『「93%の日本人は中国が嫌い」という調査数字に起きた意外な変化』(2/4ダイヤモンドオンライン 吉田陽介)について

2/7阿波羅新聞網<台美关系大突破!赖清德与川普、彭斯同场=米台関係はブレークスルー!頼清徳はトランプ、ペンスと同じ会場に>中華民国の頼清徳副総統は、米国訪問の4日目の6日に、ワシントンで開催される毎年恒例の“国民の祈りの朝食会” (National Prayer Breakfast)に出席した。頼の訪米は米国が重視しているのを受け、座席は特別に会場の最前列に設けられ、トランプ米大統領とペンス副大統領と同会場にいたのは初めてである。

米国東部時間6日午前6時50分、頼清徳は、中華民国の駐米代表を務める高碩泰を伴い、“国民の祈りの朝食会”会場に行った。最前列に座った頼清徳と共和党のリンジー・グラハム上院議員は同じテーブルに座り、彼らの隣には米国政界の大物がいた。

“国民の祈りの朝食会”はワシントンで毎年開催されるイベントで、毎年2月に開催され、米国の大統領と政官界から参加し、他の国の政治家や宗教人も招待される。

米国は今回大前進し、頼清徳が台湾の副総統に選出された後でも、 “国民の祈りの朝食会”に出席するための米国への訪問に反対しなかった。トランプ米大統領と同じ場に立つのは1979年の米台断交以来最大のブレークスルーである。

ポンペオ国務長官、エスパー国防長官、バーンハート内務長官、ペロシ下院議長、共和党院内総務のケビン・マッカーシー下院議員などの上下両院の議員を含む200人以上の参加者が出席した。

看中国によれば、頼氏は親台の議員、Marco Rubio、Jim Risch、Bob Menendez、Cory Gardner、と安全保障担当補佐官のRobert O’Brienとも会ったとのこと。WHOのオブザーバー参加も日米欧ともに支援していますので中共は歯ぎしりしているでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0207/1406307.html

2/7阿波羅新聞網<北京燕郊整个派出所被隔离 武汉越来越糟方舱医院“随时暴动” 李文亮去世燃火 密令曝光=北京の燕郊の派出所全員は隔離される 武漢の益々酷くなるキャビン病院は「いつでも暴動」になる 李文亮の死は火をつける 秘密の命令を暴露>武漢のコロナウイルス肺炎は全国に蔓延し、完全な制御不能に陥っている。全国の3省と70以上の都市は、程度の差はあれ、封鎖政策を実施している。

寧省、江西省、湖北省の3省は封鎖、70以上の都市も封鎖

5日、遼寧省は湖北省がほぼ全省で封鎖をした後に次いで、封鎖地域になった。

6日、江西省では、生活に必要のない公共の場所はすべて閉鎖され、解熱や咳止め薬を薬局から買う場合、実名登録が必要となる。特殊事情がなければ、各家庭は2日ごとに生活物資を購入するため1人を割り当て、買出しできる。

北京東部の燕郊で肺炎はすでに広がっており、多くの人が隔離され、燕郊福成ホテルに何百人も閉じ込められている。しかしおかしいのは、三河南楊庄鎮の派出所が武漢から帰ってきた人をご馳走したため感染し、派出所の全員が福成ホテルに隔離された。

李文亮の死は前例のない怒りに火をつけ、中共の密令が暴露される

最も早くコロナウイルスの情報を出し、中共当局から「噂」を広めたとして告発された李文亮医師は、このウイルスに感染して死亡した。 中共当局は、この問題について何度も情報を修正しているが、李文亮は依然として危機的な状態にあることを強調したため大衆の怒りを引き起こした。

中共当局は、李文亮に「訓戒書」への署名を求めた(画像出典:Weibo)

洪山体育館に収容された患者は、6日午前9時にオンラインでヘルプメッセージを送信した。彼は、「私は体育館に強制収容された。いつも暴動があり、とっくに武漢肺炎と診断されたが、隔離服、防護眼鏡は見えず、薬も、食べ物も、暖房も、電気毛布も、電源タップもない。電気がないので、寒いうえ薄い布団である。250人の収容者がいるのに医師が2人だけで、まだ見ていない」と。

「トイレは遠くの戸外にあり、雨よけはなく、水が地面に溜まっている。政府の能力は本当に評価に値しない。明らかなのは、さまざまな原因の肺炎患者を一緒にして、軽症患者を閉じ込めることは精神をおかしくし、病気でない人も病気にする。武装警察も役に立たない」

https://www.facebook.com/RFAChinese/videos/2728864310522756/

国民を人間扱いしないのが共産主義者です。こういう場面を日本人はもっと見るべきで、日本のメデイアの報じることを信じたら、ミスジャッジします

https://www.aboluowang.com/2020/0207/1406391.html

2/7阿波羅新聞網<武汉疫情严峻 中国专家:一线医护恐「全军覆没」=武漢肺炎の流行は厳しい 中国の専門家:一線級の医者は「全滅」を恐れる>《財新ネット》は、武漢大学中南病院の重症ケア医学部長の彭志勇にインタビューした。 彭志勇は、同僚の副所長が武漢第7病院の支援に行ったときに、集中治療室(ICU)の医療スタッフのMAX3分の2が既に感染し、彼らを形容するに“ストリーキング” 状態にあり、物資や医療方法が欠乏する中で、感染するのが分かっていても、人々を救うために急いで行かなければならず、その結果、部門全体がほぼ「全滅」となったと。

中国人にしてはこの人たちは奇特です。韓国のセウォル号の船長のように逃げ出すのが普通でしょうに。今回は封鎖で逃げられないというのもあったのかもしれませんが。

武漢市が臨時に作った展示館にある「キャビン病院」の写真。

https://www.aboluowang.com/2020/0207/1406179.html

2/7希望之声<美司法部长:中共企图消灭资本主义并占有整个世界=米国司法長官:中共は資本主義を排除し、全世界を支配しようとしている>ウィリアム・バー米司法長官は、2月6日にワシントンで行われた演説で、中共の地政学的な意図を警告した:中共は全世界を支配しようとしている。

Fox Newsによると、バーは本日(2月6日)ワシントンの戦略国際問題研究センターで中国の経済スパイについて講演をした。その中で、共産党は依然として中国の経済を支配し、「永遠の独裁者」であることを聴衆に呼び覚ました。

バーは記憶を辿り、「クラスメートは、かつてロシアが世界を征服することを望むなら、米国は対処できる。中共がこの世界を支配したいなら、米国の困難度はもっと高くなる。これは理にかなっている。中共の最終目標は資本主義を消滅させることである」と。

民主主義が保証され、人権が擁護されるのであれば、資本主義でなくとも良いですが、絶対に共産主義になることは避けたい。共産主義者は国民を虐殺しますし、人権や文化伝統、宗教を否定します。野蛮さが売りのイデオロギーです。

https://twitter.com/i/status/1225554767436558342

https://www.soundofhope.org/post/340690

吉田氏の記事では、やはり北京に住んでいるだけあって、中国人寄りの見方をするのかと。「二分論」で、中国人は「日本政府は悪いが、日本人は良いと思う」なら「中共政府は悪いが、中国人は良い」と何故思わないのか?中共に洗脳されているからでしょう。二分論は元々戦勝国が持ち出し、今も米国が「中共は悪いが、中国人は良い」と区別して、中共を潰そうとしています。二分論は嫌いです。国民に責任があったのを、政府のせいにするのはドイツが全部ナチスのせいにして頬かむりするのと同じなのでは。

吉田氏は中国での武漢肺炎が蔓延する中、それに一言も触れないというのも凄い。懐柔されているのでしょう。まあ、武漢肺炎で日本人の中国人に対するイメージは益々下がったでしょうけど。薬もワクチンもない状態で中国人を湖北省以外から入国させるのは気違い沙汰です。上述のように、中国全土で封鎖管理しているというのに何を日本政府は恐れている?台湾・米国も全面入国禁止しているのに。中国にいる日本人が人質になるというのであれば、台湾人の方が中国にいる数は多いです。それでも厳格管理しているというのに。結局安倍首相は肚のない人物ということでしょう。

記事

中国人の日本人に対する印象は大きく改善したが、日中両国の感情面で起きている変化はそれだけではない(写真はイメージです) Photo:Tomohiro Ohsumi/gettyimages

「93%の日本人が中国嫌い」という先入観を覆した最新世論調査の結果

 2018年の李克強国務院総理の訪日以来、日中関係は回復基調にあり、中国側も「正常な軌道に戻った」という言い回しをよく使うようになった。来春の習近平国家主席の訪日で関係改善に弾みがつきそうだ。

 両国関係が回復基調にあるのは、世論調査の結果からも見て取れる。今年(2019年)10月24日に特定非営利活動法人 言論NPOが発表した『第15回日中共同世論調査』では、中国側の国民感情がある程度改善した。日中関係が改善していると感じているのは中国側で、昨年の調査でも「両国関係が改善していると考えている人が多い」という結果が出ている。

 筆者は2015年6月に執筆した記事「『93%の日本人は中国が嫌い』という調査数字が中国国内に起こした波紋」の中で、当時中国の国際関係紙『環球時報』に掲載された趙宏偉・法政大学教授の『日本観光の美景と幻想』という記事を紹介した。そこで述べられている「93%の日本人が中国嫌い」という論拠は、前述の『日中共同世論調査』(第10回)の結果を引用したものだった。

『日本観光の美景と幻想』は中国メディアの反響を呼び、ある中国メディアは「よい印象を持っていないことと嫌いは違う」と指摘している。そうした状況に鑑み、筆者は、日中の相互理解にはまず先入観を捨てて一度見てみることが重要だということを述べた。

 それから4年がたち、最新の『日中共同世論調査』によると、中国人の日本人に対するイメージはよくなっている。一方、日本人の中国人観はあまり変わらないが、わずかであるものの少しずつ変化している。これは中国が対日政策の基本としている「民でもって官を動かす(以民促官)」が功を奏しているのではないかと考える。

 筆者は2001年から北京にいるが、実際、中国人の日本に対する見方は変化していると感じる。これまでは、靖国問題など「敏感な出来事」が起こると、中国はメディアを総動員して日本批判を行った。2012年に日本政府が魚釣島(中国名:釣魚島)を“国有化”したときも、激しい日本批判が行われた。

それは以前にもコラムで指摘したが、日本が中国の「最低ライン(底線)」を越えたからだ。中国は普通の批判にはあまり反応しないが、中国が譲れないとしている、領土問題、歴史問題などで日本側が中国側を刺激する行動に出ると、中国は政治、経済、文化面から反撃に出る。民間交流をストップさせるのもその一例だ。

 一時は日中が軍事衝突するのではという意見もあったが、その後沈静化し、今は「本当の日本を見よう」という意識が出てきたと思う。

「日本叩き」は過去のもの?習政権で変わりつつある国民感情

 その要因としては、習政権の強さがあると思う。習近平に権力が集中している現在、指導者の意向が党の政策に反映されやすい。だが、今は毛沢東時代と違い、指導者といえども党内の強硬派を抑えることは容易ではない。さらに、国内の世論にも配慮する必要がある。何か起こったときにある程度強く出ないと、「弱腰」と批判される。

 対日問題についていえば、毛沢東時代も容易な問題ではなかった。国交正常化前は戦争の記憶が生々しかったので、党幹部はもちろんのこと、一般国民も日本に対して好印象を持っていなかった。当時は一般市民が触れることのできる情報が限られていたため、「民意を置き去りにした正常化」という見方があるが、国交正常化を成し遂げることは容易なことではなかったという。

 この7年、習近平政権は慎重に党内の改革を進めた結果、自らの意思を通しやすい状況になり、難しい分野の改革にも手をつける余裕が出てきた。対日問題も中国共産党の指導部にとっては難しい問題であり、はじめの2年ほどは安倍首相の会見に仏頂面で臨むなど強く出ていた印象があるが、その後は徐々に改善された。

 今回の日中世論調査では、両国の人々が日中関係は重要と答えているという結果が出ているが、中国共産党は近隣外交を重視していることから、日本の“右翼的言動”を批判はするものの、様子を見守るという姿勢をとってきた。今は、日本に対する国民感情も改善されていることから、日中関係の改善に積極的になっているのだと考えられる。

日中世論調査では、中国人が日本に良い印象を持つ理由として、「経済発展を遂げ、国民の生活水準も高いから」という理由が5割以上を占めているが、「日本製品の質が高いから」「日本人は礼儀があり、マナーを重んじ、民度が高いから」という理由が4割を占めている。

 筆者も北京で生活する中で、中国人から日本について色々質問されるが、以前は“敏感な問題”について聞かれることが多かった。髪を切りに行ったときに「慰安婦問題についてどう思うか」と理髪師に尋ねられ、答え方次第ではトラ刈りにされかねない危機感を抱いたので、「私はよくわかりません」と答えたのを覚えている。

 だが、現在はそのようなことは少なくなっている。たいていは「ネットでこの化粧品を見つけたのだが、日本ではいくらで買えるのか」「今度日本に行くのだけど、どこかオススメのところはあるか」といったことをよく質問される。

日本の印象は清潔、親切――訪日経験のない中国人にも広がる理解

 また、日本に旅行したことがある中国人からは、「日本は清潔だ。中国も見習わなければ」「私は日本語が全然わからないので、筆談で道を聞いたら、日本人は丁寧に教えてくれた」といった感想をよく聞く。中には、「日本が気に入ったのでもう一度行く」という人もおり、日本旅行が以前よりも容易になったことから、「等身大」の日本に触れる機会が増え、日本に対する印象が良くなったのではないかと思う。

 一方で、日本に行ったことのない中国人も、日本についてある程度理解している。ある50代の中国人女性は、「日本は民度が高い。日本人は自分が悪くなくても自分から謝る。そんなこと中国人はなかなかできない」と筆者に語った。その女性は日本製品について語っていたこともあったので、「日本に行ったことがあるのですか」と聞いてみたところ、「いや、行ったことがない。一度行ってみたい」という答えが返ってきた。

また、日本に行ったことのない中国人で、日本の観光地や製品に詳しい人もいた。日本も外国旅行がまだ珍しかった時代に、外国への憧れが強い人が、まだ行ったこともない国の観光地などについて詳しいことがあった。日本に行ったことのない中国人が、日本について語るのはそれと同じことだろう。

中国人が日本に対して良い印象を持つようになった2つの要因

 中国人が日本に対してこうした良い印象を持つようになった要因は、「進んだ日本への憧れ」の他に次の2つの要因がある。

 第一に、「等身大」の日本に触れた人が多くなったことである。中国メディアは共産党の指導下にあるため、政治的事件が起こると、日本叩きが始まる。また、中国のテレビでは抗日戦争に関するドラマも放送されており、当然のことながら日本人は悪者になる。

 そういう状況のもとでは、ステレオタイプの日本像・日本人像がつくられ、国民感情が悪化しやすい。その傾向にストップをかけるのは、自ら日本に行って実際の日本に触れることだ。今は海外旅行に行く中国人が多くなり、大型連休の旅行先で日本はトップ10に入っている。現在は中国人が日本を理解するのにプラスとなる条件が整っているといえる。

 第二に、中国人は政治的なことと自分の興味のあることを分けているということだ。日中世論調査では、まだ8割の中国人が日本に良い印象を持っていないと述べている。その主な原因は「日本は過去の侵略戦争を反省していないから」というのが多い。

「国民の関係が改善しているのに、なぜその問題を持ち出すのか」と思う読者も多いと思うが、それは中国人の考え方に起因していると思う。日中関係の歴史を紐解くと、訪中した日本人代表団が中国側に過去の戦争について詫びると、中国側は未来志向の両国関係を築こうという旨の発言を行ったという話があるが、中国人からすると、未来志向で考えるには、相手が自分の過ちを認めるのが条件となる。

 国交正常化前およびその当時は、日本人の贖罪意識も強かったため、中国人は「相手は過ちを認めている」と判断したのではないか。中国人が今も歴史問題で日本に好印象を持たないのは、こういう思考が影響して、贖罪の意識が薄れた今の日本人に対する共感を持てないせいもありそうだ。

ただ、そのことで日本が嫌いということではなく、日本製品などについては良い印象を持っている。筆者の知り合いの日本人は、インターネットゲームである中国人ユーザーから「私は日本は基本的に嫌いだ。日本は中国を侵略したからだ」と日本語で話しかけられたそうだ。しかし、その中国人ユーザーはなぜかゲームの中で日本人コミュニティにいた。

「日本嫌いならそんなゲーム、やめればいいのに」と突っ込みを入れたくなるが、彼は「日本政府の態度は嫌いだが、日本のものは好き」という考えなのだろう。それは「一部の軍国主義者と広範な日本人民を分けて考える」という「二分論」を地で行っているようだ。

「二分論」とまでは言わなくても、中国人、とくに若い人は「それはそれ、これはこれ」と割り切って考える人が多くなっている。それが、8割近くの人が日本に好印象を持っていないにもかかわらず、日中関係が改善したと感じている人が多くなっている原因ではないかと思う。

中国に魅力を感じない日本人 印象改善は中国の取り組み次第

 ここまで中国人について述べてきたが、日本人の中国に対する印象はあまり改善していない。それは調査でも指摘されているが、メディアのマイナス報道も一因だ。

 確かに日本メディアは、中国の大気汚染問題やインターネット規制、尖閣諸島への中国船進入問題などを報じ、それが「中国は怖い国」「危険な国」というイメージにつながっているという面もあるが、すべてをメディアの責任に帰すことはできない。

 日本に行く中国人は少なくないが、中国に行く日本人は多くない。中国人にとって日本は進んだ国と映っており、一度見てみたいと思わせるような魅力がある。それに対し、日本人にとって中国は、それほど魅力がある国とは映っていないようだ。昔は、毛沢東や周恩来などの中国共産党の指導者の思想、古代中国の思想に興味があって中国が好きという人もいたが、今はそういう人はそれほど多くない。

今、中国は「中国の声」、中国の魅力を他国に伝えるために、対外発信を強化している。中国は一部に世界レベルの技術もあるが、まだ発展の途上であり、文化面での取り組みは経済面に比べやや遅れている。中国は今後、中国の魅力をどう伝えていくかが重要となってくる。

 また日中世論調査では、「共産党の一党支配という政治体制に違和感を覚える」と答えた日本人が43%に上っており、習政権の権限集中による改革深化が「独裁強化」と捉えられているようだ。

 日本では社会主義というと、スターリンや晩年の毛沢東の時代の指導者による独裁体制と同一視される傾向にある。その体制も社会主義の1つのモデルであることは確かだが、それは主に帝国主義勢力の包囲から自国を守る必要から生み出されたものであり、唯一のモデルではない。21世紀の現状に合致した社会主義とは何かということを、中国共産党は今後改革の中で模索していく必要がある。

 ただ、日中世論調査では、中国に良い印象を持つ理由として、「観光客の増加や民間交流により、中国人の存在が身近になった」と答えた人が40%に上っており、「生身の中国人」に触れる機会が増えたことは両国関係の発展には好ましいことだ。

