 @ HeQinglian 12時間

米国の関税「保留–免除」はなぜ北京に歓迎されないのか?

https://epochtimes.com/gb/21/10/12/n13298215.htm

戴琪が発表した米国の対中政策の概要は、中国が変わらなければ、米国は自らを変える。関税の「保留–免除」は米国の輸入業者の申請を加速し、中国をWTOに加盟する前の状態に戻したが、議会による年度審査承認は政府による随時の審査承認になった。勝つことに慣れている(またはそう思っている)北京は、主導権を失うことに不満を持っている。

epochtimes.com

米国の関税「保留–免除」はなぜ北京に歓迎されないのか? -大紀元

10/4、米国貿易代表の戴琪(Katherine Tai)は、3月の就任以来、初めて米中貿易に関する詳細な演説を行った。ここ数十年のモデルによれば、米中関係が改善しているかどうかにかかわらず、商取引は冷たくて暖かい「春の川の水」のようなものと。しかし、このスピーチでは、米国のビジネスコミュニティに加えて、北・・・。

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 11時間

「海軍の原子力技術者の妻は秘密を売ったとして逮捕された 「BLM」と「抵抗」運動を支持しているようである」

http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/10/12/navy-nuclear-engineers-wife-arrested-for-selling-secrets-appears-to-support-blm-resistance-movements/

米国の原子力潜水艦の情報を外国の諜報機関に売った疑いのある海軍の原子力技術者の夫婦も、左派イデオロギーの狂信者である。この2人のアイデンティティの重なりは偶然のように見えるかもしれないが、実際には一定の必然性がある。

何清漣 @ HeQinglian 10時間

今日、私はグーグルで検索した:ドナルド・トランプ大統領がアリゾナの監査結果に応答する。この文はなく、出てきたのはアリゾナの監査は問題がなかったというニュースだけだった。

Duckduckgoで検索し、次の文を見つけた:https://thegatewaypundit.com/2021/09/president-donald-trump-responds-arizona-audit-results-will-discussing-winning-results-show-44000-illegal-ballots/

何であれ、それは私に『1984年』を思い出させる。

thegatewaypundit.com

ドナルド・トランプ大統領はアリゾナ州の監査結果に次のように答えた。

ドナルド・トランプ大統領は、アリゾナ州の法医学監査に関する最近開催された公聴会について新しい声明を発表した。

何清漣さんがリツイート

大紀元新聞網 @ dajiyuan 7時間

また一人Facebookの内部告発者が 華人女性データサイエンティストが議会での証言を望む。

#Facebookの華人元女性データサイエンティストの張学菲(Sophie Zhang)は、元雇用主の行動について証言するために議会に行く用意があると述べた。彼女は日曜日(10/10)CNNに、#SNS会社に関する文書を米国の法執行機関に渡したと語った。「調査はまだ進行中である」と。

epochtimes.com

また一人Facebookの内部告発者が 華人女性データサイエンティストが議会での証言を望む—大紀元

Facebookの華人元女性データサイエンティストの張学菲(Sophie Zhang)は、元雇用主の行動について証言するために議会に行く用意があると述べた。日曜日(10/10)に彼女はCNNに・・・。

何清漣 @ HeQinglian 7時間

タイトル:オッズ会社は、トランプが2024年の選挙に勝つ可能性が最も高いと考えている。

評:米国人が忘れてならないのは、民主党の左派連合が2020年の選挙を操縦してバイデンを大統領にしたことである。現在、最も重要なことは、民主党と連合しているRINOを攻撃し、議会でのHR1法案で民主党を有利にする新しい選挙法案の可決を阻止することである。

法案が可決されると、民主党は「世論」を創造し、永遠に統治することができる。本当の世論は選挙に影響を与えない。

引用ツイート

ニュースマックス @ newsmax 8時間

ニューズウィークは火曜日に、2大ブックメーカーはドナルド・トランプ前大統領が2024年の選挙に勝つと予想し、昨年11月の大統領選挙の前以来、初めてこれが行われたと報じた。

https://bit.ly/3BF4XF5

何清漣 @ HeQinglian 2時間

フランスの財務大臣:ヨーロッパは21世紀の3超大国の1つと見なされるべきhttps://rfi.my/7p6W.T via @RFI_Cn

フランスの財務大臣によると、欧州連合は国であり、国の連合体ではない。

英国とロシアは3超大国からはずれ、国連の5つの常任理事国は3つの常任理事国に改めるべき。ドイツは5つの常任理事国に含まれておらず、フランスは欧州連合を代表して3つの常任理事国に当然なるべき。

最近、米、英、豪がAUKUSを作ったので、フランスは病気になった。😂

rfi.fr

フランスの財務大臣:ヨーロッパは21世紀の3超大国の1つと見なされるべき

世界銀行グループと国際通貨基金(IMF)の2021秋の年次総会は、10/11~17まで開催される。

超大国の定義は国連のP5ではなく、軍事的な意味合いで核保有国とのこと。

何清漣 @ HeQinglian 2時間

マイアミ警察署長が、この地は「キューバのマフィア」に支配されていると言ったがために、解雇された。

-1つの都市には、1つのストーリーがある。NYでは、ゼロドルでの購入(略奪or万引き)が頻繁に発生する。警察署長が政治的に間違ったことを言うことは決してない。全国の警察署長は学ぶ必要がある。

引用ツイート

The Hill @ thehill 2時間

マイアミは、街が「キューバのマフィア」によって運営されていると言った警察署長を解任するために動く http://hill.cm/cYSDn43

何清漣さんがリツイート

Bob Fu傅希秋 @ BobFu4China 1時間

慎み深くない父親はこの恐怖に黙って座っていない!あなたの娘が公立校の女子トイレでスカートをはいたトランスジェンダーの少年にレイプされた場合、あなたは沈黙するのか?バージニアの父は公立校のトランスジェンダーの学生によって彼の十代の娘がレイプされ、強制的にアナルセックスされ、フェラチオさせられた後に彼を捕まえた。

gellerreport.com

報道:バージニア州の父親は、10代の娘がレイプされ、強制的にアナルセックスされ、フェラチオさせられた後に彼を捕まえた・・・。

フェミニストはどこにいるのか?#MeToosも?邪悪などうしようもない奴ら。米国は終わった。

渡部氏の記事では、突き付けられているのは台湾防衛だけでなく、日本防衛と言うこと。大多数の日本人が理解しているかどうか?

