2021年6月15日 - 柏の住人

6/13阿波羅新聞網＜爆料主编和名嘴：大科技和媒体掩盖中共病毒起源”是为在中共的投资”【阿波罗网编译】＝論説主幹が有名キャスターに爆弾発言：大型テクノロジーとメディアが「中共への投資のために」、中共ウイルスの起源を隠蔽している[アポロネット編集]＞「ブライトバートニュース」の6/12の報道によると、「ブライトバートニュース」の論説主幹であるアレックスマーロウがフォックスの有名キャスターのタッカーカールソンに、「この問題を研究し始めたとき知ったのは、左派とメディアがコロナウイルスの問題を利用して、トランプの信用を傷つけ、中共や他の誰かを貶めようとはしなかったと語った。しかし、理解すればするほど、これが実際に在中企業（これから中国進出を考えている企業も含め）を保護していることに気づく」と。

下の平井氏の記事で、中国の軍産複合体と関連があるとされる企業59社に、米国人が投資することを禁止する大統領令を出したと。でも、他の中国企業に米国企業や米国人が投資できるのであれば、中共の弱体化＝軍拡阻止はできません。トランプがやろうとしていたデカップリングを進め、中国の貿易黒字を減らさないと。在中米国企業にはペナルテイを課すようにはできない？また金融制裁をかけて貿易を縮小させるようにすれば良いのだが。

https://www.aboluowang.com/2021/0613/1605549.html

6/14阿波羅新聞網＜中国大陆国产手机系统已成为中共监控工具【阿波罗网报道】＝中国の国産スマホは中共の監視ツールになった[アポロネット報道＞アポロネット李晨宇の報道：最近、あるネチズンが華為の鴻蒙OSがインターネット警察に直接接続されており、すべてのデータは非常に「安全」であると暴露した。他のネチズンによると、すべての国内ブランドのスマホは、ユーザーのフォトギャラリーのデータも自動的に警察にアップロードしていると。システムへの侵入はほんの数分である。

新聞/真話　@ TuCaoFakeNews　19時間

ロシア人のフラフは鴻蒙スマホを使うのを提案してから、写真を撮って叫んだ：我々の中国のスマホは本当に安全である！！警察によるリアルタイム監視がある！

ネチズンはメッセージで続々コメントした：

鴻蒙OSのAI裁判官は自動的に判断し、刑務所送りする。多くの司法リソースを節約する。

今後、“凄い国”で鴻蒙を使わなければ違法になるだろう。

あなたのデータは熊のプーさん（習近平の事）が見ている！

中共が華為以外のスマホでも国民監視をしないわけがない。自由民主国家は中国製スマホは使わないことです。小生はASUS（台湾）のZenFone Max proM2を今は使っています。5000ｍAhのバッテリーで長持ちします。NFC機能もついて磁気カードも読み取れます。

https://www.aboluowang.com/2021/0614/1605607.html

6/13阿波羅新聞網＜中共建党百年防民变北京9区封闭鸽子也禁飞＝中共の建党100周年は市民の反乱を防止、北京の9地区は封鎖され、ハトも飛ばすのを禁止＞中共党創立100周年が近づいており、北京は厳重警戒態勢になっている。反体制派は「旅行に出かける」ことを余儀なくされ、6/13から天安門広場と近くの9つの行政区が封鎖された。ハトやドローンなどの飛行物も禁止され、「空間活動制限」が市内全域で開始された。

北京市政府は11日、6/13～7/1まで、東城、西城、朝陽、海淀、豊台、石景山、房山、通州、大興の9つの地区を「空間活動制限」区域にすることを通知した。慶祝活動中に開催される関連する飛行活動を除き、飛行の安全に影響を与える飛行物体を放つことは禁じられている。

通知で禁止されている飛行物体には、ハト、凧、風船、ランタン、ドローン、模型飛行機が含まれる。使用されれば、違法行為の可能性が見えた時点で処罰され、刑事責任が追及できる犯罪を構成する。

7/1は中共党創立100周年であり、北京市公安局は、6/12～13までの2日間、天安門地区と長安街沿いで演習が行われると発表した。午後2時から道路を封鎖し、演習が終わるまでとする。道路封鎖は、天安門広場と故宮周辺の道路、長安街と前三門街が含まれる。