 ステレオタイプの中国人像は「どこでも大声を出してしゃべる」「マナーを守らない」といったものだが、ここ最近は、「礼儀正しい」「勤勉」という中国人像を語る人も出てきている。今はまだ一部に偏った中国像・中国人像が存在するが、民間レベルの交流が深まるにつれて、日本の中国像・中国人像も変わっていくと思う。

「新時代」から「旧時代」へ 中国内で変わりつつある日本の評価

 今、中国には日中関係について「新時代」と「旧時代」という2つの観念が混在している。「旧時代」は言うまでもなく、「侵略者日本」というこれまでの中国人にありがちな対日イメージ。「新時代」はアニメや漫画、ゲームなどの先進国としての日本というイメージだ。今はインターネットが発達し、しかも日本に行く人も増えているので、これまでの「侵略者」というイメージは、民間レベルでは過去のものとなりつつある。

日中関係を語るとき、「両国の相互理解」が大事だとよく言われる。日中両国は文化・習慣に共通点があるので、すぐ理解できるだろうと考えがちだが、必ずしもそうでない。たとえば、中国人はメンツを重視するが、日本人はそれについて軽く考えがちで、思わぬところで中国人のメンツをつぶしてしまっていることもあるため、相互理解は容易なことではない。

 友好ムードが強まっているときは、文化の違いから来るトラブルはさほど問題にはならないが、そうでないときは、些細なことで「中国嫌い」「日本嫌い」が生まれることも否定できない。

 以前の記事「愛国心より日本製を選ぶ中国人の爆買い心理」で言及した「爆買い」を例にとると、友好ムードのときは「たくさんの中国人が来てくれてありがたい」「中国人の習慣は人間関係を大事にするからね」という見方になるが、そうでないと、「中国人は金にものを言わせて何でも買う気か」といった見方になる。だから、友好ムードは相互理解にとって非常に重要だ。

「民でもって官を促す」日本人による情報発信の重要性

 今、中国の若い人たちは、日本のもの・中国のものに関係なく、いいものであれば何でも受け入れる傾向にあり、日本に対するイメージも徐々に「新時代」が主流になっていくのではないかと思う。また、「ネット先住民」と呼ばれる彼らはネット上で様々な情報に触れるだけでなく、情報発信もしている。

 今の中国は「敏感な話題」以外は比較的自由に情報発信できるので、両国の相互理解に資する情報を発信できる環境にある。日本滞在の経験がある中国人、中国滞在の経験がある日本人が積極的に情報発信していくことが、「新時代」の「民でもって官を促す」にとって、必要なことだと筆者は考える。

(フリーライター 吉田陽介)

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『新型コロナウイルスは「パンデミック」になるか?中国・武漢発の感染症、世界経済や中国の政治にも影響』(2/3JBプレス 英エコノミスト誌 2020年2月1日号)について

2/5阿波羅新聞網<美专家劲爆预测:新冠病毒可能每年都会发作=米国の専門家は、新型コロナウイルスは毎年発生する可能性があると予測している>医療専門家は、新型コロナウイルスはインフルエンザのような季節性疾患になり、毎年流行する可能性があると述べている。

米国のジョンズ・ホプキンス大学の主任研究員であるAmesh Adaljaは、2/4(火)に米国消費者ニュースとCNBCに語った。「ウイルスは季節性の呼吸器疾患の一部となり、発病させる。しかしそれらの病状のほとんどは穏やかである」と。Adejaはまた、「現在の新型コロナウイルスはより軽度かつ大規模な流行に発展し、米国で広がり続ける可能性がある」と予測した。

Adejaは、「病状が重く、感染させやすい人を把握し、これらの人々を保護できるようにすることが重要である。多くの人は軽度であり、インフルエンザのようになるが、一部の人にとっては非常に深刻な場合がある」と述べた。

新型コロナウイルスは中国の殺人兵器ではなかったのか。だとすれば、やはりチョンボしてウイルス研究所から漏れた?彼らの仕事ぶりは杜撰だから。

https://www.aboluowang.com/2020/0205/1405631.html

2/6阿波羅新聞網<辽宁全省小区封闭管理 另有36市“封城”=遼寧全省でコミュニティを封鎖ほかにも36都市が封鎖>武漢肺炎の流行は急速に広がっている。湖北省武漢が封鎖された後、5日には、合肥、昆明、遼寧全省はコミュニティを閉鎖管理することを採用した。遼寧以外にも、中国の少なくとも36都市はさまざまな規模の封鎖措置を実施した。

遼寧省は「最も厳しい30条項」の封鎖管理を発布

2月5日、遼寧省の新型コロナウイルス感染による肺炎の予防と制御のための指揮本部は、省全体の都市と農村コミュニティ(村)の厳密な調査と厳しい予防措置を定めた30条からなる通知を発した。厳格な検査で「10項目を明らかに」し、「10の必須項目」で厳格な予防と管理をし、コミュニティ(村)の住民は「10の禁止項目」を守ることを含んでいる。

この通知は、省内の全コミュニティは村と居住コミュニティの封鎖管理を採用しなければならず、村のすべての居住者(コミュニティ)は出入りする場合、体温測定する必要があり、部外者と車両はコミュニテイ内に立ち入らないことを定め“居住地域から出られず、外部からも入れない”ようになっている。他の省から出入りする人については、14日間の居住地での隔離措置を講じる必要がある。

安徽省の首府である合肥も「封鎖管理」を実施

2/5に、合肥市の防疫対策緊急指揮部は「10」の対策を発布した。すべての住宅、コミュニティ、村は、封鎖管理を実施するよう通知された。原則として、1つの出入り口だけで、出入りする場合体温測定し、部外者と車両は厳しく管理されている。各世帯は、2日おきに家族のうち1名が生活物資の買出しができる。

雲南省の首府昆明でも「封鎖管理」を実施

2/5、中共昆明政府は、本日以降、昆明市のすべての村、コミュニティ、職場で封鎖管理を実施し、人と車両を厳しく管理する旨の手紙を全市民に発した。各家庭は2日おきに1人を割り当て、外出して生活資材などを購入できる。

「厳格な封鎖都市」と「ソフトな封鎖都市」

中央通信社によると、中国の多くの地域で採用されている封鎖管理措置は、「厳格な封鎖都市」と「ソフトな封鎖都市」としてまとめることができる。「封鎖宣言」していない北京でさえ、コミュニテイの厳しい防疫を実施している。

「厳格な封鎖都市」は、最初の「封鎖都市」である疫病流行の起源である武漢に代表され、地元の空港と駅への道路は封鎖され、都市の公共交通機関も一時停止した。それ以降、黄江、鄂州等湖北省の少なくとも13の都市がほとんど封鎖し、都市内と都市外を結ぶ公共交通機関が停止された。

中国の「封鎖都市」を、時間を追って見てみると次の通り。

1月23日:湖北省武漢市、鄂州市、仙桃市、枝江市、潜江市、天門市。

1月24日:湖北省黄岡市、咸寧市、赤壁市、孝感市、黄石市、荊門市、宜昌市、恩施市、当陽市、十堰市。

1月25日:湖北省随州市。

1月31日:雲南省昆明市、寧夏回族自治区呉忠市、銀川市

2月2日:浙江省温州市。

2月4日:浙江省杭州市、楽清市、寧波市、河南省鄭州市、駐馬店市、山東省臨沂市、黒竜江省ハルビン市、江蘇省南京市、徐州市、南通市、福建省福州市、;江西省景徳鎮市。

2月5日:安徽省合肥市、遼寧省のすべての都市、雲南省昆明市。

これだけ中国各地で封鎖しているのに、安倍首相は湖北省以外は安全だと思っているのか?国民の命を守るということを軽々しく使ってほしくない。憲法改正の目的は日本国民の命を守る自衛隊に活動の幅と栄誉を与えるためではなかったのか?戦争以外(武漢肺炎も中共が起こした生物テロ戦と看做すこともできますが)の場面で国民の命をも守ろうともしない人間が、大言壮語するなと言いたい。習近平も武漢肺炎に感染している噂があります(昨日の本ブログで紹介)。国賓待遇すれば天皇陛下と習を会見させる必要が出てきます。勤皇家というなら即刻止めるべき。吉田松陰が草葉の陰で泣いているでしょう。2/6首相官邸と自民党には中国で36都市封鎖しているのに、それでも湖北以外を日本へ受け入れするのかメールしました。

https://www.aboluowang.com/2020/0206/1405752.html

2/6阿波羅新聞網<病毒恐是武汉「P4病毒实验室」流出!美参议员控中共说谎=ウイルスは武漢「P4ウイルス研究所」から流出した可能性 米国上院議員は中共が嘘をついていると非難>中国の武漢肺炎の流行は拡大を続けており、外部世界は武漢の「P4ウイルス研究室」に矛先を向けている。そこからウイルスが流出した可能性があると考えているが、武漢ウイルス研究所研究員の石正麗と中国科学アカデミーは強く否認した。共和党上院議員のコットンは、上院軍事委員会の聴聞会で、「ウイルスはおそらく“P4ウイルス研究所”から流出し、中共が嘘をついている」と非難した。

《Economics Insider》の報道によると、コットンは上院軍事委員会で、「中共の高官が嘘をつき、伝染病の真実を絶えず隠蔽し、国民の言論を抑圧している」と非難した。コットンは「中共は、過去2か月間、新型コロナウイルスは武漢華南海鮮市場で発生したと主張してきたが、医学雑誌The Lancetに掲載された研究は、これはまったく事実ではない」と指摘した。

まあ、中国人の嘘吐きは今に始まったことではありませんから。

https://www.aboluowang.com/2020/0206/1405714.html

2/6阿波羅新聞網<彭博爆:川普考虑退出WTO政府采购协定=ブルームバーグが明らかに:トランプはWTOの政府調達協定からの退出を検討>トランプ大統領は前年に世界貿易機関(WTO)からの退出に言及し、各界に議論を巻き起こした。外国メディアは情報筋を引用して、トランプがWTOの政府調達協定(GPA)から退出するつもりであると報道している。

ブルームバーグによると、トランプはWTOの1.7兆ドルの政府調達協定からの退出を検討しており、情報筋は、米国当局者が大統領令の草案を回覧し、米国が考えるような購入協定に調整されない場合、米国は協定から退出することを明らかにした。

政府調達協定は、政府調達プロセスをより透明にするためにWTOによって作られたが、米国が調達協定から退出すると、英国、日本、韓国、カナダ、および欧州連合を含むメンバーは、米国の公共調達入札できる優先権を失う。メンバーは、《バイ・アメリカン法》の対象となり、ほとんどの外国企業は米国政府との契約に入札できなくなる。

一方、報道は、米国政府のこの動きはトランプの強硬なスタイルと一致しており、国際条約からの退出をほのめかすことで交渉の影響力を高めていると述べている。現在、関連する米国当局者はこのニュースに返事していない。

これも大統領選に出ているブルームバーグ支援策の一つでしょうか。日本企業がどの程度米国政府に買ってもらっているのか分かりませんので、コメントできません。

https://www.aboluowang.com/2020/0206/1405689.html

エコノミストの記事では、「これが最後にはならない。」と締めくくっていますが、その通りで、生物化学兵器を開発していく限り、新たなウイルスは出てくるでしょうし、野生動物を食べればウイルス感染する危険性も高まります。

本記事では動物が感染源としていますが、ランセットは華南海鮮市場が原因ではないと言っています。中共政府の隠蔽体質では真実は明らかにならないのでは。

記事

中国武漢で発生した新型コロナウイルスの流行は世界中が警戒している。写真は香港の肉を売る店子。マスクで感染を予防している(1月30日、写真:AP/アフロ)

おそらくなる。しかし、どの程度深刻になるかは公衆衛生サービス次第の面もある。

 新型の感染症に人々がこれほど不安を抱く理由は2つある。

 第1の理由は、その当初の広がり方が急激であることだ。

 数十人だった患者が数百人に、数百人が数千人に増えていくと、計算が独り歩きし始め、公衆衛生の崩壊や社会・経済的な大変動、そして死者を伴うパンデミック(世界的に大流行する伝染病)の憶測が生まれる。

 第2の理由は、不確実性が非常に大きいことだ。

 データが少ないうえに、いろいろな報告の間に矛盾が見られるケースもあることから、科学者も最悪の事態に至る可能性を排除できず、おぞましい情報がさらに広がる展開になる。

 中国を襲った新型コロナウイルス「2019-nCoV」の場合も同じことが起きている。

 報告された患者の数は1月20日には282人だったが、それからわずか9日間でほぼ7800人に膨れ上がった。

 中国本土以外で報告された患者の数も、同じ時期に4人から105人(世界19国・地域の合計)に急増した。

 どのように感染するのか、感染すると何%の割合で死に至るのかといった病気の基本的な性質をめぐって疑問が飛び交う。

不確実性がただようなか、米ジョンズ・ホプキンス大学が昨年10月に行った感染症大流行のシミュレーション――6500万人が命を落とすという結果が出た――が予想として流布した。だが、これは予想ではない。

 しかし、上記の問いは的を射ている。この新型コロナウイルスは世界的に広がる病気になるのか、致死率はどれぐらいになるのかを問わなければならないからだ。

 はっきりした答えが出るのは数週間先、あるいは数カ月先になるが、公衆衛生当局は今この時点で計画を立てなければならない。

 最も妥当だと思われるのは、この病気はすでに中国に根を張り、世界中に広がっていくリスクも高いという見立てだ。毎年同じ季節に流行する感染症になる可能性すらある。

 致死率が季節性インフルエンザと変わらないことが判明するかもしれないが、それでも深刻な脅威と見なされる。

 短期的には世界経済に打撃をもたらすだろうし、大流行への対処の仕方次第では中国の政治にも影響を及ぼしかねない。

 大流行が始まったのは12月のことだった。中国ではヒトと動物の接触が繰り返されており、ヒトに感染する突然変異ウイルスが発生しやすい。

 また都市部にかなりの数の人々が移り住んでいることも、そうしたウイルスがヒトの間で拡散しやすい状況をもたらしている。

 おそらくこのウイルスはコウモリ由来で、ジャコウネコやイタチアナグマといった哺乳類を介して広がり、野生動物が売られていた武漢の湿気の多い市場にたどり着いたのだろう。

症状はインフルエンザに似ているが、肺炎を引き起こすことがあり、そのせいで命を落とす患者もいる。

 報告された患者のうち約20%が重症化し、入院を余儀なくされている。死亡する患者の割合は約2%となっている。ワクチンはまだなく、抗ウイルス薬による治療も確立されていない。

 最大の不確実性は、記録されていない患者がどれぐらいいるかだ。

 中国ではプライマリーヘルスケア(一次医療)がまだ発達しておらず、患者の一部は診察を避けたり、病院を訪れたものの忙しいとの理由で追い返されたりしている。

 症状が軽いために感染に気づいていない人は、それ以上に多いかもしれない。

 香港の研究者らのモデルによれば、すでに1月25日時点で感染者は数万人に達しており、数カ月後に流行はピークを迎える。

 もしその通りなら、ウイルスは思った以上に拡散していることになり、中国国内に封じ込めることもそれだけ難しくなる。

 だが、思ったよりも致死性が低いということにもなる。

 死者の数と比較するべき感染者の数がかなり多くなるからだ。それでもなお、インフルエンザと同様に、多くの人が命を落とす可能性がある。

米国で2017~18年にインフルエンザが流行した際には、症状を訴えた人が4500万人に達し、6万1000人が死亡した。

 感染しても軽症で済ませるための治療法やワクチンを開発する科学者の取り組みも始まっている。

 成果が出るには6カ月から12カ月かかるため、それまでは各種の公衆衛生の手段を頼りにしなければならない。

 中国では史上最大の隔離を行うに至り、武漢を含む湖北省全域が封鎖された。この情け容赦ない手法は中国全土に影響を及ぼしている。

 春節(旧正月)の休暇は延長され、学校も企業も休んだまま。食品や商品の宅配で経済が回っている状況だ。

 専門家の間には、中国の取り組みを称賛する向きが多い。確かに、中国の科学者の対応は2003年にSARS(重症急性呼吸器症候群)が流行した時よりもしっかりしている。

 ウイルスを迅速に検出し、遺伝子解析を行い、診断キットの使用を認可して国際機関にも報告を行った。

 それに比べると、中国の政治家たちの対応は見劣りする。

 かつてSARSのウイルスを大量に増やした野生動物たちが窮屈な市場にあふれている状況を放っておいた。また新型ウイルスが発見された当初、武漢の行政当局は科学の知見を軽視した。

そして感染が広まると、情け容赦ない隔離政策を採用すると発表し、そこから丸8時間が経過した後に実行に踏み切った。

 この時間差を利用して、感染している可能性のある人々が100万人ほどこの都市を離れたという。

 この対応ゆえに、多大な負担を強いている政策の効果は低下してしまったかもしれない。

 中国の経済成長率は、この感染症が大流行する前は年率6%だったが、2020年第1四半期にはわずか2%に落ち込む恐れがある。

 中国の国内総生産(GDP)は世界全体のほぼ5分の1を占めるだけに、おそらくその悪影響は世界経済全体の成長にも目に見える形で及ぶ。

 ウイルスの勢いが弱まれば中国の景気も回復に転じるだろうが、中国共産党の、さらには習近平国家主席の評判には、その後も悪影響が残るかもしれない。

 共産党は、科学を武器にし、自分たちは民主主義国家よりも効率的な統治が行えると主張している。

 荒っぽい手法を使ってもウイルスを封じ込められなかったことは、その主張が正しくないことを示唆している。

 中国以外の国や地域では、あのような隔離は考えられない。

医療・経済面のコストは、それぞれの国の政府が感染の拡大をどの程度減速させられるかによって決まる。

 それには、患者が出たらできるだけ早くほかの人々から遠ざけること、そしてその患者と接触した人々を探し出して隔離することが必要となる。

 実際、この病気が中国国内で収まってくれれば、パンデミック全体が止まるかもしれない。

 逆に、そうした隔離では不十分なことが分かった場合には、学校を休校にしたり旅行の自粛を呼びかけたり、公的な行事の中止を促したりすることが考えられる。

 そのような時間稼ぎは、たとえ感染拡大を完全に止めることができないとしても有効だ。

 ウイルスの猛攻に備え、季節性インフルエンザの患者で埋まっている病院のベッドを空けることができるからだ。

 このような努力を尽くしてもなお、感染の拡大は深刻なものになり得る。

 アジアの大都市にあるスラムやアフリカでは、医療体制が整っていないために患者を隔離したり接触した人を追跡したりすることができないところもあるだろう。

従って、症状の軽い時でもほかの人に感染させてしまうことがあるのか(あるいは、一部で報告されているように、症状が全くない場合でもほかの人に感染させることがあるのか)によって状況は大きく変わる。

 なぜなら、症状の軽い患者を見つけ出すのは至難の業だからだ。また、ウイルスが変異して伝染力や致死力を高めることがあるか否かも重要なポイントになる。

 世界がこれほど迅速に一つの病気に対応したのは、今回の2019-nCoVが初めてだ。それでも、このウイルスは大変な被害をもたらすかもしれない。

 人類が新しい土地に分け入って居住地を拡大したり、家畜にする動物の種類を増やしたり、都市に集まったり旅行をしたり地球を温暖化させたりするにつれ、新しい病気の発生は今後も増えていく。

