6/4阿波羅新聞網＜福奇大放厥词：病毒溯源不应对中共过度指责＝ファウチは大放言する：ウイルスの起源は中共を過度に非難すべきではない＞新型コロナウイルスは武漢の研究所から来たという仮説が最近再び注目されている。伝えられるところによると、米国のバイデン大統領は、17 の国立研究所にウイルスの起源の特定を支援するよう命じた。6 / 3、米国のファウチ防疫大将は、コロナウイルスの起源を調査する際、中国を「あまりに非難し過ぎ」( “too accusatory”)れば、中共は情報共有を望まないかもしれないと述べた。
英国メディア「デイリーメール」は、バイデンが最近、米国エネルギー省の管轄下にある17の国立研究所に、スーパーコンピュータを使用して大量の未テストデータを分析し、米国の情報機関が新型コロナの起源を特定するのを支援するよう命じたとWH当局者が語ったと報じた。英国のサンデー・タイムズは最近、英国の情報機関は、新型コロナウイルスは中国の武漢ウイルス研究所から漏洩した「可能性」もあると考えていると報じた。この報道は、英国の情報機関は米国と一緒に調査していると述べた。
WHの医療顧問で国立アレルギー・感染症研究所所長であるアンソニー・ファウチは3日午前、米メディアのMSNBC番組との独占インタビューで、次のように警告した。新型コロナウイルスの起源を調査する際に、中国にあまりに「非難的」な口調を使うと、共産党政府は情報共有をさらに望まなくなるかもしれないと。
「明らかに、我々はオープンで協力的でありたいと思っている。我々ができる方法の 1 つは、非難せずに、科学的同定と調査方法の両方を試すことである。 もし、非難すれば、（中国は）さらに後退する」
司会がファウチに、中国政府が研究所からの漏洩を隠蔽したという仮説が妥当かどうかを尋ねたところ、ファウチは推論は好まない、言えるのはウイルスが自然界から「より発生する可能性が高い」と考えているだけであると答えた。ファウチは昨年、ウイルスが研究所から漏洩した可能性は極端に低いと強調したが、最近になって議会とメディアに、ウイルスの起源についてさらに調査が必要だと考えていると語った。中国の国営メディアは、彼を「科学を裏切り、中国の科学者を裏切った」と批判した。
中国赤十字財団の重病救助プロジェクトの元幹部である任瑞紅は、本TV局に対し、疫病流行の発生から1年以上が経過しており、ウイルスのトレーサビリティにとって良い時期は過ぎたと語った。任瑞紅は、バイデンが現時点で調査を命じたのは、情報機関が研究所からの漏洩を指す特定の情報を持っているからと推測している。
「おそらく、非常に決定的な証拠は排除されただろう。中国政府はそれができることを知っている。しかし、科学は科学であり、多くのことを隠すことはできない。人為的設計、人の介入、人為的な組み換えの可能性が本当にあったなら」と任瑞紅は記者団に語った。
任瑞紅は、中国政府は対外的に強硬な姿勢を示しており、「最後まで抵抗することは間違いない」と述べ、米中関係は今後ますます緊迫する可能性があると述べた。
中共外交部の汪文斌報道官は2日の定例記者会見で、米陸軍のフォート・デトリック生物研究所が疑わしいと非難した。「米国が他国での『調査』を実施することを『叫び』ながら、『国家安全』を理由に自国の生物研究所の状況を開示することを拒否したが、これはどのようにして国際社会を納得させるのだろう?」と。
ファウチの話は、彼と中共とWHOがグルと言うのを裏付けるものでは。中共は相変わらず米国に責任転嫁しようとしている。武漢ウイルス疫病が世界で初めて大量に発生したのは中国で、入国審査や機密保持の厳しい中国に米国からウイルスを持ち込む可能性は殆どないと言ってよいのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0604/1601362.html