記事

南シナ海に展開している英空母「クイーンエリザベス」から発艦する米軍の「F-35B」戦闘機(米海軍のサイトより、10月6日)

最近、台湾をめぐる情勢がますます緊迫してきた。

例えば、台湾海峡では10月1日から4日にかけて、中国軍機149機が台湾の防空識別圏(ADIZ)に侵入した。

特に4日には過去最多の延べ56機がADIZに侵入した。昨年は380機だった侵入機数が、今年はすでに600機になっている。

この緊張の高まりは、中国がTPP加盟申請を発表した直後に、間髪を入れずに台湾もTPP加盟申請したことに中国が激怒した結果だと思う。

日米をはじめとして中国のTPP加盟に反対する国々は少なくない。一方で、台湾のTPP加盟に好意的な国々は日本をはじめとする民主主義諸国に多い。

日本が毅然として、中国のTPP加盟を拒絶すれば中国は加盟できない。TPP加盟問題は中国の負け戦になる可能性がある中で、中国の台湾への強圧的な姿勢は継続するであろう。

今後、台中間で予期しない偶然の事故などによる軍事衝突が発生することを私は懸念する。

本稿では緊迫化する台湾情勢と台湾有事について、最近報道された重要事項を中心に解説したいと思う。

台湾の国防部長の驚くべき発言

台湾と中国の関係が緊張している状況下において、台湾の邱国正・国防部長(国防大臣に相当)から驚きの発言が出た。

彼は10月6日、立法院における特別防衛予算案(2022年の総額約1兆9000億円の防衛費予算案とは別枠)の審議で、次のような見解を示した。

「中国は既に台湾に侵攻する能力はあるが、得られる結果に比しコストが大きい」

「だが、2025年には本格的な台湾侵攻が可能になる。2025年には台湾の陸・海・空を全面的に支配する能力を持つ」

「中国と台湾の軍事的緊張が過去40年間で最も高まっている」

この国防部長の発言に私は唖然とした。日本であれば、「中国の侵攻能力が2025年に完成する」という情報は極秘に相当する。

日本の防衛大臣がこのような極秘情報を公表しようものなら、大変な騒ぎになるであろう。

しかし、台湾で問題にならないのは、台湾が直面する中国侵攻に対する危機感がいかに強いかの証左でもあろう。

さて、中国の台湾侵攻であるが、台湾国防部の報告書などに関する報道を総括すると、台湾当局は以下のように分析していることが分かる。

・大規模な台湾上陸作戦を実施する能力(例えば、揚陸艦の能力)はまだ不十分だ。

・ヘリボーン作戦(ヘリコプターで空を経由して部隊や兵器を運搬し攻撃する作戦)能力を向上させている。

・中国の3隻目の新型空母が就役する2025年以降、台湾海峡に介入する米国など外国の軍事力を阻止する能力が向上する。

・中国は、2025年以降、中国の台湾海峡周辺を封鎖する能力は完全なものになる。

中国軍が台湾の主要な港を無傷で占拠

邱国正・国防部長の「2025年には本格的な台湾侵攻が可能になる」という発言は、主として中国の台湾上陸作戦を実施する十分な数の揚陸艦を保有してないことを論拠としているが、それに対する別の視点や意見もある。

例えば、米国のシンクタンク「Project 2049」の研究員であるイアン・イーストン氏は、その論文「敵対的な港:台湾の港と人民解放軍の侵略計画」(Hostile Harbors: Taiwan’s Ports and PLA Invasion Plans)で、次のように記述している。

「中国共産党(以下「中共」と記述)は、過去20年間で台湾の主要な港に駐在員事務所を設置したほか、台湾の港湾建設プロジェクトに投資し、基礎的な港湾インフラに直接アクセスできる状況にある」

私は、イーストン氏と台湾や日本での会議で何回か議論したことがあるが、台湾防衛問題の優秀な専門家であり、彼の主張することには注目すべきだと思う。以下、彼の論点を紹介する。

・人民解放軍が上陸作戦を実施する場合、図1が示すように、上陸に適する海岸は約10か所の狭い海岸であり、台湾軍がそこに兵力を集中して防護すると、中国の上陸作戦は難しくなる。