 ある推計によれば、そのコストは年600億ドルに上る。

 武漢に端を発した熱は、かつてのSARS、MERS(中東呼吸器症候群)、ニパウイルス感染病、ジカ熱、メキシコ豚インフルエンザなどに連なる深刻な感染症の最新メンバーだ。

 これが最後にはならない。

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『新型コロナウイルスを“歓迎”する米国 感染拡大で米企業は中国から撤退、Uターン現象が加速か』(2/2高濱賛)について

2/5阿波羅新聞網<武汉肺炎攻陷中南海?习近平7天隐身 2次强调1件事 担心什么?=武漢肺炎は中南海を攻め落とす? 習近平は7日間姿を見せず 1つのことを2回も強調した 心配なのは何か?>王滬寧の中央宣伝部は、武漢肺炎の流行で緊急に封鎖令を出した。 中共メディアの専門家は、深圳での清水河大爆発事件(1993年発生、死者は15人と発表)で死亡者数は10分の1以下に少なくさせられたことを明らかにした。アポロネットの王篤然評論員は、「武漢肺炎は中南海に侵入した可能性が非常に高い。いくつかの兆候が見られる。最後に、武漢の肺炎予防に関する新しい知識をお届けする」と指摘した。

3日、中国外交部の定例記者会見は外交部の「ブルールーム」で行われず、華春莹報道官が初めて「オンライン定例記者会見」を催した。これは間違いなく、武漢肺炎は中南海を襲ったという憶測を深めている。

華春莹は、通信アプリ機能を使って200人以上の中国人と外国人の記者と会見を行い、最初に「非常の時期なので、非常の方法で開催する」(1つのことを2回強調した例?)と主張する音声メッセージを送信した。

華春莹は、異常なやり方にしたのだけでなく、外交部の王毅のボスである習近平は7日間姿を見せていない。

アポロネットの王篤然評論員は、「習近平が、中央委員会のリーダーの指導に服従することに引き続き重点を置いていることが、多くの不服従を引き起こしたに違いない」と述べた。もともと、中共官僚は習近平に抵抗していたが、現在の都市を封鎖する状況下では、各地に委任せざるを得ず、習近平の権力の縮小は避けられない。 習近平の7日間の失踪は、華春莹の奇妙なオンライン記者会見と期せずして一致した。したがって、中共の高級幹部にも肺炎が出現し、その幹部や家族に伝染したと思われる。高級幹部は戦々恐々、上下誰もが自分自身を隔離する必要があると考えている。

2/4宮崎正弘氏メルマガに「習近平の「国賓来日」は90%あり得なくなった こんなときに日本に行っている場合か、国内に反習近平の激高」とありましたが、習自身が武漢肺炎でへたっている可能性もあります。

でも、安倍内閣の中国人入国制限はヘタをうっています。このまま行けば東京オリンピック開催も危ぶまれるのでは。中国の金に目が眩んだ政治家と、自分を安全地帯に置いて金儲けがしたい経営者、左翼官僚の為せる業でしょうが。安倍首相の危機意識たるや酷いもの。これでは戦争が起きた時には国民を守れず、犠牲者を増やすだけになるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0205/1405471.html

2/5阿波羅新聞網<震撼发声!美议员:该醒了!抵制中共刻不容缓=衝撃的な発言! 米議員:目を覚ませ! 中共に抵抗し、少しも手を緩めるな>マッコール議員は、「20年前の話はまだ過去の話ではなく、中共は長年にわたって詐欺の手法により、米国の民主主義、経済、覇権を侵食し、超大国になった。習近平の時代になっても中共は少しも変わらず、それはさらに挑発的、拡張主義、老練、機知に富んでいる。中共は、我々の戦略的競争相手であり、競争の主要なターゲットである。明らかなのは、我々が挑戦を受けているのは、中国人と豊かな中国文化ではなく、中共からである」と述べた。

中共は悪魔の生まれ変わり、世界の癌です。共産主義という構造的な悪と「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という民族の歴史上培ってきた特質がミックスされたものですから強力です。

https://www.aboluowang.com/2020/0205/1405441.html

2/5阿波羅新聞網<成龙乌鸦嘴再次应验!中国疫情蔓延 依赖中国经济者受创深重=ジャッキー・チェンのカラスの嘴(悪運の標し)が再び試される! 中国の肺炎は蔓延 中国経済に依存する者は大きな打撃を受ける>映画スターのジャッキー・チェンはかつて“愛国の黄金の文句”を持っていた。「中国がくしゃみをすれば、地球は揺れ動くと言える」と。世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスによって引き起こされる肺炎とは対照的に、中国のネチズンはジャッキー・チェンを「標準的なカラスの嘴 」とからかった。

北京に長年住んでいる米国のPNCファイナンシャルサービスグループの副社長兼上級国際経済アナリストのビルアダムスは、ラジオフリーアジアとのインタビューで、「今年上半期には、中国と世界経済は武漢肺炎の発生によって影響を受けることは避けられない」と述べた。「世界にとって、中国経済が“武漢肺炎”で受ける影響は、今年の前半に成長率を低下させることで、後半への影響は依然として大きな疑問符である」「今年後半、世界経済に影響を与える鍵は、中国が流行を制御できるかどうかだ」と述べた。

まあ、本当に秋口までに収束できるかです。

https://www.aboluowang.com/2020/0205/1405467.html

2/5阿波羅新聞網<大上海如陷包围圈 危险逼近经济首都=大上海は包囲網に囲まれるが如し 経済首都に危機が迫る>火曜日の朝の早い時間、上海からそれほど遠くない杭州市は、温州市に続き、突然封鎖管理方式を発表した。市民は自由に行き来することを許されなくなった。 台州と寧波もこれに続いた。 フランス通信社は、「危険は上海に近づいている」と報道した。 これまでのところ、武漢肺炎の流行が広がって以降、大上海は封鎖の包囲網に囲まれている。

封鎖方式は中国人が日本に来なくなるので良いと思います。危険なファクターを取り除くのが、リスク管理の要諦では。安倍内閣はその基本すら分かっていない。

2月4日、上海の商店街は人通りが少なく、めったに見られない光景である

https://www.aboluowang.com/2020/0205/1405378.html

2/5阿波羅新聞網<黑天鹅已来到中共政权门阶 中国「世界工厂」恐崩解=ブラックスワンは中共政権の玄関口にまで到達 中国の「世界の工場」は恐らく崩壊する>モルガン・スタンレーは、中国の上場企業の収益のうち、わずか12%が輸出によるものであると見積もっている。肺炎の流行によって引き起こされた消費の低迷は、債券とローンのデフォルトを助長し、その後、崩壊しつつある銀行や地方自治体の過大な債務に影響を与える可能性がある。ネズミ年の初めに、ブラックスワンが中共政権の玄関口にまで到達している。

中国の経済が崩壊し、軍拡をしてきた中共が打倒されることが、世界平和にとって良いことです。

https://www.aboluowang.com/2020/0205/1405214.html

高濱氏の記事も武漢肺炎ですが、米国人の受け止め方が記されていて面白い。やはり米国は世界覇権を握る国だけあって、自国の安全については鋭敏な感覚を持っています。翻って日本の厚生官僚はどうか。TVでえへらえへら笑って説明するなぞ、とても自国の安全、国民の命を守る公僕とは見えない。学力だけのバカ官僚です。

Facebookに上げられていました正確な感染者数と思しき記事がありましたので紹介します。やはり、中共政府は嘘つきです。

記事

米国で放映された、武漢から米カリフォルニア州オンタリオ州兵基地に到着した米チャーター便

「これが本当のイエローぺリル」

 世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルス(以下新型ウイルス)による肺炎の感染拡大に対処するとして「緊急事態」を宣言した。

 米国政府は、これを受けて、米国人の中国全土への渡航警戒レベルを4段階のうちの最高レベルの「渡航禁止」とした。

https://travel.state.gov/content/travel/en/traveladvisories/traveladvisories/china-travel-advisory.html

 米国務省は、在中国米大使館、成都、広州、上海、瀋陽各領事館で勤務する外交官のうち、「緊急対応要員」を除く外交官とその家族の国外退避を認めた。

 米国政府は、1月28日、武漢にチャーター機を飛ばし、武漢駐在の米外交官とその家族195人を米国に連れ戻した。帰国と同時に全員をカリフォルニア州オンタリオの米州兵基地に隔離している。

 中国で事業展開しているアマゾン・ドットコムやマイクロソフトも社員の中国出張を中止。中国全土に3000店舗を持つマクドナルドは湖北省の店舗を全店営業停止にした。中国各地に4100店舗を持つスターバックスも同省の店舗を営業停止した。

 米国と中国を結ぶユナイテッド、アメリカン、デルタ航空各社も1月31日から3月末あるいは4月末まで運行を休止する。

 武漢にかって駐在したことのある元ビジネスマンのCさん(70)は筆者に皮肉っぽくこう言う。

「新型ウイルスはまさに21世紀のイエローぺリル(黄禍)だね。

「アメリカを抜き、超大国になると自負してきた中国だが、ひと皮剥くと、国内の衛生管理や感染防止は後進国並み、新型ウイルスの感染封じ込みに完全に失敗してそのことを天下にさらしてしまった」

「(中国は今や)軍事大国、経済大国だと、聞いて呆れる。世界中に有害ウイルスをまき散らして大国面されても・・・」

「習近平国家主席はいまだに釈明も謝罪もしていない」

 4月に習近平国家主席を国賓として迎える日本政府や日本の主要メディアには言えない「ホンネ」がポンポン出てくる。

批判を封印のトランプ大統領

 今回の新型ウイルスについて米国人はどう反応したか。

 感染は米国内でも広がっている。日本は新型ウイルス一色だが、米国にも一歩遅れて火がついた格好だ。

 1月28日までに5人の感染が確認された。そのほか26州で計110人が感染の恐れがあるとして監視下に置かれている。

 この時点で武漢からの渡航者や帰国者約2400人を検査している。

 ドナルド・トランプ大統領は、習近平国家主席が新型ウイルスの蔓延阻止を指示したのを受けて「必要な支援」を申し出た。

 ツイッターには「わが国の専門家は並外れている」とも書き込んだ。

 この人のことだから、他人が困った時には悪口の一つを言ってもおかしくないところだが、今のところ習近平国家氏に対する批判がましいことは一切口にしていない。

 米中関係と北朝鮮の非核化がどうなるかは、トランプ氏にとっては再選を果たすためには重要なセールスポイント。

 その意味では習近平氏も金正恩朝鮮労働党委員長についての批判は常に避けている。

 トランプ大統領は、自分の対中、対北朝鮮外交は「成功だ」と言い続けている手前、悪口は言えないのだ。

 新型ウイルス感染阻止で窮地に立たされた習近平氏には「寛大さ」を示しておかねばならないのだろう。

徹底した防疫体制のエリート官僚集団

 しかし米外交はトランプ大統領の一存だけで動いているわけではない。

 国務省はじめ国益のために働いてきたプロのエリート官僚集団は、今回のウイルス・クライシスに迅速に動いている。

 米政府は、1月29日に武漢から連れ戻した外交官とその家族195人を直ちにカリフォルニア州オンタリオにある米州兵基地の施設に移動させ、14日間強制的に隔離する。

 国家安全保障という大義名分があると判断すれば、米政府は「個人の人権を尊重する」などといったきれいごとは言わない。

 国家を新型ウイルス感染拡大から守るためには個々人の権利も意思も完全に無視するのだ。

 武漢から連れ帰った自国民を一時的に隔離する施設周辺の住民が政府職員に卵をぶつけて抗議するような騒ぎは米国では起こらない。

 トランプ政権のエリート官僚たちは対中スタンスではどうか。

 前述のように、米国は、中国政府の要請を受けて、疾病対策センター(CDC)の専門家チームを中国に派遣した。

 司令塔として、ホワイトハウスにはアレックス・アザー厚生長官やロバート・オブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)らで構成される新型ウイルス対策本部が設置された。

 物事は淡々と進んでいるかに見える。

 後述するトランプ大統領がポリティカルアポインティーとして選んだ政府高官を除いては、官僚たちは中国政府のドタバタぶりについては一切コメントしていない。

 外交的政治的配慮というものだ。

だが、一般の米国人の対中観は聞くに堪えないものがある。

 米一般庶民は元々、中国に対しては潜在的に人種的、文化習慣的な偏見を持っている。それが今回のウイルス・クライシスで顕在化した感すらする。

 保守派反中派のカリフォルニア州サンディエゴ在住のVさん(55=自営業の白人)は電話口で筆者にこう語っている。

「中国人は日頃から自分たちこそ世界一だ、と豪語しているくせにこのざまは何だ」

「1月初めにウイルスを発見したのに、その後2週間も習近平氏はいったい何をしていたのか。彼は独裁者だろ。何でもできるはずなのに」

自分の国で大勢の中国人が感染したり、死んだりしてもそれはあなたの勝手。でもわが国にまでウイルスを持ち込むとはどういうことだ。中国人はやはり昔も今も中国人だな(欧米に比べ衛生管理が不備だということか)」

「習近平氏にとって最大の危機」

 感情的な一般庶民の中国人観は脇に置くとして、米中関係を大所高所から論じてきた米専門家たちはどう見ているのか。

 親中国系の学者たちは沈黙を守っている。ところがトランプ政権の対中政策形成に関わり合っている専門家の一部からはショッキングなコメントが出始めている。

 一言で言うと、「新型ウイルスは中国共産党の頭目、習近平氏にとっては最大の国内政治危機だ」という受け止めだ。

 保守系シンクタンク・ハドソン研究所のロブ・スポルディング研究員(退役空軍大将)はこう指摘している。

「新型ウイルスは中国にとっては最も大切な春節(旧正月)という祝いの最中に発生した。習近平氏にとっては最悪の一撃だった」

「この結果、中国共産党が崩壊するなどは言わないが、習近平氏を批判することを封じ込まれてきた『隠れ反対勢力』が蠢動する可能性は避けられないだろう。そうなれば習近平一辺倒の共産党内にも亀裂が生じる」

 同じく保守系シンクタンク・ヘリテージ財団のディーン・チェン研究員はこう述べている。

「習近平氏には物凄い政治的プレッシャーがかかるだろう。だからと言って、直ちに習近平政権の存続が危ぶまれるというわけではない」

https://www.washingtonexaminer.com/policy/defense-national-security/a-terrible-blow-coronavirus-hits-china-with-one-of-the-worst-domestic-problems-of-xi-jinpings-tenure

 憲法を改正して終身国家主席となった習近平氏だが、今や「米帝」からの外圧を受けてたじろぐのではなく、自然発生的な新型ウイルスという内圧でぐらつき始めたのだ。

 その兆候がすでに出始めている。

 武漢の周先旺市長は、1月28日、こう言い訳に終始した。

「地方自治体の長として(新型ウイルス発生についての)情報はそれなりに得ていた。何か手を打とうとするにも中央からの許可を待たざるを得なかった」

 ところが、同市長は3日後の31日には同市長の「上司」である武漢市トップの馬国強・共産党委員会書記は初動の遅れを認めて謝罪した。

「今は恥じ入り、自責の念を感じる。早く厳格な措置を取れば、結果は今よりよく、全国各地への影響も小さく、党中央や国務院を心配させることも少なくなかった」

 だがたとえ初動が遅れたとはいえ、専門家チームが新型ウイルスによる肺炎と判断したのは1月9日。初の死者が出たのは11日。

 習近平国家主席が「蔓延の阻止」を指示したのは20日。武漢市を交通遮断して「封鎖」したのは23日。

 24日に春節が始まったとはいえ、共産党指導部が緊急対策本部を開いたのは25日。

 ジュネーブのWHO関係筋によると、その間、習近平国家主席がやったことは、親中国のWHOのテドロス・アドハノム事務局長(エチオピア出身)に「緊急事態宣言」をさせないように圧力をかけていただけだとも言われている。

 これが事実かどうか、は今後明らかになってくるだろう。

いずれにせよ、最終的に新型ウイルスを封じ込めた後に習近平氏が直面するのは、共産党内の批判勢力の動きとともに諸外国からの厳しい目だ。

 具体的には何が発端になるのだろう。

 保守系のワシントン・エグザミナーのジョエル・ゲーリック記者は、新型ウイルスの感染によって生じた中国経済、世界経済への派生効果だ、と指摘する。

「5000万人の中国人が感染予防のために『隔離』されている。米国をはじめとする各国が自国民の中国渡航を禁じている。これによって中国経済はどうなるのか」

「あるインド太平洋圏の国の官僚の一人は私に『新型ウイルスが中国の経済にどれほどパワーフルで破壊的な影響を与えるか、現時点では全く分からない』と頭を抱えていた」

https://www.washingtonexaminer.com/policy/defense-national-security/a-terrible-blow-coronavirus-hits-china-with-one-of-the-worst-domestic-problems-of-xi-jinpings-tenure

 米連邦準備制度理事会(FRB)のリチャード・クラリダ副理事長もこの点を危惧している。

「これはワイルドカード(鬼札)だ。中国経済がこれからどうなるかを自信をもって予言できる専門家などいない。時期尚早だ」

https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-01-31/fed-s-clarida-says-coronavirus-a-wild-card-for-u-s-outlook

「これで米国の雇用は好転する」

 今回の新型ウイルス感染で日本の民間企業はいち早く、マスク100万個を中国に提供して中国国民からは「雪中送炭」と感謝されたという。

 ところがトランプ政権内の中枢にいるウィルバー・ロス商務長官はフォックス・ビジネスとのインタビューでこんなことを言っている。

「今回の新型ウイルスは米国に雇用を戻すのを助けてくれるだろう。なぜならこれまで中国に工場を移転して操業していた米企業が新型ウイルス感染を恐れて、中国から撤退せざるを得なくなってきたからだ」

「新型ウイルスは中国で操業する米企業のサプライ・チェーンを直撃した。2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)の時と同じような状況がいずれ出てくる」

 米中貿易戦争ではロバート・ライトハウザー通商代表ともに交渉の第一線に立たされ、中国には恨みつらみもあるだろうが、政権の中枢にいる者が言うべきことではない。

 イェール大学を出てハーバード大学経営大学院を経て、銀行業一つ筋に生きてきた投資金融家。ディール(取引)に勝つことを生きがいにしてきた人だから言えるのかもしれない。

 新型ウイルス発生後、トランプ大統領との私的な場でこんな話をしていたのか、と勘繰りたくもなる。

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『燻る「新型ウイルス=生物兵器」説、専門家が解説 コロナウイルス問題の背後に「中台対峙」の可能性示唆』(2/1JBプレス 吉村剛史)について

2/3看中国<白宫60天内回应挺台加入WHO 7美参议员盼台成为观察员(组图)=WHは60日の間に台湾のWHO加盟を支持するかどうかの回答を迫られる 7人の米国上院議員は台湾がオブザーバーになることを望んでいる(写真)>1/30、WH請願ウェブサイトに、台湾の世界保健機関(WHO)への加盟の支持を呼びかける請願が掲載された。わずか数日の間に、昨日(2日)に100,000人というWHが返事しなければならない数を超えた。 規則に従って、WHの役人は60日以内にこの問題に対応する。 1/31、米国上院外務委員会のアジア太平洋グループの議長であるジャドナーと他の6人の上院議員は、台湾をオブザーバー招待するようWHOに促す書簡をテドロス事務局長に送った。 文書中、台湾を排除すれば、台湾政府は現在起きている世界的な健康問題への重要な情報を入手することができず、他の国の保健当局と調整し協力することができず、「結果として世界全体が苦しむ」ことにもなると批判した。