100周年で共産党統治が終われば良いのだが。そのときこそ中国人は心から慶祝するのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0613/1605566.html

6/13希望之声＜十堰市长上任次日就发生大爆炸习近平亲信慌了（视频）＝十堰市長が就任した翌日に大爆発が発生、習近平の腹心は慌てる（動画）＞湖北省十堰市市長の黄剣雄が就任して2日目の6/13、十堰市張湾区艶湖コミュニテイで天然ガス爆発が発生し、第41工場の食品市場全体が爆破され、少なくとも150人死傷した。習近平の腹心で湖北省の応勇書記が急いで指示を出し、習近平が最近入れた別の腹心の省委員会の王忠林副書記はすぐに爆発現場に駆けつけた。王忠林は習にへつらうことで有名である。

地元の公式メディアの報道によると、14：00の時点で、150人が捜索救出され、そのうち37人が重傷を負い、死者は12人に増加した。

公式メディアはいつものように地方公務員の「高い効果」を宣伝した。6/13の6時40分頃、十堰市張湾区車城通り事務所の艶湖コミュニティの食品市場でガス爆発が発生したと報じられた。応勇書記は「すぐに指示を出し」、王忠林副書記兼省長は「現場で指揮を執るためすぐ駆けつけた」。胡亜波市書記、黄剣雄市長らが「素早く現場に駆けつけた」。

その中で、王忠林は昨年２月に武漢市党委員会の書記に就任し、武漢の疫病大爆発の際には、何と党と習近平に感謝の意を表明するよう市民に求めた。批判の中で言い方を変えざるを得なかったが、彼はまたこれを利用して今年省長に昇進した。

湖北省党委の応勇書記は、現在、第20回中共全国大会で政治局委員に昇進すると盛んに噂されている。

別の報道によると、6/12の朝、黄剣雄は十堰市政府の市長に選出されたばかりであった。

あるネチズンは、今回の新市長は甘粛省でのマラソン事故で景泰県党委の李作璧書記同様、間もなく建物から飛び降りてスケープゴートになると考えている。

ネチズンが投稿したビデオによると、爆発は朝の6時30分頃に発生した。これは、誰もが朝に食べ物を買う時間であった。 300メートル離れたガラスが粉々になった！ 1階が全部壊れ、2回目の爆発で消防車も爆破された。爆発の中心は大きな穴ができ、鉄筋コンクリート構造物さえも破壊され、負傷者はいたるところに出た。

「一将功成りて万骨枯る」が中共式出世の仕組み。人民の犠牲者が多ければ多いほど英雄と看做される。

https://twitter.com/i/status/1403988794450190343

https://www.soundofhope.org/post/515300

6/14ZAKZAK＜武漢の機密リークで習氏失脚工作も…閉幕したＧ７「対中強硬政策」で一致団結　台湾への軍用機派遣時に米空母臨戦態勢、コロナ賠償金１京円を世界が要求＞

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210614/pol2106140002-n1.html

何清漣さんがリツイート

北米保守評論　@ NAConservative9　21時間

《学校における「性教育」の汚い歴史と致命的な結果》

性教育の歴史の観点から見て、露骨に変態の邪悪な性教育計画の背後には、子供を破壊し、家族の絆を破壊して、西洋社会の文明を破壊しようとする極左リベラルと共産主義者の犯罪的試みがある。

http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/06/12/the-sordid-history-and-deadly-consequences-of-sex-ed-at-school/

平井氏の記事では、本来日本の敵の中共との取引は全部止めるべきですが、そうもいかないので、せめて米国と同じように、「中国の軍産複合体と関連があるとされる企業59社」に投資や取引ができないような立法化を日本政府は推進していってほしい。

日本企業も、ESGやSDGｓとか言っているなら、中共の東シナ海・南シナ海での行動、少数民族への人権弾圧を見れば、取引できないことは容易く分かるはず。お上の法規制を待つまでもなく、主体的に取引停止したら。