そして、戦車や火砲、兵站物資をその狭い海岸に揚陸するのは難しい。

上陸作戦のためには海岸だけではなく、港湾(コンテナ港)を確保する必要がある。

図1「上陸に適する海岸」

出典:Hostile Harbors: Taiwan’s Ports and PLA Invasion Plans

図2「台湾の主要なコンテナ港」

出典:Hostile Harbors: Taiwan’s Ports and PLA Invasion Plans

・揚陸艦の不足を補う案が港湾設備の利用だ。

中国の台湾侵攻を成功させるためには、台湾の主要な港(高雄、安平、台中、台北、基隆、蘇澳鎮、花蓮)(図2参照)を無傷な状態で占拠することが重要だ。

港を占拠できれば、人民解放軍が戦時に徴用する数千隻の中国の商船で侵攻部隊を輸送することが可能になる。

・中共は、台湾の港を占拠するための準備を着々と進めている。

例えば、中国企業による台湾企業の買収により、台湾ではいくつかの主要な港湾建設の責任者に中共の支持者が就いている。

有事の際、これらの支持者が人民解放軍に重要な機密情報を提供し、侵攻を手助けする可能性がある。

・中国の海運大手・中国遠洋海運集団は2018年7月、高雄港の高明コンテナターミナルの株式の過半数を取得した。

高明コンテナターミナルには自動化されたスマートクレーンが導入されているが、製造会社は中国の国有企業である上海振華重工だ。

同社は中国軍と関係が深く、台北港にも同社のスマートクレーンが導入されている。

・米国防省は昨年、上海振華重工の親会社である中国交通建設股份有限公司(ZPMC)が中国軍と関係が深いとしてブラックリストに追加した。

・台湾にいる中国人の港湾オペレーターは、解放軍に機密情報を提供することができる。中共は昨年、国家情報法によって民間企業に軍の諜報活動に協力することを義務付けた。

つまり、中国の民間企業は中共や軍に逆らうことができない。中共や軍は、民間人を使って軍事作戦を行ったり、極秘情報を収集してきた。

・結論として、台湾政府は、中共が管理する駐在員事務所を閉鎖すべきだし、解放軍と関係のある重要な港湾インフラを排除すべきだ。

台湾有事に予想される中国の軍事作戦

中国は、台湾問題の最終的解決のために、台湾の完全な降伏を追求し、大規模な軍事作戦を行う可能性はある。

そのアプローチは、イーストン氏が主張するように、軍事的手段のみならずあらゆる非軍事的手段も併用したものになるだろう。

つまり、平時からあらゆる領域(戦う空間)で実施される全領域戦(All-Domain Warfare)になるであろう。

私が提案する全領域戦は軍隊のみならず、政府を中心として多くの組織が参加し、軍事的および非軍事的手段を使い、あらゆる領域を使った戦い(陸戦・海戦・空戦・宇宙戦・サイバー戦・電磁波戦・情報戦・経済戦・外交戦など)を総合した戦いである。

全領域戦を中国の台湾統一のケースに当てはめると以下のようになるであろう。

第1の作戦は、最も重要な平時における戦いだ。あらゆる手段を使って平和裏に台湾を支配下に置く算段を追求するであろう。

例えば、情報戦(政治戦、影響工作、心理戦、外交戦、核による威嚇)、破壊・政権転覆(サボタージュ、誘拐、要人暗殺、暴力的デモ、浸透工作)、経済制裁などは高い確率で行われるであろう。

つまり、台湾はあらゆる分野(政治・経済・軍事・メディア・アカデミアなど)に大陸からのスパイが浸透しているので、情報戦や破壊・転覆活動などは頻繁に行われると覚悟すべきだろう。

そして軍事的には、中国が日常的に行っている台湾周辺での海空戦力を中心とした情報活動、警戒・監視活動、東シナ海や南シナ海で行っている演習、台湾周辺で行われている航空機による頻繁かつ大規模な防空識別圏への侵入を繰り返すだろう。

大規模な防空識別圏への侵入は、台湾軍を疲弊させる消耗戦とか疲弊戦といわれている。

この消耗戦は、解放軍の軍事行動を既成事実化し、台湾軍が自国を防衛することができないことを世界に示す効果がある。

第2の作戦は、封鎖作戦である。

昔の封鎖作戦は、海や空のみの封鎖であったが、現代の封鎖作戦では、あらゆる領域における封鎖(使用拒否)を覚悟せざるを得ない。

サイバー空間の封鎖はサイバー戦、電磁波領域の封鎖は電子戦、宇宙の封鎖は宇宙戦によって行われる。

第3の作戦は、離島攻撃(東沙島・太平島・澎湖島)だ。

これらの島を占領し、「離島を諦めるのか、奪回するのか」などの難しい決断を台湾政府に強い、台湾国内を混沌とした状況にさせる効果があるだろう。

第4の作戦は、火力打撃(ミサイル攻撃、航空攻撃)だ。

解放軍のミサイル攻撃と航空攻撃により、台湾軍の主要拠点を破壊するのみならず、あわよくば台湾の武装解除(当初は軍と政府、その後は市民)を狙った作戦であり、それによって台湾が中国の要求に従うことを強制する。

