2021年6月25日のアーカイブ

『愛らしいパンダにご用心、中国にこうして使われる「外交の道具」　米シンクタンクが明らかにした中国「パンダ外交」の実態』（6/23JBプレス　古森義久）について

6/24希望之声＜没叛逃？董经纬陪赵克志开会 官方发露面照＝亡命はない？董経緯は趙克志と共に会議に出席、当局は顔写真を出す＞中共国家安全部副部長の董経緯が米国に亡命したという噂は、非常にデリケートな事件と見なされている。事件は過去数日間で羅生門に変化した後、董経緯は6/18に公安部の防諜シンポジウムを主催し、中共の公式メディアは水曜日（6/23）に中共高官が再び現れたと報じた。そして、報道写真には董経緯がいる。最新の米国メディアはまた、中国と米国の当局者が董経緯を米国に亡命させたという噂は真実ではないことを明らかにした。

メディアの報道を総合すると、先週、董経緯の亡命についての話は海外で絶えず発酵している。

中共の公式メディアは先週の金曜日（6/18）に、董経緯が公安部の防諜シンポジウムを主催したと報じた。会議で、彼は諜報員にスパイだけでなく「内部の裏切り者」と「金蔓」を捕まえるよう促した。

この報道は、外界は噂を打ち消す偽装と思い、シンポジウムがどこで開催されたかについては述べておらず、董経緯の写真やビデオも含まれておらず、疑問を解消することはできていなかった。

本局記者が24日に調べたところ、中共の公式メディア「南方ﾈｯﾄ」が23日に公安部の報道を引用し、上海協力機構加盟国第16回安全事務局長会議が6/23に開催された。国務委員兼公安部長の趙克志が出席し、ビデオでスピーチを行った。会議には、国務院副事務長の孟揚、外交部安全担当の程国平、公安部副部長の杜航偉、国家安全部副部長の董経緯が出席した。報道は、会議の写真に董経緯も含まれていた。

本当に藪の中（羅生門）で、真偽のほどは分かりません。写真も簡単にコラージュできるでしょう。ただ、昨年石正麗が亡命した噂が流れましたが、結果は閻麗夢の亡命でした。董経緯でなく、別人かも。誰かが亡命していないとバイデンが中共ウイルスの起源の調査を命じるはずがない。

https://www.soundofhope.org/post/518894

6/23阿波羅新聞網＜罕见！美联邦官员就董经纬事件主动出面发声！【阿波罗网编译报道】＝稀！FBIは、董経緯事件について積極的に発言！ [アポロネット編集報道]＞アポロネット李晨宇の翻訳編集：22日、インテリジェンスコミュニティからのニュースの報道を専門とする米国のマルチメディアウェブサイト”Spy Talk“が、「FBI：中共からの亡命者である董経緯はいない」というタイトルの記事を発した。FBIがこのような問題について積極的に発言するのは稀である。アポロの首席評論員である王篤然が問題を分析した。評論員の林峰は、現在の事件の来源を分析した。

王篤然は、中共は噂を否定して、董経緯は会議を開いたと言うが、写真もビデオもない。FBIの発言は記者会見もなく、匿名なので、両方とも信じるのは難しいと。

アポロの林峰評論員は、董経緯の米国への投降の情報源を分析した。現在、董経緯の米国への投降に関する複数の独立した情報源がある。

1．米国の情報コミュニティ内の情報源からのRedState のブログ。

2．海外中国語圏は、董経緯が投降した最初の人物と言ったのは蒋罔正で、情報は中国の役人から得たと伝えた。同時に、蒋罔正は、RedStateブログの「董経緯が米国に重要情報を提供した」事は知らず、この2つの情報源は比較的独立していると見なすことができる。

