11/20The Gateway Pundit＜Sen. Tom Cotton Calls on Joe Biden to Publicly Apologize for Slandering Kyle Rittenhouse＞
“プログレッシブ”と自称する連中が如何に退歩的か。法の下の平等を忘れ、平気で中傷する。
11/20The Gateway Pundit＜Canceled By Hollywood, Actress Gina Carano Stars In Upcoming Hunter Biden Film＞
撮影中のようで仕上がりが楽しみです。「ユダヤ人に対する虐めは、ナチだけでなく近隣の人からもあった」と言っただけで解雇とは。ユダヤ人が多いハリウッドはやりすぎでしょう。
11/20The Gateway Pundit＜Fake ‘Fact Checkers’ Politifact, AP and Fake News NPR Last Year Claimed President Trump Was Incorrect Saying Rittenhouse Acted in Self-Defense – Yet No Apologies Today?＞
ファクトチエックと言うが左翼が評価しているのだから、お手盛りになる。「第三者委員会」やメデイア信頼度評価、大学評価も左翼がやっているので偏っていると思えばよい。
11/21阿波羅新聞網＜彭帅事件冲击北京冬奥？国际奥委会可能转对中共强硬＝彭帥事件が北京冬季オリンピックに衝撃を与える？国際オリンピック委員会は中共に対し、強硬に転じるかもしれない＞権貴による性的暴行の告発後の中国のテニスプレーヤー、彭帥の人身の安全は世界的な懸念を引き起こした。パウンド国際オリンピック委員会上級委員は、国際オリンピック委員会は、2022年の北京冬季オリンピックの主催者である中共に対して厳しい姿勢をとることを余儀なくされる可能性があると述べた。
日本が1年遅らせて開催したのだから、1年遅らせて開催地を変更して実施すれば。
https://www.aboluowang.com/2021/1121/1674343.html
11/21阿波羅新聞網＜突发！胡锡进发布彭帅晚餐视频 结果惨不忍睹＝突然！胡錫進は彭帥の夕食のビデオを公開 結果はひどいものになった＞胡錫進は、夕食に出席した彭帥のビデオを流したが、コーチはわざと明日は21日と述べた。これは、ビデオが今日撮影されたことを意味する。ネチズンは、コーチは落ち着いているようだが、彭帥の隣に座っている女性はとても緊張していたと言った。別のネチズンは、同行した女性は表面的には男性の話を真剣に聞いていたが、彼女は目を使って彭帥の方向に合計16回も視線を向け、眼球だけを動かし、首を動かすことさえしなかったのに気づいた！そして、ウェイターにレンズの方向に合わせて椅子を動かすようにさせた。 （Https://twitter.com/sau68083765/status/1462095602565615622）誰かが言った：この女性は国家安全部員であり、かつて家庭教会や牧師の活動を監視するために信者として行動していた。今は元常務委員の愛人を監視する大役を受けた。
（https：/ /twitter.com/cew1980/status/1462101369599324164）
自称丁力と言う人物は身元を紹介せず、ビデオに対応するいくつかの写真を国際テニス組織とテニスのスーパースターに送った。
米国の学者である何清漣は、次のようにコメントした：これらのビデオには日付がなく、誰のスマホから来たのかが示されていない。（https://twitter.com/HeQinglian/status/1462125240838983682）
ツイ友のtaihui.liuは問う：「あなたは彼女に張高麗のことについて尋ねたか？彼女のWeiboがブロックされていることについて彼女はどう考えているのか？彼女は国際世論を落ち着かせるため、ゲームに参加しに海外に行くことを検討できるのか？」（https://twitter.com/TaihuiLiu/status/1462104934657118212）