第5の作戦は、最終的な作戦で本格的な着上陸作戦を行うであろう。

その際に、中国は台湾への段階的な侵攻の一環として、最初に台湾の沖合いの島々に上陸する可能性はある。

中国の視点から見た本格的な台湾侵攻作戦の魅力は、奇襲の可能性にある。

奇襲が成功すると、米国は軍事的に対応することが難しくなる。この場合、米国大統領が中国への攻撃を承認することは政治的に困難になる。

米国の勇気ある対応:
特殊作戦部隊と海兵隊の台湾配備

10月6日付のウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、次のように報じた。

「米国当局者によると、米国の特殊作戦部隊と海兵隊の部隊の約20人が台湾の陸軍に対して密かに軍事訓練をしている」

「中国の侵略に対して台湾防衛を強化するため、米軍は少なくとも1年間台湾で活動している」

「米軍の配備は交代制で、米国の部隊のメンバーは様々なスケジュールでサービスを提供している」

「米国の特殊作戦部隊の展開は、台湾の戦術能力に対する国防省の懸念の兆候だ」

過去においても、米海兵隊などに所属する兵士が台湾で勤務しているという噂は流れた。私も台湾を訪問した時に、同じような噂を聞いたことがある。

また、米軍のOBは、台湾軍の要請を受けて、台湾防衛に関する広範な助言を行ってきたし、台湾軍の訓練を指導してきた事実がある。

米国の特殊作戦担当国防次官補クリストファー・マイヤー氏は5月に次のように語っている。

「台湾の防衛能力の強化を助けるために、米国が特殊作戦部隊と海兵隊の配備を真剣に検討すべきである」

「米国の特殊作戦部隊が台湾軍に水陸両用上陸に対する防御方法や島を守るために必要な他の数十の作戦のための訓練方法を示すことができる」

この一連の事実をつなげていくと、WSJの記事は信憑性が高いと思う。

歴代の米国政府当局者と軍事専門家は、米国と台湾の軍事部隊間の関係を深めることは、単に台湾の兵器を売却するよりも優れていると信じている。

米国の歴代の安全保障関係者は、台湾にとって重要な役割を果たしてきたし、今後も果たしていくことだろう。

以上のような米国と台湾の動きに対して、中国の外務省は、米国が過去の合意を遵守し、台湾への軍事援助を停止するよう求めている。

そして、「中国は、その主権と領土保全を保護するために必要なすべての措置を講じるだろう」と警告している。

いずれにせよ、米軍の台湾配備にいかに対処するかは中国にとっても頭の痛い問題であり、米国の行動をレッドラインと認識すれば軍事衝突の可能性を否定できない。

おわりに

習近平国家主席は10月9日、辛亥革命110周年記念大会で演説し、台湾「統一」を「果たさなくてはならない」と述べた。中国は台湾を分離した省とみなし、武力による再統一の可能性を排除していない。

中国の台湾攻撃を阻止するためには、習主席をはじめとする中国人に台湾を軍事統一できるという過信を抱かせないことだ。

最終的には、台湾に対する軍事行動により、中国の夢である「中華民族の偉大な復興」が犠牲になることを中国指導部に理解させることだ。

そのために米国は様々な努力をしている。台湾に対する武器売却もその努力の一つだし、米軍の台湾配備もリスクを伴う決断だ。

米国は言葉だけではなく、行動で台湾を支援している。

わが国は台湾有事の抑止のために何を語り、いかなる行動を取るのかが問われている。せめて、中国のTPP加盟を断固拒否し、台湾のTPP加盟を実現してもらいたいものだ。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『米国を象徴するカリフォルニアとテキサスの壮絶な争い ワクチンから人口中絶まで「カルチャー戦争」で激突』(10/11JBプレス 高濱賛)について

10/11The Gateway Pundit<The CIA “Continued the Effort to Try to Destroy Trump and They Realized the Only Way They Could Do It Was They Had to Steal the Election” – Former CIA and State Department Employee Larry Johnson>

役人と民主党だけで不正選挙ができるはずもなし、ユダヤグローバリストの大きな力が働いたからできたと思っています。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/cia-continued-effort-try-destroy-trump-realized-way-steal-election-former-cia-state-department-employee-larry-johnson/

10/11The Gateway Pundit<BREAKING: Arizona Attorney General Fires Off Letter to Secretary of State — Demands Documents Based on Forensic Audit Results>

敵は時間稼ぎしています。でも米国民は徐々に不正選挙に気づいています。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/breaking-arizona-attorney-general-fires-off-letter-secretary-state-demands-documents-based-forensic-audit-results/

10/11The Gateway Pundit<HUGE EXCLUSIVE: New Report Reveals COVID-19 Was a Planned Bioweapon by China’s People’s Liberation Army>

小生はこの意見に賛成です。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/exclusive-reports-uncovered-show-covid-19-planned-bioweapon-chinas-peoples-liberation-army/

10/12阿波羅新聞網<故意的?6.3万写成90万 纽时误报染疫童住院数 更正致歉 网友质疑为何记者没被开除=意図的に?NYTは疫病感染して入院した児童数を63,000名でなく 900,000と誤って書いた。訂正して謝罪したが、ネチズンは、なぜ記者が解雇されないのか疑問に思う>NYTの健康と科学記者であるアポーバマンダビリー(Apoorva Mandavilli)は頻繁に間違いを犯しているが、米国では90万人の子供が新型コロナ肺炎で入院したと誤って報道した。NYTは訂正を行い、謝罪し、実際の数は63,000人であると明らかにした。ある人々は、なぜマンダビリーが解雇されないのか疑問に思う。「彼女は公然と嘘をついた。小さな間違いではなく、かなり大きな差がある。新型コロナ肺炎の恐怖を言いふらしたので、彼女は去るべきだ!」。今年5月のマンダビリーツイートは論争を引き起こした。「いつの日か、新型コロナウイルスは中国の武漢研究所から漏れたとの議論をやめ、人種差別の根本原因を認めることさえあるかもしれないが、その日はまだ到来していない」。

マンダビリーの写真を見るとインド系のように見える。論理のすり替えは中国人の得意とするところですが、彼女はウイルス起源調査を人種差別にすり替えたのは左翼だからか。わざと数を間違え、恐怖を煽るのも。

https://www.aboluowang.com/2021/1012/1658189.html

10/12阿波羅新聞網<IMF女总裁丑闻缠身!窜改数据抱中共大腿 传美、日要她下台=IMF女性CEOはスキャンダルに襲われた!中共の太ももに抱き着くためのデータ改竄 米国と日本が彼女に辞任することを望んでいると噂されている>国際通貨基金(IMF)の専務理事であるクリスタリナゲオルギエバは、2017年に世界銀行のCEOを務めていた間、中国に利益をもたらすためにスタッフに圧力をかけ、データを改竄したとして非難された。役員会が何度か開かれ、 IMFの大株主である米国と日本は激怒し、ゲオルギエバの辞任を要求したと報じられたが、一部の欧州国は同意しなかった。現在は対峙して譲らず、交渉が進行中である。

数字の改竄・捏造を許す国がどこにある?欧州のどこの国か?フランス、ドイツ、イタリア、イギリスとのこと。世銀時代の不祥事で彼女は弁明の機会なく、事実ではないとの主張。まあ、信じられませんが。

https://www.aboluowang.com/2021/1012/1658184.html

10/12阿波羅新聞網<习近平口称“统一”谴责“分裂”:不小心揭了中共“疮疤”= 習近平は口では「統一」を言い、「分裂」を非難する:中共の「傷跡」をうっかり暴露した>中華民国国慶日(10/10)の前日、習近平共産党書記長が「祖国の完全統一は歴史的任務であり、国家を分裂させる人々は決してうまく終わったことがなく、間違いなく歴史の審判を受けるだろう」との演説を行った。習近平は「統一」について語り、「分裂」を非難したが、彼はうっかり中共が中国を分裂させた歴史的真実を明らかにした。中国分裂の真犯人は他に誰もおらず、中共自体である。