3．米国共和党全国委員会の古参委員である兪懐松は、非対称的な条件で他人と賭けをした。情報は、政府高官から齎されたと。

林峰は、米国の情報機関が積極的に発言するのは稀で、事件をさらに混乱させたと指摘した。しかし、事件が真実であるかどうかにかかわらず、中共は事件に対して非常に神経質に反応し、中国は怖がっている雰囲気を人に感じさせている。

https://www.aboluowang.com/2021/0623/1609988.html

6/23阿波羅新聞網＜爆炸性新闻：参院共和党阻止了民主党夺权法案 哈里斯誓言继续战斗【阿波罗网编译】＝ビッグニュース：上院共和党は民主党の奪権法案を阻止　ハリスが戦闘継続を誓う [アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」は6/22、上院共和党議員が民主党の象徴的な選挙法案である「人民法」を阻止したと報じた。この法案は、米国の選挙制度を根本的に変え、連邦政府に国政選挙に対するより多くの統制を与えることになる。

この法案が通れば、不正選挙が当たり前になり、共和党は永遠に勝てなくなる。

https://www.aboluowang.com/2021/0623/1609912.html

6/23阿波羅新聞網＜立陶宛宣布赠台2万剂疫苗 台湾高调回应建议邀总理访台＝リトアニアは、台湾への2万回分のワクチンの寄贈を発表　台湾はリトアニア首相を台湾に招待する提案を出す＞リトアニア共和国は昨日、台湾に2万回分のAZワクチンを寄贈すると発表した。数は少ないが、台湾の蔡英文総統、頼清徳副総統、呉釗燮外相、立法院民進党チームは本日、称賛と感謝の意を表し、リトアニア首相の台湾招待も提案し、大きな注目を集めた。

リトアニアは中国との“17＋1”も脱退、共産国の恐ろしさを充分認識しての行動と思われます。

https://www.aboluowang.com/2021/0623/1609967.html

6/23阿波羅新聞網＜杨威：崔天凯“擅自”宣布离任 背后有隐情？＝楊威：崔天凱が「勝手に」辞任を発表したが、その裏に隠された話はある？＞（習は）楊潔篪を放り出すことはできず、崔天凱は合理的なスケープゴート（米国とうまくいかないのは彼の職務怠慢）のようである。 中共は崔天凱を捨てるが、公開処分の可能性は低く、中共高官への内部説明に限定される可能性が高い。崔天凱は予感があって、感情を表に出し（勝手に辞める）、上層部の命令に完全に従順であるが、最終的に良い結果が得られそうにない。これが中共の公式の不変のルールである。崔天凱を換えることも、米国への説明と見なすべきである。

何故崔天凱が勝手に辞任を発表したのかは分かりません。①趙立堅らの戦狼外交にうんざりした②首を言い渡されるのを避けた③69歳という年齢で次の行先もないことが考えられる。

https://www.aboluowang.com/2021/0623/1610012.html

6/23希望之声＜纽时：许多接种中国疫苗的国家疫情不减反增＝NYT：中国製ワクチンの予防接種をした多くの国では、疫病流行の状況は減らず、却って増えている＞中国製ワクチンを接種した多くの国では、疫病流行の状況は弱まっておらず、却って新たな流行が爆発している。これは、中国のワクチンが中共ウイルスの拡散を防ぐのにそれほど効果的ではないかもしれないことを示している。

NYTは、6/23、「Our World in Data」のデータによると、セイシェル、チリ、バーレーン、モンゴルの4か国の対人口予防接種率は50％から68％であり、米国を上回っていると報道した。

しかし、NYTのデータ​​によると、先週の時点で、これら4か国はすべて、新型コロナ流行が最も深刻な影響を受けた10か国にランクされている。これら4か国で使用されているワクチンは、主に2つの中国のワクチンメーカーであるシノファームと科興から供給されている。

報道は、これらの国々の経験は、中国のワクチンが中共ウイルスの伝播、特に新変種の拡散を防ぐのに効果的ではないかもしれないことを表していると述べた。

香港大学のウイルス学者である金冬雁は、「ワクチンが十分に優れていれば、このようなパターンにはならないはず。中国はこの問題を解決する責任がある」と述べた。

米国では、人口の約45％がワクチン接種を受けており、そのほとんどがPfizer-BioNTechとModernaによって製造されたワクチンが接種されており、症例数は6か月で94％減少した。