この請願に気づいていれば参加したのに。でも、米国はWHOへのトップ出資国だから、日本と協力して取り敢えず台湾のオブザーバー参加を実現させたい。日本の姿が見えないのが残念です。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/02/03/921767.html

2/4阿波羅新聞網<台美断交后重大突破「准副总统」赖清德低调访美=米台断交後の重大なブレークスルー 「準副総統」頼清徳は米国へ目立たないように訪問した>台湾の副総統である頼清徳は昨日の夜、目立たないように米国を訪問した。彼は毎年恒例の「全米祈りの朝食会」に出席するためにニューヨークとワシントンに行く。 トランプ大統領と会う機会があり、また米国議会議員を訪問する。頼清徳は「準副総裁」の身分で米国を訪問し、米台断交後、台湾の政治家では最高レベルのワシントン訪問となり、一大ブレークスルーとなった。

次の総統は頼清徳で決まりと米国も思っているから、トランプ達も会うのでしょう。米国の国民党(容共政党)離れを象徴しています。

2020年2月3日、台湾の頼清徳副総統がワシントンユニオン駅に到着した。 (頼清徳Facebookの写真)

https://www.aboluowang.com/2020/0204/1404787.html

2/4阿波羅新聞網<中国隔离7000-9000万人 班农:人类历史上前所未见=中国は7,000万〜9,000万人を隔離 バノン:人類史上前例がない>2/2、Fox Newsとの独占インタビューで、バノンは「武漢肺炎は中国中部で発生した恐ろしい伝染病の流行であり、中共政府は各地で7000万から9000万人を隔離しようとしている。これは人類の歴史では決して起こらなかったことだ。中国の人達は助けが必要である。中共政府は援助を必要とする。中国人は被害者である」と述べた。

1/31(金)、米国政府は過去2週間、中国に旅行した外国人は米国への入国を禁止されると発表した。 バノンは、トランプ大統領と世界の他の国々は、流行が他の国に広がらないことを確実にするために働き、トランプはアメリカ人を保護するだけでなく中国人を助けるために英雄的で賢明な行動を取っていると言った。

安倍首相はトランプと比べて国民を守る意思が固くないのでは。保守と言われていますが、単なる意気地なしでは。米国と同じく、中国人及び中国からの外国人の入国を禁止するよう、機敏に動けないのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0204/1404750.html

2/4阿波羅新聞網<武汉肺炎》惊!中国坐镇武汉的是首席生化武器专家=武漢肺炎》ショック!武漢に派遣されたのは生化学兵器の専門家のトップ>中国湖北省武漢市での「2019ニューコロナウイルス」(2019-nCoV)の流行は拡大を続けている。中国は生化学兵器防衛のトップ専門家である陳薇少将が武漢に派遣された。彼女はまた、「最悪を想定しなければならない」と述べて、中国のWeiboネチズンの間で大騒ぎを引き起こし、「我々は生化学的攻撃を受けているのか?」と叫んだ。

中国メディアの報道を総合すると、1/26中国は、解放軍の少将で中国工学院メンバー、軍事科学アカデミーの軍事医学研究所の研究者である陳薇を武漢に派遣した。彼女は生物化学兵器防御の第一人者の称号も持っている。2003年のSARSのときには、14,000人の医療スタッフを含む臨床研究を終え、特定の薬物が最前線の医療スタッフを感染から保護できることを実証して、「医療への貢献」をした。

陳薇は2015年に研究チームを率いてエボラウイルスワクチンを開発し、中国の自社開発のエボラワクチンが最初の海外臨床試験ライセンスを取得したほか、炭疽菌ウイルスとペストに関する多くの研究もある。彼女が今回武漢での伝染病予防戦に参加したとき、「最悪の事態」について楽観的ではないが、ウイルスに変異があれば、ビッグデータを使用して原因を突き止め、ワクチンの改善を加速できると考えている。

中国のネチズンは、生化学兵器防御のトップ専門家が「抗疫」の列に名を連ねていることを発見し、続々メーセージを出した。「生化学の専門家が武漢に駐留し始めたのはなぜか?本当に生化学兵器が流出したのか?」「この種の情報は転載する方が良い」「多くの事実は、生化学戦争、世論戦争に向かう」「このレベルの人物には極秘の保護は与えられていないか?」「怖すぎる」と指摘した。

軍医が出てくるのは、生化学兵器で開発していたからでしょう。武漢のウイルス研究所も当然実質解放軍傘下でしょう。そんな研究を民間でやるわけもなく、中共の金を使ってやるわけですから。中共は総て軍事に直結します。

https://www.aboluowang.com/2020/0204/1404760.html

2/4阿波羅新聞網<武汉肺炎》内幕曝光!中共被踢爆曾成功制造新病毒=武漢肺炎の内幕が明らかに!中共は、新型ウイルスを作るのに成功していたことが明るみに>武漢肺炎の蔓延は絶えず拡がり続け、規模は拡大の趨勢であり、外部は矛先を武漢の「P4ウイルス研究所」に向け、そこのウイルスが流出したのではないかと考えている。しかし、武漢ウイルス研究所の研究者である石正麗は、生命をかけて強く否定したが、逆に変異コロナウイルスが過去に開発され、人間の気道に効果的に感染させうることが分かった。

石正麗は最近、WeChatメッセージングアプリの「朋友圈」機能を使い、メッセージを投稿した。「2019年の新型コロナウイルスは自然が人間の文明的でない生活習慣に対する罰である。私石正麗は命を賭けて断言する。研究室とは何の関係もない。悪いメディアの戯言を信じて広める人は、臭い口を閉じるべきである」と述べた。

しかし、石正麗は中国のネチズンによって次のことが明らかにされた。2015年、彼女は国際的な雑誌《nature》に「SARSに似た循環性コウモリコロナウイルス」という題の論文を発表した。循環するコウモリコロナウイルスのSARSのようなクラスターは、人間にも出現の可能性を示した研究であった。研究チームは、ウイルス遺伝子組換え技術を応用して、コウモリのウイルスとマウスのSARSウイルスを合成し、新しいウイルスは血管収縮酵素のアンジオテンシン変換酵素(ACE2)と結びつき、かなりの毒性で人の気道細胞に効果的に感染する可能性がある。

この研究は当時の学界で不安を引き起こし、《nature》誌は「他のウイルス学者は研究の必要性に疑問を呈し、そのような実験は有用性の証明が困難であり、非常に危険である。パリのパスツール研究所のウイルス学者サイモン・ウェイン・ホブソンによると、研究者たちは、人間の細胞でよく成長する新しいウイルスを作れるが、ウイルスが逃げ出ると、だれもその発達の軌跡を予測できない」と報道した。

中国のネチズンは、石正麗の過去の行状を知り、武漢肺炎の流行が彼女に直接関係していることを証明する証拠はないが、「中国の科学研究界のボトムラインはどこ?遮蔽物はない、こんなにも堂々とやるなんて?」「なぜこの種の研究を行ったのか理解できない?人類を破滅に導く?」「彼女の話は信じられるか?」「これを研究する意味は何?彼女の頭は泡で一杯なのでは?」と。

中共が“悪魔である証明”です。人類を滅亡させても、漢人(人類ではない?)だけ生き延びられれば良いという発想でしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0204/1404759.html

吉村氏の記事や上述の記事を読みますと、武漢のウイルス研究所から、新型コロナウイルスが漏れ出したのではという疑いを一層持ちます。意図的がそうでないかは別として。中国人の仕事のやり方は大雑把だから事故を起こす確率は高い。温州の新幹線事故もそうだったでしょう。それでも、事故の被害者を生き埋めにしようとするくらい中国国民の命なんて鴻毛の如しです。いつまで中共の統治を許しておくのでしょうか。

こんな国が中国沿岸部に原発を400基も作ろうとしているのですから恐ろしい。放射能が偏西風に乗って日本にやってきます。反原発を唱える人は中共に文句を言って止めさせたら。

記事

新型コロナウイルスの感染源と目されたのは武漢市の海鮮市場だったが・・・(写真:新華社/アフロ)

(ジャーナリスト 吉村 剛史)

 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎は、人から人への感染も確認され、感染者数は瞬く間に2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)の全世界感染者数(8096人)を上回った。

 当の中国当局をはじめ、感染者が確認された日本や米国、台湾など各国・地域でも対応に躍起だが、その一方で、猛威をふるう新型ウイルスについて、米メディアなどでは「現地の病源体研究機関から漏れた」「中国の生物兵器」とする指摘や疑念も提示されている。

 松本・地下鉄両サリン事件で日本の警察に協力した実績を持ち、毒物、生物・科学兵器などの研究で世界的権威とされる台弯出身、米国在住の化学者、杜祖健(と・そけん)氏(89)=英語名アンソニー・トゥー氏=が、これに関し「生物兵器研究所から細菌やウイルスなどの病原体が漏れ、騒動になることはよくある」と指摘。また、この分野でも中国と台湾が対峙している実情を含め、現時点での見解を語った。

生物・化学兵器の権威が「バイオ兵器説」を解説

「新型コロナウイルスは中国の生物兵器なのか」この問いかけに対し、米コロラド州立大名誉教授である杜氏は「現段階では判断できない」としつつも、「1979年に、旧ソビエト連邦・スべルドロフスクの生物兵器研究所から炭疽菌が漏れて、多くの市民が死亡した事件は有名」などと過去の実例を挙げる。

 また、今回の病原の出所が当初は武漢の市場などと報道されたものの、その後、米メディアがイスラエルの元軍関係者の証言をもとに「中国科学院武漢病毒研究所から漏れた」などと報じ、「中国の生物兵器」である疑念も示されたことについては、その「可能性」に関してのみ肯定してみせた。

武漢病毒研究所は、致命的レベルのウイルスを扱うことが可能なバイオセーフティーレベル4(BSL-4)の研究所だとされており、杜氏は「この設備は2015年にできた」と証言する。

「私が最後に中国を訪れた2005年、北京の生物兵器研究所で講演したときにはBSL-3の設備が出来たばかりだった」「今なら武漢病毒研究所で一番危険な研究もできる」と、中国がこの分野の研究を短期間で進歩させたことを強調する。

過去には台湾の生物兵器研究所からSARSウイルスが漏れた例も

 台湾出身の杜氏は、日本統治時代の1930年生まれ。父は台湾人初の医学博士号取得者として知られる杜聡明氏(1893~1986)だ。自身は化学者を志し、戦後は台湾大を卒後に渡米。スタンフォード大(博士)などで学んだ。

 蛇毒の研究を専門とし、生物・化学兵器に詳しく、オウム真理教による松本・地下鉄両サリン事件では、日本の警察に協力してサリン検出法などの情報を提供。こうした功績から2009年に旭日中綬章を受章している。

杜祖健氏(筆者撮影)

 また研究目的で2011年以降は、オウム真理教の教団内でサリン製造の中心人物であり、VXガス殺人事件にも関与した死刑囚と、刑執行直前まで面会を重ね、著書『サリン事件死刑囚 中川智正との対話』(角川書店)などで事件の真相に迫った。

 杜氏は今回の新型コロナウイルスの感染拡大騒動に関連し、一例として「一般には知られていないが台湾にも生物兵器研究所があり、最新の設備、BSL-4がある。SARSウイルスも培養、研究していた。かつてこれが外部に漏れたこともあるが、すぐにコントロールできたので大事には至らなかった」などと、その知られざる実態を証言する。

現在もなお台湾がSARSウイルスを培養しているかどうかは「わからない」と断ったうえで、「生物兵器は相手が何を作っているかがわかれば、ワクチンや抗毒薬で対応できる」と、この方面でも中国と台湾の対峙があることを示唆。「しかし、どの国でも何を作っているかは極秘にしている。わからないことは多い」という。

中台緊迫時に、台湾を襲った中国発の口蹄疫

 台湾では、1996年、台湾初の総統直接選が行われ、中国がミサイルを台湾近海に発射するなど圧力を加える中、台湾の民主化・本土化を進めてきた李登輝氏が当選したが、その翌年の1997年、台湾の養豚業界では中国発の口蹄疫がまん延し、400万頭以上の豚が殺処分され、台湾産豚の海外輸出が禁止されるなど、約1700億台湾元(約6200億円)もの損失が生じたとされる事例があった。

 杜氏はこうした事例に触れ、「米国の報道には、これは中国の生物兵器で、台湾に対して使用したという報告もあった」と同様の疑惑に言及。事実、台湾ではこれ以降、中国発の疫病などへの警戒感を強めており、2018年には、中国でアフリカ豚コレラが流行していたことを受け、台湾の農業委員会が「2018年アフリカ豚コレラ中央災害対策センター」を設置。中国と一定の距離を置く与党・民主進歩党の蔡英文総統が、台湾の養豚業者などに注意喚起する一方、中国に対しても「発生状況を隠さないように」と呼びかける一幕もあった。

 杜氏は口蹄疫流行の際の「生物兵器説」については、その後の台湾訪問の際に、実際に生物兵器研究所に問い合わせたというが、「可能性はあるが、真偽はわからないという回答だった」と回顧。また同様に中国でも軍の生物兵器担当者に確認したというが、「『そんなことは絶対にない』と、予想通りに否定された」と証言する。

「しかし当時、台湾で流行した口蹄疫は台湾在来の菌種でなく中国甘粛省蘭州の研究所から出てきたとされている。生物兵器かどうかの真偽は不明だが、仮に真実でも使用者側は必ず否定するだろう」と断言。そのうえで「生物兵器での防御では、情報収集が非常に大事だ」と指摘している。

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『米大統領選:トランプも驚くサンダース躍進 急進左派では勝てない「常識」覆す勢い』(1/31JBプレス 堀田佳男)について

2/3希望之声<川普周二国情咨文主题:伟大美国回归 五大重点=火曜日のトランプ大統領の演説:MACB 5大重点>トランプ米大統領は火曜日(2月4日)に、米国両議会の合同セッションで、 5大重点を含む「Great America Come Back」をテーマに、第3回一般教書演説を行う。

WHは1/31に演説の背景説明会で、高官が今年の一般教書演説の内容について簡潔に説明した。 2020年の一般教書演説のテーマは「Great America Come Back」である。高官は、「トランプ大統領は議会に“確固たる楽観主義”で臨み、米国を再び強くし、約束を守っていく」と語った。

5大重点:①ブルーカラーの繁栄②勤労家庭の支援③健康保険費用の削減④安全かつ合法的な移民⑤米国国家安全の保障

2/5に弾劾裁判も無罪で決着し、これからは大統領選に向けて走り出すときです。中共は米国との約束を武漢肺炎のせいにして守らないかもしれません。2/1の本ブログで紹介しましたように中国では動物飼料が足りていないので、米国農産物をキチンと輸入するよう圧力をかけた方が良い。

https://www.soundofhope.org/post/339142

2/3阿波羅新聞網<武汉肺炎摧毁中国经济 损失将超过16万亿 —大陆封城 经济活动几近瘫痪 比萨斯打击更大=武漢肺炎は中国の経済を毀損 損失は16兆元を超える 都市封鎖は、経済活動を麻痺させ、SARSよりも打撃が大きい>2020年の武漢肺炎の流行は、感染の範囲と採用された措置により、経済に大きな影響を与えるだろう。 香港の古参銀行家で、大学の客員准教授である呉明徳は、武漢肺炎の経済への影響はSARSの5〜10倍になると予測しており、中国のGDP成長率は今年15%低下すると見積もった。 また、流行が広がっている間、中国の人達は正常に仕事をすることができず、もし2か月間で計算すれば、今年のGDPを昨年のレベルに維持すると仮定すると、わずか2か月での経済停滞による損失は16兆元を超える見通しである。

まあ、経済が停滞すれば当然軍拡費用が減ることになるので良いのでは。そんな中でも尖閣侵攻を止めないとすれば、習近平の国賓待遇の訪日なんてアリですか?安倍首相はオバマ同様決断できないリーダーということです。

https://www.aboluowang.com/2020/0203/1404534.html

2/3阿波羅新聞網<极其惨烈!沪指跌8.73% 创业板指跌8.23% 两市近3000只股票跌停=下落は激烈の極み! 上海の株価指数は8.73%下落した 深圳の創業板指数(Growth Enterprise Index; GEI)は8.23%下落し、2つの市場で約3,000株が下落して停止>上海株価指数は8.73%減の2716.7ポイント、深圳株価指数は9.13%減の9706.58ポイント、深圳の創業板指数は8.23%減の1769.16ポイントになった。インフルエンザ、ウイルス対策、マスクなどのジャンルが急騰した。

これから株価はもっともっと下がるでしょう。何せ生産できないうえ、市民が外出したがらないとなると、GDPは当然落ち込みますので。

https://www.aboluowang.com/2020/0203/1404512.html

2/3阿波羅新聞網<扒一扒武汉病毒所所长的成功史=なんでもしがみつく武漢ウイルス研究所長のサクセスストーリー>武漢ウイルス研究所を管理する所長はどんなに凄いのか? このように言えば分かるだろう。所長の行政レベルのランクは正厅クラスであり、地方市の書記、市長レベル、どんな衛生保健委員会主任でも弟扱いにすぎない。 さらにすごいのは、この所長は単なる基礎研究員で、行政レベルのランクがない公務員から一気に正厅クラスや市長レベルまで上り詰めた。そこまで行くのにどのくらいかかったか当ててみて。答えは6年。

後で、我々が知ったことは……… 1月31日、武漢ウイルス研究所は“双黄連”口服液がコロナウイルスを抑制することができると発表した。人民はこの危険な時期に競って薬局に買いに行ったが …..しかし、武漢ウイルス研究所は、結論を証明できるだけの信頼できる少しの証拠さえ出せなかった。これはどんな社会か聞きたい。

SARSのときも酢を噴霧すると効くというので酢が売れましたが。今回もその類では。それとも自分たちが人工的に造ったウイルスだから、抑制できると知っていたのか?王延軼のスピード出世は舒紅兵と結婚してからとのこと。女の方から近づいたのか?略奪婚ですから。

武漢ウイルス研究所所長・王延軼

https://www.aboluowang.com/2020/0203/1404536.html

何清漣・福島香織訳『中国のプロパガンダ 恐るべき「大外宣」の実態』より

P.212~213

「台湾メデイアをコントロールし、台湾政治を誘導することの利点を知った後、中国国家新聞出版総署は2009年4月に「新聞出版体制改革」を宣言、そのなかで提示された改革項目の一つこそ対外交流の拡大であり、“走出去”戦略(対外進出戦略)の積極実施であった。国際国内の両方の資源、両方の市場を十分に利用して、新聞出版物を各種ルートにのせて外国市場や国際漢文 化圏と香港・マカオ・台湾地域に流通させる努力を推進するのである。かくして大陸メディア業界が台湾で新聞や定期刊行物を創刊することが奨励されるようになった。