習近平の間違った話は嘲笑された

習近平は演説の中で、「革命の先駆者」である孫中山がかつて「統一はすべての中国国民の希望である」と述べた。「台湾問題は民族が弱く混沌とした時代に引き起こされた。必ず民族を復興させて解決し、これは中華民族の歴史の大勢によって決定される。さらに言えば中華の子女の共同意思とも言える。孫中山が次のように述べたように、世界の流れは果てしなく広い。それに従うと繁栄し、それに逆らうと滅びる」と。

しかし、外部は習近平が孫中山の元の話の意味を逆転させたことを見つけた。

中国最大の教育訓練機構(塾)であるオンライン教育プラットフォーム「新東方オンライン」の質問バンクによると、孫中山の「世界の流れ」は国際的な「政治の民主化」の流れを指し、習近平は中共の統一促進、反独立と言うとき、孫中山の考えとは完全に異なる意味を持っている。

中華民国行政院長の蘇貞昌は10/9、中共の「中華人民共和国」は1949年にやっと建国され、中華民国は1911年の辛亥革命によって建国されたと述べた。中共は中華民国の美を掠め取れず、「歴史を歪曲することはできない」と。

ネチズンは習近平の間違った話を再び嘲笑した。「あなたの先生はあなたにどんな原稿をくれたのか?」「彼は高校に行かなかったのか?」「彼は小学校を卒業しただけでこんな重要な談話ができる。これを見れば、彼は本当に高校に行かなかった」、「中国で高校に通っている限り、彼が冗談を言っていることを知っている!」

まあ哀れな独裁者と言うところ。

https://www.soundofhope.org/post/554100

10/11阿波羅新聞網<太上皇政变!解放军报大谈军事政变!【阿波罗网报道】=太上皇のクーデター!解放軍報が軍事クーデターについて語る! 【アポロネット報道】>アポロネット秦瑞記者の報道:10/11、中共軍の喉と舌「解放軍報」が「令名・名節は常に地に落ちない」という驚くような記事を報道し、明朝の有名な太上皇の復辟—「門を奪う変」は衝撃的である。

記事は明朝の名臣于謙を主人公として書き出し、「名節を保持する」ことの重要性について話す。

ただし、次の部分では、下の説明が表示される。

「明王朝の英宗が 『門を奪う変』を発動したとき、于謙は全体を見て、社稷を守り、強力な軍を抱えながらも対峙して動かず、冤罪で投獄されたとしても、争わなかった」

資料によると、『門を奪う変』は南宮の復辟とも呼ばれ、明朝の朱祁鈺の景泰八年(1457年)の正月に起きたクーデターで、太上皇朱祁鎮が復辟し、皇位を奪回した。

景泰8年(1457年)の正月に、明王朝の朱祁鈺は重病になり、16日の夜、石亨や徐有貞などの大臣は、千人以上の兵士を率いて紫禁城を攻撃し、南宮宮殿の門を打ち破り、英宗を連れ出すため東華門に直行した。門を守っている戦士は東華門を開けなかった。英宗は前に出て「私は太上皇だ」と言った。戦士は門を開けざるを得なかった。

夜明けに、大臣は「奉天殿」に到着し、英宗が龍の椅子に座っているのを見た。徐陽貞は「太上皇が復辟する」と叫んだ。歴史的には『門を奪う変』または「南宮復辟の変」として知られている。

英宗の復辟後、朱祁鈺は西宮殿に移され、その後まもなく亡くなった。

ここで著者が于謙を紹介していることは注目に値する。「全体を見て、社稷を守り、強力な軍を抱えながらも対峙して動かず、太上皇のクーデターでも、軍は「動かず」成り行き任せにした!」

習近平派と江沢民派の間の激しい内部闘争の政治的背景の下で、この記事は中共軍の喉と舌の「解放軍報」で審査、公開されることができたのは衝撃的である!

習を降ろして、江にはならない(年だから)し、胡錦涛にもならないでしょう。胡は江ほどの力はない。曽慶紅は国家副主席だけなので跡目は継げない。新人しかいないのでは。まあ、軍は政治とは関係しませんという所でしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/1011/1658023.html

10/12阿波羅新聞網<缺电危机 中共禁澳煤自食恶果…=電力不足の危機、中共はオーストラリアの石炭を禁止し、自業自得・・・>昨年末からオーストラリアの石炭の輸入が禁止され、中国のネチズンの中には、最近、浙江省が近隣のカザフから136,000トンの石炭を購入したというニュースを流したが、実際に購入したのは「オーストラリアの石炭」だった。カザフは「オーストラリアの石炭」を買い、高く中国に転売した。周り回って、買ったのは結局オーストラリアの石炭だけである。

まあ、いろんな国が潤えるのだから良しとすれば。

https://www.aboluowang.com/2021/1012/1658421.html

何清漣 @ HeQinglian 9時間

NY州の保釈改革法により、NYの薬局の生活必需品が略奪され、盗まれた製品はアマゾンで転売される。

https://guruin.com/news/43592

NYは第三世界への惨めな変貌:店の商品が一掃される 万引きが急増しているhttps://6parknews.com/newspark/view.php?app=news&act=view&nid=510943

