6/20阿波羅新聞網＜闪电战获首场重大胜利 川普高官遏止拜登(图)＝電撃戦の初戦で重大な勝利、トランプ高官はバイデンの政策を止める（写真）＞ジョー・バイデンがヨーロッパを訪れたとき、ドナルド・トランプ前大統領のWH高官によって設立された「アメリカファースト法律集団」（AFL）は、素早い戦闘で初めて実質的な勝利を得た。これは間違いなくバイデン政権のアジェンダを抑制するだろう。
トランプ大統領の元上級顧問、スティーブン・ミラー（Stephen Miller）は2021年の春にAFLを立ち上げ、その明確な目標は、ワシントンの激派左翼が法廷を通して攻撃し続けるのを防ぐことである。
この訴訟機関の取締役会は現在、元WH首席補佐官マーク・メドウス（Mark Meadows）、元行政管理予算局局長ラス・ヴォート（Russ Vought）、元司法長官代理マシュー・ウィタカー（（Matthew Whitaker））で構成される。
彼らは3つの関連する訴訟で有利な判決を勝ち取り、バイデン政権は今週、レストラン振興基金（RRF）が承認した約3,000の支払いを停止することを余儀なくされる。この基金は連邦政府の中小企業管理局がCOVID-19パンデミック救済計画のため作られた。
この計画は5/3に申請の受け付けを開始したが、21日間の優先申請期間があり、この期間は女性、退役軍人、または中小企業管理局が定義した「社会的、経済的な弱者」が所有する企業のみを承認する。
「アメリカファースト法律集団」は、各種の旗の下でのバイデン政権の人種差別を停止する
問題は、中小企業管理局の優先者の定義が人種に基づいていることである。率直に言って、ある人種が後回しになっている。
「アメリカファースト法律集団」は、地元のレストランのオーナーと共に3件の訴訟を起こし、そのうち2件はテキサス州北部、3件目はテネシー州東部地区で訴訟を起こした。これらの訴訟はすべて、「レストラン振興基金」は「違憲」であると告発したが、理由は「人種に基づき、優先申請者でない者を除外する」ので。
「政府が人種に基づく政策を公布するとき、それはメスで運営されなければならない。（それは非常に注意深く審査し、運営されなければならない）」。テネシーでは決定が出され、決定はまたバイデン政府がこの措置を策定した論拠が曖昧模糊で、人種に基づく措置が差別的で、資金の獲得に影響を及ぼさないことは証明されていない。
決定は、「（あるレストランを排除するための）削減は、意図的な差別を示すデータに基づいていて、政府が幅広く引用した統計的差異は十分とは言えない」と述べた。
ミラーは、AFLの勝利を祝う声明の中で、バイデンは「悲しむべき違憲な計画を通じて、限られた資金を奪い合うので、レストランのオーナーを人種に応じてランク付けし、無数の米国人に不必要な苦痛と虐めを与えた」と述べた。 「この違法な計画は、全国各地のレストランオーナーの間で混乱、困惑、心痛を広めた」
彼は続けた：「AFLは公民権に対するこの陰湿で無法な攻撃を阻止するために行われた重要な仕事を非常に誇りに思っている-そして肌の色ではなく客観的な資格に基づいて米国人を判断する政策のための闘争を誇りに思っている」と。
ミラーはバイデンに追加の警告を発した：「あなたがいずれかの分野で政府支援の人種差別を追求するならば、あなたは法廷に行くだろう」
黒人優遇は逆差別、白人後回しは人種差別です。人種によらない資金付与が必要では。
一番左がミラー
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/06/20/975575.html
6/20阿波羅新聞網＜新网站惊人证实：拜登视频的点踩量 遭到油管600%的压制【阿波罗网编译】＝新しいウェブサイトは驚くことを証明：バイデンのビデオの👎クリックはYouTubeによって600％抑えられる[アポロネット編集]＞「Gateway Pundit」の6/19の報道によると、比較的新しいウエブサイト81m.orgがバイデンのYouTubeビデオの人気を追跡した。数週間の観察の後、81m.orgは、極左のYouTubeプラットフォームがバイデンのビデオの👎クリック数を抑えていることが確認できる。
