6/11阿波羅新聞網＜格雷厄姆：实验室病毒泄漏论被压制 令川普连任受阻＝グラハム： 研究所からのウイルス漏洩説を抑圧したことで、トランプの再選を阻止した＞リンゼー・グラハム上院議員は、6/10 (木)にフォックスに寄稿し、「米国の政界や科学界の一部にはずっと、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の伝播の起源について民衆に知らせたくない人がいた。「研究所からのウイルス漏洩説」を極力抑え込み、これは2020年のトランプ再選キャンペーンを妨害した」と述べた。
間違いなくデイープステイト、民主党、中共の陰謀では。加担したメデイアやSNSも60万人死亡の責任を取れ。
https://www.aboluowang.com/2021/0611/1604421.html
6/10阿波羅新聞網＜习近平讲话泄空前危机 中共已临“九死”之地？【阿波罗网报道】＝習近平の演説は空前の危機と漏れ伝わる 中共は既に「9死」の地に臨んでいるか？ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：、6/ 9中共の「新華社通信」は、青海省での習近平の視察を報じた。彼が中共は現在未曾有の危機に直面していると言った話は外界の注目を集めた。
報道の中で習近平は、「…党の党員と幹部は、党に忠誠を尽くし、党を裏切らないという入党時の誓約を決して忘れてはならず、党と党の事業に忠実で、鉄の心で党と共に歩み、死んでも後悔しない」と言ったのが目を引く。
習近平が危機発言をしたのは、これが初めてではない。
4/25、習が桂林の湘江戦役記念園を訪れたとき、彼は「湘江血戦」について特に言及した。
「湘江血戦」は、まさに中共の大惨敗であった。当時、国民政府による包囲と弾圧の下で、共産軍は血を流すこと夥しく、川に浮かんだ死体は流れを塞ぎ、兵は86,000人から30,000人くらいまで減り、ほぼ全滅した。
邪悪な中共は滅んでほしい。習がラストエンペラーになることを祈る。
https://www.aboluowang.com/2021/0610/1604293.html
6/10阿波羅新聞網＜中国金融高官警告 : 炒作人民币、商品、楼房 “终会付出沉重代价”＝ 中国の最高金融当局者は警告：人民元、商品、不動産についての投機は「最終的に大きな代償を払うことになる」＞激しい勢いのインフレに直面して、北京は戦う準備ができている。中国銀行監督管理委員会の郭樹清委員長は数日前、「人民元、商品や原材料、不動産への過度の投機は“最終的には大きな代償を払う”」と投資家に明確な警告を発した。しかし、ある金融学者は、北京の対応策がインフレの原因を封じ込めることは難しいと考えている。
中国の5月の生産者物価指数はここ数年で最高値を更新し続けており、原材料の輸入価格の上昇は止まらず、中小企業の呻きは天にも届く。多くのエコノミストは、製造業のコストの上昇はまもなく消費者レベルに伝わり、最終的にはハイパーインフレを引き起こすと主張している。過去2週間、北京は輸入原材料価格の高騰に対抗するための措置を継続的に導入してきたが、最近では人民元の切り上げさえ投資家の思惑になっている。
中国人民銀行党委員会書記兼中国銀行監督管理委員会委員長の郭樹清は、火曜日のフォーラムで再び投資家に叫び、「外国為替、金、その他の商品先物について投機する人は、住宅価格が決して下がらないと思っている人が最終的に大きな代償を払うことになるのと同じように、金持ちになるチャンスはほとんどない」と警告した。
G7で中国とのデカップリングを話せばよいのに、バイデンではダメでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0610/1604409.html
6/10阿波羅新聞網＜广州大搞封闭隔离 女子提2把菜刀上街 警察猛追＝広州の大々的封鎖隔離 女性は手に2つの包丁を持って街に出る 警察は猛追＞広州での疫病感染状況は引き続きヒートアップし、当局は大々的に封鎖隔離を行っているが、最近女性が手に2つの包丁を持って街を歩く動画がネット上で拡散されている。