NYの民主党の有権者は、願ったりかなったりである。NYの華人バイデンファンの選択:1.ゼロドルでの購入に参加。2.デマとして斥け、信じないことを選択。

guruin.com

NY州の保釈改革法により、NYの薬局の生活必需品が略奪され、盗まれた製品はアマゾンで転売される-Guruin.com

歯磨き粉、洗顔料、消毒液などの生活必需品は、盗まれ尽くしたため、NY市の薬局の棚では珍しく高級品になっている。州の保釈

何清漣 @ HeQinglian 5時間

タイトル:ますます多くのバイデンの盟友が彼の執政の仕方に失望している

内容はさまざま:ペンシルベニア州の民主党員は国境危機と和解法案の「ゼロコスト」の主張に不満を持っている:フロリダ州の民主党員はバイデンが議会議員だったときほど才能がないことに気づいた:穏健派は、バイデンが自分達とのコミュニケーション不足のため不満を持っている:ほとんどの民主党の有権者は、バイデンが彼らにふさわしい利益をもたらさなかったと考えている。

-これは、民主制度が「投票が利益に置き換わった」後のジレンマである。

引用ツイート

Fox News  @ FoxNews 6時間

バイデンは民主党員の支持率が下がるにつれ不安定に

https://foxnews.com/politics/biden-shaky-ground-democrats-poll-numbers-slide

Biden on shaky ground with fellow Democrats as poll numbers slide

https://foxnews.com/politics/biden-shaky-ground-democrats-poll-numbers-slide

何清漣さんがリツイート

BE CALM  @ keepcal53784560 2時間

返信先:@HeQinglianさん

記者は左派エリートに話をさせるようにし、大統領はバイデンに変化を生ませ、民主主義はロバ党を去勢させ、トランプは現代米国に放棄され、警察は街のギャングに取って替えられ、公民の権利はワクチンを遠ざけ、米国における社会主義の継続的かつ徹底的な進展に伴い、多くの、多くのことが起こっている!

何清漣さんがリツイート

萧生客 SSK  @ SSK2024 1時間

「バイデン大統領が宣誓してから数週間内に、司法省は公民権訴訟を却下した。この訴訟はイェール大学による露骨な人種差別に反対したもの。イェール大学は学生募集時にアジア系米国人を差別している」

彼らは公然と露骨にそうした、しかし司法省は人種差別を防ぐことはバイデン政権の司法省の管轄内ではないと裁定した! 「クルス:法執行は党派の利益に基づいている、司法省は私法省か?」 https://mp.weixin.qq.com/s/Ar6N2fMHWhKkuuvs7zZNQA

高濱氏の記事で触れていないのは、カリフォルニアは民主党州知事にありがちなアンテイファやNLMに甘く、治安が悪化しているからでしょう。警備に金をかけるのであれば、その必要のないところに移ったほうが良い。

ただこれも民主党の戦略で、共和党の州を青くするための国内移民と見ることもできます。国内移動は防げないでしょうから、難しい所です。

記事

テキサス州ダラス市のダウンタウン

ドジャースとアストロズの激突か

ワールドチャンピンを決めるメジャーリーグは目下、地区優勝争いたけなわ。

本来ならスポーツとは政治、党派とは無関係なはずだが、ここまで分裂している今の米国ではブルー・ステート(民主党支配州)、レッド・ステート(共和党支配州)、どちらの州が覇者になるかは別の意味を持ち始めている。

ナショナルリーグ(NL)のロサンゼルス・ドジャース、サンフランシスコ・ジャイアンツを有するカリフォルニアとアメリカンリーグ(AL)のヒューストン・アストロズのテキサスがワールド・シリーズで激突する可能性も出てきた。

そうなれば互いにライバル意識を燃やしている州民にとっては大統領選並みの「関ケ原の合戦」ということになる。

カリフォルニアのライバルといえば、かつてはニューヨークだった。

ところがここ10年、人口、GDP(国民総生産)、先端技術力、労働力においてカリフォルニアはニューヨークに大きく水をあけ、名実ともに全米最大州となった。

人口数で言えば、カリフォルニア州は2019年7月現在、3951万2223人。第2位はテキサス州2895万5881人、次いでフロリダ州2147万7737人、ニューヨーク州は1945万3561人と第4位に陥落してしまった。

https://www.census.gov/quickfacts/fact/table/CA,TX/PST045219

GDPでもカリフォルニア州は3兆2901万ドル、2位はテキサス州(1兆9503万ドル)、3位はニューヨーク州(1兆8682万ドル)。

カリフォルニア州は英国(3兆1246万ドル)を抜いて世界5位、テキサス州はカナダ(1兆8834万ドル)を抜いて世界9位だ。

財政規模はカリフォルニア州は歳入2499億2343万9000ドル、歳出2483億8692万9000ドル、税収1390億4942万3000億ドル。

テキサス州は歳入1094億2825万ドル8302ドル、歳出1063億6558万8422ドル。

https://www.sco.ca.gov/ard_state_cafr.html

https://bivisual.cpa.texas.gov/CPA/opendocnotoolbar.htm?document=documents%5CTR_Master_UI.qvw

https://www.statista.com/statistics/248053/us-real-gross-domestic-product-gdp-by-state/

テキサス州は、歴史的には綿花、トウモロコシ、小麦など農業や牧畜業が盛んな南部の一農業州だった。ところが、1901年、同州南東部で油田が発見されて以降、経済構造が一変した。

豊かなエネルギー源を求めて全米からヒトとカネが殺到し、石油、エネルギー産業の世界的拠点になった。

今や、ハイテク、通信、運輸産業、宇宙産業を主要産業とする大産業州にのし上がっている。

テキサス州は、17世紀にはスペイン領、その後メキシコ領となり、1836年から45年までは「テキサス共和国」だった。アメリカ合衆国に併合されたのは1845年だった。

カリフォルニア州は、1848年に金が発見されて以降、全世界から一獲千金を夢見る男たちが殺到し、ゴールドラッシュが始まった。

労働力とカネは新たなビジネスを創出し、今や製造業、不動産・建設業、観光業、メディア、エンターテインメント、ハイテク産業といった多岐にわたる分野で他の追随を許さぬ存在になっている。