6/3看中国＜白宫可能抛弃福奇 媒体人呼吁犯罪调查(图)＝WHはファウチを見捨てるかもしれない メディアは犯罪捜査を呼びかける（写真）＞情報通の公開資料によると、バイデン政権はアンソニー・ファウチ博士を見捨てる準備を積極的にしている。武漢ウイルスの流行に関するWHのトップ感染症顧問として、ファウチの昨年の発言は多くの批判を巻き起こし、最近公開された大量の電子メールは、ファウチの二面性を浮き彫りにした。フォックスニュースの有名司会者のタッカー・カールソンはファウチを徹頭徹尾の詐欺として非難し、ファウチの犯罪捜査を呼びかけた。
6/1、フロリダ州知事ロン・デサンティスは、武漢ウイルスの「機能強化」におけるファウチの役割を徹底的に調査する必要があると述べた。
6 / 1、ファウチの「電子メールゲート」が開いた後、さらに多くの告発が続いた。タッカー・カールソンは、有名な米国メディア人で、フォックスニュース の有名な司会である。 6 / 2、タッカー・カールソンは番組で ファウチ の犯罪捜査を呼びかけた。彼は、ファウチの「徹頭徹尾の詐欺は今や非常に明白で、広く認識されている」と述べた。
カールソンは、ファウチが武漢ウイルスの起源について嘘をついただけでなく、ワクチンについても嘘をついていたことを指摘し、ファウチの犯罪捜査を望んでいる。
やはり60万人を殺した罪で捜査すべき。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/06/03/973852.html
6/3阿波羅新聞網＜后果太可怕？澳洲资深谍报人员揭华为被禁真相＝結果は恐ろし過ぎる？オーストラリアの上級情報官が華為禁止についての真実を明らかにする＞オーストラリアでの華為の禁止の本当の理由は、中国共産党が華為に 5G ネットワークを完全にシャットダウンさせ、オーストラリアを混乱に陥れるよう要求したためと、匿名のオーストラリアの上級情報官が外部に明らかにした。
Made in Chinaの物が如何に恐ろしいか。中国製スマホは安くても使わないほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2021/0603/1601071.html
6/3阿波羅新聞網＜余茂春：八九民运是中国人“最没有恐惧”的七个星期＝余茂春： 1989 年の民主主義運動は、中国人が「最も恐れることがなかった」 7 週間であった＞トランプ政権時代の中国政策計画の首席補佐官である余茂春は最近、1989年の民主化運動は中共樹立以来、中国人にとって最も自由で恐れることがなかった7週間だったと語った。
海外華人の独立中国語メディア「華夏文摘」（CND）は火曜日、余茂春の独占インタビューを掲載した。 1989年に民主化運動が起こったとき、余茂春はカリフォルニア大学バークレー校で勉強しており、天安門広場に集まった学生たちと基本的に同世代だと考えている。
余茂春は、これらの中国人学生はあまりに天真であるという一部の人の考えに対し、「自由はそれほど複雑なものを必要としない。中国の政治文化は常に多くの単純なことを複雑にし、人間性を歪ませて萎縮させている。これらの学生は、中共の政治に対して勇敢な挑戦をした」と述べた。
彼は、米中関係の基本路線が敷かれたのは、習近平が2012年に国家主席になったときではなく、1989年の民主化運動が中国人と中共の間に非常に利益相反があることを明らかに示したときであると指摘した.
