10/31The Gateway Pundit＜CAUGHT ON VIDEO: President Trump Laughs as World Series Crowd Chants “Let’s Go Brandon!”＞
米国民は不正選挙について分かっていて、権力側に抵抗しています。
https://twitter.com/i/status/1454888621601873920
10/31The Gateway Pundit＜Steve Malzberg Crushes ‘Morning Joe’ Scarborough for Claiming Those Who Criticize George Soros are Anti-Semitic＞
ソロスを批判することが反ユダヤ主義になると言うのであれば、ユダヤ人が罪を犯しても反ユダヤ主義で無罪放免になると言うことでは。ユダヤ人にそんな特権を与えるのはおかしい。
10/31The Gateway Pundit＜“Scary News For the Democrats” – MSNBC’s Chuck Todd on New Poll Showing Dismal Approval Rating For Joe Biden (VIDEO)＞
これでも支持率が42％もあると言うのはおかしくないか？米国は悪い方に向かっているという人が71％もいるのに。
https://twitter.com/i/status/1454825505467809793
10/31The Gateway Pundit＜BREAKING: New Report Shows Detroit Used Defective Ballot Boxes In 2020 Election Despite Warning Stickers: “Not approved for use as a ballot container”…”You could shove papers right through the back of them”＞
民主党やRINOは堂々と違法行為をする。
11/1阿波羅新聞網＜为郑州洪灾背锅 习近平嫡系高官未连任省委常委恐下台—郑州洪灾 港媒：一把手未连任省委常委恐下台＝鄭州洪水災害の責任を負う 習近平の直系高官は、省党委員会常務委員に再任されず、恐らく辞任する–鄭州洪水災害について香港メディア：やり手は、省党委員会常務委員として再任されず、恐らく辞任する＞7月に中国の河南省で大雨が降ったため、鄭州で200人以上が亡くなった。香港の「星島日報」の解説によると、中共河南省党大会は29日に閉会し、鄭州市党委員会の徐立毅書記は定年年齢に達していないのに、常務委に再任されず、恐らく彼は市党委員会書記を辞任し、災害の責任を取ったと見なされるだろう。徐立毅は浙江省紹興市出身で、浙江省でキャリアをスタートし、温州市党委員会書記、温州市長、杭州市長を務めた。2019年、省を移り、鄭州市党委員会書記に異動した。徐立毅は、習近平の直系の「之江新軍」のメンバーとして分類されている。
来年秋の20大に向けて反習派の反撃か？死亡者数も200人ではなく、2万人以上死んでいます。
https://www.aboluowang.com/2021/1101/1666426.html
10/31阿波羅新聞網＜又缺习 拜登批中国减碳承诺是Bullshxx＝また習は欠席 バイデンは中国の炭素削減への取り組みがホラであることを認める＞世界気候サミット（COP26）は本日（31日）英国グラスゴーで開催され、バイデン米国大統領を含む多くの国の指導者が自ら会議に出席し、気候、疫病、貧困の問題について話し合う。ただし、中共指導者の習近平はまた欠席した。以前中国は炭素削減を豪語したが、現在は電力供給の危機のために態度が変わった。WPは、バイデンがこれを「ホラ」として個人的に批判し、「世界最大の汚染者」は炭素削減の約束を実現していないと批判したことを明らかにした。外部は、批判の対象は中国だと推測している。
中国人を信用する方が馬鹿。WTOも、南シナ海も約束を守った試しがないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/1031/1666414.html