3.プレイスメント•マーケティング:中国政府がニユースを買う

ジ工―ムス・タウン基金会の「中国政府はいかに米国の中国語メディアをコントロールしようとしているか」と題するリポ—トによれば、中国政府の海外中国語メディアへの浸透方式は四種類ある。

一、全額投資あるいは株主となって直接新聞、ラジオ、テレビを掌握する。

ニ、経済手段を利用して、ビジネス関係のある独立メティアに影響を与える。

三、独立メディアの放送時間と広告を独占的に買い取り、明らかに中共の公式の宣伝内容を掲載 する(台湾ではプレイスメント・マーケティングという)。

四、政苻の専門家を独立系メディアに雇用させ、時期を窺ってその影響力を発揮する。

 こうした手法が台湾で用いられている。しかし、このリポートが書かれたのはインターネットが隆盛してきたばかりの2001年で、この後、インターネットの大衆による情報の拡散という手段によって極めて大きな変化が発生し、中共の台湾メディア業界における世論操作にさらに多様な手段を加えることになった。すなわち張鋪華教授が総括した“世論コントロール六部曲”の最後の一項目、“ハッカー攻撃と論述心理戦”である。」

P.264~265

「2.シンクタンクとKストリート・ロピー集団と中国の利権関係の暴露

「学術スパイ」の指摘は米国の研究学会に対し相当大きな圧力となった。米国のシンクタンクは 公正客観の評判をもって、その研究に対する政府とメディアの信頼を多く得ており、それが政府 と世論に影響する一種の重要な間接的権力となってきた。しかし、近年来、シンクタンクは外国 政府の資金援助を受けて外国政府のロビー機構となっていることが指摘されている。『ニユーヨ ―ク・タイムズ』は2014年9月7日にある調査結果を発表した。その調査によれば、過去数年、10あまりのワシントンのシンクタンクが外国政府から大量の資金提供を受け、口ビー機構に成り下がっておク、米国官僚にその国に有利な政策を推進させていたという。一部学者は当時、その資金援助国に有利に:働く論文を出すように圧力を受けていたことを認めるよう迫られた。 『ニユーヨーク・タイムズ』の報道によれば、シンクタンク買収の資金の大部分が欧州、中東、アジア地域から出ていた。そのなかでもアラブ首長国連邦、カタールがとくに多く、中国もまたそのリスト上に名前があり、買収の方法は多種多様であるという。

上述の不名誉な事情はおよそ民主党系シンクタンクとOBたちが創ったKストリートのロビー機構が関与していた。調査報告の信憑性を否定する人はいなかったが、オバマ政府はこれを見ないふりをした。この後、この種の指摘は続き、比較的有名な報告と公聴会は以下のように数回行われた。

2016年7月30日、米同のインターネットの安全にかかわるシンクタンク「重要基礎インフラ技術研究所」(ICIT)がワシントンで、「中国のスパイ王朝:千の刃による経済凌遅による死」(原題China’s Espionage Dynasty:Economic Death by a Thousand Cuts)と題した報告書を発表した。これによると、中国の狙いは商業機密を盗み出すだけでなく、米国を含む西側諸国で、経済の破壊や不具合をしかけることにもあった。2017年11月13日、米国の中国問題に関する連邦議会•行政府委員会(CECC)は、「中国の長い腕:全世界に輪出される中国 (中共)の特色ある権威主義」公聴会を開き、中共の海外浸透の脅威が民主国家の核心的価値の脅威となると指摘。委員会はまさに新しい立法案を練っているところで、反撃することを決心しているとした。

このようにトランプ政権は、2年の長き時間をかけて外堀を埋めていった。2018年6月 米国高官が離職後に中国のためにロビー活動をし、米国で中国の利益代理人になっているというような問題がこの一年余りの間に次々と『デイリー.ビースト』などのメティアで名指しで批判報道されたのち、米国議会の下部組線である米中経済安全保障検討委員会(USCC)は8月24日、39ページに及ぶ長い研究報告書『中共の海外統戦工作:背景と米国への影響』(china‘s Overseas United Front Work.Background and Implications for the United states)を発表した。 これは、中共統戦工作の歴史的背景、目的、組織構成、中共の米国・オーストラリア•台湾に対する統戦手法及び影響の分析などを全面的に暴き出していた。報告書は孔子学院に対しても大量の報告を行った。」

何清漣の本では、如何に米国の政治家(主に民主党系)と官僚(キッシンジャーに連なるデイープステイト)が中共の金に汚染されてきたかを浮き彫りにしています。民主党や官僚が、トランプが大統領になった初日から追い落としを図ろうとした理由がこれでハッキリ分かりました。彼らの退職後の糧道をトランプが“Drain the Swamp”と言ってきれいにしようとしたからです。トランプは公約通り政治のヘドロを掃除しています。弾劾は効果がなくても民主党が仕掛けたのは彼らの最後の悪あがきと見ることもできます。まあ、オバマは本当に無能でした。

堀田氏の記事で、サンダースがアイオワとニューハンプシャーの予備選で勝つかもしれないとの予測です。左翼は経済のダイナミズムを考えず、ばらまきに終始するところがダメで、国の弱体化を齎します。左翼は国家消滅を狙っていますから、狙い通りの行動なのかもしれませんが。

でも金に汚いバイデンや後出しじゃんけんのブルームバーグよりはサンダースの方が、好感が持てます。選挙を楽しみにしています。

記事

1月29日、米上院における大統領弾劾裁判について記者の質問に答える民主党のバーニー・サンダース上院議員(写真:AP/アフロ)

 米大統領選がいよいよ本格的に幕を明ける。(本文敬称略)

 共和党は現職大統領のドナルド・トランプの再選で党内がまとまっているが、民主党は混戦のままだ。

 その中でいま浮上してきているのが、バーモント州上院議員のバーニー・サンダーズである。

 全米レベルでは今でも前副大統領のジョー・バイデンがほとんどの世論調査でトップにきているが、2月3日のアイオワ州党員集会(コーカス)と同11日のニューハンプシャー予備選に限ると、サンダーズが首位にきている世論調査結果が多い。

 民主社会主義者を名乗る同氏が混戦の中から抜け出すのだろうか。

 トランプもサンダーズの勢いに驚きを隠さない。1月13日のツイッターでこう発言している。

「ワオ! バーニー・サンダーズが世論調査で上がってきている。『何もしない政党』の他候補にくらべるといい感じだ。これが何を意味するのか見届けたい」

 そしてサンダーズの支持率が高止まりした1月24日にはこう記した。

「アホなバーニーが民主党予備選をリードしている。でも民主党は決して彼を勝たせるようなことはしないはずだ!」

 トランプの指摘はある意味で的を射ている。

民主党関係者だけでなく、「急進左派のサンダーズが代表候補になったらトランプには勝てない」と考える人たちが多いからだ。

 というのもサンダーズは民主社会主義を標榜する政治家である。左側に寄りすぎると、穏健派の支持者が離れてしまう結果を招きやすい。

 さらに民主党の代表候補になった場合、勝つためのカギはどれだけ無党派層の有権者から票を獲得できるかにあり、大局的に眺めると、サンダーズが大統領になれるチャンスは低いとみられてきた。

 近年、米国は左派と右派(民主と共和)に分断されていると言われる。

 どれほどの分断なのかを昨年12月に発表されたギャラップ調査で眺めると、民主党員と答えた人(28%)と共和党員と答えた人(28%)が同率だった。

 そして41%が無党派と答えており、この数字がいまの米国の潮流と述べられるかと思う。

 追加質問として無党派と答えた41%に、「民主党寄り」か「共和党寄り」かと聞くと、それぞれ43%と45%という数字なのである。

 つまり無党派を含めても、いまの米国の政治勢力図は見事に二分されていると言える。

 そのためサンダーズの躍進は急進左派の民主党員にはありがたいだろうが、共和党支持の28%と無党派の41%の有権者からは、多くの票を期待できないことでもある。

 トランプはそれを理解して「民主党は決して彼を勝たせるようなことはしないはずだ」とツイートしたわけだ。

サンダーズらしい政策としては、以下が代表的である。

1「メディケア(高齢者向け医療保険保険)を全国民に適用する」

2「公立大学の授業料をゼロにする」

3「2030年までに16兆3000億ドル(約1770兆円)を使って100%自然再生エネルギーにする」

4「国境を越えてきた不法移民にもゆくゆくは市民権を与える」

5「純資産3200万ドル(約34億円)以上の個人に超富裕税を課す」

 サンダーズはいま、トランプの対極に位置した候補として、実は若い世代にも支持が拡大している。

 共和党の専門家からもサンダーズを甘くみてはいけないとの声が出ているほどだ。

 米国で最も古い保守派ロビー団体「アメリカ保守連合」のマット・シュラップ議長はポリティコ誌にこう述べている。

「トランプ支持者が、バーニー・サンダーズが代表候補になったら民主党は勝てないと考えることは大きな間違い」

 78歳という年齢とは思えないほどのエネルギーを持つサンダーズが、新しい有権者を掘り起こして投票所に向かわせることがあるというのだ。

それを「新有権者の波」と呼び、2016年にトランプが起こした現象と類似したことが民主党側に生じる可能性を指摘している。

 さらにサンダーズは民主党レースの中では最も政治資金を集めている。

 政治資金調査を行う非営利団体「オープン・シークレット」によると、バイデンのほぼ2倍にあたる7379万ドル(約80億円)を集金している。

 逆にバイデンは民主党候補のトップ4の中では4番手で、潤沢な選挙資金があるとはいえない。

 選挙資金が十分に集まらない候補が大統領選に勝ったことはほとんどなく、その意味でもサンダーズの急伸は注目に値する。

 筆者は1995年、サンダーズにインタビューしたことがある。彼がまだ下院議員だった時で、首都ワシントンの議員会館事務所で時間を割いてくれた。

 当時は民主党に所属しておらず、無所属だった。今のように「民主社会主義者」ではなく「社会主義者」と名乗っていた。

 連邦議員の名鑑を眺めていた時に、社会主義者という文字が目に止まり、インタビューを申し込んだのだ。

 ユダヤ系米国人であり、親戚はホロコーストで殺害されたと述べた。

 シカゴ大学在学中に社会主義青年同盟に入り、社会主義思想を学び、政治家になっても基本的な政治思想に変化はないと胸を張った。

20代後半にニューヨークからバーモント州に移り住み、1981年から8年間、同州最大のバーリントン市の市長を務めている。

 当時から環境政策に力を注ぎ、風力と太陽光発電を推進。また累進課税を導入し、全米の市では最も早くLGBTの権利を認めた市長として名を馳せた。

 当時から身なりにはあまり気を遣わず、インタビューズ時も髪の毛は立ったままだったのを思い出す。

 サンダーズとバイデン以外でも、インディア州サウスベンド市長のピート・ブダジェッジとマサチューセッツ州上院議員のエリザベス・ウォーレンも健闘している。

 最初の2州には選挙登録が間に合わずに参戦しない前ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ(77)もジリジリと支持率を上げつつある。

 同氏はすでに広告費だけで2億4800万ドル(約270億円)の自己資金を投じており、スーパー・チューズデー(3月3日)以降、選挙戦に変化が見られるかもしれない。

 アイオワ州党員集会を数日後に控え、民主党レースは混戦である。

 主要候補が全員70代であるなか、38歳のブダジャッジが出てくる可能性もあるが、勢いに乗って「新有権者の波」をつかみ始めている点ではバーニー・サンダーズが一枚上かもしれない。

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『ボルトン自叙伝:世界の独裁者との密約暴露 ウクライナゲート以外も続々、トランプ大統領の“職権乱用”』(1/31JBプレス 高濱賛)について

2/1希望之声<权威发现:武汉新型冠状病毒疑是人工合成生化武器=権威の発見:武漢の新型コロナウイルスは合成生化学兵器であると疑われている>武漢でアウトブレイクした新型コロナウイルスの拡散は悪化の一途をたどっており、その伝染源は依然として霧に覆われている。武漢華南海鮮市場は、疫病の原因であると非難されているが、その後疑問視された。別の議論が最近出て、潜在的な危険のリスクがある武漢中国科学院ウイルス学研究所(武漢P4研究所)がウイルス伝播の原因である可能性が高いことを明らかにした。この研究所は、北京の秘密の生化学兵器計画と関連している。インドの科学者は、ウイルスの中にウイルスタンパク質を人為的に挿入していることを発見した。これは、「武漢肺炎」ウイルスが中共の生化学兵器であるという証拠である。

1月31日、アナンド・ランガナサンは個人的なツイートで次のように書いた。「オオマイゴッド。インドの科学者は武漢肺炎ウイルス中に、HIVに似たウイルス(AIDSウイルス)が挿入されたアミノ酸配列をしている、しかし他のコロナウイルスはそのような挿入物はない。それが本当なら、それは恐怖に陥れる」と。

ハーバード大学の古参疫学者エリックフェイグルデイーン博士は先日Twitterで、中共がずっと前から新型コロナウイルスを研究していることを指摘した。さらに、彼は学術的な観点から疑問を持っている。今回のウイルスの流行は尋常ではないと。

1)武漢華南海鮮市場はウイルスの発生源ではない。

2)今回、ウイルスは非常に早く変異した。

3)ウイルスのゲノム配列の中央部分は、コロナウイルスではこれまで見られたことがない。

4)そして、ゲノムのこの前例のない中間配列は、宿主細胞タンパク質に侵入することができる重要な要素である。

中共だからこういう悪魔的なことを考えていてもおかしくない。やはり共産主義者は世界からいなくならないと。カルト宗教なので、改宗を望みます。

https://www.soundofhope.org/post/338761

2/2阿波羅新聞網<遭中共网军出征 丹麦大报再刊「生物危害旗」!=中共サイバー軍は出張る デンマークの新聞は「バイオハザード中国国旗」を再掲>武漢肺炎は世界中に広まった。イギリスの「エコノミスト」誌の最新号が昨日(2/1)発売された。表紙は「五星紅旗でできたマスク」で口を覆い、中国政府の疫病流行の隠蔽を諷刺したものである。デンマークの「ユトランドポスト」は以前に「五星ウイルス旗」の漫画を掲載した所、多数の中国のサイバー軍に攻撃され、デンマークの国旗を生理用ナプキンとナチスの鈎十字で表して辱められたが、「ユトランドポスト」は屈服しなかった。数日前に「バイオハザード五星紅旗」を掲載して反撃した。

メディア報道を総合すると、イギリスの「エコノミスト」が昨日「五星紅旗マスク」を載せる大分前に、デンマークの「ユトランドポスト」は中国政府の「五星ウイルス旗」による疫病流行の隠蔽を最初に風刺し、中共大使から強く抗議されたと報道した。 デンマークの首相とメディアは謝罪を拒否し、中共サイバー軍は「デンマーク国旗を辱めるコンテスト」を開催し、Weiboでデンマーク国旗を「悪魔化し」、白い十字架を赤い生理用ナプキンに置き換え、「ナチス鈎十字旗」を使用した。 「白旗」や「4時間」などの図柄は、デンマークの第二次世界大戦中のドイツの侵略に対する苦痛な歴史を思い出させ、辱めた。

まあ、中国人というのは本当に品性下劣です。糞便とか生理とか好きなのはどうしようもない。でもこういうことをし続ければ、世界からどんどん中共と中国人が嫌われていくだけです。良い傾向では。

https://www.aboluowang.com/2020/0202/1403955.html

2/2阿波羅新聞網<澳大利亚总理:禁止来自中国的非澳公民入境l=オーストラリア首相:非オーストラリア国民は中国からの入国を禁止l>オーストラリアのスコット・モリソン首相は、「本日より、オーストラリア国民、居住者、扶養家族、法定後見人または配偶者のみが中国から入国できる。帰国が許可されている人は 14日間の自己隔離が必要である」と述べた。

オーストラリア外務省は、中国への旅行に関するアドバイスも更新した。国民は湖北省への旅行は避け、また中国への旅行の必要性を再考すべきであると。

ABCは、ビクトリア州で新しい症例が確認されたと報道した。患者はメルボルンに住んでいる20数歳の女性であった。1月25日に武漢からオーストラリアに戻り、2日後に症状が現れ、今のところ体調は良好で、家で休んでいる。

オーストラリアは現在、武漢肺炎の10例を確認している。

日本も早く中国人全体に入国制限をかけないと。何故そうしないのか理由が分かりません。シンガポールも中国人の入国を全面禁止していますのに。

https://www.aboluowang.com/2020/0201/1403935.htm

2/2阿波羅新聞網<川普下令 阻止海外山寨商品在美销售=海外パクリ品の米国での販売を防ぐためトランプは命令を出す>WHは、「米国の経済と雇用を守るために、トランプ大統領は1/31にアマゾンやウォルマートなどのeコマースプラットフォームを利用して海外パクリ品を米国で販売することを禁止する大統領命令に署名した」と発表した。

ロイター通信によると、WH貿易顧問のナバロは、アマゾンやウォルマートその他のオンラインショッピングプラットフォームに対し、製品が安全かつ合法的に販売されるように対策を講じるよう求めた。「もしそうしなかったら、国土安全保障省(DHS)は、彼らが実行するように行動を起こすだろう」と。

DHSは、外国企業が偽造品を米国に出荷しないことを要求し、輸出禁止令に準拠しない外国企業のリストを作成し、貨物の中で禁制品の輸出の割合が高い企業もリスト化する。 大統領令は、模倣品が米国経済に損害を与え、米国で失業を引き起こし、犯罪行為を助長し、消費者に損害を加える可能性があり、オピオイド鎮痛薬フェンタニルなどの薬物の米国への侵入を抑制する可能性があると指摘している。

日本への輸入パクリ品は少ないでしょうが、中国での日本のパクリ品はあるのでは。中国にはずっと行っていないので正確な情報は取れませんが。勿論行きたいとも思いませんが。

https://www.aboluowang.com/2020/0202/1403958.html

高濱氏は弾劾裁判でボルトンが新証人として召喚されるのを望んでいたようですが、上院で新証人召喚は否決され、後は2/5の上院での弾劾評決を残すのみとなり、ほぼトランプの無罪は確定したも同然です。元々民主党が無理筋ででっちあげ、下院での裁判の進行も、共和党の証人は呼ばれず、反対尋問も一部許されないのでは、とても公平な裁判とは言えません。

これからは弾劾ではなく、大統領選のニュースで賑わうことになるでしょう。民主党はバイデンではなく、ブルームバーグになるのでは。

記事

大統領補佐官解任後、初めて公の場に登場したジョン・ボルトン氏(2019年9月30日、写真:AP/アフロ)

上院弾劾裁判でボルトン爆弾炸裂

 米上院でのドナルド・トランプ大統領に対する弾劾裁判に想定外のことが起こっている。

 民主主義は数の力。トランプ共和党が過半数を占める上院ということで下院の弾劾訴追決定は上院では放免されるのは時間の問題とされてきた。

 共和党は、米国民の半数近くが望んでいるトランプ政権の政府高官らの証言を退け、一月末までに弾劾問題のケリをつけようとしていた。

 トランプ大統領は弾劾の流れを何とか変えようと、好調な経済をことさら誇示したり、中東和平新提案を打ち上げたり・・・。

 人の言うことなど一切気にしないとされるドナルド・トランプ大統領も連日のように弾劾、弾劾とメディアに報道されては夜も寝られぬ日が続いているのだろう。

 そのトランプ大統領の弾劾に追い打ちをかけたのが、1月26日、ニューヨーク・タイムズがすっぱ抜いたジョン・ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)の新著の草稿内容暴露報道だ。