左翼は平気で嘘をつき、改竄・捏造する。
https://www.aboluowang.com/2021/0620/1608567.html
6/20阿波羅新聞網＜和董经纬有关？中纪委释放重大信号 再提此人！【阿波罗网报道】＝董経緯と関係がある？中央規律検査委員会は重大信号を発す 再びこの人物に言及【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：6/19、中央規律検査委員会のWebサイトはトップ記事に、中共の早期の指導者であり、蒋介石に投降した元特務の顧順章の歴史に言及した。国際メディアが、中共国家安全部副部長の董経緯が米国に投降したと続々報道しているこの微妙な時期に、中央規律検査委員会によるこの記事は特に目を引く。
董経緯のニュースは本当としか思えない。
https://www.aboluowang.com/2021/0620/1608494.html
6/20阿波羅新聞網＜赶尽杀绝！揭联合国与中共勾结的内部举报人 正面临报复【阿波罗网编译】＝残忍に徹底的に干す！国連と中共の共謀を暴露した内部告発者は報復に直面している[アポロネット編集]＞大紀元時報の英語版の今週の報道では、国連内部の人間と中共の共謀を国連に報告した内部告発者は、「国連は私の内部告発者の地位を取り消したい」と言ったと。
2013年の初め、人権に情熱を注ぐ若いアイルランド人のライリー女史は、国連人権理事会のNGO連絡係に就任した。かつて、人権理事会の課長は、国連人権理事会（UNHRC）に参加している中国の反体制派の名簿を中共に引き渡すようライリーに要求した。
ライリーが倫理事務局長に聞いた反応は、「国連がどのように運営されているかは誰もが知っている」、「昇進を確実にするために、この情報を賄賂として利用し、事務局長に贈るべきだ」と言われたと。
上司に問題を報告した後、ライリーは極端な報復を受けた。彼女は、「私は排斥され、自分の職位を奪われ、強制的に存在しないポストに移され、記者やNGOに誹謗された」と述べた。
開示による7年近くの報復と虐待の後、ライリーの事件は2019年6月に国連内でようやく審理された。昨年7月の記者会見で、グテーレス国連事務総長はライリーの事件について尋ねられ、その後まもなく、ライリーは内部告発者の地位を与えられた。しかし今、国連は彼女が内部告発者であることを「否定」したいと考えており、ライリーを排除する他の方法を模索している。
ライリーは、「理性があれば誰でも、反体制派の名簿を中共に渡すことに同意しないだろう。中共に情報を提供することは秘密の方針である。これはそれ自体が問題である」と述べた。
国連は既に中共に乗っ取られたということ。国連内部をMoney とHoneyで雁字搦めにしてきたと思います。米国も中国人のような狡猾な民族を豊かにして、「飼い犬に手を嚙まれる」状態。愚かの一言。
https://www.aboluowang.com/2021/0620/1608528.html
6/20阿波羅新聞網＜广东最富四城市“沦陷” 进入“半封省”状态＝広東省で最も裕福な4つの都市が「陥落」し、「半ロックダウン」省の状態になる＞中国経済の「エンジン」である広東省での疫病流行は現在悪化している。 6/19、深圳市、珠海市、東莞市はすべて疫病通知を出し、現地の人と交通に対する厳格な管理措置を実施した。一週間前、広州と他の省内の都市は一般的に厳格な管理措置を実施した。
中国疾病予防管理センターの流行データによると、2021年6月19日の9時の時点で、国内には1つの高リスク地域と12の中リスク地域があり、すべて広東省にある。
その中で、高リスク地域は広東省広州市茘湾区であり、中リスク地域は越秀区、白雲区、番禺区、茘湾区、南沙区、東莞市、佛山市、湛江市の管轄下にある呉川市である。