10/31阿波羅新聞網＜习近平讲话嘎然而止！这莫非就是中共宿命？【阿波罗网报道】＝習近平のスピーチが突然終了！これは中共の運命だろうか？ [アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：本日（31日）、いわゆる中共中央の機関刊行物「求是」Webに興味深い場面があった。習近平の演説の内容の前半が発表された後、突然後半部分がなくなった。 中共にとって、これは不吉な兆候のようである。
下は後に追加された後半部分。別に問題になることは何もありませんが。「誘惑に負けるな」といっても、共産主義はどんな国でも腐敗を助長しているのを見れば、これは構造的な問題と分かるでしょうに。
https://www.aboluowang.com/2021/1031/1666396.html
10/31阿波羅新聞網＜敏感时刻 美军核侦察机罕见现身南海【阿波罗网报道】＝微妙な時期米軍の核偵察機が南シナ海に珍しく現れる [アポロネット報道]＞中国の軍事研究ウェブサイトの「南シナ海戦略態勢感知計画」のWeibo公式アカウントによると、10/31、「微妙な時期に、米軍の核偵察機が南シナ海に現れた」と。
中共の極超音速ミサイルへの面当て？
https://www.aboluowang.com/2021/1031/1666391.html
11/1希望之声＜云南瑞丽多次封城民怨沸腾 前市长发文也遇阻力＝雲南瑞麗は何度もロックダウンし、市民の不満は沸騰 前市長の書簡も抵抗に遭う＞中国とミャンマーの国境にある雲南省の小さな町、瑞麗は最近、絶えず世間の注目を集めている。瑞麗は今年の初めから3回ロックダウンし、隔離されているために仕事や生計手段がない人が多く、人倫に反する惨劇が至る所で起こっており、死んでも別れを告げることができない。瑞麗住民は助けを求めて街の封鎖の痛みをインターネットに投稿し続けたが、検索は抑止され続け、ネチズンは「瑞麗の人の命は李雲迪の一人の売春婦ほど良くない」と不平を言った。最近、瑞麗市の元副市長である戴栄里が、中央と全国の人々に瑞麗の状況に注意を払うよう呼びかける記事を書いたが、現職の当局者はそれを「資料が古い」と呼んで否定した。事件はさらに悪化し、多くのネチズンが、現在の尚腊辺市長の声明に反論するメッセージを残し、「私は瑞麗に住む市民であるが、市長は私が必要とするものを援助する必要はないと」。
中国メデイアの報道を総合すると、瑞麗市の元副市長である戴栄里は、28日、WeChatの公開アカウントに「瑞麗は祖国の世話を必要としている」というタイトルの記事を発表し、「長期に亘るロックダウンは、この都市の発展に行き詰まりを形作った」と。生産と必要な運営を再開することは非常に喫緊の問題と彼は言った。国家は瑞麗に多くの財政支援を与えるべきであり、そして多くの公益組織もまたこの時に強力な援助の手を差し伸べるべきであると。
この記事はインターネット上で活発な議論を引き起こし、現在の瑞麗市長の尚腊辺は29日、戴栄里はもはや副市長ではなく、北京に戻ったと述べた。この記事は個人的な意見であり、情報は古くなっている。瑞麗は、外地の援助は必要ない。外部の人は公式情報を注意して見てくださいと。
瑞麗市党委書記の毛暁も、支援を受けるには関連する手続きと承認が必要であると回答し、現在、上級部門は多くの支援を行っているとした。
公開情報によると、戴栄里は、2018年に雲南省徳宏州瑞麗市委常務委員および瑞麗市政府の副市長としての職を停止し、現在、職を辞している。
上記の発言に対して、戴栄里は29日、「市長がそのような返答をしなければ、私は今日話さなくても済んだのに」、「そこに住む人たちが、我々の父や娘であれば、無関心でいられるだろうか」と再び述べた。
多くのネチズンは、戴栄里の声明を支持し、尚腊辺の主張に反論した。「私は瑞麗に住んでいるが、市長は私が必要とするものを援助する必要はないと」、「私は瑞麗の一員であるが、市長の言うことは話にならない」と。
これぞまた共産主義の構造問題。政府を批判できる言論の自由がない事と政権交代できる選挙制度がない事である。
https://www.soundofhope.org/post/561009