The Room Where It Happened:A White House Memoir by John R. Bolton Simon & Schuster. 2020

 新著は3月17日に発売される予定になっていた。

 漏洩したのはボルトン氏自身か、出版元か。いずれにしても上院弾劾裁判の最終段階とは、計算し尽くされたタイミングだ。

 その中でボルトン氏は「ウクライナゲート疑惑」について書いている。

「トランプ大統領は2019年8月、ウクライナ政府が政敵ジョー・バイデン前副大統領に絡む疑惑調査に乗り出すまで対ウクライナ向けの軍事支援凍結を続けると語っていた」

対ウクライナ軍事支援の見返りとしてウクライナ政府にバイデン氏関連の捜査を依頼したとの話を聞いて、ボルトン氏が「麻薬取引だ」と吐き捨てるように言ったことは下院情報調査委員会で証言したフィオナ・ヒル国家安全保障会議(NSC)欧州ロシア担当上級部長が明らかにしている。

 外交に精通したボルトン氏にしてみれば、こうした私的利害関係を外交に絡ませたトランプ氏のやり方は許しがたいことということなのだ。

 この「正論」こそが上院での弾劾裁判の根幹にあるといっていい。

 もしボルトン氏の記述が事実だとすると、「ウクライナゲート疑惑」との関わり合いについては「知らぬ存ぜぬ」を通してきたトランプ大統領の主張が音を立てて崩れることになる。

 民主党は「ボルトン氏を証人喚問せよ」と言い出した。ボルトン氏は以前から「喜んで証人に応じてもいい」と言っている。

 これに対してトランプ氏は「ボルトン氏とウクライナ支援や(バイデン氏関連の)疑惑捜査について話したことは一切ない。それに(国家安全保障担当補佐官だった)ボルトン氏の証言は国家機密を脅かす」として大統領特権を行使して阻止する構えだ。

ネオコンと一緒を嫌がった超保守派

 ボルトン氏の新著のタイトルは「The Room Where It Happened: A White House Memoir」(それが起こったその部屋:ホワイトハウス・メモアール)。

*なお、掲載した本書の表紙はあくまで暫定で、表紙のデザインは目下制作中。

 すでにアマゾン・ドット・コムは発売前の注文受付を開始、発売日当日に読者の手元に届けると宣伝している。

 キャッチコピーにはこう書かれている。

「ボルトン氏はトランプ大統領の国家安全保障担当補佐官を519日務めた」

「この外交経験豊かなボルトン氏は、それ以前にはロナルド・レーガン第40代、ジョージ・WH・ブッシュ第41代、ジョージ・W・ブッシュ第43代各大統領の下で30年間も米外交政策の立案・実践に貢献してきた」

「タフで歯に衣を着せぬ発言には定評がある」

「ボルトン氏は、自らがホワイトハウスにいた時にその部屋で実際に何がどう起こったのか、その事実を明らかにしている」

「その部屋」といい、「それ」といい、何とも意味深長なタイトルをつけたものではある。

 ボルトン氏については改めてご紹介する必要もないだろう。

 東部メリーランド州ボルチモア生まれ。根っからの保守主義者で高校時代には超保守のバリー・ゴールドウォーター上院議員の選挙運動に参加。

 名門エール大学を優等で卒業後、同法科大学院に進み法務博士号を取得。ワシントンの法律事務所勤務を経て、保守派のジェシー・ヘルムズ上院議員の補佐官を務めた。

 その後、共和党政権下で司法次官補代理(レーガン政権)、国務次官(ブッシュ父政権)、国連大使(ブッシュ子政権)などを歴任した。

 トランプ政権では大統領選期間中から外交顧問として働き、政権当初には国務長官候補として検討された。

トランプ大統領が2018年3月、マクマスター大統領補佐官を解任した後、後任として2019年9月10日まで大統領補佐官を務めた。

 民主党政権時には保守派シンクタンク「アメリカンエンタープライズ公共政策研究所」の副所長としてビル・クリントン、バラク・オバマ両政権の外交政策を厳しく批判。

 特に北朝鮮やイランや中国の独裁政権に対する弱腰な対応を非難した。

 米メディアはボルトン氏をネオコンの一人としている。しかしボルトン氏は「いわゆるネオコンとは超リベラル派が保守に転向した連中のことだ」として、正真正銘の保守派を自負する自分とは一緒にしないでほしいと述べたことがある。

 北朝鮮の金正日総書記(当時)を「圧政的な独裁者」「北朝鮮で生きるのは地獄の悪夢だ」と発言。ボルトン氏は北朝鮮に「人間の屑だ」と激しく批判された。

 またハリー・トルーマン大統領の原爆投下決定を擁護し、オバマ大統領が2016年5月に広島を訪問した時には米紙に「恥ずべき謝罪の旅だ」と批判していた。

 日米軍事同盟の強化を終始一貫唱えているが、原爆投下については、第2次大戦で日本帝国主義者を破った輝かしい歴史の中の一ページだとしてその正当性では一歩も引かない。

「敵は本能寺にあり」

 米メディアは、ボルトン暴露本に書かれている「ウクライナゲート疑惑」に関するトランプ大統領の「直接関与疑惑」について重点的に報道している。

 大統領の弾劾は「国家の一大事」だから当然だ。

 ところがこの暴露本にはボルトン氏が大統領側近として見聞きした別のショッキングな事実も盛り込まれている。

 中でも、発売前にニューヨーク・タイムズや他の米メディアが断定的に報じている「他のショッキングな事実」には米中関係に関するトランプ大統領と習近平国家主席との「怪しげな密約」がある。

著書の草稿によると、2019年某日、ウイリアム・バー司法長官がボルトン氏との私的会話でこう述べていたという。

「バー長官は、私にトランプ大統領が習近平主席との会談で中国の通信企業ZTE(中興通迅)に対する制裁金を免除すると約束していることに懸念を示した」

「ZTEは、対北朝鮮制裁措置に違反して北朝鮮と経済活動を行っていた企業だ」

「大統領はその後、政府高官や補佐官、共和党議員らの反対を押し切ってZTEへの制裁金を免除してしまった」

「習近平氏はZTEを救済するためにトランプ大統領が直接介入することを懇願したのだ」

「米政府に制裁金を課されてZTEは崩壊の危機に直面していた。同社はセミコンダクターをはじめとする通信関連の大企業だったが、それと同時に中国という国家にとっては地政学上の抵当物(Pawn)でもあった」

 トランプ氏は習近平氏の願いを聞き入れた。しかしこの決定に共和党議員の中からは「法律に違反し、米国の国家安全保障を脅かした企業を助けるのはおかしい」との批判が続出した。

 ニューヨーク・タイムズのマイケル・シュミット、マギー・バーバーマン両記者によれば、トランプ氏は習近平氏やトルコのエルドアン大統領がお好きなようだ。

「ビッグ・ファン」なのだ。

 習近平氏が憲法を改正して終身国家主席になった時、トランプ大統領は嘆称していた。

 両記者はこう書いている。

「バー長官はこのほか、大統領はイランや他の国との首脳との間でも同じような約束を交わしていたことをボルトン氏に打ち明けた」

「エルドアン大統領は、同国の国営銀行ハルクバンクに対する米検察当局の違反疑惑捜査を中止するようトランプ大統領に懇願していたという」

「米検察当局は、2019年、ハルクバンクが2016年以降、イランに対する米制裁を回避する数十億ドル規模の違反(マネーロンダリングなど)を働いていた容疑で米検察当局が起訴していたのだ」

「トランプ大統領はエルドアン大統領の要望を受け入れ、検察当局にルクバンク捜査を打ち切らせた」

https://www.nytimes.com/2020/01/27/us/politics/john-bolton-trump-book-barr.html

 ところがその後、トルコが欧米諸国の反対を押し切ってシリア国境でクルド勢力排除作戦に出たため、トランプ大統領は2019年10月、捜査再開を命じている。

 米政府機関が正式に決定した事案を相手国の首脳との個人的な関係でくるくる変えるトランプ氏の手法は外交面の至る所で示されているのだ。

 ボルトン氏が強調しているのは、トランプ大統領の「独裁者好き」だ。

 相手が独裁者ならどんな約束事をしてもひっくり返ることはない。相手国には三権分立もなければ、反対勢力もないからだ。

 この点については同氏は補佐官解任後の私的な会合の席でも触れている。

「トランプ氏はトルコに対してきわめて同情的なスタンスをとっている。おそらく商売上の理由があるかもしれない。同氏の経営するトランプ・グループは同国に不動産があるのかもしれない」

 トランプ氏がいかに「独裁者好きか」については筆者は1月14日付の拙稿でも触れた。ご本人自身、独裁者になりたいのだ。「オレは法よりも上」になりたいのだ。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58923

 発売前から早くも波紋を投げかけているボルトン暴露本。トランプ大統領は現在、スタッフにこの本に機密事項が書かれていないかどうかをチェックさせている。

 自分に不利な記述があれば「大統領特権」を行使して削除する可能性は十分ある。

 それでも「草稿」の現物は出版社はじめ関係者が手にしている。ボルトン氏もぬかりはない。

 ボルトン氏を謀反者・明智光秀だとすれば、ボルトン暴露本はトランプ大統領の「ウクライナゲート疑惑」を立証するだけの代物ではなさそうだ。

 他国の独裁者たちと交わしている「密約」もまた「権力乱用」の対象になるからだ。

 まさに「敵は本能寺にあり」。

 正真正銘の保守主義者ボルトン氏は最後の最後まで忠誠を誓っているマイク・ポンペオ国務長官などとは異なる。

 ボルトン氏の狙いは、トランプ大統領を斬り、返す刀でトランプ氏と「怪しげな密約」を交わしてきた独裁者たちの仮面を剥ぐことではなかろうか。

良ければ下にあります

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『「新型ウイルスはバイオ兵器?」の噂が囁かれる背景 疑いの目が向けられるバイオ研究所の存在と中国のいびつな対応』(1/30JBプレス 福島香織)について

2/1希望之声<川普衣阿华集会: 虽被弹劾但是段快乐时光=トランプのアイオワ集会:弾劾にもかかわらず幸せな時間>1/30、民主党下院議員とトランプの弁護士が上院で激しい議論を交わした一方で、トランプは米国の最初の選挙が行われるアイオワ州で選対集会を開いた。選対集会と雖も、彼は必然的に弾劾の話をした。 彼は、歴史上4番目に弾劾起訴された大統領であるが、状況は前の大統領達とは異なると言った。 米国は今正に「幸せな時期」を迎えており、弾劾案は詐欺であると。

金曜日の午後、上院で新しい証人を召喚する動議について採決が行われ、49票の賛成、51票の反対で否決されたというニュースがあった。 その後、上院は弾劾案の賛否に投票する日程をスケジュール化する。

2/1宮崎正弘氏のメルマガにも三日後にせまったアイオワ党員集会で、バイデンは二位に転落か

  社会主義者バニー・サンダーズが緒線をリード、

 世論調査会社のニールセンが各テレビ局の視聴率増減を調べたところ、フォックスが32%増、MSCBは1%減、トランプ批判の先端局CNNは2%減だったことが判明した(ワシントンタイムズ、1月29日)。フォックスは過去18年にわたって視聴率を増やし続けてきた。ウエブのフォックスは年間195億人が見たという。

 この数次は貴重なデータである。つまりフォックスはトランプ支持であり、その視聴率が抜群に増加している事態は何を意味するのか。

 ニュージャージー州は2016年にトランプがヒラリーに負けた選挙区だが、各種アンケート調査では、若者の民主党離れが顕著で、トランプ支持が増えているという。

 2月3日にアイオワ州における民主党コーカス(党員集会)で、ダントツのリードを見せたいバイデン元副大統領(77歳)の支持率が23%、サンダース(78歳)が18%、ついで三位に急上昇したのがブルームバーグ(元NY市長。77歳)で12%と四位のウォーレン(70歳)を引き離していたことが分かった。

「後出しジャンケンで闖入してきたブルームバーグだが、個人の財力にモノを言わせ、400人のスタッフを投入し、邦貨換算で270億円をテレビCMに投じた結果である。

サンダース支持は労働組合、とくに米国郵便の20万労組が支持を表明しているため、ヒラリーが痛烈に批判した。「彼と仕事を一緒にしたいとは誰も思っていない」。

小誌でも何回か指摘したようにバイデンが失速した場合、民主党候補はブルームバーグを選ぶ可能性が日々高くなった。理由はサンダースが社会主義者、ウォーレンが極左過激派だから、この二人のうちの誰からが民主党候補に選ばれると、トランプが圧勝するのは目に見えている。>とありました。腐った民主党から支持者が離れるのは当然です。日本の若者も自民支持が多い。オールドメデイアの言うことを信じないからでしょう。早く世代交代した方が良い。

https://www.soundofhope.org/post/338575

2/1希望之声<FBI通缉中共女中尉 美国哈佛教授穿囚服出庭暂获保释=FBIは、中共の女性中尉に逮捕状 ハーバード大教授は囚人服を着て出廷、保釈を勝ち取る>2020年に入り、中国のスパイに打撃を与え、国家安全戦略を強化するための米国政府の行動は引き続き強力である。 1/28、米国司法省は、中共の「千人計画」に含まれる、ハーバード大学教授で化学部長を務める有名なNanotechnology学者など、米国の技術と研究成果を盗むことを目的とした中共に関する3件の事件を発表した。全米科学アカデミーのメンバーであるチャールズ・レイバー、および2人の中国人研究者を告発した。米国当局は、中共が“米国技術の大規模かつ長期的な窃盗”を試み続けていると述べた。

司法省によって告発されたボストン大学研究員で中共軍中尉の葉艶卿(Yanqing Ye音訳)はスパイ行為に関与し、米国は彼女が現在中国にいると考えており、連邦捜査局(FBI)が令状を発行した。別の中国人研究者、鄭早松(Zaosong、Zheng)は、生体サンプルを盗み、中国に密輸しようとしたと起訴、拘留された。

司法省の訴状はまた、「葉が詐欺と虚偽の陳述によってビザを取得した」と主張している。

2017年8月4日、葉はビザ/学生奨学生(J-1)ビザ申請書に電子署名し、彼女の答えはすべて真実であると述べた。 スパイ行為、破壊行為、その他の違法行為を計画しているかどうかを尋ねられたとき、彼女は「いいえ」と答えた。

司法省は、葉が嘘をついていると考えている。“葉は自分を「学生」と偽って自称していたが、中国国防技術大学での兵役経験について嘘をついた。”葉はかつて、彼女の兵役が2017年7月31日に終了したと嘘をついたが、実際には そうではない。 米国の最終調査によると、葉艶卿は学生ではなく、中国軍の中尉であった。

葉のJ-1ビザは、2017年9月5日に米国国務省によって承認され、その後、2017年10月から2019年4月までボストン大学で勉強した。授業料や生活費は中国学者委員会が補助していた。

米国司法省は、葉にビザ詐欺の疑い、虚偽陳述、外国政府の代理人としての行動、結託陰謀で起訴した。

データは、葉が1990年7月22日に福建省で生まれ、29歳であることを示している。 FBIの指名手配令状には、身元確認のために彼女の顔の2枚の写真が添付されている

米国のハーバード大学の教授であり、ナノテクのトップエキスパートであり、全米科学アカデミーのメンバーであるチャールズ・レイバーは、米国司法省によって、知的財産を窃取する中共の「千人計画」への参加を隠蔽、虚偽の陳述をしたとして告発され、1/ 28に逮捕された。 1/30、レイバーは100万ドルの現金保証とパスポートを渡して一時的に保釈された。

金で国を売るのはみっともない。名声も地に落ちたでしょう。売国奴です。日本も早くスパイ防止法を作り、摘発しないと。ワンサカスパイがいるのでは。メデイアもそうでしょうけど。

https://www.soundofhope.org/post/338536

2/1阿波羅新聞網<服务业受打击 中国失业状况恐比SARS时期严重=サービス産業が打撃を受け、中国の失業状況はSARS期間中よりも悪化する可能性が高い>武漢肺炎の発生で、専門家は、中国の第1四半期のGDPは前四半期と比較して半減すると予測している。中国のサービス産業の多くの中小企業は、肺炎に対処するために無期限に操業を停止し、収入が減少する可能性がある。家賃やその他の支出の上昇圧力が高まり、中国経済が国内消費に依存する中、サービス産業が国の雇用人口の半分以上を占めているという状況下では、失業者数に対する武漢肺炎の影響はSARS期間よりも深刻になる可能性がある。

《サウスチャイナ・モーニング・ポスト》は本日(31日)、武漢肺炎の流行により中国の失業率が高まる可能性があると報道した。報道では、2003年のSARS期間中、サービス産業は中国の雇用人口の29%しか占めていなかったが、中国経済は国内消費に依存し、2019年には雇用人口の半分以上に増加したことが指摘されている。そして、最悪のSARS流行期には、約800万人が失業した。しかし、中国の産業がサービス産業に移行するにつれて、新興のインターネット配車や配達サービスは、産業再編により失業した多くの若者を吸収した。

報道によると、武漢肺炎の失業者数への影響はSARS期間中よりも深刻である可能性がある。その理由は、春節休暇に加えて、肺炎の流行が長引き、サービス産業の収入が減り、より高い休日残業賃金、不動産リース料負担の増加などの圧力に苦しんでいるためである。疫病発生が報道される前の雇用状況も非常に脆弱であったのに。たとえば、現在の中国の未払い労働争議と消費者紛争は増加している。《中国労働報告》(CLB)によると、2014年から2019年にかけて、サービス労働者と小売労働者の抗議活動は、全労働者抗議のなかでの割合が9.7%から23%に上昇し、工場労働者の抗議の割合は41%から15%未満に低下した。

CLBは、中国のサービスおよび小売業の労働者は普通給与が低く、労働時間が長く、突然の失業のリスクが高いと指摘した。 CLBのデータによると、昨年、中国全土の各地で少なくとも40の労働争議があり、そのほとんどはジムが閉鎖された後の未払い給与の問題であったが、労働者の抗議は2018年に15件、2015年に1件だけであった。企業の登録数によると、中国の約12,000の個人指導センターは昨年閉鎖された。

日本も遅まきながら、中国人の一部入国制限をしました。湖北省だけでなく、もっと拡大してもよいのでは。武漢肺炎は中国全土に拡大している可能性が高い。日本企業の中国駐在員は帰した方が良い。

https://www.aboluowang.com/2020/0201/1403486.html

2/1阿波羅新聞網<武汉P4实验室疑为毒源 王延轶所长上位疑云=武漢P4研究所は発生源である疑い 王延軼所長が疑いの上位に>武漢肺炎の流行は広がり続け、世界保健機関は1月31日に新型コロナウイルスの流行が国際公衆衛生上の緊急事態として宣告した。しかし、武漢肺炎流行の具体的な原因はまだ特定されていない。数日前、中国に設立された最も初期のP4(最高レベルのバイオセーフティ)生物研究所である中国科学院武漢ウイルス研究所が世間の注目を浴びた。