疫病流行は広がり続け、人流を厳しく管理するために「半ロックダウン」省の状態になる。
中共は洪水と言い、疫病と言い災害続き。経済が良いわけがない。
https://www.aboluowang.com/2021/0620/1608456.html
https://insiderpaper.com/wuhan-lab-could-have-created-coronavirus-back-in-2017/
何清漣さんがリツイート
菲菲 4.0 @meimei1935 6月20日
ある黒人の親が学区の会議でCRTを厳しく批判した。中国語の字幕を挿入したので、転送を歓迎する。彼の言ったことは素晴らしい👏！この男性に10,000のいいねをあげる👍🌹
黒人の親はCRTに怒る-リズミカルで力強い！ （中国語字幕-CallVoter）
「批判的人種理論（CRT）は、子供たちがお互いに憎むように教育する・・・.それはマーティンルーサーキングの理念に反する・・・私が深刻に圧力を受けたなら、どうやって2つの医学学位を取れるのか？私の成功は、私が努力し、一人の白人も私を阻止しようとしなかったから。私が生きている限り、私は常に真実を明らかにし、あなた方の偽装を打ち破る！」
youtube.com
何清漣 @ HeQinglian 4時間
今日私は滕彪の記事を見た：中国の自由主義は道に迷った、我らは皆道に迷うだろう。
本当に道に迷ったのは彼である。
機会があれば、彼に尋ねたい。彼はNYのマンハッタンの倒錯した民主党の候補者が好きか？彼はBLMが来て、家の物を略奪するのを喜ぶか？彼は子供たちがマリファナを吸うのを喜ぶか？
彼がツイート上で答えるなら、歓迎する。
何清漣さんがリツイート
何清漣 @ HeQinglian 8時間
返信先：@aboluowangさん
ミネソタ州の白人左翼は多くのイスラム教徒を受け入れ、これらのコミュニティを作らせようとして、州は彼らを助けるために多くの新しい職業を生み出した。
あの4人組のイスラム教徒議員はこの州のエリートである。
4人組と言うのは、イルハン・オマル下院議員（ミネソタ選出）、ラシダ・タリーブ下院議員、アレクサンドリア・オカシオ=コルテス下院議員、アヤンナ・プレスリー下院議員のこと。オマルとタリーブはイスラムですが、残り2人は分かりません。
何清漣 @HeQinglian 5時間
突然、米国のApple、Qualcomm、Broadcom、Intel、Microsoft、Ford、General Motors、Starbucks、KFC、McDonald’s、Coca-Cola、Pepsi、Nikeなどがすべて中国市場から莫大な経済利益を得ていることに気づいた。
中共は彼らの仮の父と見なされ、民主党政府は仮の母と見なされている。最近、彼らの仮の両親は顔を合わせて口論している。彼らは何をしているのか？仲直りさせる？
中共の政治運動は、しばしば思想犯罪者に政治的死刑を宣告してきた。
「思想や世界観を解き放って改造することで・・・道に迷い、党と民衆の敵となる道を歩き出す。
違った見方や価値観が違う人を道に迷うとコメントするのは、滕彪が昨年から自分自身を神と宣言しているとしか見えない。
滕彪、なぜあなたはこのように変わってとても気分良くいられるのか？聞いてみたい。
何清漣さんがリツイート
アポロネット唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 4時間
憲法の専門家：左派はあなたの子供の社会学コースについて書いた：ジン教育プロジェクト（Zinn Education Project）は土曜日のイベントを組織した。彼らは全国の中学校と高校のために人種を中心とした資料を作っている。レッスンプランは教師が無料でダウンロードできる。子供が批判的人種理論をどこで得ているか知りたい親は訪問することができる・・・http：//dlvr.it/S26ypX＃米国教育＃左派＃洗脳子供