彼はまた、中国のノーベル平和賞受賞者である劉暁波の発言を引用し、「自由な中国の未来は人民の中にある」と述べ、中国に対する米国の政策は人民と未来に焦点を当てなければならないと強調した。
中共を打倒しない限り、自由な中国はない。
https://www.aboluowang.com/2021/0603/1601178.html
https://insiderpaper.com/cdc-robert-redfield-death-threats-wuhan-lab-leak-theory/
https://insiderpaper.com/forum/us-news/trump-issues-statement-on-china/
何清漣 @HeQinglian 6時間
このブラックロック社は、バイデンの鉄板支持者であり、選挙後、WHで要職に就き、バイデン政権でウォール街の代理人になることを望んでいた。これは、同社がバイデンの政策を理解していることを示しているが、時が来たりて、バイデンが本当に病んでいることを警告する。
私は投資の専門家ではないが、バイデンの政治主張すべてが、お金を使うこととお金の印刷につながることは長い間知っていた。
米国のエリート達は本当に腐っている。ファウチと民主党は、疫病流行を利用して政治利益を求め、同じ穴の狢である。
引用ツイート
アポロの唯一の公式Twitterアカウント @aboluowang 6時間
世界最大の資産運用会社のCEOが警告：インフレは多数の人に「大きな衝撃」を与える可能性がある（写真）：世界最大の資産運用会社BlackRockのCEOラリー… http://dlvr.it/S10mkJ #全球经济 #通胀 #物价
W．C．氏の記事で、バイデンがプーチンに中ロ分断を狙って首脳会談を持ち掛けたとすれば一歩前進。でも、民主党がどこまで本気かは分かりません。プーチンも戸惑っているでしょう。ロシアに金融制裁をかけるなら、中国にかけろと言いたい。
記事
プーチン後のロシアを予測することは大変難しい
4月23日に米大統領ジョー・バイデンは露大統領ヴラジミール・プーチンとの電話会談で米露首脳会談を提案した。
その後、やはり米側の提案で行なわれた外相会談や、安全保障担当責任者同士の会談で瀬踏みを行なった上で、1か月余りを経てロシアは漸くこの提案を受けて立つ旨を回答した。
6月16日にジュネーブで首脳会談は行われる。しかし、会談の筋書き詳細は、これから後追いで会談までの間に双方の実務レベルで詰めねばならない。双方の腹の探り合いは、EU・NATO（北大西洋条約機構）も巻き込んで会談当日まで続けられるだろう。
多くのロシア国民は、今の対米関係が自分たちの経済や生活に影響を及ぼすと感じている。米国主導の対露経済制裁には反発を覚えるものの、制裁を受ける立場に置かれ続けることは精神衛生上、甚だ宜しくない。
ともかく米国に譲歩を強いてでも関係改善が図れれば、との期待が国民の意識の底流にある。
それを承知しているからこそ、なのか、会談がどのような結果になるのかについて、（米国も異なる理由でそうなのだが）露紙が報じるロシアの政府関係者や在野知識人の発言は軒並みどこか冷めたものになっている。
大統領府報道官のドミトリー・ペスコフはメディアに対して、過大な期待は抱くなと事前警告まがいまで発している。
大して期待されないように見える首脳会談の結果予想はといえば、米露のメディアで以下が報じられている：
・今回は対話の開始であり、それ以上のものではない。
・合意の進展があるとすれば、双方の利害が一致する問題についてのみ。すなわち、核兵器管理（SALT-3、中短距離ミサイル、など）、COVID-19対策、イラン・北朝鮮・アフガニスタン問題、それに双方の外交官活動の正常化。
・ウクライナ、ベラルーシ、アレクセイ・ナヴァーリヌイ問題については、双方ともに妥協の余地なし。従って関係の「リセット」や制裁解除など全くの問題外。
確かに、ソ連崩壊後の30年で最悪と言われるところまで落ちた米露関係が、たかが1回の首脳会談で劇的に変化するなど、期待する方がどうかしている。
ならば、とりわけロシア批判を強めてきた米民主党の大統領が、なぜ突然この時期に首脳会談を提案してきたのか――これがロシアにとって判然としない。
振り返れば、バイデンは3月に、プーチンは「殺人者」だ、と述べるに等しい発言をメデイアとのインタビュー会見で行っている。
（https://abcnews.go.com/Politics/biden-talks-cuomo-putin-migrants-vaccine-abc-news/story?id=76490303）。