何清漣さんがリツイート
Zhix @ Wu_Zhi 5時間
翻訳：この元大統領は分断された米国の偽装をあきらめた。
記事の標題は次のとおり：バラクオバマは統一された米国をあきらめた。上の翻訳は副題である。
評：統一された米国を諦めることは、実際には統一された米国を正確に破壊することである。
引用ツイート
UnHerd @ unherd 5時間
元大統領は、党派に分かれた米国の偽装をあきらめた| @james_billot https://unherd.com/thepost/barack-obama-gives-up-united-america/
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 3時間
多くの人がビデオにメッセージを残した：これが私の大統領でありファーストレディである！
その中で、観衆はファックバイデン（FJB）を叫び、選挙を盗んだバイデン政権に対する怒りを表した！ 《トランプとメラニアは、石斧で斬るジェスチャーをするとき、とても喜んだ！ 》：
https：//mp.weixin.qq.com/s/7hto_U-t42XrnzPvceJLfw
何清漣さんがリツイート
朱韵和 @ zhu0588 3時間
@鄧相超：
ほとんどの若い友人は「4類分子」が何であるかを知らない。 1949年から1984年まで、中国の政治生活の中で特別な社会階層として35年間あった。 「4類分子」とは、地主分子、富農分子、反革命分子、悪い分子を指す。実際、1957年から1979年までの22年間、右派分子が加わったことで、それらは略して「5類分子」と呼ばれていた。直接的および間接的に1億人以上が影響を受けた・・・。
何清漣さんがリツイート
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 1時間
WH報道官のサキは、新型コロナウイルスの検査で陽性を示した。彼女はワクチン接種を受けており、彼女が大統領に最後に会ったのは先週の火曜日で、彼らはマスクをして外で座っていたと言った。
cn.wsj.com
WH報道官のサキは、新型コロナウイルスの検査で陽性を示した。
WH報道官のサキは、新型コロナウイルスの検査で陽性を示し、軽度の症状が出たと述べた。
何清漣 @ HeQinglian 1時間
ウォルター・エドワード・ブロック（Walter Edward Block）は、米国のオーストリア学派の経済学者であり、現在、ルートヴィヒ・フォン・ミーゼス研究所の主任研究員である。ブロックは、「1950年代、1960年代には、私はブルックリンに住んだ共産主義者でした」と認めた。彼は、学部課程でのアイン・ランドの講義を聞いて、保守主義へ転向したとしている。
この記事は進歩主義者に対する彼の鋭い批判である。お勧め。
引用ツイート
アポロ唯一公式Twitterアカウント @ aboluowang 1時間
経済学部長：有害な言論統制：彼らは鹿を馬と言いくるめ、世論を操作し、国民に強制命令を出すのが得意である。彼らは「自由主義者（リベラル）」である：この言葉の意味を汚した後、彼らは本質を変え、「進歩主義者（progressive）」と自称した。そう、彼らは確かに「リベラル」である・・・。 http://dlvr.it/SBfSvv #左派 #自由主义 #语言控制
高濱氏の記事で、今回の選挙で維新が躍進し、与党＋維新で改憲勢力が2/3を超えたと。安倍の改憲やるやる詐欺でなく、岸田首相はキチンと国民に何故改憲するのかを説明してほしい。遠藤誉氏によれば公明党こそが一番の親中派政党で、改憲の足を引っ張りかねない。
でも、公明党だって与党の旨味を知ってきたはずだから、むげには断れないはず。また国交省傘下の海保は尖閣で漁をする日本漁船をキチンと守るように。
記事
自民党で単独過半数を確保し笑みを見せる岸田文雄首相（10月31日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
選挙直後に「岸田・バイデン会談」
発足間もない岸田文雄首相の信任が問われた衆院選で、自民党が衆院定数の過半数（233議席）を単独で確保し、連立を組む公明党と合わせ、安定した政権基盤を築けたことにジョー・バイデン米大統領は安堵している。