記事

Photo:PIXTA

アメリカのバイデン大統領は6月3日、中国の軍産複合体と関連があるとされる企業59社に、米国人が投資することを禁止する大統領令を発表した。一方、日本では中国軍産複合体に投資することを禁止する制度がないため、日本の投資家が中国の証券取引所に上場された中国の軍産複合体の株式や債券を購入することで中国の軍備の拡大や近代化に使われ、わが国の安全保障を脅かしている。日本でも早急に法規制を整備することが求められている。（株式会社アシスト社長　平井宏治）

バイデン政権は中国59社への投資を禁止

アメリカの国防総省は、2020年6月12日に、「共産主義中国の軍事企業」を公表した。このリストには、アメリカの国防総省が認定した中国共産党人民解放軍と関係が深いとする中国企業名が記載されている。

その後、2020年11月12日、トランプ大統領（当時）が、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき発令された「共産主義中国の軍事企業に資金を供給することとなる証券投資の脅威に対応するための大統領令」（EO13959号）を発令した。

アメリカの政権交代後、EO13959号の扱いがどうなるか注目していたが、2021年6月3日、バイデン米大統領は、EO13959号に修正を加える大統領令に署名し、トランプ前大統領の方針を踏襲。アメリカの現政権は中国軍産複合体がアメリカから資金調達を行うことを禁止する方針を継続することを明らかにした。

バイデン大統領が署名した修正大統領令では、対象となる企業が43社から59社（下表）になった。

アメリカ国民が中国の軍産複合体に資金を提供しないようにするというバイデン政権の意図を示していることに加え、ウイグル人への迫害を助けてきた中国の監視技術企業を含めたため対象範囲が拡大した。

共和党上院議員のトム・コットンとマルコ・ルビオ、および、民主党上院議員のゲイリー・ピーターズ、マーク・ケリーは先週初め、「アメリカ政府は、中国共産党によるわが国の産業基盤に対する経済的搾取を阻止するために、引き続き大胆な行動を取らなければならない」と述べた。アメリカ議会では中国に対する厳しい対応は、超党派で支持されている。

アメリカの財務省外国資産管理室（OFAC）は、外交政策・安全保障上の目的から、アメリカが指定した国･地域や特定の個人･団体などについて、取引禁止や資産凍結などの措置を講じている。これをOFAC規制という。

今回の修正大統領令では、取引禁止の対象となる企業を決定する政府機関が、国防総省から財務省に変更になった。これら59社は、国防総省のリストから財務省のOFACの制裁リストに変更された。

修正大統領令により、2021年8月2日以降、アメリカの個人や法人が、中国軍産複合体が発行した上場証券やその関連デリバティブ商品（金融商品のひとつ）を購入することが禁止される。ファンドなど通じた間接投資も禁止される。株式の取得や普通社債などの債券の取得、中国軍産複合体59社を組み入れた上場投資信託（ETF）、金融派生商品などの購入も禁止となり、2022年6月3日以降は売却も禁止となる。

ロバート・オブライエン前国家安全保障担当補佐官は、EO13959号の趣旨について「アメリカの投資家が意図せずに、中国人民解放軍と中国の諜報機関の能力向上に使われる資本を提供することを防ぐ」ためと説明したが、バイデン大統領は大統領令で「中国の軍事力強化に関わる軍需産業と、人権侵害を助長する監視技術への資金提供は、アメリカの安全保障上の脅威であり、追加措置が必要だ」と説明し、前政権の方針を踏襲した。

修正EO13959号は、アメリカの投資家が何年にもわたり中国の軍産複合体の成長を後押ししてきたことを見直し、中国がアメリカの資本市場から資金を吸い上げ、市場から吸い上げられた資金を軍拡に使う行為を阻止するものだ。

アメリカの証券取引所から追放される中国軍産複合体企業

ニューヨーク証券取引所では、中国移動通信（China Mobile Ltd.）と中国電信（China Telecom Corp.）、中国聯合網絡通信（China Unicom Hong Kong Ltd.）の株式の取引が1月11日に終了。上場廃止となった。さらに、中国海洋石油（China National Offshore Oil Corporation）も上場廃止手続きに入ることが決まり、3月9日に取引停止となった。

ハイテク技術を駆使する「智能化戦争」では、通信技術が重要な役割を果たす。コンピューターが計算し、人工知能（AI）が判断した内容を現場にリアルタイムに送るのが、高速通信技術だからだ。