山中氏の記事では、流石外務省出身だけあって、お花畑脳と見える。国益より地球益優先と言うのなら中共に言ってからにしてほしい。激しい人権侵害を懸念表明だけで終わらせ、国際協調のため、専制政治も渋々であっても認めると言うのであれば、拉致被害者奪還なんて諦めろと言う風にも聞こえるが。本末転倒。
記事
英国で開催されたG7サミット（写真：ZUMA Press/アフロ）
（山中 俊之：著述家/芸術文化観光専門職大学教授）
2度目のロックダウンになったアフリカ・ウガンダ出身の友人は、自国の置かれた厳しい状況に憂慮しながら、「英国で開催されたG7サミットで、10億回分のワクチンを新興国に供給することが決まったことは大変に良いことだ。中国のワクチンはその有効性が不安だから」との心情を吐露していた。
アフリカ諸国が置かれたワクチン接種状況は悲惨である。接種率は2％程度にとどまると言われる（2021年6月現在）。WHO（世界保健機関）が主導する新興国へのワクチン供給手段である「COVAX（コバックス）」は、新興国で18億回分のワクチン接種を目指していたが、進捗は遅い。
アフリカは、国にもよるが、感染爆発を比較的抑えてきたと見られている。その要因については今後疫学的な分析が必要であろうが、エボラ熱など過去に感染症の恐怖に襲われ続けたアフリカ諸国の政府が、時として過激ともいえるロックダウンをとったことも一因かもしれないと考えている。
感染拡大は一定抑えることができても、ワクチン接種では、明らかに先進国から周回遅れである。その中での、G7諸国の10億回分のワクチン供給は実現すれば僥倖であると思う。G7サミットの成果であろう。
2年ぶりに対面で実施された今回のG7サミットでは、従来にも増して対中国で厳しい方向が打ち出された。近年G7は、世界経済において膨張する中国への砦となっている感がある。
G7サミットの歴史を、G7にとってライバルであった対ソ連、対中国という視点から改めて見直してみたい。
対ソ強硬→露中巻き込み→対中強硬の道を歩むG7
G7サミットの名称で呼ばれる主要国首脳会議。第1回は、第1次石油ショックから約2年後の1975年、当時のフランス大統領であるジスカールデスタン大統領の呼びかけによりフランスのランブイエで開催された。当時の参加国は、米、英、仏、独、伊と日本（イタリアは飛び入り参加）。翌年カナダが加わりG7が定着した。
敗戦後30年たって、世界の先進国の仲間入りをしたことに、当時の日本人が狂喜していたことを幼かった私もおぼろげながら覚えている。
当時の主要議題は、石油ショック後の世界経済からの立ち直りである。世界経済の7割を占める先進国のリーダーたちが、「立ち直りのために世界経済を仕切るための会合」であったのだ。世界経済への対応は、当時から今に至るまで主要な議題であることは言うまでもない。
1970年代から80年代は米ソ冷戦時代である。対ソ連政策も陰に陽に大きな議題であった。もっとも、当時のソ連は軍事力や宇宙開発など一部のテクノロジーではG7諸国に対抗できても、経済力自体はG7にはかなわなかった。
長くG7の仮想敵国であったソ連は経済的に行き詰まり、ソ連圏内の共和国が独立してロシアとして再出発すると、G7にすり寄る態度を見せ始めた。
2008年には、ロシアがG7に加わりG8となった（2014年のクリミア併合後ロシアは脱退）。また、中国の胡錦涛国家主席（当時）が2005年から3年連続で議長国の判断で参加したこともある。G7はロシアや中国を巻き込もうとしたのだ。
問題解決に向けて機能しなかったG20
ただ、この頃から米欧の主要国の世界経済における影響力に大きな陰りが見え始める。中国をはじめ新興国の台頭だ。そのため2008年には、中国、インド、サウジアラビアなど新興国を加えた新たな別の枠組み、G20が生まれたことはよく知られる通りだ。