ツイ友の「良心看事件」は：なぜあなたは嘘を言うのか？この人は誰が彭帥か知っている。彼らは彭帥のアカウントすべてを探している。その人は彭帥のセックススキャンダルも知っていると推測できる。こんなに楽しそうに写真が撮れるか？嘘、嘘である。 中共のやり方は変わっておらず、偽物を使い本物のように見せたいと（https://twitter.com/CJF86/status/1462120372627595265）
あるネチズンは次のように述べた：最終的な結論として、共産党がまだ彭帥を支配していて、彼女に自ら話させていないのでは？ https://twitter.com/Hook61110576/status/1462104219343720452
あるツイ友は言った：自由に話すことができなければ、それは恙ないと言えるか？（https://twitter.com/AmundsonElena/status/1462104722391777280）他のツイ友は言った：基本的に、彼らは自分で自由にSNSを発することはできない、国家安全部が関与して差配する。出国はできず、できたとしても、家族はその国にとどまる。 （Https://twitter.com/AmundsonElena/status/1462106191107002373）
ネチズンは、なぜ彼らが防火壁を越えてつぶやくのか、彭帥は中国全土でブロックされているからと次々に述べた。中共メディアは3回嘘をつき、完全に失敗した。
まあ、似た人物を使ったのでは。ビデオで彭帥は殆ど声を出していない。
https://twitter.com/i/status/1462075117266096135
https://twitter.com/i/status/1462096214992715776
https://www.aboluowang.com/2021/1121/1674201.html
11/21阿波羅新聞網＜中共盼彭丽媛音乐外交 美中关系紧张建校时却一路绿灯＝中共は彭麗媛の音楽外交を期待しているが、米中関係が緊張しているのに学校設立は却って青信号が燈る＞これは、天津ジュリアード学校に人がいるためで、習近平主席夫人の彭麗媛である。彭麗媛が習近平と一緒に渡米した2015年には、NYのジュリアード学院を特別に訪問した際、天津計画を正式に発表し、2017年末に彭麗媛に学院の名誉博士号を授与し、天津での建設承認と建設のための青信号が与えられた。
北京オリンピックも外交ボイコットするくらいなんだから、認可解消すれば。
https://www.aboluowang.com/2021/1121/1674235.html
何清漣 @ HeQinglian 13時間
米国のソフトパワーに関して、私は今、最も成功したものは、実際には、第1〜3世代の人権理念を統合した人権カードであったことを思い出す。武器としての人権の出現は、当時のソビエト連邦を弱体化させる手段であったヒューマン・ライツ・ウォッチの前身である冷戦中のヘルシンキ・ウォッチから始まった。
第4世代の人権は、性転換、性別漂流、BLM、特定の教えに特別な地位を与えた。宝刀は古くなり、切れ味が落ちる。
引用ツイート
天降伟人包由检 @ fading_you1 20時間
カイル事件の無罪判決は、米帝がボトムラインに触れて反撃したのではなく、衰退の時期の束の間の停止に過ぎないと思う。衰退の余地はかなり大きい。ローマが落ちぶれた所まで、米帝も落ちぶれていく。
もちろん、今後、フィラデルフィア会議の賢人の大本営を再発見するような偉大な文明があるかもしれないが、それは未来であるはずだ。現代の米国人は、あまりにも長い間、賢人の遺産を楽しんできた。
何清漣 @ HeQinglian 13時間
私は今中国にいません、そして中国の何人かの古い友人は世紀の変わり目に彼らの米国観察を停滞させた。
中国内のツイ友が、中国内の人々は第4世代の人権（第4世代の女性の権利を含む）をどの程度受け入れているかを教えてくれれば、有用な参考要素となる。このような人権カードが中国を弱体化させ、国際的な同盟を形成することができるかどうか懐疑的である。
何清漣 @ HeQinglian 13時間
フランス外務省は、彭帥の失踪を懸念していると述べ、中国に女性のための家族法を実践するよう促した。 https://rfi.my/7vwT.T
彭帥の失踪を懸念と言うのは分かるが、私はこれは本当に理解できない：
「我々は中国当局に対し、特に2016年に施行された国家反家庭内暴力法に従って、女性に対する暴力と闘うという約束を果たすよう要請する」
暴力には精神的暴力が含まれ、張高麗の妻と彭帥に対する行動はこのカテゴリーに分類される。😂
