11/6The Gateway Pundit＜Poll: Trump Leading Biden In Potential 2024 Matchup＞
バイデンの業績評価が×なのが61％もいてどうして43％もの支持率があるのか？偏向調査では。トランプは来年の中間選挙で上下院の多数を抑え、共和党上院リーダーのマコーネルを首にすべき。
https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/poll-trump-leading-biden-potential-2024-matchup/
11/6The Gateway Pundit＜President Trump’s Full Message at Kari Lake’s Election Integrity Rally on Election Fraud Anniversary 11/3/21＞
民主党支持の大金主は不正選挙を恒久的なものにするため献金しているようですから、共和党の州知事を増やして「選挙公正法」を州法として作って対抗する。
11/6The Gateway Pundit＜Ratings Starved CNN Struggled To Break One Million Viewers For The Entire Month Of October＞
ニュースマックスやOANがどの程度かも知りたいところ。
11/6The Gateway Pundit＜EXPLOSIVE REPORT ON SCIENTIFIC TREASON: U.S. Traitors, Driven by Greed, are Betting on the Success of China＞
「資本家は自分の首を吊るすロープを売る」のか、グレイトリセットで人口を減らすつもりなのか？邪悪な中共は適任とは思うが。
11/7阿波羅新聞網＜中共要武统台湾？先爆发内战了 云南昆明城管和小贩大混战【阿波罗网报道】＝「中共は台湾を武力統一したいのか？先に内戦が勃発する 雲南の昆明で都市管理と行商人の戦い[アポロネット報道]＞アポロネット李雨菡記者の報道：11/3、雲南省昆明で都市管理と行商人が戦っている。しかし、都市管理はすべて男性であり、行商人のほとんどは女性である。ビデオでは、10人以上の都市管理が数人の行商人の秤と車両を奪おうとし、行商人はそれを渡すのを拒否し、1人の都市管理が行商人をひどく蹴った。このように、行商人と都市管理は互いに一団となり、現場は混戦となった。
共産国では個人事業でも当局の許可が必要で、それをせずに営業すると生産手段総てが没収となります。国が生活の面倒を見るわけでないのに。役人に賄賂を贈らないと許可が取れない世界。
https://twitter.com/i/status/1457095307427295245
https://www.aboluowang.com/2021/1107/1668794.html
11/6阿波羅新聞網＜六中全会内容外泄 习近平和江、曾”与虎谋皮”＝六中全会の内容が外に漏れる 習近平と江・曽は「虎にその皮をくれとの相談」＞唐靖遠評論員が本日（6日）発表した記事によると、親共の香港メディア「明報」は噂を広め、六中全会は第3の歴史決議を審議し、これは、習近平が再任の障害をクリアしたことを意味し、代表や党内の他の主な派閥との私的な取引に達したということさえ意味する。
明報の報道によると、新しい歴史決議は、中共第18回全国大会以降の習近平の業績を強化するだけでなく、中共第20回全国大会で、彼が中共書記長として再任される道を開くであろう。報道は事情通を引用して、2018年の憲法改正以降、国家主席として再任を繰り返せるよう憲法上の障害を取り除き、新しい決議は100年の党史の中で、習近平の歴史的地位を確立すると述べた。
唐靖遠はまた、これに先立って、外部はずっと中共100年の「三段論法」があったと。つまり、党の100年を通しての3人の指導者は毛沢東、鄧小平と習近平で、江沢民と胡錦濤は過渡期にいただけと。しかし、この問題に詳しい人によると、新しい決議は、党からの意見を求める過程で江と胡に高い肯定を与え、鄧小平の政治的遺産に含まれることを示唆するだけであった。そして習近平は新しい時代を始めた3番目のリーダーになった。
勝てば官軍。米国がバイデンでは習に太刀打ちできない。
https://www.aboluowang.com/2021/1106/1668753.html