元々ロシアに対しては厳しい態度を隠してこなかった彼である。
（https://www.foreignaffairs.com/articles/russia-fsu/2017-12-05/how-stand-kremlin）
従って、この発言には当然ながらロシア内の保守派・対外強硬派が憤激し、もはや対米関係は終わりに等しいとばかりに論じ合った。
時事問題TVトークショーでは、日本の我々には強面（こわもて）この上なく見えるラヴロフ外相ですらが、その対西側外交が彼らにすれば遠慮に過ぎるとして、その「幣原外交」ぶりが批判の槍玉に挙げられたという。
このバイデンの「プーチン＝殺人者」発言に対してプーチンは、老体への揶揄ともいたわりともつかない短いコメントとともに、1対1のテレトーク実施を提案した。
しかし米側がこれを断ると、対米批判にますます火が付いた形となる。
こうした中でバイデンから首脳会談の提案が出たのだから、恐らくロシア側は大いに戸惑った。
彼の発言への対抗措置としてロシアは駐米大使を帰国させ、返す刀で米国の駐露大使も追い出してしまったから、公式ルートでの対米情報収集は恐らく普段通りには行かない。
首脳会談を受けて立つとの決断を行ってはみたものの、相手の罠に下手に飛び込むことになりはせぬか、との疑心暗鬼は消えない。
一部の日本の報道は、ロシアが駆け引きで回答を遅らせたと書くが、それができるならどんなに楽か、がロシア側関係者の率直な気持ちなのではなかろうか。
米露関係が、冷戦一歩手前、あるいはすでに冷戦状態と言われるほど悪化してきた経緯は今さら述べるまでもなかろうが、2007年にプーチンが公の場での対米批判に踏み切ったことに遡る。
その後、双方の大統領の交代で一度は両国関係の「リセット」が試みられたものの、2011年にはリビアなどの「アラブの春」問題で早くも双方の立場の相違が明らかになる。
（https://www.foreignaffairs.com/articles/russia-fsu/2018-06-14/russia-it）
そして、プーチンの大統領再登板（米国から見れば民主主義に反するやり方）、エドワード・スノーデン亡命問題、ウクライナとシリアでの紛争、2016年米大統領選でのサイバー戦争とそれへのロシア政府やプーチンの関与への嫌疑、反体制派に対するロシア政府の弾圧や抹殺疑惑などが積み重なり、抜き差しならない関係に陥っていく。
その過程で米側がロシアへ課した経済を中心とする制裁は、数えるのが面倒なほど多数に上っている。
こうした流れの中で、バイデンが首脳会談を持ちかけてきた理由について、ロシアの政治家や在野の論者はあれこれ推測を披露する：
・そもそも今の米国にとって対露外交は最重要課題ではなく、COVID-19や分断騒ぎでの米国内対策や対中政策が先ず有りきであり、ロシアとは互いに踏み込むことを避けるレッドラインの確認までが精々だろう。
（https://www.youtube.com/playlist?list=PLLHjKKyQ4OaSEmz_g88P4pjTgoDzVwfP7）
・これ以上の両国関係の悪化に一応の歯止めは掛けておこうがバイデンの意図。従ってこれまで取り沙汰されていたSWIFT（国際銀行間通信協会）からの露金融機関排除や、2018年にルスアルに対して行なったような米ドル建て取引に関わる制裁（この制裁で、一時は同社の株価が半値に）を繰り返すことはあるまい。
それに、米国は米露関係が簡単には改善しないこと、また制裁が大して効果を挙げないことを良く理解している。
（https://www.kommersant.ru/doc/4803255）
・元大統領のバラク・オバマとは異なり、バイデンはロシアを単なる地域勢力と見ることなく、米国にとって現実に存在する脅威と認識している。
そのためにロシアの中立化を試みることになるだろう。だが、対露姿勢を軟化させることはない。
（https://rg.ru/2021/05/27/pushkov-ocenil-strategiiu-bajdena-v-preddverii-sammita-rossii-i-ssha.html）
・ペンタゴン報道官が、米国防省はロシアを敵とは見ていないと発言したからとて、両国関係が正常に戻ると考えるのは早計である。対露制裁は継続されている。
（https://iz.ru/1170105/2021-05-27/v-gosdume-otcenili-otkaz-pentagona-nazyvat-rossiiu-vragom）
ロシアの論者には、その強弱はあっても共通して米国、それも特に民主党系の面々が自らを「例外的国家」と認識することへの違和感がある。それは、民主主義概念の神格化やその他国への伝導活動への懐疑とも言えよう。