イスラエルはファイザーのワクチンを提供されており、その予防接種率はセイシェルに次ぐ世界第2位である。イスラエルで新たに確認されたCovid-19の症例数は100万人あたり現在約4．95である。主にシノファームを接種しているセイシェルでは、その割合は100万人あたり716人を超えている。

中国産ワクチンは効かないうえ、死亡者も多く出る。やらずぼったくり。

https://www.soundofhope.org/post/518741

6/23阿波羅新聞網＜赵立坚又“语出惊人”网评炸锅官方急灭火(组图)＝趙立堅はまた、ビックリするようなことを言う　ネットで炎上し、当局は火消しに追われる（写真）＞中国外交部の趙立堅報道官はしばしばビックリするようなことを言って、外界から広く批判されている。数日前、外交部の報道官である趙立堅は、定例記者会見で、「米国では少なくとも50万人が現代の奴隷として強制労働させられている」と主張した。党メディアの「環球時報」で報道された後、ﾈｯﾄでのコメントや批判があり、その後、コメントエリアメッセージ機能が閉鎖され、8000人以上のネチズンのメッセージが見られなくなった。

この件に関し、Weiboコメント領域のコメントでは大規模に反対の意見が出され、ネチズンは続々嘲笑したメッセージを出した：

「中国は百万人にとどまらず、他の方面でもそれについて話すことはあえてしない。この点に関しては、間違いなく米帝国主義に勝つだろう」、「なんでも米国がすべてに悪く、隠蔽していると言うことではない。国内で996（朝9時から夜9時まで、週に6日間働く）の良いニュースがあり、あなたたちは食いはぐれのない働き口を持っている。体制内の公務員の何人が経験したのか？」、「自分は996が何かを理解していないが、これを攻撃の標的として使って」、「私は知っている、米国人は働かなくとも、本当に飢えて死ぬことはない、中国で働かないならあなたは本当に飢えて死ぬことになる」

趙立堅の発言は、習の言う「可愛がられる」発言ではない。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/06/23/975917.html

何清漣さんがリツイート

アポロ唯一の公式Twitterアカウント　@aboluowang 　3時間

米国の犯罪率は急上昇した。民主党の昨年の警察予算削減に関する発言は自分の最大の悪夢になる（写真）：昨年の米国大統領選挙の前夜、民主党は白人警察官の法執行の行き過ぎで有色人種が死んだことを利用し、アジェンダとした。BLMと連動して、警察予算を大幅削減した・・・（defund the… http://dlvr.it/S2K56B #美犯罪率 #民主党 #警察预算。

古森氏の記事に関し、上野動物園のハンダ「シンシン」が双子を産んだ報道が日本では喧しいですが、国会でウイグル人人権対中非難決議が通過しなかったのがもっと話題になって然るべきでは。大衆の自覚が足りないのはメデイアの発する情報だけに踊らされているから。自分でいろいろ調べる手間を惜しむとメデイアの洗脳の罠に嵌る。

中共はパンダだけでなくあらゆるものを利用して、「超限戦」を戦おうとしています。Money、 Honey、Debtもそう。彼らに根底からの善意はないと見、また現在は中共と「超限戦」を戦っているという自覚が必要です。

記事

中国がパンダを外国に贈る際は政治的な狙いがある（資料写真／Pixabay）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

パンダは日本に限らず全世界の人気者である。中国政府はそのパンダを自国の外交戦略として使っている。このほど中国の「パンダ外交」の実態を明らかにした調査報告が米国の大手研究機関から公表された。

同報告によると、中国政府は貿易の主要な相手国や外交の重大案件を抱えた相手国に対して、中国への善意や友好的感情を抱かせるためにパンダ外交を熱心に展開してきた。だが、その効果は一時的、あるいは限定的で、実際の効力はあまりないようだと総括している。

ワシントンの有力シンクタンク「AEI」（アメリカン・エンタープライズ・インスティテュ―ト）は6月中旬、「パンダ　中国の最も人気ある外交官」と題する調査報告を発表した。