rfi.fr
フランス外務省は、彭帥の失踪を懸念していると述べ、中国に女性のための家族法を実践するよう促した。
フランス外務省は、中国のテニス選手彭帥の安否についての質疑応答を含む記者会見の内容を公式ウェブサイトに載せた。フランス外務省は、彭帥の状況を懸念していると述べ、彭帥の安否を証明する情報の不足について懸念を表明した。
何清漣 @ HeQinglian 12時間
私が言いたいのは、彭帥は家庭内暴力の範疇に属しておらず、フランス外務省は正しくないということである。
それが家庭内暴力に関係があると言うなら、張の妻は確かに夫によって精神的暴力にさらされている。
外国は介入し、斬り込み点を見つける必要がある。
何清漣さんがリツイート
凱倫 Karen @dingding199 11月20日
オーストラリアのスコット・モリソン首相は突然考えを変え、州に強制ワクチン接種をやめ、ワクチンを接種していない人がレストランやホテルに入ることをもはや管理しないように求めた。
何清漣 @ HeQinglian 7時間
数日前、ペンシルベニア州南東高速鉄道のフィラデルフィア地下鉄で、アフリカ系米国人の女子高校生4人がアジア系の男子高校生3人を虐め、暴行した。そこは前に華人女生徒が暴力を止めようとして殴られたところである。 19日に女子生徒の母親がインタビューの中で、娘が「ヒーロー」になるために痛ましく代価を払ったことを悲痛な口調で述べた。彼女はBLMの支持者であり、彼女の娘もBLMを支持した。彼女の叔父はフィラデルフィアの中国人コミュニティで活躍する中国人リーダーである。 https://worldjournal.com/wj/story/121382/5904641?from=wj_msg
引用ツイート
萧生客SSK @SSK2024 11月19日
11月17日午後3時30分、フィラデルフィアのエリー駅で、地下鉄で数人の黒人の女生徒が数人の華人の男子生徒を攻撃した。立っていた華人の女生徒が止めようとして殴られた！義を見て勇を振るう男はいなかった！
今日声を上げず、立ち上がらないなら、明日にはぶたれるのはあなたの子供になる。勇敢に戦ってください。さもないと、米国は地獄になる！ 「ショック！フィラデルフィアの華人高校生が地下鉄で野蛮な黒人女性のグループに殴打され、攻撃された」
https://mp.weixin.qq.com/s/oaLtx-RiElMxKPgxPolHSQ
何清漣 @ HeQinglian 7時間
本当の問題は、黒人を支持するかどうかではなく、殴打や強盗に対する免責の特権を含む、反人種差別の名の下にさまざまな特権を持つ者を支持することである。
あなたはこの種の特権を支持する以上、この種の特権から傷害を受けても、身を守ることは困難である。ハリウッドは皆、BLMを支持し、その心を示すために豪邸の前に看板を設置することを提唱したが、昨年、それでも略奪された。
何清漣 @ HeQinglian 7時間
返信先：@HeQinglianさん
このような状況を見て、龍王廟（洪水の被害を受けないように龍王の加護を祈る場所であり、龍王廟は洪水の被害を受けないとされてきた）に洪水が押し寄せた感じがした。「文化大革命の最中に善人が善人を襲ったのは、誤解」のようなもので、このような誤解を避けるために、母と娘は今後外出するときにBLMとマークされた衣服かベストを着る。如何にして叔父の身分を紹介し、それを服にマークする方法を、皆考えを出して。
清水氏の記事で、中国叩きをすれば米・民主党の支持率が上がるとはとても思えない。バイデン民主党は内政に問題があり、国民の声を聞かないで、気候変動に力を入れ、国内治安問題を放置しているから選挙で負けている。①インフレ②強制ワクチン③CRTの解決に動かなければ、来年の中間選挙で負けるのは必定。
習近平の「共同富裕」はあくまでも江・曽派追い落としのための手段。
立憲民主党に期待するのは野暮。左翼政党は米民主党を見て分かる通り無能集団。中共は騙しのテクニックで有能と言えば有能。しかし、無謬性を追求し、上の言うことに逆らえない、健全性の全然ない体質。左翼に政権を渡すと如何に国益を損なうかは日本の民主党で実証済み。然も今回の選挙で、日本共産党と組むようではお里が知れる。信頼性ゼロです。
記事
Photo:Alex Wong/gettyimages
米中首脳会談で対立が顕在化
アメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席のオンライン会談を受け、翌日の11月17日、全国紙の朝刊には次のような見出しが躍った。
「応酬3時間半平行線」（朝日新聞）、「対立構造変わらず」（読売新聞）、「米中首脳、台湾・人権応酬」（毎日新聞）、「米、手探りの大陸間競争」（産経新聞）といった類である。どれも前日16日の会談で、米中の対立緩和に進展がなかったことを端的に表している。
オンラインとはいえ、お互いがそれぞれの国のトップリーダーになって以降、初めて顔を見ながら話す会談である。
バイデン氏は、中国のカラーである「赤」のネクタイを締め、ホワイトハウスの会議室「ルーズベルトルーム」に座り、にこやかに右手を上げた。一方の習氏も、アメリカ民主党のイメージカラーである「青」のネクタイ姿で「老朋友（古い友人）」と笑顔で返した。
冒頭だけ見れば、関係改善にいささかの期待感を抱かせたが、予想どおり話し合いは平行線で終わった。いや、対立がより顕在化したと言ってもいい。
会談実現の背景にある両国首脳の思惑
今回の会談を持ちかけたのは、ホワイトハウスである。
バイデン政権の支持率は、アフガニスタンからの駐留米軍の撤退や新型コロナウイルスの流行再拡大によって下落が続いている。そのうえ、政権の行方を占うと言われたバージニア州の知事選挙で民主党候補が共和党候補に敗れ、厳しい状況に立たされている。
加えて、バイデン政権の支持率は、ちょうど韓国の政権が日本たたきをすれば支持率が回復するように、対中姿勢に左右されるため、バイデン氏としても来年秋の中間選挙をにらんで、中国の行動がエスカレートしないよう、くぎを刺しておく必要性に迫られたのである。
バイデン政権の対中政策には、三つの「C」が存在する。技術開発などでの競争（Competition）、気候変動問題などでの協力（Cooperation）、そして人権や台湾問題をめぐる対決（Confrontation）だ。
バイデン氏は、これらのうち、対決の部分が突出してしまえば、偶発的な衝突が起こりかねないとして、習氏との会談の中で、一定の歯止め（ガードレール）を見いだそうとしたのである。その意味からすれば、両首脳が意思疎通を維持していくことで合意できたことは、唯一、成果だったと言えるかもしれない。
一方、習氏も、長期政権を確固たるものにするため、「共同富裕」（格差是正）を打ち出し、不動産業界や芸能界などもうかっている企業や派手な活動をしている企業を狙い撃ちして、広く人民の支持を得ようと躍起になっている途上にある。
当然、新疆ウイグル自治区や台湾には触手を伸ばしたいところだが、自らの威信をかけた来年2月の北京冬季オリンピックに、アメリカなどが人権問題を理由に政府関係者を出席させない「外交ボイコット」を検討していることに敏感になっている最中でもある。
つまり、ホワイトハウスからの呼びかけは、習氏にとっても、「このあたりでアメリカと対等に話ができるリーダー像を見せておこう」「アメリカと少し関係を良くしておこう」とする思惑に見事にマッチしたのである。
米中首脳会談は世紀の覇権闘争への号砲
とはいえ、台湾や人権問題をめぐっては主張がことごとく対立した。
バイデン氏が「アメリカは、自分たちの利益と価値、同盟・友好国のために立ち上がる」と述べたのに対し、習氏は「人権問題を利用した内政干渉には賛成しない」と反論した。
また、習氏が中国共産党総書記就任以来、一貫して「核心的利益」と位置づけてきた台湾統一については、アメリカが統一への動きを口実に中国の抑え込みを図っていると批判し、「火遊びだ」と述べてけん制した。
お互いの主張が真っ向からぶつかりあったこの会談を、筆者は、米中2大国による「今世紀最大の覇権闘争の幕開け」と位置づけたいと思っている。
アメリカ政府要人による中国批判は、2018年10月4日、トランプ政権の副大統領だったマイク・ペンス氏が、保守系シンクタンク「ハドソン研究所」で行った講演で、人権問題や台湾統一への動きを「不当な行為だ」と声高にののしったことが記憶に新しい。
当時、ニューヨークタイムズは、これを「新冷戦の号砲」という見出しで伝えたが、今回はトップ同士の会談である。
それが平行線に終わったこと、もっと言えば、「米中両国が人権問題や台湾問題で折り合う可能性はない」と国際社会に印象づけたことは、極めて深刻ととらえるべきだろう。