米国が批判の対象に挙げるナヴァーリヌイへの弾圧も、国民の支持率が然して高くもなく必ずしも米国流の民主主義者とは言えない彼自身が問題なのではなく、その背後にいるとプーチンが信じる米国への警戒感からの対処と解される。
ロシアの対米観を見る上で、3月18日のアンカレッジで行なわれた米中外相会談で、中国側参加者のトップである政治局員・楊潔篪が行なった米国批判は注目すべきだろう。
（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM223K10S1A320C2000000/）：
「我々は米国が自らの印象を変え、自国流の民主主義を他国に押しつけるのをやめることが重要だと考える」
「米国が自らの民主主義をどのように進めてきたかを評価するのは米国民だけでない。世界中の人々が評価する」
「世界の圧倒的多数の国々は・・・少数の人々によって形成されたルールが国際秩序の基礎をなすとは思わない」
今の中国の本音に間違いないが、この論は2007年以来、折りに付けプーチンが繰り返し述べてきた多極化論とその中で放たれる対米批判と全くと言って良いほど同じである。
あたかも、中露が対米外交での歩調を揃えるに当り、その表現まで摺り合わせてきているかのようだ。
プーチンが力説してもロシアということで国際メデイアは真面な評価を下さないが、中国が述べるとなると多少はその論に注目が集まるということなのだろうか。
今や中露の力関係は圧倒的に中国に有利との見方が多いが、それを大旨認めた上でロシアのある知識人は、こと国際政治での手法や駆け引きについてはいまだロシアに一日の長があり、この面で中国を教導することは可能と述べていた。
さもありなん、である。銭にならない思想や哲学は余り中国人好みではないようだが、人や国がそれらを中心にして動く時もある。
特に対米関係ではその要素が重要であることをロシアは中国に教えてきたのかもしれない。
露中がこうした議論を米国に向けていることを、米国は少なくとも認識だけはしている。
（https://www.foreignaffairs.com/articles/russia-fsu/2018-06-14/russia-it）
（https://www.nytimes.com/2021/05/25/us/politics/biden-putin-summit.html）
だが、それをハナから歯牙にも掛けていないからなのか、あるいは、「歴史の終焉」説も結局は論者自身によって事実上撤回され、昨今のポピュリズムに纏わる既存の民主主義への諸批判に向けた反駁の決定版はまだでき上がっていないからなのか、「民主主義は勝つ」という宣託以上を出すには到っていない。
問題は、その民主主義なる題目の権威が何やら落ちてしまい、米国内の分断だけではなく他国の米国を見る眼も変り、中露では国民のレベルで反米感情が浸透し始めてきていること、そしてそれに米国が十分には注意を払っていない点にある。
中国国民に広まるナショナリズムや米国への反発は、既に専門家が触れておられるが（https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK093HM0Z00C21A5000000/、https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65233）、中国から見れば、米国式民主主義は数ある国家体制での選択肢の一つに過ぎない
（https://www.yomiuri.co.jp/culture/20210526-OYT8T50157/）
そして、それはロシアにとっても同じことなのだ。「中央公論」5月号で中国専門家の川島真氏は、対談の中で以下のように語っている：
「私達とは見方が違うから『おかしい』と言う前に、とりあえず彼らの発想に立って理解し、彼らの意図と能力を把握して対応していく」
「いまの中国の人々には習近平への大きな反発はありません。アメリカのオウン・ゴールもあって、世界的な地位もそこそこ上がってきている」
「・・・中国全体で著しい苛政が行なわれているかどうかは疑問です。制度的に民主主義ではないから統治がおかしい、とまでは言い切れなくなってきています」
「頭ごなしに『間違っている』と言うのではなく、なぜ習近平政権が存在するのか、評価されるのか、きちんと見ていくことが必要です。さらに米中を見たときには、アメリカが全て正しく、中国が全て悪いのかというと、そこも疑問です」
同氏は「中国が正しい」と主張されているのではなかろう。問題があるならそれが何であるかのしかるべき分析と理解が必要、との趣旨と解される。