公式メディアの報道によると、6/9の0-24時の間に、広州で新規確定症例は4例で、他に2例の無症状感染があった。さらに、当局は、広州番禺区大石街道北聯村の一区域が中リスク地域に調整されたと通知した。
他の報道によると、広州の32のA級景勝地すべてが閉鎖されたと。同時に、住民は端午節の休暇中に人の集りを減らし、家での祭りを祝うよう求めている。旅行代理店は、広州を離れたり、省外に旅行するパック旅行を編成しない。市民は、必要な場合を除いて、広州を離れたり、省を出たりしない。
ネチズンが投稿した動画には、広州の路上を2本の包丁を持って歩いている中年の女性が映っている。通りの脇にパトカーが駐車し、後ろに2人の警官が立っていた。その後、2人の警官は女性がナイフを持っているのを見て、慌てて追いかけて行った。
封鎖が如何に人の精神を病ませるか。本ブログの4/14には男が同じく2本のナイフを持って街に繰り出したのを紹介しています。 http://dwellerinkashiwa.net/?p=20257
また1/31、28のブログでは飛び降り自殺についても紹介しています。 http://dwellerinkashiwa.net/?p=19293
http://dwellerinkashiwa.net/?p=19333
https://twitter.com/i/status/1402981256841728011 (読み込めず、下のURLをクリック)
https://www.aboluowang.com/2021/0610/1604406.html
6/10希望之声＜隔离21天4次核酸检测没用 温州增3确诊 民众惊疑（视频）＝21日間の隔離と4回の核酸検査は役に立たない 温州は3確定症例が増える 民衆は疑う（ビデオ）＞最近、広東省で中共ウイルスの流行が広がり続けており、広州や佛山等多くの地区が封鎖管理を実施している。 6/9、浙江省温州市でも 3 人の COVID-19 陽性症例が見つかった。 1人はイタリアから中国に戻り、北京で21日間隔離された後、温州に戻った王某某で、以前の4回の核酸検査はすべて陰性で、残りの2人は王某某の夫と息子であった。
温州市政府情報局の公式Weiboニュースによると、確定症例の王某某（女性）は温州市瑞安市出身で、平陽万全鎮に住んでいる。王さんは5/10、夫とともにイタリアから帰国し、入国後、北京の隔離場所で21日間経過観察したが、4回の核酸検査はすべて陰性だった。 6/ 1に隔離を解除した後、彼女は CA1539 便で温州龍湾空港に向かい、息子の 李某二が車で迎えに来て、平陽万全鎮に戻った。
6 / 9の朝、王某某は体が優れず、娘が瑞安市人民病院万松院区発熱診療所に車で連れて行ったところ、核酸検査で陽性となり、その後感染が確定された。現在、温州医科大学附属第一病院で隔離治療を受け、容体は安定している。
平陽県の地元ネチズンがアップロードしたビデオによると、当局が9日に王の核酸検査が陽性だったと発表した後、患者の自宅と診療所の周辺はすべて封鎖され、万全鎮は、すべての人に対して夜を徹して核酸検査を実施した。
通知によると、核酸検査を受けたのは72,791人で、検査結果が出たのは14,554件、そのうち14,552人が陰性、2人が陽性だった。一人はイタリアから中国に帰国した王某某の夫、もう一人は無症候状感染者で同居している王某某の息子である。
温州市衛生健康委員会と市政府は6/1～9までの王の旅程を発表しておらず、公式情報が不透明であると一部のネチズンは不満を漏らした。最近は患者と接する場所や人が多いのではないかと心配する人もいる。あるネチズンは、「21日間隔離され、4回の核酸検査で問題なく、温州に戻って9日目で問題が見つかった。まさか、今後は海外から戻ってきたとき、1か月間隔離されるだろうか?」、「だから隔離がそれほど長くても陽性に変わらない。それは、検査技術の問題なのか、それともウイルス自体の潜伏メカニズムなのか?それを明確にする必要がある。さもなければ、隔離期間の影響は大幅に下がる」、「温州の端午節の休日は台無しになる？」