国際的に注目されている武漢肺炎の新型コロナウイルスの原因は、この研究室から出たと疑われている。そして、武漢ウイルス学研究所の所長である王延軼は、若い年齢と並外れた経歴から世論の焦点になった。

ウイルス研究所所長が注目を集める

Tolerancy @ tolerancylyという有名なツイッターは、「華人論壇中、中国科学アカデミー武漢ウイルス研究所所長(王延軼)を捉えた。その管轄下にある中国P4研究所。改良された資質、愛人上位にランクされる若い才能、北京大学で学んだ海外留学組である。危険な研究室がこのような素晴らしい管理者に出会ったのは驚くことではない。どんなおかしなことが起きても不思議ではない。

pic.twitter.com/v31qal3zGO

—Tolerancy @tolerancyly 2020年1月28日」

インターネットの投稿は、彼女の夫である舒紅兵は1967年生まれの53歳で、王延軼より14歳年上であると指摘した。

舒紅兵は、1998年から2005年まで、米国ユダヤ医学研究センターとコロラド大学健康科学センターの免疫学系で働いていた。現在、舒紅兵は中国人民政治協商会議のメンバーであり、国家科学アカデミーのメンバーで、武漢大学の副学長および医学研究所の所長でもある。彼は主に免疫関連の細胞伝達研究に従事しており、抗ウイルスの自然免疫および炎症反応のための多くの重要な信号とタンパク質調節を発見した。

ツイートは、「履歴書を見ると、王延軼は北京大学の学部生だったとき、舒紅兵に会うことはなかっただろう。後に舒紅兵がいたコロラドに行ったか?」「今回の肺炎ウイルスに関し、武漢P4は上海と浙江の2つのP3研究所ほど効果を上げていないようである。 」

ツイートが交わされ、ネチズンの間で激しい議論が巻き起こった。あるネチズンは、「王延軼は舒紅兵の学生です。舒紅兵と彼の妻は離婚し、王延軼と結婚した」と。あるネチズンは驚き叫んだ。「本当に? 国立ウイルス研究所は80年代生まれが管理しているのか? 年功に関係なく、国は進歩した。 」また、「中国はどのようにしてウイルスを開発する能力を持っているのか。海外でサンプルを盗み、それらを改善せず管理が混乱して漏れたのでは」「これがウイルスの真の原因だった! テロ国家は、“核兵器は人に如かず、通常兵器も人如かず、生化学兵器を密かに開発する”ことを知っている。事実:北朝鮮の金三胖は弟を生化学兵器で殺した。シリアは生化学兵器で民間人を殺した…」

さらに、一部の人達は、武漢国家生物安全研究所が関連ウイルスの人為的遺伝子変異操作を行うことができる中国で唯一のP4生物学研究所であるため、偶発的なウイルス漏出か誰かが意図的に漏出して「武漢肺炎」になった可能性があると疑っている。「武漢肺炎」の発生の重要な手がかりになる。

王延軼は舒紅兵を寝取って、若くしてその地位についた可能性もあります。まあ、道徳観念のない連中ですから。どうも、武漢にある2つの生物研究所のどちらかから漏れだしたのでしょう。偶発か意図的にかは分かりませんが。

https://www.aboluowang.com/2020/0201/1403554.html

福島氏の記事で、心配なのは東京五輪です。やはり日本人の感染者数を増やさないためには、中国人全体を一時入国禁止にしないと危ないのでは。成田や羽田は入管もキチンと対応するでしょうけど、地方の空港や港はできているか心配です。政府は監視を厳しくしないと。

記事

新型コロナウイルス肺炎の感染が拡大し封鎖された中国・武漢市(2020年1月27日、写真:AP/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

 中国武漢で発生した新型コロナウイルスは、すでに確認されているだけで感染者は6000人規模、疑似感染1万人規模、6万人近くが感染者接触者として医学的観察を受けている。死者は1月28日24時時点で132人。治癒・退院患者の103人を超えてしまった。

 このまま増え続けるのか、感染のピークはいつになるのか。そして中国当局は出すべき情報をきちんと出しているのだろうか。たとえば、このウイルスが本当に自然発生的なものなのか、という疑いは、一部の専門家たちもひそかに思っている。

4~5月にピーク、減退は6~7月か?

 ピークについて、中国の中央の専門家チームのリーダーでもある呼吸器感染症の権威、鐘南山は「(ウイルスへの対策がうまくいけば)10日か1週間以内にピークを迎え、スーパースプレッダー(感染拡大の感染源となる患者)も登場せず、大爆発的な感染にいたらない」との見方を新華社通信などを通じて示した。

 一方、香港大学医学院の梁卓偉院長が研究モデリング分析をもとに予測したところでは、目下の新型コロナウイルス感染者は6.2日ごとに倍増しており、武漢市ではすでに4.4万人が感染、全体として4~5月にピークを迎え6~7月ごろにゆっくり減退していく、と1月27日の記者会見で語っている。

 信じたいのは鐘南山の意見だが、説得力があるのは梁卓偉の見立てだ。素人目にみても今回のコロナウイルスの感染力はただごとではない。初症例が出たのは12月初めで、わずか2カ月前なのだ。SARSはスーパースプレッダーの登場で世界に広がったが、通常の感染率はさほど高くなかった。おかげで4カ月以上の隠蔽のあとでも感染経路が比較的分かりやすく、だからこそ封じ込め作戦も効果的だった。

成田経由で武漢から1万人が来日していた

 ちなみに武漢は1月23日から都市封鎖されているが、春節移動はその3週間前からすでに始まっていた。1月23日以前に500万人が武漢を離れ、(300万人が武漢に入って)市内に900万人いると、武漢市長の周先旺が記者会見で発表している。

 武漢を離脱した500万人の内訳をみると、7割が湖北省内の地方に行き、6万人以上が北京へ、5万人以上が上海、広州、成都へ、7000人以上が香港、6100人以上がマカオへ、7500人以上が台湾(桃園、高雄、松山空港経由で)へ移動したという。海外へは多い順にバンコク(2万0558人)、シンガポール・チャンギ(1万0680人)、東京・成田(9080人)。なんと、日本に成田経由で武漢から1万人近くも来ていたのだ。

 おそらく専門家の間では、すでに日本の感染状況予測などもモデリング計算され、効果的な防疫対策がとられているはず、それができる実力が日本にはある、と私は信じたいのだが、心配なのは、それに必要な基礎情報がきちんと中国から得られているのかということだ。

 ちなみに、武漢市長の周先旺はCCTVのインタビューで、「もし感染がコントロールできるならば免職すら願う」といった悔恨の意と、情報を適時に公開できなかったことについて「中央から許可を得てからやっと情報公開ができるのだ。多くの人には理解してもらえないだろうけど」と発言し、対応の遅れなどは中央に責任の一端があることを示唆した。党中央の喉舌(宣伝機関)であるCCTVで、地方の市長レベルの官僚がここまで明確に中央を批判することの異常さに、多くのチャイナウォッチャーが驚いている。

 周先旺によれば、1月20日の国務院会議で、武漢の肺炎を一類伝染病に指定することが決定された。この決定によって地元政府が責任を負うことになり、市としての具体的措置をとることができるようになったという。これは1月20日までの情報隠蔽を事実上認める発言であり、同時に、末端の公務員の間にも、中央メディアにも、習近平政権のやり方に対する不満がたまっていることがうかがえる。

囁かれる「研究所からウイルス流出」の噂

 今回の最初の発生例から現在までの経緯を振り返ってみると、SARSとの闘いを経験した中国当局としてはかなりいびつな対応だ。初期対応が明らかにおかしいのは、前回の当コラム(「新型肺炎が感染拡大、やはり隠蔽していた中国政府」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59081)でも指摘したとおりだが、その後、金銀潭医院の医師たちが医学誌「ランセット」に寄稿した分析によれば、初期から発生源が多源的であった可能性がわかっていた。金銀潭医院が収容した初期の41人の患者(1月2日まで)について調べたところ、12月1日に入院した最初の1例を含めた最初期の患者4人のうち、3人が華南海鮮市場とは関係がなく、また呼吸器症状も出ていなかったという。また41人中、華南海鮮市場が関与しているのは27人だった。

 同医院の副院長、黄朝林は「財新」のインタビューで、移動する野生動物が発生源の可能性を示唆している。海鮮市場は漢口駅から1キロほどの位置で、ここで買い物をして列車に乗る人も多いから感染拡大が早かったとみられているが、その前に、市場に感染を持ち込んだ動物、あるいは人間がいる、かもしれないというわけだ。

 そこで、急に気になってくるのが、この市場の32キロほど離れたところにある「中国科学院武漢国家バイオセイフティラボ(生物安全実験室)」の存在である。このラボは中国最初のP4(レベル4、BSL-4、密閉式で危険なウイルスを取り扱うことができる)のラボであり、2015年1月末に竣工、2018年1月に正式運用が始まっている。SARS感染を経験した中国がフランスに技術協力を求めて建設されたラボである。新型コロナウイルスはこのラボから流出したものではないか、という噂は専門家も含めて気にしている。

 実は2017年2月の英科学誌「ネイチャー」に、米国のバイオセイフティコンサルタントのティム・トレバンが、中国の官僚文化の伝統からみてこのラボは安全ではない、と警告していた。

 実際、2004年に北京のラボからSARSウイルスの“脱走”事件があり、また2012年にカナダ国家微生物学ラボ(NML、カナダ唯一のBSL4ラボ)から中国系研究員の“スパイ”が非常に安全ではない方法(郵送)でエボラウイルスなどを持ち出そうとした、あるいは持ち出した、とカナダのテレビ(CBC)が昨年夏に報道したことがある。この事件が直接、今回の新型コロナウイルスと関係あるわけではないようだが、中国がウイルス兵器の研究を行っているのではないか、その目的のためにフランスの技術供与を得て武漢にBSL4のラボを建設し、カナダからウイルスを盗み出したのではないか、しかし一方で、中国はウイルスの安全管理に対する感覚が甘いのではないか、という疑いの目はずっと向けられていた。

 ちなみに武漢のラボは中国科学院と武漢市の共同建設ということになっているが、実は人民解放軍系の施設だとみられている。当初の計画では、設計を請け負うのはフランスの会社だったが、最終的に解放軍系の企業が請け負ったという。

トレバンがネイチャー誌で訴えた懸念は、武漢のラボで動物実験が行われることになっていた、という点だ。中国でこうした動物実験が行われる場合、欧米などと比べて規制が甘い。だからこそ、ワクチン開発などのスピードが速いと世界からの期待もあるわけだが、同時に危険な実験も安易に行える。2018年に運用開始したこのラボにすでにエボラウイルスやSARSウイルスなどのコロナウイルスが集められていたことは公にされているし、サルが実験に使われていたともいう。

 また、イスラエルの軍事情報官のダニー・ショーハム(バル・イラン大学タスパーク・サダト戦略研究センターで中国のバイオ兵器戦略を専門に研究)が統一教会系米国紙のワシントン・タイムズの取材に対して、武漢には2つの軍事用生物化学兵器開発のためのラボがあり、「新型コロナウイルスは兵器用に開発されたものではないか」というかなり大胆な問いかけを行っている。異様に感染力の強い謎のウイルス。地方は情報に関する権限が与えられず、中央の動きも鈍く、情報隠蔽も行われていた。その一方で、ウイルスが海外に出たと知れるやいなや、都市を封鎖し、渡航禁止措置を発令といった党中央政府の慌てぶりが、解放軍マターであるとすればなんとなく納得がいく気がする。中国のネット上では、このウイルスがSARSと同じく中国人をターゲットにした米国のウイルス兵器であり、バイオテロだ、といった陰謀論が流れているが、これこそが事実を隠蔽する情報戦ではないか、とショーハムは言うのである。

 こうした“怪情報”をどこまで信じるかは読者にお任せする。だが、まことしやかにこうした言説が流れてしまうくらい今回の中国の対応はいびつだということだ。こうしたいびつさの背景に、いまだ明らかにされない重大な問題が隠されているのではないか、と疑われてしまうのは致し方ない。

末期症状を示す共産党独裁体制

 この数年、特に習近平政権2期目が始まって以降、末端の官僚と中央の間に大きな不信感の溝があり、中国をこれまで支えていた官僚機構が機能不全に陥っている傾向が見えることは何度か指摘してきた。それがウイグル問題の内部文書(新疆文書)の流出や、香港デモの対応不全や、経済の予想以上の減速、そして今回の新型コロナウイルスの対応に表れている。

 今回の、習近平の大号令ですぐに都市封鎖したり海外渡航禁止令を発令する行動力を「さすが一党独裁」と評価する声が一部で聞かれるが、私は習近平が声を上げなければ何も動かない中国のシステムの危うさがむしろはっきりみえたと思う。つまり官僚の末端が能動的に動くことを放棄し、サボタージュを決め込む。これは習近平個人に権力を集中しすぎ、有能な官僚政治家たちを自分の権力を脅かす敵として大量に失脚させてきたことのツケともいえる。体制がこういう末期症状を示すとき、いろいろな災いは続く可能性がある。たとえば原発事故や、偶発的な軍事的衝突などなど。そういったものへの警戒をいま一度持つことだ。

 さて、厳しい予測をいえば新型コロナウイルスの感染は7月まで続くことになる。とすれば、もはや習近平の国賓訪問どころではない。東京五輪が無事開催できるかも心配になってくる状況だ。重大感染地域(中国)と世界の人、金、モノの流れが絞られ、米中対立の先鋭化で始まった西側経済圏、グローバルサプライチェーンからの中国分離は今後加速することが予想される。今回の新型コロナウイルス感染拡大は、世界が100年に一度の大変局を迎えるプロセスで、今後の米中ヘゲモニー戦争の行方を決定づける要素となるかもしれない。

 そこで、まず日本が注意すべきは、中国と一緒に西側世界からデカップリングされてはならないということだ。日本は中国との距離感を慎重にはかりながら、西側国際社会と連携しながらこの危機を乗り越えていかねばならないし、それができる実力を備えていると信じている。

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『「野党がダメ」な理由は英国総選挙の労働党惨敗を分析すれば分かる』(1/28ダイヤモンドオンライン 上久保誠人)について

1/29New York Post<The Senate needs to end this impeachment charade ASAP>

“The majority believes that the president acted under his legitimate authority in delaying aid to Ukraine and, as the White House counsel argues, did nothing wrong. A small number of GOP senators who lean squishy (or in some cases are politically vulnerable) seem more comfortable arguing that Trump acted inappropriately, but even they don’t believe he committed a removable offense.

But at the end of the day, it just doesn’t matter. In his presentation making the constitutional case for the president, Harvard Law School professor Alan Dershowitz gave Trump-skeptical Republicans all the reasons they need to put this trial to bed: Even if President Trump did everything he is accused of, he argued, then it still does not rise to the level of a removable offense.”

https://nypost.com/2020/01/29/the-senate-needs-to-end-this-impeachment-charade-asap/

1/31希望之声<弹劾案更新:匿名举报总统的“吹哨人”身份再成争论焦点=弾劾案の新展開:大統領を通報した匿名の“密告者”の身元に関する議論が再燃し焦点に>1/30(木)の午後、ケンタッキー州の共和党上院議員ランドポールは弾劾審査の質疑で、トランプ大統領を匿名で通報した“密告者”の身元こそがこの事案の中心をなす問題と述べ、再び論争を引き起こした。

フォックス・ニュースによると、ポールは水曜日の弾劾審査の質疑で、「匿名の“密告者”が弾劾を起こした鍵となる人物である。彼の身元が事件全体の中心である」と述べた。だが、連邦最高裁判所長官ジョン・ロバーツは、ポールの質問を拒否した。彼は木曜日にもポールの質問を再び却下した。

ロバーツは弾劾裁判の裁判長として、陪審員を務める上院議員から質問を受け、質問を読み、下院弾劾議員代表やトランプ大統領弁護団のチームから回答を聞く権限を持っている。しかし、分析によると、ロバーツは、上院内外からの非難の声が大きく、弾劾裁判の指揮をすぐに失う可能性がある。

《フェデラリスト》メディア共同設立者のショーン・デイビスは、ロバーツを非難し、上院は弾劾裁判で“独断専行・横暴監視システム”を実施すべきと述べた。彼はまた、ロバーツは裁判の初めから、上院議員が米国の情報報機関の“密告者”の身元について一般的な質問をすることを阻止しようとしたと述べた。

デイビスはまた次のように付け加えた。「上院共和党が“密告者”問題に対するロバーツの立場を非難する投票をすると脅したら、ロバーツはやっと譲歩し、上院議員の“密告者”の名前への言及に反対しないことに同意することを決めた。」

水曜日に上院で働く記者ニールズ・レシニエフスキーが言うには、裁判の間の休憩中に、ポールは非常に怒って、「私はこれを望んでいないが、私は立ち上がらざるを得ない。 “密告者”の身分を認証するために戦う。戦わざるを得なくなれば、私はそれをする」と獅子吼したと。

レスネフスキーは、ポールの声が大きく、議場の上の階の廊下でも聞くことができたと言った。

昨年9月に下院がトランプ大統領に対する弾劾調査を開始して以来、ポールは米国の情報機関が監視を過度に拡大しているのではないかと懸念していた。彼は少し前に、この厄介な問題は上院の裁判での質疑で提起されるだろうと言った。さらに、下院が昨年“密告者”の身元について言及したとき、前後の陳述に多くの矛盾があり、それはさらにポールの懐疑を喚起し、“密告者”が直接出てきて証言することを期待した。

昨年、メディアは“密告者”が明確な政治的偏見を持っているという多くの兆候があることを明らかにした。彼は登録された民主党員であり、民主党の2020年の大統領候補者とも協力したという報道もある。それで、上院の多くの共和党議員は“密告者”についてもっと知りたいと思っている。

米国連邦法では、匿名の“密告者”の身元は法律によって保護され、通報された人物からの報復に遭わないようにしている。しかし、トランプ大統領に関する彼の通報は、トランプ大統領を重大または軽罪で告発する根拠にはならなかったため、共和党議員は“密告者”はもはや身分保護の条件を満たしていないと指摘した。

水曜日の裁判で、下院弾劾代表と情報委員会委員長のアダム・シフは、“密告者”の身元を知っていることを再び否定した。共和党議員は彼を「故意に嘘をついている」と非難している。下院弾劾調査聴聞会およびメディアとのインタビューでのシフの以前の表現は、彼のチームは“密告者”と接触したかどうかについて前後が矛盾している。それで、トランプ大統領は、シフは嘘つきだと繰り返し指摘している。

民主党は嘘つきばかり。左翼だけあって中共同様平気で嘘がつける。

https://www.soundofhope.org/post/338080

1/31WHからのメール

“5 of Democrats’ biggest impeachment whoppers

The first partisan impeachment in U.S. history hasn’t been short on distractions, misleading statements, and even outright lies. The full list grows each day, but here are just a few standouts from the impeachment highlight reel:

  • The falsehoods started from day one: Even now, Adam Schiff continues to lie about his team’s involvement with the “whistleblower.” His staff coordinated with the person before the complaint was ever even filed. That makes Rep. Schiff a fact witness to the case—not a neutral “investigator.”
  • Many Democrats have misled the public about their true motives: They’ve long wanted to impeach President Trump for solely political purposes. Here’s just one who slipped up and admitted it on camera.
  • Many times throughout this process, Schiff has misrepresented “evidence,” trying to pass off opinions and conjecture as actual proof.
  • Desperate times call for desperate measures: That was clear when Schiff recited a totally made-up version of President Trump’s phone call with President Zelenskyy.