反面、バイデン氏と外交防衛ブレーンたちは、岸田政権を取り巻く自民党内の対中国スタンスが決して一筋縄ではいかないことも熟知している。
岸田氏は、安倍晋三氏から「中継ぎ登板」した菅義偉氏とは異なり、外務、防衛各相経験もあり、自らの対米、対中観があることや菅政権が置かれていた自民党内の状況とは派閥間バランスも微妙に変化しているからだ。
同政権を支える派閥の元領袖の中には、総選挙中にも日中首脳会談を提案したり、台湾海峡の緊張状況を矮小化する者もいた。
岸田氏が属する派閥自体、伝統的に官僚出身の親中国派が多い。反米ではないが日米軍事同盟には消極的な「公家集団」だ。
バイデン政権が岸田政権の対中政策に一抹の不安感を抱くゆえんだ。
いずれにせよ、米国にとっては同盟国・日本の政権が安定していることが強固な日米関係を維持する上での絶対条件だ。
特に米中の「新冷戦状態」が続く中で、自民党を主軸とした親米保守勢力が安定した政権の座を守ったことは、バイデン政権にとっては力強い。
バイデン氏としては、安倍晋三、菅義偉両政権との間で交わした日米同盟関係の「羅針盤」を行使して一層の同盟強化に拍車をかけたいところだ。
バイデン、岸田両氏は、10月末～11月初旬に英北部グラスゴーで開催される国連気象変動枠組み条約26回締約国会議（COP26）首脳会合にともに出席する。
その際に初の対面首脳会談を行う。
ワシントンでは、この際にバイデン氏が日米の「経済安全保障」（Economic Security）を取り上げ、新たな提案をするのではないか、といった観測が出ている。
これは、2021年4月、バイデン氏が菅首相（当時）との間で立ち上げた「日米競争力・強靭（コア）パートナーシップ」（Competitiveness and Resilience＜CORE＞Partnership）を具体化し、経済安全保障問題を定期的に協議する「2プラス2」、「日米経済安全保障ダイアローグ」（U.S.-Japan Economic Security Dialogue）を新設しようという提案だ。
日米間には二国間の外交安保問題を協議する常設の「2プラス2」（外務、防衛各相と国務、国防各長官の協議）があるが、その経済安保版だ。
日本からは、外相、経産相、米側からは国務、商務各長官が参加する。
協議するアジェンダ次第では米側からは通商代表部（USTR）首席代表や財務長官らも出席するといった構想のようだ。
日本からは当然、新設の経済安全保障担当相が参加することになる。
「日米競争力・強靭パートナーシップ」は、日米同盟の潜在力を発揮させるために両国がイノベーションを推進し、開放主義と民主主義の原則に則り、持続可能で環境に優しいグリーンな世界の経済成長を主導するのが狙いだ。
日米首脳会談では「首脳共同声明」の付属文書として署名され、発表されている。
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100177722.pdf）
具体的には、バイオ・テクノロジー、人工頭脳（AI）、量子科学技術、民間宇宙協力、安全な情報通信技術（ICT）などの研究分野で日米両国が協力し、世界をリードする。
この中には、安全でオープンな5Gおよび次世代移動体通信網や先端的なICTの研究・開発・実証・普及への投資、ICT専門家による連携や情報交換の教科、半導体サプライチェーン保護・育成、ゲノム解析研究、量子科学技術の研究機関間の連携強化などが含まれている。
同パートナーシップでは、さらに新型コロナウイルス感染症対策、国際保健、健康安全保障（ヘルス・セキュリティ）、気象変動、クリーンエネルギー、グリーン成長・復興に焦点を当てることでも合意している。
同パートナーシップの「本体」になる日米首脳共同声明には、日米両国が誰を対象にこうした合意に至ったかについて、名指しは避けながらもアグレッシブな戦略的外交を展開する中国だ、という「本音」が明記されている。
「デジタル貿易協力、機構変動に関する目標に資する通商政策の策定、世界貿易機関（WTO）改革、インド太平洋における包摂的成長の促進を推進し、二国間あるいはG7、WHOにおいて知的財産権の侵害、強制技術移転、過剰生産力問題、貿易歪曲的な産業補助金の利用、不公正な貿易慣行に対処するため引き続き協力していく」