同研究所の中国研究専門部門のリンダ・ザン研究員が中心となって作成されたこの報告は、中国の歴代政権がパンダ（ジャイアントパンダ）を対外的な活動の材料に使ってきた歴史を振り返り、とくに1957年から現在にいたるまでに実行した諸外国へのパンダの贈呈や貸与による外交的狙いについて分析していた。中国政府によるパンダの各国への贈与や貸与は、実際には中国政府の計算された外交目的に基づくとして、その実態に光を当てている。

中国西南部の四川省や陝西省に生息してきたパンダは、一時期は絶滅危惧種に指定されていた。現在は保護活動によって頭数が増え、中国内部での生息数は、だいたい千数百頭とされている。そんな希少性と愛らしさを備えるパンダが、貴重な外交手段として使われてきたというわけだ。

パンダ外交に関する調査報告の概略と要点を紹介しよう。

パンダ外交の歴史

「中国が外国との友好のためにパンダを使った歴史は、唐王朝時代の685年、女帝の則天武后が日本の天武天皇に2頭を贈呈した記録にまでさかのぼる。中華人民共和国としては、建国8年後の1957年に当時のソ連にパンダ2頭を共産主義国家同士の連帯と友好の証として贈ったことが初めてだった。

その後、1972年のニクソン大統領の訪中に始まる米中接近では、中国からのパンダ贈与がニクソン夫人の熱い出迎えを受けるなど、外交面での大きな役割を演じた。70年代後半からの鄧小平指導下の改革開放時代も、諸外国との経済関係の深化のためにパンダが頻繁に贈与された。中国政府は80年代から90年代にかけても、天安門事件で悪化した諸外国の対中観を改善するために、パンダ外交にさらに力を入れた」

どの国を優先するか？

「中国政府は、外交面で最重要とみなす米国やソ連へのパンダ提供をまず最優先した。ソ連への上記の贈呈がパンダ外交の幕開けだったとすれば、米国へのパンダ供与はパンダ外交のクライマックスとなった。米国は中国産パンダを11頭も保持し、長年、全世界で最多数のパンダ受け入れ国となり、中国にとってのパンダ外交の重要な相手国となってきた。

中国政府は1980年代から90年代にかけて、パンダの外国への提供を贈与から貸与に切り替え、年間1頭につき100万ドルのレンタル料を取るようになった。貸与の期間は最長10年間で、その間に外国で生まれたパンダはすべて中国が所有権を保つ。

その貸与では、中国との間の貿易量が大きい国が、より多くのパンダを受け取ることとなった。2020年の統計では中国との貿易量の多い順に米国（パンダ11頭）、日本（同9頭）、韓国（4頭）、台湾（2頭）、ドイツ（4頭）、オーストラリア（2頭）、マレーシア（2頭）、ロシア（2頭）となっており、相関関係が明らかとなった」

同調査報告によると、パンダの愛らしさは一見政治とは無縁にみえるが、中国政府の外交政策と密接に結ばれている。またパンダはどの国でも高い人気があるため、供与にあたっては中国政府が取捨選択の権限を握っているという。

パンダと中国の貿易

中国は、他国との自由貿易協定の締結や、世界貿易機関（WTO）への加盟の際も、パンダ外交を展開した。その部分を紹介しよう。

「中国は2010年に東南アジア諸国と自由貿易協定（FTA）を結ぶと、タイに貸与していたパンダの貸与期間をすぐに延長するとともに、シンガポールやマレーシアに新たにパンダを貸与した。東南アジア諸国との経済関係の緊密化を狙う動きだった。

2001年に世界貿易機関（WTO）に加盟した直後には、加盟決定のカギを握っていた米国へのパンダ貸与を増やした。WTO加盟後に貿易量が増加したイギリスやデンマークにもパンダ貸与を申し出た」