11/6阿波羅新聞網＜刚狂吹世界最大，中共核电站就被打脸；海底捞关300店，网共识真实反应中国经济；＝世界最大の原子力発電所は面子が吹き飛ぶ：海底撈火は300店舗を閉鎖し、インターネット上の認識が真の中国経済を反映している;＞連雲港の田湾原子力発電所は、中共によって「中露原子力協力のモデル」として宣伝され、「世界最大の原子力発電所」であるが、最近3回の停止事故があり、この「モデル」の意味が吹き飛んだ。
JPモルガンチェースは8月以降、中国の経済成長期待を5回下げており、中国の経済見通しは暗い。重要な理由の1つは、中共は欧米諸国から捨てられたことがある。米国の学者である謝田は、中国は世界貿易機関のメンバー国であるが、名ばかりで実がないと指摘した。
中国火鍋のﾘｰﾃﾞｲﾝｸﾞｶﾝﾊﾟﾆｰ海底撈火は5日、年内に300店舗を徐々に閉鎖すると発表した。恒大集団は、債務を返済するために2機のプライベートジェットを売った。
最近、北京のパクリの「無印良品」が日本の本物の「無印良品」を名誉毀損で訴え、勝訴した。ネチズンは批判で一杯：「李鬼（水滸伝で、黒旋風李逵の名を騙り、騙して李逵から金を取り、発覚して李逵に殺され、その肉は李逵の酒の肴になった）は李逵（水滸伝の“黒旋風”）を訴えたが、李鬼は何と勝ったのか？」
中国に住んでいれば、注意を怠ると罠に嵌る可能性がある。 中国では、顧客の預け入れる金をだまし取るために、偽銀行のATM機を置く店先を借り、それはやっと2年後に発覚した。
https://www.aboluowang.com/2021/1106/1668734.html
11/6阿波羅新聞網＜北京地铁突坍塌 网友：中共不祥之兆＝北京地下鉄が突然崩壊 ネチズン：中共の不吉な前兆＞北京メトロ19号線4号で突然の崩壊事故が起き、注目されている。事故は中共六中全会の前夜に起こり、外部は不吉な前兆と見なした。
中共が滅び、世界が平和になりますように。
https://www.aboluowang.com/2021/1106/1668668.html
何清漣 @ HeQinglian 9時間
バイデン政権で初めての試験に失敗し、赤には永久に変わらないと思われた青い州を失った。
CNN：バイデンは政治的な悪夢に直面してワシントンに戻る
https://cnn.com/2021/11/03/politics/biden-returns-virginia-loss/index.html
エコノミスト：バイデンと民主党が直面している災難
https://economist.com/leaders/2021/ 11/06 / the-calamity-faceing-joe-biden-and-the-democrats
概要：対外的には、アフガニスタンの撤退は多くの批判を引き起こし、気候サミットは各大国からの抵抗に遭った：対内的には、インフレと反常識的な政策が多くの有権者を怒らせた。
economist.com
ジョー・バイデンと民主党が直面している災難
大統領は党の左端から距離を置く必要がある。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
米国では「メディアが大統領を選出する」ので、これらの左派メデイアが犯した大統領選での、このようなダメな大統領を選んだ愚かなことを、よくよく見直すよう願っている。バイデンは本人から家族まで病気である。
何清漣 @ HeQinglian 35分
中国、ロシア、インド、オーストラリアの4か国は、欧米の炭素排出量割り当ての目標を達成せず、スウェーデンの環境保護少女は、これらの人々を4か国にデモさせて抗議する必要がある。旅費は、指導者は欧州連合負担（炭素取引費用の中から負担）、一般市民は自費で。
引用ツイート
RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル @ RFI_TradCn 2時間
グラスゴーで数万もの人が、気候変動と戦うための「行動」を要求するために街頭に出た。https://rfi.my/7tYd.t
何清漣 @ HeQinglian 27分
環境保護少女はまずオーストラリアに行けばよい。そこは夏で、スウェーデンの長く寒い冬よりずっと良いので、しばらくそこに滞在したら。次に暖かい冬を過ごすためにインド南部に行く。来年の春に中国に行き、夏にモスクワに行くのはロシアで最高の季節になるだろう。
4カ国の環境保護ツアーにはファンがいる。「朋あり遠方より来たる、また楽しからずや」
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 5時間
11/4日、プロジェクトベリタスはFBI捜査官によって襲撃された！