他の人は、彼女を追跡し、彼女が平陽県にいたときに発熱のため診療所に行って輸液を注入したのを上に報告しなかった。
PCR検査の問題では。
https://www.soundofhope.org/post/514343
https://insiderpaper.com/study-hydroxychloroquine-zinc-covid-cure-trump/
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 3時間
「あなた達は今、我々の子供に社会正義の戦士になり、我々の国と我々の歴史を憎むように教え導いている」
《勇敢な保護者が益々増えている：学校役員会は我々の子供を壊すことはできない！ 》
https://mp.weixin.qq.com/s/l8wZcFJVdN232SiChXXU0A
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @NAConservative9 4 時間
「ジョージア：批判的人種理論に対抗する最初の州教育委員会」
「この危険な反米イデオロギーは、ジョージア州の授業では、いる場所がない。今日の投票を通じて、州立学校委員会のメンバーは、ピーチ郡の教育が個々人に自由、平等、天賦の潜在能力を体現することを保証した」
北村氏の記事で、米国の台湾へのワクチン供与はCOVAXを通じてというのは今知りました。北村氏の言うように台湾支援という観点から見れば、米国は腰が引けている印象を持たざるを得ません。
バイデンはG7で10億回分のワクチンを世界に供出するのであれば、COVAX経由でなく台湾に直接千万単位のワクチンを送ったほうが良い。日本もアストラゼネカ製ワクチンの購入予約数量は１．2億回分あるようなので、4000万回分を回したらどうか。
https://www.astrazeneca.co.jp/media/press-releases1/2020/2020080701.html
記事
台湾に到着した、日本政府から提供されたワクチン（2021年6月4日、提供：Taiwan Centers for Disease Control/AP/アフロ）
（北村 淳：軍事社会学者）
新型コロナパンデミックの抑え込みに成功していた台湾で、5月中旬以降、突如感染が急拡大した。これまで台湾当局は1年以上にわたって感染拡大防止戦略を優先させ、その戦略が功を奏していた。そのため、ワクチンの大規模接種により集団免疫状態を形成して新型コロナウイルスを葬り去るワクチン戦略には重きを置いてこなかった。
日本では、政府はじめオリンピック開催推進陣営が、オリンピック開催を前にワクチン接種率が低迷している状態をアメリカやイギリスなど欧米諸国から懐疑的に見られることを気にしていることから、ワクチン接種を急速に展開し始めている。
しかしながら、そもそもワクチン戦略はアメリカやイギリスにとって窮余の一策であった。つまり、感染予防拡大防止戦略が大失敗して対ウイルス戦初期段階で完敗したため、ともかく急いでワクチンを造り出し、可能な限り多数の国民に打ちまくって集団免疫状態を可及的速やかに達成させようという戦略である。多くの国民がマスク着用に嫌悪感を抱くため、なかなか感染予防拡大防止戦略が功を奏さないという事情もあった。
そこでトランプ政権は莫大な予算をワクチン開発に投入した。また国防総省が主導して研究が進んでいたmRNA技術なども役に立って、予想よりも早く新型コロナに対抗可能と考えられるワクチンが誕生した。アメリカ保健衛生当局も、「新型コロナとの戦争」という戦時であるがゆえ、本来は完全な承認まで数ステップ（少なくとも1年以上の期間が必要）の諸テストが残っているワクチンの緊急使用を承認し、アメリカ国民に対するワクチンの大量接種（実質的には大量治験）を開始したのである。
「外交下手」日本のファインプレー