ヒトとカネは文化、教育を育み、東部アイビーリーグに追いつき追い越せという官民挙げての教育熱は、州立のカリフォルニア大学バークレー校といった最高学府を創出。

バークレー校のノーベル賞受賞者は110人と米ハーバード大学、英ケンブリッジ大学に次いで全世界で第3位だ(ちなみにテキサス大学オースティン校のノーベル賞受賞者は13人)。

https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_Nobel_laureates_by_university_affiliation

ブルー・ステート対レッド・ステート

カリフォルニア州とテキサス州は人口やGDPだけで競い合っているのではない。

カリフォルニア州はギャビン・ニューサム知事を擁する「民主党の牙城」。米議会の「女帝」、ナンシー・ペロシ下院議長はじめカマラ・ハリス副大統領(前上院議員)、アダム・シェフ下院議員らを中央政界に送り出している。

2020年の大統領選挙ではジョー・バイデン候補は全投票数の63.48%を得た。ドナルド・トランプ氏は34.32%しか獲得していない。

一方のテキサス州はグレッグ・アボット氏が現在州知事の共和党の金城湯池。

ワシントンには次期共和党大統領候補の一人と目されるテッド・クルーズ上院議員を送り出している。

2020年の大統領選ではトランプ氏は全投票数の52.06%、バイデン氏は46.48%を獲得している。

カリフォアルニア州は、かつては共和党はリチャード・ニクソン、ロナルド・レーガン各元大統領を輩出した「レッド・ステート」だったが、今は「ブルー・ステート」のリーダー格になっている。

民主党に登録した有権者は、2021年時点で全有権者のうち46.5%。2017年よりも1.7ポイント増えたのに対し、共和党に登録した有権者は24.1%。2017年に比べて25.9ポイントもダウンしている。

人口規模、GDP、生産力だけでなく、民主党、共和党の政治主導権争いでも真っ向から対立している。「分裂する米国」の縮図といってもいい。

保守対リベラルの対立の構図は、政治理念だけでなく、社会的、文化的分野にまで及んでいる。まさに「カルチャー戦争」が繰り広げられている。

今年に入って、シンボリックな事案が表面化した。人工中絶や性犯罪に関しての両州が対照的な判断をしたからだ。

テキサス州は5月、妊娠6週間前後のごく初期の人工中絶を禁止する法律を制定した。

同州には人口中絶や同性愛に対して激しく反対するエバンジェリカルズ(キリスト教原理主義者)が総人口の31%を占めている。

共和党にとっては重要な支持層であり、エバンジェリカルズが同法制定を強く要求していた。

これに対し、同州の連邦地裁は10月、憲法が保障する個人の権利を侵すものだとして、一時差し止め命令を出した。

テキサス州は直ちに控訴。当該第5巡回裁判所は全米でも最も保守的な裁判所といわれており、判決が覆される可能性が大だ。

カリフォルニア州は中絶については原則的に合憲だ。

その一方で性犯罪については女性を保護するスタンスで終始一貫している。その好例がニューサム知事が10月8日署名し、制定された「ステルシング法」(Stealthing)だ。

ステルシングとは、2014年頃からLGBTQの間ではやり出した新語で「セックス相手にHIVを移すこと」。

転じて「合意の下で行っているセックスの最中に相手が拒否しているにもかかわらずコンドームを外し、膣内に射精する行為」を指す。

カリフォルニア州は、こうした行為を「強姦」とみなし、刑事罰を科すことを決めたのだ。

全米で同法を制定したのはカリフォルニア州が初めてだ(英独などでは「ステルシング」はレイプとみなして懲役刑を科している)。

https://www.nytimes.com/2021/09/10/us/politics/california-stealthing-law-condoms.html

ワクチン接種義務化でも対立

いまだに猛威を振るっている新型コロナウイルスに対するカリフォルニア州とテキサス州の対応も対照的だ。

カリフォルニア州は2020年のコロナ感染の初期段階から州民に対し、マスクの着用やソーシャルディスタンス厳守を奨励、2021年秋学期が始まる公立小中高校の教師・職員、生徒にワクチン接種を義務付けた。

一方のテキサス州のアボット知事は、感染対策の行動制限に反対し、経済活動の再開を優先してきた。

今年春にはマスク着用義務を解除、7月には小中高の学区などによるマスク着用義務を禁ずるなどバイデン政権の感染対策には終始反対の態度をとってきた。

だがその後、コロナウイルスのデルタ異変株が猛威を振るう中で、同州でも新規感染者が急増、医療体制が逼迫している。知事自身コロナ感染してしまった。

両州のコロナ感染者は10月8日現在以下の通りだ。

感染者数    死者数

カリフォルニア州  498万人    6万9819人
テキサス州     411万人    6万7015人

一見両州の感染状況は同じように見えるが、人口比で考えるとテキサス州が異常に多いいことが分かる。カリフォルニア州の人口はテキサス州よりも1056万人も多いのだ。

ワクチン接種者は年齢別ではこうなっている。

12歳~17歳  18歳~64歳  65歳以上

カリフォルニア州  56.1%    68.6%    86.3%
テキサス州     47.6%    62.0%    85.6%

テキサス州の場合、ダラス・フォートワース、ヒューストン、オースティンといった大都市近郊は、ハイテク産業などに従事する高学歴・高所得者が住んでおり、知事の意向とは異なり、「東部、中西部の居住者と同じような生活行動様式を持っている」(地元紙記者)ことがワクチン接種率を上げている。

一方、「深南部」(ディープサウス)の一員として、かって「南部連合」の一角を占めていた「もう一つのテキサス」がある。

これらテキサス人は、同州南東部農村部に住む白人至上主義の信奉者や北西部の石油成金や「ハルマゲドン」を信じるエバンジェリカルズだ。

自身テキサス生まれ、テキサス育ちの米ニューアメリカ財団主任研究員が著した『Made in Texas』(筆者邦訳『アメリカの内戦』)にはその辺のテキサス州事情が克明に描かれている。