憲法修正第1条は、一方の側の人だけでなく、すべての党派の人にとっても重要である。 これは、私がすべての米国人、特にすべてのジャーナリストに、我々と共に立ち、言論の自由と報道の自由の権利のために戦うことを求める理由である。 恐怖政治は米国では勝利できない！
「プロジェクトベリタス」は、FBIによって襲撃された後、声明を発表した：
https：//mp.weixin.qq.com/s/ZFWFqXs68laPIuP3vonXyw
藤氏の記事では、欧米の後追いをしてグリーンエネルギーに拘ることが良いのかどうか。先ず、石炭火力に代わりうる電源を確保しないと。既存原発を稼働させ、新規原発も建設しないと、停電が頻発するようになるのでは。
自動車も全部EVにするのは家庭のオール電化と同じで、停電になったら動かない。物流が麻痺します。そんなリスクは普通の感覚を持っていれば採らないでしょう。病院だって自家発電は石油かガスを燃焼させます。再生エネでは当てになりません。そもそもで言えば動物にとって暖かい方が生活しやすいし、果物や野菜も多く取れる。
このままグリーンエネルギーに目が向いていけば、日本の電気代は高くなり、石炭を燃やし続ける中国に企業が引越しかねない。国民はメデイアの扇動に釣られるのでなく、よくよく考えることです。
記事
（藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー）
米WTI原油先物価格はこのところ7年ぶりの高値（1バレル＝80～85ドル前後）で推移している。OPECとロシアなどの非OPEC産油国で構成するOPECプラスが協調減産を続けていることで、経済協力開発機構（OECD）加盟国の8月時点の原油在庫は過去5年平均を大幅に下回り、需要期の冬場を前に逼迫の懸念が警戒され始めている。
在庫の減少が特に意識されているのが米国だ。米国全体の在庫はこのところ増加基調にあるが、WTI原油の受け渡し拠点のオクラホマ州クッシングの原油在庫は3年ぶりの低水準となった。昨年（2020年）4月にWTI原油の在庫を持てあましたトレーダーたちが投げ売りをしたことで価格が一時マイナスになるという異常事態が発生したが、今は様変わりの状況だ。今年初めに6100万バレルあった在庫が半分以下に減少しており、「このままのペースで行けば、あと2カ月で在庫が底をついてしまう」との懸念が生じている。
世界最大の原油消費国である米国の石油製品需要は日量約2000万バレルと強く、原油価格が1バレル＝80ドルを超えても需要が圧迫される兆候が見られない。
投資縮小で伸び悩む原油供給
需要とは対照的に供給は伸び悩んでいる。米国の直近の原油生産量は日量1150万バレルとコロナ禍以前のピークよりも約150万バレル少ない状態が続いている。石油掘削装置（リグ）稼働数が増加基調にある（約440基）ものの、コロナ禍以前の水準（約700基）にはほど遠い。
何より問題なのは、「脱炭素の実現」という社会的な圧力が強まり、石油産業への投資が縮小していることだ。
米議会下院の監視・改革委員会は10月28日、石油メジャー4社（エクソンモービル、ロイヤル・ダッチ・シェル、シェブロン、BP）の幹部らを招聘して、公聴会を開催した。与党の民主党議員は「石油業界は、気候変動における化石燃料の役割について一般の人々に間違った情報を流し続けている」と激しく批判、業界側がこれを全面否定するという展開が6時間近く続いた。
石油業界に資金を提供してきた米ウオール街にも圧力がかかっている。米大手投資会社ブラックストーン・グループのシュワルツマンCEOは10月26日、「私たちは本当の意味でエネルギー不足に陥るだろう」と悲観的な考えを吐露した。ESG（環境・社会・企業統治）を重視する投資家たちが、投資会社に対して石油・ガス関連の資産を売却するように迫っていることから、米国の石油企業は新たな採掘のための資金が調達しにくくなっており、供給不足は解消しないとの見立てだ。
「緑の圧力」とも言える逆風を受け、シェールオイルは数年前のようには原油価格が上昇すれば速やかに増産するという状況にはない。「世界の原油市場におけるスイングプロデューサー（価格の安定を図るための調整役）」ではなくなりつつある。
このためだろうか、ドライブシーズンが過ぎたにもかかわらず、10月下旬の米国のガソリン価格は1ガロン＝3.7ドルと7年ぶりの高値となっている。特に深刻なのはカリフォルニア州だ。10月下旬、米サンフランシスコでガソリンの平均店頭価格が1ガロン＝4.75ドルに達した。2012年に記録した4.743ドルを超え、過去最高を更新した。2012年の価格高騰は「製油所の火災」という特殊要因による短期的なものだったが、今回は世界の原油価格の高騰が続く限り、高止まりする可能性が高い。1ガロン＝5ドル台という歴史的な高値も視野に入っている。現在、サンフランシスコ住民の給油1回当たりの平均支出額は60ドルを超えるという。