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100177718.pdf）
「経済安全保障担当大臣」新設に重大関心
「経済安全保障」に詳しい米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のマシュース・グッドマン経済政策担当副会長は10月27日、公表した論文でこう指摘している。
「岸田氏は、経済安全保障担当相ポストを新設した。その初代大臣に当選3回の小林鷹之衆院議員を抜擢した」
「岸田氏は、小林氏の任務は『日本が戦略的技術と供給を確保し、テクノロジーの海外流出を防ぎ、持続性のある自己自給経済を創造すること』にあると語っている」
「自民党は経済安全保障戦略に法的根拠を持たせるために2022年、『経済安全保障一括推進法案』の制定を目指している」
「岸田氏の目標はバイデン政権が目指す経済安全保障構想に近いものだ」
「日米首脳は去る4月の日米首脳会談で『日米競争力・強靭性（コア）パートナーシップ』を立ち上げた。まだ目に見えるようなフォローアップはなされていない」
「日米両国は同パートナーシップを具現化させるための政府高官レベルの『日米経済安全保障ダイアローグ』を新設すべきだ」
「このダイアローグは米側からは国務、商務長官、日本側からは外務、経済産業各大臣、必要とあれば米大統領通商代表部（USTR）首席代表、財務長官、日本側からはそれに相当する関係閣僚（経済安全保障担当相ら）が加わる」
「また『トラック1.5グループ』（非政府機関の民間グループ）の専門家たちも同席させた協議機関にするべきだ」
「ポイントは、ここでの協議内容は直接ホワイトハウスと総理官邸に報告され、トップレベルでアジェンダが掌握されていることだ」
（https://www.csis.org/analysis/economic-security-shared-us-japan-priority）
自民党内にくすぶる対中強硬消極論
グッドマン氏は、岸田氏が自民党政調会長当時から「経済安全保障戦略」に強い関心を示していた。
そして、甘利明・現幹事長や小林氏とともに「ルール形成戦略議員連盟」や「国際秩序創造戦略本部」を舞台に「国家経済会議」（日本版NEC）創設や経済安全保障体制の抜本的な強化を提言してきた経緯を知り尽くしていたのだろう。
まさに岸田政権の誕生は、日米経済安全保障戦略推進にとっては「渡りに船」というわけだった。
岸田政権が中国に軍事的に圧力をかけるのではなく、非軍事的な経済力や先端技術力を強化して対抗する国政術（ステートクラフト＝Statecraft）を行使するというのであれば、バイデン政権もそれもよかろう、というわけだ。
もっとも、これが日米の対中軍事力強化に代わる「代案」というわけではない。
米国務省関係者の一人は、日本から入ってきた報道を引用しながら岸田政権の対中スタンスについてこうコメントする。
「すでに現職ではないが、いまだに自民党の政策決定に一定の影響力を持っている福田康夫元首相が10月27日、講演で、緊張が高まる台湾海峡情勢について『何も起こりえない』と断定、また尖閣諸島をめぐる日中の対立について『（日中関係は）尖閣で争うぐらいで（ちょうど）いい』などと危機感に欠けることを言っている」
「明らかにバイデン・菅首脳会談での現状認識とはかけ離れている」
「岸田氏も選挙中には、台湾海峡情勢について『台湾問題は次なる大きな問題になると思っている』などと、どこか他人事のような発言をしている」
「公明党との連立を引き続き組んだが、公明党は基本的には反核、反軍事主義を貫く政党だ。日米の台湾防衛態勢強化に水を差す要因になりかねない」
「日米競争力・強靭性（コア）パートナーシップ」の具現化が岸田政権下でスムーズに進むことは、バイデン政権にとっては「朗報」だ。
しかし、バイデン氏が安全保障面で岸田政権をどう操り、日米豪印の「クワッド」、米英豪の「AUKUS」軍事同盟との整合性をどうとっていくかは容易ではなさそうだ。
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