習近平政権のパンダ外交

同調査報告は、習近平政権のパンダ外交についても述べている。習氏が中国共産党書記になったのが2012年11月、国家主席に就任したのが翌2013年3月だった。

「習近平政権下ではパンダの外国への貸与はさらに増えた。2020年の段階では合計約40頭となり、8年の間に10頭以上増加した。2018年には中国との間でハイテクの技術協力や貿易拡大を合意したフィンランドに対して新たに2頭のパンダの貸与を決めた。

その際、中国官営紙の環球時報は「パンダ外交の成果」と題する評論記事を掲載した。中国政府が年来、パンダの外国への供与を国家の外交政策の一環として位置づけてきたことを解説して、『パンダは中国の大使として重要な国際ミッションを託され、果たしているのだ』と主張する記事だった。

習近平政権は、海外インフラ構築構想である『一帯一路』の推進や海外投資全般の拡大面でも、重要な役割を果たす相手国にパンダの実際の貸与や貸与の提案を示して友好促進の手段としてきた」

同調査報告は、このように中国政府がパンダに外交目的を託してきた経緯や現状を伝えている。

「圧力」にも使われるパンダ外交

パンダ外交には、相手国への圧力や強制力になる部分もあるという。中国が、パンダを貸与していた国の動きに不満を抱く場合、その動きに対する抗議や反対の意味を込めてパンダを引き揚げてしまう、という措置である。

同報告は以下のような実例を挙げていた。

「2010年2月に当時のオバマ大統領が中国政府の反対を押し切ってチベットのダライラマに面会すると、中国側は、米国で生まれたパンダ2頭をすぐに本国へ送り返した。明らかに抗議の意味を込めた措置だった。その後、オバマ政権下で南シナ海での中国の軍事膨張などをめぐる対立が始まると新しいパンダの貸与はなくなった。

トランプ政権になると米中対立はさらに激しくなり、サンディエゴの動物園で飼育されていたパンダ2頭は2018年と2019年にそれぞれ予定の期限より数年早く中国へ引き戻された。いずれも中国政府の意思だった。

さらにトランプ政権の終盤では、首都ワシントンの国立動物園にいたパンダ2頭が当初に合意された貸与期間の10年よりも7年早く、2023年に中国へ返還されるという方針が発表された。同動物園に残る米国生まれのパンダの処遇も不透明で、米国の首都の動物園から半世紀ぶりにパンダが1頭もいなくなるという状態も起きかねない。こうした動きは中国政府の米国に対する抗議の反映だとみることができる。

政治的な関係がパンダ外交に影響する他の実例としては、2014年の中国とイスラエルのパンダ貸与交渉、2016年のニュージーランドの貸与交渉がいずれも途中で挫折した経緯が挙げられる。両方ともパンダ貸与とは関係のない分野で二国間の利害が衝突し、パンダ貸与の話も消えてしまったのだ」

以上の実例が示すように、中国政府にとってパンダの貸与は政治的な対外戦略ありき、ということである。あくまで外交戦略の一手段としてパンダの外国への貸与という作戦が存在するわけだ。

パンダ外交の実際の効力

ではこうしたパンダ外交の実際の効力はどうなのだろうか。中国にとってプラスの成果を生んできたのか。AEIの同報告は以下のような総括を述べていた。

「中国政府はこれまで主に経済面、貿易面での特定の国家との関係を良くすることを目的にパンダ供与を決めてきた。相手国にパンダへの親しみや愛着を生んで、中国への善意や友好につなげ、経済関係の改善に寄与するという狙いだといえる。

これまでの事例では、パンダ貸与の結果、相手国にある程度の中国への善意の拡大などを生んだとはいえる。だが、その効果は一時的、かつ限定的だった。その意味ではパンダ外交はあまり実効がなかった。

今後の教訓としては、中国からパンダの貸与を伝えられる国は、中国側が何を目的として貸与を提唱するのか、その背後の動機を十分に探索する必要がある。中国にとってパンダ貸与にはあくまで政治的動機があるからだからだ」

以上のパンダ外交の実態は、日本にとっても教訓や示唆が多いだろう。日本はいまやアメリカを追い越して中国から貸与されたパンダが世界最多の国となりつつある。中国政府の真の動機という点にも目を向けることが必要な時期だろう。

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