環境政策重視のエネルギー政策が招いたガソリン高と言っても過言ではないが、自家用車が名実ともに足代わりとなっている米国のガソリン価格の上昇は、消費者の懐を直撃する。支持率が急落しているバイデン政権にとって「弱り目に祟り目」だ。
投資不足をさらに悪化させる「緑の圧力」
だが原油価格が1バレル80ドル超えになっても、OPECプラスは慎重な姿勢を崩そうとはしない。11月4日の閣僚級会合では「原油市場のバランスは十分とれている」として、予定通り12月の増産幅を日量40万バレルにとどめることで合意した。
インフレ圧力にさらされる原油輸入国にとっては期待外れの対応だったが、OPECプラス側にも事情がある。新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念が残っており、安易な増産加速には二の足を踏まざるを得ない。加えて「OPECのメンバーに増産余力がない」という問題も浮上している。10月のOPECの増産予定量が日量25.4万バレルだったのに対し、アンゴラとナイジェリアの生産量が減少したことで実際は日量14万バレル増にとどまったという。欧米の石油メジャーが開発を進めるアフリカの産油国でも投資不足の事態が生じている。
ロシアの石油大手ロスネフチのセチンCEOは10月28日、「今年の世界の原油や天然ガスの上流部門への投資は2014年の半分の水準となる見込みだ。投資不足のせいで需要に見合った供給を続ける能力が脅かされる状況が今後も続く」との見解を示した。
世界の石油開発投資の不足は米国のシェールオイルの大増産で原油価格が暴落した2015年頃から始まっていた。これにコロナ禍が重なり、昨年の投資額は3500億ドルと15年ぶりの低水準にまで落ち込んだ。5年以上続いた投資不足の状況は現在も変わらないどころか、「緑の圧力」でさらに悪化している有様だ。
プーチン大統領が10月下旬に「原油価格は1バレル＝100ドル超えになる可能性が高い」と述べたように、急速な「脱炭素」の動きの影響で「原油価格は100ドルを突破する」との予測はもはや当たり前になりつつある。原油価格が100ドルを超えれば、米国のガソリン価格が4ドル超えになるのは必至だ。
ガソリン高に危機感を抱く米国のバイデン大統領は、10月30日に開幕した20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の場で、「他のエネルギー消費国とともにOPECプラスに対して改めて増産を要求する」ことを明らかにした。
米国務省でエネルギー安全保障を担当する上級顧問のエイモス・ホクスタイン氏は10月下旬に「今の状態は石油危機だ」との認識を示している。
思い起こせば、1973年の第1次石油危機は、中東地域を中心とした産油国が価格引き上げを目論んで原油の供給を大幅に減らしたことで発生した。これに対し、現在世界で起きつつあることは、性急な「脱炭素」の動きが結果として原油供給の大きな妨げになっているという現象だ。「気候変動に対する取り組み」という複雑な問題が絡んでいるだけに、今回の方が厄介であり、長期化するように思えてならない。
日本は備蓄原油を利用する手も
日本でもガソリン価格が1リットル当たり170円に迫っている。日本経済がコロナ禍からの回復期に入った矢先に水を差された形になったことに慌てた政府は、米国やインドとともに産油国への増産要請を行っている。
萩生田経済産業大臣は10月26日、UAEのエネルギー担当大臣に原油の増産を要請したことを明らかにした。原油価格が1バレル＝140ドルを超えた2008年以来のことだ。会談では「緊密に連携する」ことで一致したものの、要請への返答は芳しいものではなったという。要請だけでは、増産に慎重な産油国の態度を変えさせるのは難しい。
あまり知られていないが、石油危機を教訓に日本も原油の国家備蓄制度を構築している。現在保有する原油は輸入量の105日分に相当し、全国10カ所の備蓄基地などに約3億バレルの原油が貯蔵されている。世界的に見ても手厚い対策が施されているが、「原油供給の途絶」という厳しい条件が付けられており、これまで一度も市場に放出されたことはない。
だが今後新たな石油危機が勃発する兆しが出てくるようであれば、この備蓄原油を利用しない手はない。「米国をはじめ国際社会と協調して備蓄原油を放出する」とのメッセージを発出することで、増産に慎重な産油国の態度を翻意させるための交渉手段として有効活用すべきではないだろうか。
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