そうであれば、ロシアの問題へも、こうした理解から出発した接し方が必要なのであろう。
バイデンから首脳会談の提案があった2日前の4月21日に、プーチンは年次教書演説で「他国が一線を越えたなら、ロシアの対抗措置は非対称的・迅速・苛烈なものになる」と警告」した。
（http://kremlin.ru/events/president/news/65418）
これは対米欧牽制ではあるが、これ以上西側がバカをやるならもう国内を抑え切れないぞ、との警告とも受け取れる。
ロシアのTV番組に出演したある論者は、「ロシアの国民感情は対外的に先鋭化しつつあり、プーチンが退いたなら過激な行動に移る新政府が生まれる可能性すらある」と警告を発している。
（http://russnov.ru/vecher-s-vladimirom-18-06-2021/）
彼によれば、プーチンはその過激な動きが暴発せぬよう必死なのだ。
この点は、米国が激しく批判するロシア政府の対米サイバー攻撃にも関わってくるようにも思われる。
最近の米石油製品パイプラインへのサイバー攻撃で、バイデンは記者会見でロシア内から行われたとしつつも「ロシア政府が関与したとの証拠はない」と述べた。
2016年には米大統領選挙へのサイバー攻撃でロシア政府、特にプーチンが直接手を下したが、今度はそうではなかった、ということになる。
だが、2016年のロシア政府関与に付いては、当時からこれを取り上げて批判しまくった米紙を見ても、その根拠は米諜報機関がそのように信じるに足る証拠を持っている、という点のみで、それが本物の証拠なのか、イラクの化学兵器の二の舞ではないのか、という疑念が完全に解消されたと断ずるにはやや躊躇が伴う。
もし、ロシア政府やプーチンが直接関与しておらず、実は官民問わずの「関東軍」が反米憂国の情黙（もだ）しがたきで勝手にやったことだった、などとなったなら、米側にとっても前大統領・ドナルド・トランプ絡みで大騒動になりかねないが、ロシアにとっても実はもっと深刻極まりない話となる。
プーチンですら国民を含めた自国内のハッカーたちの反欧米感情やそれに基づく動きを統制できていないということになるからだ。
今後のロシアを見る上で、プーチンの後継者問題も含めてこの統治能力が最も懸念されることではなかろうか。
最後に中露関係について多少触れておきたい。
この中露関係と今回のバイデンの動きを関連付けて、米露双方の論者がいくつかコメントしている。
中国との対立関係への対処が米国にとって現下の最大の外交課題であることを考えれば、その米国が中露離反の画策に向かうことは当然至極であり、その見返りに何らかの制裁緩和措置――少なくとも現在以上にそれを強めることはしないとかの約束で、経済停滞からの脱却にもがくロシアを釣り上げようと算盤をはじくことは有り得る。
米中対立が激しさを増す中でロシアとの首脳会談を申し入れてきたのだから、そのバイデンの意図が国内でも何とか言い訳が立つこの点に置かれていた、と憶測することも可能である。
そう予測するからか、米露の接近にはウクライナのみならず（https://jamestown.org/program/four-setbacks-to-western-credibility-in-ukraine-part-one/）、中国も神経を尖らせる。
ロシアが米国の首脳会談実施提案を受入れた直後に東欧へ出掛けた楊潔篪が、プーチンと電話会談を持ったことからもそれは窺える。
（https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72276160W1A520C2EAF000/）
だが、もしバイデンがこの中露関係を首脳会談で議題の一つに持ち出してきたなら、ロシアが難しい選択に直面することは言うまでもない。
これまでデ・ファクトで進んできた各論での露中関係緊密化を、対米戦線拡大強化のために将来的な同盟関係にまで発展させるか、あるいは対米関係改善に優先度を置いて制裁解除に走り中国と一定の距離は保っていくのか、の選択であり、核と地下資源を持ったままどこまで中国に偏っていくのかという国の将来を左右する問題に収斂する。
事前の協議でロシア側は、中露関係を首脳会談の議題から外そうとするだろう。
だが、仮に今回は議論にはならなくとも、この問題は今後も附いて廻る。
その難しい選択を、米中関係緊張化の中でロシアをキャスチング・ボートを握る立場に転換させることができるだろうか。
ここでもプーチンの技量が試されることになる。
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