一方、台湾では5月中旬まではワクチン戦略はそれほど必要とされてこなかった。実際に蔡英文政権は20万回分のアストラゼネカ・ワクチンをイギリスから買い付けただけであった。それも突発的感染拡大への対処として医療従事者に接種して使い果たしてしまった。台湾当局は「ワクチンを打てば安心」と信じている世論から突き上げられ、政治的危機にも直面してしまった。
中国共産党政府はその状況を見て、好機到来とばかりに中国製ワクチンの提供を繰り返し申し出た。だがもちろん蔡英文政権としては中国共産党政府に頼るわけにはいかない。また台湾国民の多くも、政治的理由とは別に中国製ワクチンへの不信感を抱いているため、中国からの台湾へのワクチン供与は実現しそうもない。
とはいえ、世界中（アメリカとイギリスそして一部EU以外の）でワクチンが不足している状況で、台湾が急遽大量のワクチンを入手するのは至難の業である。
このような状況下で、外交下手では定評のある日本が、タイミング良く124万回分のアストラゼネカ・ワクチンを台湾に無償供与したのである。蔡英文政権にとっては極めて朗報となった。
ただし、日本ではイギリス製のアストラゼネカ・ワクチンはアメリカ製のファイザー・ワクチン（厳密にはアメリカ・ドイツ）およびモデルナ・ワクチンよりも安全性が懐疑的に見られている（実際には、アメリカのCDCには、因果関係は未確認であるものの、すでに5000件前後のワクチン接種後死亡事例が報告されているのだが）。そのため、日本で使わないワクチンを台湾に寄付するのか？ という声もあるようだが、上記のように台湾ではすでにアストラゼネカ・ワクチンが使用されているのである。
バイデン政権はどう動いたか
日本による台湾へのワクチン寄贈に対して、自らがワクチン外交を展開している中国政府は5月31日、「ワクチンを政治利用してはならない」と“伏兵”（中国はアメリカによる寄付を警戒していた）日本を批判した。
さらに中国政府は、大量のワクチンを自国での使用に抱え込んで国際貢献を果たしていないとして、アメリカ政府に噛みついた。6月3日、人民網（英語版）で、「アメリカよ、さっさとワクチンを世界に寄付しろ！」と題して、下記のようにアメリカ政府を批判している。
「米国は、未承認のアストラゼネカ・ワクチン8000万回分が入手可能になり次第、必要としている諸国に寄付する計画であった。──米国が寄付を計画していたアストラゼネカ・ワクチンはこれまでに0回分寄付された」
「米国が購入したファイザー・ワクチンとモデルナ・ワクチンは6億回分で、3億人分に相当する。──米国が確保したアストラゼネカ・ワクチンは3億回分で、多くは臨床試験の結果を待っている」
（筆者注：アメリカでは自国製のジョンソン＆ジョンソン・ワクチンも緊急使用が許可されており、3種類の自国製ワクチンで十二分に自国民全員への接種が可能なため、アストラゼネカ・ワクチンのような他国製のワクチンは必要ない状況である。もっとも、有効性がファイザー・ワクチンとモデルナ・ワクチンより劣るとされているジョンソン＆ジョンソン・ワクチンは人気がない。筆者周辺のドラッグストアやスーパーマーケットではジョンソン＆ジョンソン・ワクチンは予約なしでいつでも接種可能となっている。）
こうして中国政府が米国を批判した日（6月3日）に、バイデン政権はトータルで8000万回分のワクチンを、主として「COVAX」（ワクチンを共同で購入し途上国などに分配する国際的な枠組み）のシステムを通して、ワクチンを必要としている国々へ寄付するとの公式声明を発した。そして具体的なワクチン寄付計画書には、COVAXを通して寄付する国々の中に台湾も含まれていた。
しかしながら、COVAXという仕組みによる台湾への75万回分のワクチン寄贈では、すでに直接124万回分のワクチンを寄付した日本に比べてもかなり見劣りする。台湾支援の本気度の薄さが透けて見えるのは否めない。これでは、バイデン政権による「台湾を中国の脅威から防衛する」という姿勢そのものにも、疑問符を付けざるを得ないだろう。
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