反民主党、反バイデンに凝り固まった人たちだ。バイデン政権のコロナ対策には真っ向から逆らっている。

対決を囃し立てるニューヨーク・タイムズ

カリフォルニア州とテキサス州のライバル関係に強い関心を持っているメディアに「ニューヨーク・タイムズ」がある。

同紙は9月、カリフォルニア州のニューサム知事のリコール投票をめぐって取沙汰された同州の「弱点」を取り上げた。

一連の動きの中で、万一リコールが成立すればニューサム氏の後釜に、と狙っていた共和党候補者たちが警鐘を鳴らしていた「カリフォルニア・エクソダス」(California exodus=カリフォルニア州からの大量脱出)に注目したのだ。

https://www.nytimes.com/2021/09/02/us/where-californians-are-moving.html

近年、カリフォルニア州で営業・生産活動をしてきた大企業が本社機能や工場を州外に移転している。しかも移転先がなんとテキサス州だというのだ。

米国トヨタは2017年に本社をカリフォルニア州トーランスからテキサス州プレイノに移した。

オラクル、テスラ、HPも本社をカリフォルニア州からテキサス州に移転している。

テキサス州に移転した理由は、賃金や不動産価格が安く、州法人税も無税など各種税率が低く(ただし固定資産税はその分高くなっている)、事業コストが比較的低く抑えられるからだ。

テキサス州では、

①法人所得税(State Income Tax)は無税(カリフォルニア州は1.5~10.84%の5段階)

②売上税・使用税(State Sales/Use Tax)は6.25%(同7.25%)

③雇用保険税(Unemployment Insurance Tax)は0.45%~7.47%(被雇用者1人当たりの課税対象額9000ドル)(同1.5~6.2%、被雇用者1人当たりの課税対象額は7000ドル)

④固定資産税(Property Tax)はヒューストン平均2.259%、ダラス平均2.173%(同ロサンゼルス平均0.783%、サンディエゴ平均0.781%)

https://comptroller.texas.gov/

https://www.ftb.ca.gov/

このほかにもテキサスへの移転の理由には、業務用の電気、天然ガス料金が安いことや雇用主に対する厳しい独自の労働関連法が少ないこと、「ライト・ツー・ワーク法」*1(Right-to-work Law)を制定していることなどがある。

さらにテキサス州は北米大陸のほぼ東西中央に位置しており、地理的メリットがあることや交通・輸送・物流におけるハブ拠点だということも企業が移転してくる要因になっている。

*1=従業員が労組への加入を強制されないという法律で、組合費の支払いも拒否できる権利を有する。カリフォルニア州では会社や工場に労組がある場合、従業員は加入を拒否できない。

参考:いま注目のアメリカ・テキサスってどんなところ?|アメリカの文化・習慣|現地情報誌ライトハウス(https://www.us-lighthouse.com/life/culture/texas2017.html#:~:text=%E5%9B%BD%E5%88%A5GDP%E3%81%A7%E3%81%AF%E7%AC%AC,%E4%BA%BA%E3%81%8C%E6%9A%AE%E3%82%89%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

「ローン・スター・ステート」が青になる日

企業だけではない。カリフォルニア州に住んでいた州民が別の州に移住する傾向が出てきている。

2019年には65万3000人のカリフォルニア州民が他の州に移り住んでいる。そのうち8万2235人がテキサス州に移住している。2位はアリゾナ州の5万9713人、3位はネバダ州の4万7322人。

他の州に移りたいと考えている人は2019年には24%、2021年には23%。共和党支持者では2019年には40%、2021年には30%もいるという。

(移住希望者が2021年には微減しているのはパンデミックの最中、動くのは賢明ではないという判断が働いているためだ)

カリフォルニア州を去った理由は、税金や家賃が高いこと、山火事や地震など自然災害を挙げている。

https://www.nytimes.com/2021/09/02/us/where-californians-are-moving.html

これを本格的な「カリフォルニア・エクソダス」の到来と見るべきかどうか。

テキサス大学オースティン校LBJ公共政策学部のスティーブン・ペドルゴ教授はこう指摘している。

「カリフォルニアは全米最速の成長州と言われてきた。だが今は違う。今はその座をテキサスに譲ってしまった」

「最も速いスピードで都市化が進んでいるのはテキサス州だ。人種構成、経済、都市における変化にテキサス州の保守主義者たちは自分たちが将来どうなるかでおののいている」

「自分たちは今後回転するエンジンに砂をかける存在になるとすら思っている」

「テキサス州の人口は2000年から10年の間に420万人も増えた。今後10年間にさらに400万人増える」

「テキサス州と言えば、昔は白人一色の保守的なルーラル(非都市の地方)な州だと思われていたが、今や人口の40%弱が非白人州民だ」

「過去10年でテキサス州民となった白人1人に対し、黒人は3人、アジア系は3人、多人種混血は3人、ヒスパニックは11人の割合で州民は増えている」

「ダラス・フォートワース、オースティンなど大都市圏には全米から高学歴、高収入のプロフェショナル、エンジニア、教育関係者、医師、弁護士らが移住し、保守的な社会理念の殻を打ち破ったエリートたちが住み着き始めている」

「1980年代にカリフォルニア州が経験した激変をテキサス州は今経験し始めている」

テキサス州がすべての分野でカリフォルニア州を追い抜いた時、「ローン・スター・ステート」(Lone Star State=同州の愛称)はもはや「レッド・ステート」ではなくなる可能性すら出てくるというわけだ。

https://www.nytimes.com/2021/10/05/opinion/texas-census-united-states.html

参考:英エコノミスト誌「米国の未来はテキサスか、カリフォルニアか?」(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56805

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。