しかし、G20には政治体制も、経済体制も、宗教、1人あたりGDPも多様な国々が含まれる。重要なテーマについて合意することは容易でない。
また、かつて米欧に強かった「経済的に成長すると民主主義国家になる」という予測が、ロシアや中国の現状を見て、幻想であったとの認識が強まったこともG20における問題解決を難しくしている。
そして、2010年代に中国の経済力の向上が明確になってくると、徐々に対中強硬に向けて舵を切ってきたのだ。
2016年に中国で開催されたG20サミット（写真：AP/アフロ）
以上を基に、「今回は対中強硬路線で、以前ソ連に打ち勝ったように、中国に打ち勝とう」と考えるのであれば早計だ。
なぜなら、G7が現在置かれた状況は、ソ連への対抗目的からG7が設立された1970年代やその後の80年代に置かれた対ソ連とは大きく変わっているからだ。
一体どのような違いがあるのか。
中国の協力なくして解決できない問題ばかり
第一に、G7の経済力が相対的に低下する一方、対抗する相手である中国が経済やテクノロジーの面でもG7と対抗しうるだけの力を持っており、さらに今後とも成長基調にあることだ。
1970年代、80年代のソ連は、軍事や宇宙技術を除くと、G7に対抗できるテクノロジーを持っているとは言い難かった。
また、個人の政治的・経済的自由を制限する計画経済に基づく共産主義経済は停滞傾向であった。その点がソ連崩壊にまでつながった。
ソ連は人口が少なかったこともあり、経済規模も米国よりもはるかに小さかった。しかし、現在の中国は、経済力、成長の勢いのいずれも当時のソ連とは段違いだ。
第二に、G7と中国の経済的関係が、冷戦下のG7・ソ連の関係よりもはるかに緊密であることだ。
中国は、米国、ドイツにとって輸入先1位、輸出先3位であるなど重要な貿易相手国であり、切っても切れない関係になってしまっているのだ。日本にとっても最大の貿易相手国は中国だ。
1970年代、80年代よりも経済ははるかにグローバル化をしており、サプライチェーンにおける依存関係も強い。
第三に、感染症対策、気候変動問題、難民問題など世界各国、特に世界の経済大国の国際的協調なくして解決できない問題が加速度的に増えてきていることだ。
2015年に国連加盟国によって設定されたSDGs（持続可能な開発目標）は、世界各国の協調なくして目標達成はあり得ないことに反対意見は少ないだろう。
政治指導者の自国主義からのパラダイムチェンジ
世界の歴史を見れば、フランス革命以降、国民国家が生まれるとその指導者は、自分の国内の政治基盤を固めるために国益中心主義で動くことが求められた。
トランプ前大統領の外交路線を批判してきたバイデン米大統領でも、自国の国益中心主義である。
私自身、外務省に勤務したころ、国会議員の外交関係の意見を直接聞く場が多数あったが、自国の国益のために外交があるという点では皆一致していた（外交の目的がそもそも自国の国益を守ることであるからいわば当然であるが）。一部例外はあるとはいえ、自国民の選挙で選ばれる政治家の逃れられない思考の枠組みのように思う。
しかし、自国の国益を守るためにも、まず地球全体の経済や環境問題、難民などの人道的問題が解決しなければ、いずれ自国に跳ね返ってくる。こういった時代の大きな変化を認識しないといけないと思う。“地球益”は自国の国益に先行するのだ。
中国の台湾海峡などの軍事問題、ウイグルでの人権抑圧などについては引き続き懸念を表明して改善を求めていくことは重要だ。ただし、同時に地球益の観点から、多くの難民発生の原因にもなっている世界の他の人権問題、イエメン、シリア、ミャンマー、パレスチナなどについても懸念を表明することも必要である。
地球規模の問題は国際協調なくして解決できない。専制主義であるとして排除するだけでは問題をこじらせてしまう。世界の指導者の思考の軸を、自国の国益から地球益にパラダイムチェンジすべき時代が来ている。
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