中国移動通信、中国電信、中国聯合網絡通信は、アメリカの資本市場から資金を調達して（＝アメリカの金を使い）アメリカの通信分野で市場支配を進めようとしたが、修正EO13959号により阻止された。これら3社がニューヨーク証券取引所から追放されることは、最新の通信規格「5G」普及に向けた中国軍産複合体の資金調達に影響を与える。

さらに、アメリカの通信当局は中国移動通信のアメリカ事業参入を拒否し、中国電信、中国聯合網絡通信にも事業免許の取り消しを警告している。独裁国家の企業に自国の通信分野を支配させることは国家安全保障に直結するからだ。

中国投資の高利回りに魅了される投資家も

一方で、一部の投資家や金融業者は成立したEO13959号に反対や不満を抱いていた。

ロイターは「中国債券市場は世界屈指の規模になっている。中国の社債スプレッド（同年限の社債利回りと国債利回りとの差）は、アメリカに比べて投資家に魅力がある。また、投資家は資金を振り向ける市場や地域を広げることで、分散化の恩恵を受けられる」という意見を紹介している。

また、中国軍産複合体掲載企業の子会社などが発行した社債（2029～2030年償還）の平均利回りは3.1％と、10年ものの米国債利回りより200ベーシスポイント（bp）強も高い（ベーシスポイントとは金利の表示単位で、0.01％のこと）と指摘し、「国際投資家たちは、中国資産をより手に入れたがっている。一歩引いて大きな構図として見ると、中国人民元の保有を増やし、中国債券をポートフォリオに加えたいという世界的な意欲は大きい」とも報道した。

企業が行うエクイティファイナンス自体は何の問題もない。しかし、アメリカの資本市場で調達された資金が、中国軍の兵器近代化に使われて安全保障の脅威となるのであれば、話が変わる。

自国の安全保障に悪影響を及ぼす事態を避けるために必要な規制と金融機関の手数料収入の機会が失われる問題を同列で論じることは、次元が違う議論だ。

にもかかわらず、自分たちの懐に入る手数料（もうけ）しか頭になく、中国による強引な現状変更に間接的に加担していることに頬かむりを決め込む人たちがいるのが現実だ。

こうした投資家たちは「中国軍産複合体掲載企業の子会社などが発行した社債（2029～2030年償還）の平均利回りが、なぜ10年もの米国債よりも高いのか」の理由を考えようとしない。

中国軍産複合体が発行する社債の利回りがアメリカで発行される国債の利回りよりも2％も高い理由は明らかである。中国軍産複合体がアメリカから中国軍の軍備近代化に使う資金を調達するためには、高い利回りという餌（＝わな）をぶら下げて、アメリカの投資家をおびき寄せることが必要だからだ。

もしも、中国軍産複合体が発行する社債の利回りとアメリカの国債が同じ利回りならば、中国軍産複合体の社債に投資する奇特な投資家はいないだろう。

アメリカと同様の仕組み作りが喫緊の課題

アメリカの商務省が輸出管理法に基づきEntity Listを公表しているのに対し、日本は、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき経済産業省が外国ユーザーリストを公表している。

アメリカのEntity Listとは、国家安全保障や外交政策上の懸念があるとして指定した企業や大学などを記載したブラックリストだ。わが国は、経済産業省が大量破壊兵器等の開発等の懸念が払拭（ふっしょく）されない外国所在団体の情報を「外国ユーザーリスト」（ブラックリスト）として公表し、輸出管理を行っている。この仕組みは部品や製品などのモノや機微技術、軍民両用技術などを対象とした輸出管理だ。

だが、わが国では、軍事利用が懸念される団体などによる資本市場での資金調達を規制するアメリカの国際緊急経済権限法と修正EO13959号に対応する仕組みができていない。わが国では、わが国の投資家が、中国軍産複合体が資金調達する行為に加担することを禁止する制度がない。

こうしている間も中国軍産複合体が資本市場から資金を調達し、その資金が軍備の拡大や近代化に使われ、わが国の安全保障を脅かしている。

中国の軍産複合体は、親会社ではなく子会社や関連会社を上場させることが多く、国有企業は特にその傾向が強い。修正EO13959号は、この不備に対応した。