今後、アメリカが近く開催予定の「民主主義サミット」に台湾を招待するような動きに出れば、それがすぐさま有事へと発展することはなくても、両国の関係は、ガードレールどころか街灯すらない暗い夜道を、手探りで歩むような状態になるのではないだろうか。
日本で高まる中国への脅威
こうした中、筆者は、東京・有楽町で、東京近郊の大学ゼミの協力で「世界で最も脅威に感じる国はどこですか？」というアンケートを実施した。今年7月にも調査しており、前回と今回の結果は次の通りだ。
◆「最も脅威を感じる国」調査（2021年7月と11月実施 n＝50）
7月1日調査 中国24人 北朝鮮12人 ロシア・アメリカ5人 韓国・インド2人
11月4日調査 中国31人 北朝鮮13人 アメリカ4人 ロシア2人
サンプル数は50と少ないが、今年7月に比べ11月の調査のほうが、中国を「最も脅威」と感じる人の割合が増加している。
これは習氏が、10月9日、北京で開かれた辛亥革命110周年の記念式典で、「台湾統一を必ず成し遂げる」と演説したことや、連日のように台湾の防空識別圏内、あるいは沖縄県の尖閣諸島近海に軍用機や船を侵入させていることなどが影響したものとみられる。
当然ながら当事者の台湾は、防衛力強化に全力を挙げている。アメリカがアフガニスタンからの撤退を決めた8月、台湾では「アメリカ頼みではいられない」との声が上がり、蔡英文総統は「台湾の唯一の選択は自らをより強くすること」とする談話を発表している。
中国人民解放軍の総兵力は約204万人で、台湾は約21万人にすぎない。海上戦力や航空戦力でも、中国は台湾を圧倒している。しかし、台湾は荒れた海に囲まれ起伏に富む海岸線を持つ天然の要害である。正面から組み合わなければ海上で迎撃できるとの見方もある。
そのうえ台湾の国防部は、特別予算案を立法院に提出して高速艦艇の建造や長距離ミサイルの量産などを急ぎ、外交面でもＥＵ諸国を巻き込み関係強化に動いている。
尖閣有事も視野に現実的な議論を
対して、日本はどうか。
中国は、決して負けることができない台湾侵攻に出る際、いきなり本島ではなく、攻略しやすい島嶼部（太平島、金門島、馬祖島）、さらには尖閣諸島に狙いを定めてくるかもしれない。そのことは、自衛隊のトップである統合幕僚長を務めた河野克俊氏も、筆者の取材に「最初に尖閣諸島、あるいは台湾と同時侵攻もあり得る」と語っている。
ただ、日本の場合、2020年に地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の導入を断念して以降、防衛力強化は足踏み状態が続いている。
防衛省は11月12日、岸田文雄首相が打ち出した「敵基地攻撃」の是非などを議論する「防衛力強化加速会議」を新設し協議を始めたが、年末にかけての概算要求で防衛費の大幅アップは期待薄だ。
それ以前に、中国や北朝鮮が超高速で移動型ミサイルの開発に成功する中、「イージスアショア」も「敵基地攻撃」も、ひと昔前の防衛策のように思えてならない。
政府・与党には、「中国は尖閣諸島を取りにくる」という想定で、現実的にどのような装備がいくら必要なのかを議論してもらいたい。
そうした中、最大野党の立憲民主党は代表選挙が佳境を迎えている。
泉健太政調会長は、国民民主党時代、筆者がラジオ番組で「政党支持率1％以下なんてラジオ番組だったら打ち切りですよ」と批判しても、笑顔で「確かにそうですね」と返してくる好漢。逢坂誠二氏や小川淳也氏も誠実な政治家だ。
『台湾有事 米中衝突というリスク』
清水克彦 著 平凡社新書 税込946円
ただ、安全保障に関しては、泉氏の立ち位置は不明確。逢坂氏にいたっては、当時の安倍政権が進めた集団安全保障に関して「強い吐き気に襲われた」（2014年6月21日「逢坂誠二の徒然日記」）と糾弾している。
小川氏はかつて安倍政権に安保法制の白紙撤回を迫った人物で、唯一の女性候補、西村智奈美氏も、衆院選候補者アンケートで「日本の防衛力を強化すべきか？」の問いに、「どちらとも言えない」と曖昧な答え方をしている。
先々、政権与党を目指すのであれば、中国とどう対峙していくのか、台湾有事や尖閣有事が起きそうな場合、どのように防衛するのかの論戦もしてほしいものだ。
それと同時に、私たちも、起こり得るかもしれない巨大地震に備えるのと同じように、中国に関しても心構えをしておく時期に来ていると思う。
（政治・教育ジャーナリスト／大妻女子大学非常勤講師 清水克彦）
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