Democrats lied about the urgency of impeachment, following the fastest impeachment in history with the longest delay in passing it to the Senate.”

1/31看中国<【武汉肺炎】限时买菜令出台?40分钟未返家 强制隔离14天(图)=[武漢肺炎]時間制限の買物令が出される? 40分間で帰宅しなければ、14日間強制隔離(写真)>武漢肺炎の発生は制御不能であり、中国の多くの省は、戦国時代の「群雄割拠」のように「封鎖令」を出した。最新のニュースによると、当局は「時間制限の買物令」を出し、40分以内に買いものを済ませる必要があり、もしそれを超えて帰ってこない場合は14日間独自の隔離を実施する必要がある。

最近、Weiboは中国の村委員会からの証明書を載せ、村民は肺炎の隔離を受けた人ではないことを伝えた。自宅に食材がなく、野菜を買うために市場に行く必要があるため、チェックポイントを通って行く必要がある。内容は、外出時間は2020年1月29日10時50分から11時30分であり、帰宅時間は11時30分で、最後に「所定の時間内に帰らなければ、14日間家から隔離されなければならない」と誓わされた。

この時間制限の買物令が公開された後、多くのネチズンが気づいた。メッセージを発し、「このように隔離されるのは少し大袈裟では?」「政府が隠したから、結局人民が苦しむ破目に!」「権力はどこから来た?」「(共産党)は70年、粗暴の一点は何も変わっていない」と。

流石中共やることが凄い。でも、日本に菌を持ち込まないためには必要なのかも。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/01/30/921347.html

1/31阿波羅新聞網<通胀有危机 中国封城 3亿只鸡恐饿死=インフレ危機、中国の封鎖は3億羽の鶏を餓死させる恐れ>中国の新型コロナウイルスの流行は衰えず、国内の多くの省で旅行制限が出されており、ウイルスの伝播の機会を減らすことを望んでいる。別の形のインフレリスクに注意する必要がある!ブルームバーグによると、肺炎の中心地である湖北省で動物飼料の不足が発生し、3億羽の鶏が餓死の危険にさらされている。

「ブルームバーグ」は、地元の家禽協会からの手紙を見て、湖北の輸送封鎖は基本的に動物飼料または飼料を作るための原料の供給を麻痺させ、できるだけ早くそれを送るように国内メーカーに要求したと述べた。

地元農民協会からの別の手紙によると、湖北省は動物飼料として毎日約1,800トンのトウモロコシと1,200トンの大豆粕を消費しているが、今週末までに湖北省のほとんどの農場では飼料がなくなるかもしれない。 来月末までに穀物と菜種は600,000トン不足する。

ブルームバーグは湖北省農民協会と家禽協会へ電話したが応答しなかった。湖北省は中国で6番目の国内家禽生産地域であり、中国の年間卵生産量の5%を占めている。

湖北省は人も動物も餓死する恐れがあります。文革時代のようにカニバリズムが起きるのでは。日本人は湖北省に戻らないように。前にも書きましたが、映画『アウトブレイク』の爆弾で村を消滅させる代わり、兵糧攻めで菌をなくすことを考えているのかも。

https://www.aboluowang.com/2020/0131/1403005.html

1/31阿波羅新聞網<俄关闭中俄边界停发对中国公民签证防范武汉肺炎=ロシアは中国とロシアの国境を閉鎖し、中国国民のビザを停止し、武漢肺炎を予防する>ロシアは武漢肺炎の蔓延を防ぐために極東の国境を閉鎖した。 ロシア外務省は、30日から中国国民への電子入国ビザの発行を停止すると発表した。 この措置は、中国国民が極東およびカリーニングラード州へ空、海、車で入国するのを防ぎ、またサンクトペテルブルクとレニングラード州の国境を徒歩で入国することも防ぐ。 モスクワの一部の薬局では、中国人観光客が奪って買うのと需要の急増によりマスクが売り切れた。

日本の対応は遅すぎ。法律がなければ、与野党で徹夜してでも法案を作り、施行しなくては。これでは緊急事態が発生しても間に合わない。いざという時には非常事態宣言、戒厳令を発布するしかない。

中国人観光客は、中国からロシアの国境に目を向けている。 (2017年11月24日)

https://www.aboluowang.com/2020/0131/1402997.html

上久保氏の記事では、述べられた論点には賛成ですが、先ず野党にはキチンとした政策が立てられないのでは。経済を分かる人間が少ない。反日というイデオロギーに凝り固まった連中が多いのも特徴です。民主党時代の円高政策や中共擦り寄り、反原発なぞは日本を弱体化させるものです。日本の左翼メデイアに引き摺られて、国民に「一度やらせた」ら大変な結果になりました。流石にもう一度彼らに政権を渡すほど国民もバカではないでしょう。

本来、もっと国益追及する政党ができ、自民党と競り合うのが理想です。今の野党は左翼のなれの果てで、メデイアとタッグを組んで、下らんことを国会論戦しています。これこそ金の無駄遣い。国民はよく見て議員を選ばないと。

記事

党首会談に臨んだ立憲民主党の枝野幸男代表(右)と国民民主党の玉木雄一郎代表 Photo:JIJI

1月20日に通常国会が招集されたが、「安倍一強」と「野党の衰退」という構図は相変わらずだ。実は、日本でこうした情勢を招いた理由は、英国総選挙における保守党の大勝利と労働党の惨敗という結果に至った理由とよく似ている。英国の労働党が大惨敗した理由を分析すれば、日本の野党がダメな理由も見えてくるのだ。(立命館大学政策科学部教授 上久保誠人)

安倍首相の施政方針演説では政権周辺スキャンダルへの言及なし

 1月20日、通常国会が召集された。安倍晋三首相は施政方針演説を行い、子どもから高齢者まで全ての世代が安心できる「全世代型社会保障制度」の構築に向けて、年金や医療などの改革に取り組むことを訴えた。

 また、首相の悲願である憲法改正の実現への決意も示した。外交に関しても、ロシアとの北方領土交渉や北朝鮮による日本人拉致問題の解決への決意を表明。だが、首相は「桜を見る会」「IR(統合型リゾート施設)事業に絡む汚職」「辞任閣僚の公職選挙法違反疑惑」など、政権周囲で噴出するさまざまなスキャンダルについては、一切触れなかった。

野党の疑惑追求は支持得られず立民・国民民主の合流は決裂

 これに対して野党は、「首相は説明責任を果たしていない」と厳しく批判し、徹底的に追及する構えをみせている。立憲民主党(立民)、国民民主党などは、「IR整備法の廃止法案」を共同提出した。しかし、相変わらず野党による疑惑追及は、世論の支持を得られていない。

 通常国会の開会前には、「野党共闘」を強固なものとするため、立民と国民民主の合流が協議された。しかし、最終的に両党は「当面、合流は見送り」という結論を出した。事実上の「決裂」であった。

 立民の枝野幸男代表は、「立民としてできることは全部やった。これ以上は動かす余地がないので協議のしようがない」と述べた。枝野代表は、立民による国民民主の「吸収合併」にこだわった。議員数が多く、政党支持率でも圧倒的に勝る立民が国民民主を吸収するのが当然と主張したのだ。

 一方、国民民主の玉木雄一郎代表は対等合併を前提にした条件を提示していた。具体的には、(1)党名は立憲民主以外で、民主党も選択肢、(2)原発ゼロ法案は撤回して再協議、(3)新党の綱領に「改革中道」との文言を入れる、というものだった。だが、立民側が飲める内容ではなかった。

 枝野代表が、「吸収合併」を強く主張したことは悪いことではない。政策が一致しない者同士が合併する「寄り合い所帯」をつくることには、国民の強い不信がある(本連載第196回)。野党が1つになるならば、野党の間の「トーナメント競争」を勝ち抜いた政党に、他の党が政策的に無条件で従う形にならなければ、コアな左派支持者以外の大多数の国民の納得は得られないからだ(第209回)。

 しかし、玉木代表が提示した条件にも、一定の合理性があると思う。どの条件も日本の「サイレントマジョリティー(声なき多数派)」である「都市部・中道層」の支持獲得を意識したものだからだ(第119回)。

立民、国民民主、れいわは英国総選挙の労働党の大惨敗に学べ

 共産党はどうしようもないが、立民、国民民主、そしてれいわ新選組は、昨年12月の英国総選挙の結果に学ぶべきだ。12月12日に投開票が行われた英国総選挙では、与党保守党が、2017年の前回選挙から48議席増やし、下院(定数650)の過半数(325)をはるかに超える365議席を獲得。大勝利となった。一方、労働党は、前回の選挙から60議席減らし、第2次大戦後最低の202議席の大惨敗となった(第228回)。

 労働党が惨敗した理由は幾つかある。まず、総選挙の最大の争点だったブレグジット(英国の欧州連合〈EU〉離脱)について、離脱すべきなのか残留すべきなのか、明確な指針を示すことができなかったことである。

 しかし、より本質的で深刻な問題は、「歩くソビエト連邦」と呼ばれた労働党のジェレミー・コービン党首が掲げた「純革命的な社会主義政策」だった。大企業や富裕層への課税を強化して財源を確保し、雇用の増大と福祉や教育への投資拡大を図るというものだ。労働時間の短縮を図り、労働党政権になれば週休3日制になる、とも訴えていた。

 また、基幹産業を国有化するという政策も打ち出した。総選挙の期間中にブリティッシュテレコム(BT)を国有化し、英国全土をフリーWi-Fi化するとぶち上げて、驚かせた。

 さらに、外交に関しても、コービン党首はまるで東西冷戦期の世界観を思わせるような、米国やEUなど自由民主主義陣営に対する敵意と、ロシアに対するシンパシーを感じさせる発言を繰り返していた。

 コービン党首の「コービノミクス」と呼ばれた政策は、一部の若者とコアな左派層の熱狂的な支持を受け、彼の演説には多くの人が集まっていた。だが、熱狂は「幻想」に過ぎなかった。

サイレントマジョリティーにそっぽを向かれて負けたコービン党首

 英国総選挙の基本的な戦いの構図は、保守党が南部に、労働党が北部にそれぞれ約100~150議席のセーフティーシートと呼ばれる強い地盤を持っていて、その上で都市部の票を取り合うという形になっている。

 都市部の票を取れるかどうかが選挙の勝敗を決めるため、両党はコアな支持者よりも都市部に支持される政策を訴えるようになった。自然と、両党の政策は似てくることになる。

 例えば、1960~70年代の「福祉国家」の時代は、保守党は「貧しき者には分け与えろ」、労働党は「労働者の権利拡大」という具合に、考え方は真逆ながら、福祉拡大というよく似た政策を打ち出す「コンセンサス政治」が行われた。

 また、1980年代から2008年までの「新自由主義」の時代も、トニー・ブレア労働党政権の「第3の道」は、マーガレット・サッチャー保守党政権の「サッチャリズム」を引き継ぎ、発展させたものだった。

 だが、それは両党のコアな支持者を置き去りにすることと同義だった。その結果、不満を持ったコアな支持者が左右のポピュリズム政党に流れることになった。「ポピュリズム」の広がりは、英国に限らない世界的な潮流となっている。

 しかし、現在の選挙においても、この都市部・中道層という「サイレントマジョリティー」の重要性は何も変わらない(第115回)。彼らは、普段はビジネスなど日常生活が忙しく、政治に対して大きな声をあまり上げず、静かである。しかし、有権者全体の中では、圧倒的な多数派なのである。

 コービン党首の失敗は、このサイレントマジョリティーに徹底的にそっぽを向かれたことだ。彼らは確かに、かつてのように新自由主義的な改革を支持してはいない。しかし、彼らは仕事や子育ての「現役世代」として、教育や社会保障などのサービスの充実と、その財源を考慮した財政とのバランスを重視する。自分たちの世代がよければいいのでなく、子どもたちの世代の負担増も憂慮する。また、経済が自国だけで成り立っていないことも、日ごろの仕事から理解し、グローバル社会・経済を全否定はしない。

つまり、サイレントマジョリティーにとって、主要産業の国有化や財源を考慮しないバラマキ、富裕層を敵として狙い撃ちするような政策は、到底受け入れられるものではないということだ。何よりも、彼らは「EU残留派」の中心的存在である。思い切りケンカを売られるような政策を出された上に、ブレグジットには曖昧な態度というのでは、労働党に投票しようという気にはなれなくても仕方がない。

 一方、ジョンソン首相はキャメロン政権以降続いていた「緊縮財政」を転換した(第106回)。そして、減税の約束や国民医療制度(NHS)の支出拡大など、穏健で中道的な政策課題を並べた。「何が何でも離脱する」というような過激で派手なパフォーマンスが目立つジョンソン首相だが、内政面では、したたかに都市部・中道層を確実に取り込んで、選挙に勝利したことがわかる。

安倍政権は「右傾化」に見えて実は中道票を確実に押さえてきた

 英国の保守・労働両党の現状が、日本の安倍政権と野党の関係によく似ていることに、お気づきになるだろうか。安倍政権は、一見「右傾化」しているように見えながら、実は都市部・中道層の「サイレントマジョリティー」の票を確実に押さえようとしてきた。

 安倍政権が打ち出してきた政策は、「働き方改革」「女性の社会進出の推進」(第177回)や事実上の移民政策である「改正出入国管理法」(第197回)「教育無償化」など、社会民主主義的傾向が強いものばかりだ。

 特に、「教育無償化」は、2%の消費増税によって得た財源を教育無償化や子育て支援など、現役世代へのサービスの向上に充てるとしている。これは、17年10月の衆議院選挙で打ち出された公約だったが、元々は前原誠司・民進党代表(当時)が主張してきた「All for All」とほぼ同じ内容だ。安倍政権が野党の政策をパクったのだといえる(第169回・P3)。

 これに対して野党は、都市部・中道層の「サイレントマジョリティー」を安倍政権と奪い合うために政策的な競争をするのではなく、共産党に引きずられて左翼にシフトした。消費増税に反対し、大企業・富裕層への増税で財源を賄って「子ども国債」を発行するとして、安倍政権以上にバラマキ策を打ち出していた(第216回)。それは、コアな左派支持層には熱狂的に受けても、サイレントマジョリティーの支持を決定的に失うことになった。その結果は、安倍政権の国政選挙6連勝であった。

要するに、「安倍一強」の形成と野党の衰退という情勢を招いた理由は、英国総選挙における保守党の大勝利と労働党の惨敗という結果に至った理由とよく似ている。それは、「コアな左派支持層」だけの「熱狂」を国民全体の支持と勘違いし、都市部・中間層の「サイレントマジョリティー」の支持を保守に渡してしまったことで起こったのである。

安倍政権の全否定しかできない野党 その先に何もないと見透かされている

 だが、今国会の野党は、今のところ何も変わっていない。「IR整備法の廃止法案」を衆議院に共同提出しているが、結局、安倍政権が取り組んだ政策を全否定することに終始している。だが、全否定の先に、新しい日本の国家像の構想が何もないことを国民は見透かしている。

 野党にとってさらに問題なのは、山本太郎代表率いる、れいわ新選組が影響力を増していることだろう。化石のような古ぼけた考えのマルクス経済学者をブレーンにして、「消費税ゼロ%」を訴えている。これは、山本代表個人の「生き残り策」としては、合理性がある(第218回・P5)。

 しかし、これは都市部・中道層のサイレントマジョリティーからは相手にされることのない、「日本版コービノミクス」ともいえる、究極の大衆迎合だ。山本代表だけが存在感を増して生き残り、万骨枯れる「万年野党」への道である。

 野党がもう一度政権を担いたかったら、「寄り合い所帯」をつくることばかり考えてはいけない。そして、「スキャンダル追及」と「何でも反対」という安易な道に逃げるべきではない。政権奪還の鍵は、経済や財政、社会保障、女性の社会進出などで、真っ向から自民党に政策論戦を挑むことだ。

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『退避寸前だった米国市民、そのときソウルの雰囲気は 「戦争状態」であっても、北への危機感が薄い韓国社会』(1/27JBプレス 平井 敏晴)、『韓国・文政権下で労働争議が熾烈化、高まる深刻な経済減速リスク』(1/28ダイヤモンドオンライン 真壁昭夫)について

1/30希望之声<川普新泽西集会人数空前 弹劾案刺激?=トランプのニュージャージー集会は前例のない人数に 弾劾案が刺激した?>武漢肺炎で中国が世界的な注目を集めているように、米国でも大きなことが起こっている。アメリカ史上3番目に弾劾起訴された大統領であるトランプは、今正に弾劾裁判を受けているが、同時に自信を持って選対集会に参加しており、今年末の再選に向けて努力している。1/28(火)の夕方、彼の弁護士が弾劾裁判で最初の弁論を行った後、メディアは上院共和党が弾劾案のさらなる延長を防ぐのに十分な票を持っていないことを知った数分後、トランプは民主党が優勢なニュージャージー州南部のワイルドウッドで何万人もの集会を開き、有権者の間にあるトランプの人気を示した。

Fox Newsは、「この集会は市のコンベンションセンターで開催され、参加者数は他の集会よりもかなり多かった。席を確保するよう、1日前に会場の外に多くの人が列を作った。トランプの選対マネージャーであるブラッドパースケールは、92,841件の入場券の申請を受け、合計158,632のチケットを要求された。申請した人のうち、73,482人が投票権を有しており、そのうち10.4%が2016年の選挙では投票しなかった。26.3%の人が自分を民主党員と見なしている。コンベンションセンターの座席数はわずか7,500である。会場に入ることができない人は、会場の外の大画面しか見ることができない。

米国民は民主党とデイープステイトが腐っていることが良く分かっています。トランプの再選は固いでしょう。でも中共が、武漢肺炎を理由に米中貿易合意を反故にし、米国産農産物は購入できないと言い出すかも。米国輸入商も中国産では売れなくなる可能性もあります。

会場の外の人々は、寒風吹きすさぶ中、大きなスクリーンで中の様子を見た。 (AP写真/セスウェニグ)

https://www.soundofhope.org/post/337726

1/30希望之声<弹劾案更新:部份民主党人或支持判总统无罪 共和党人考虑传唤证人=弾劾案の新たな部分:一部の民主党議員は大統領の無罪を支持する可能性がある 共和党員は証人を呼ぶことを検討する>1/28(火)、トランプ大統領に対する米国上院の弾劾裁判は状況の変化が起き、一部の民主党の上院議員はトランプを無罪にするために直接投票する意欲を表明したが、共和党の上院議員の中には証人喚問したいと思っているのもいる。

メデイア“Politico”の火曜日の報道によると、上院民主党は弾劾裁判に対する態度で分裂した。トランプ大統領に対する下院弾劾案の2つの条項のいずれも、明確な連邦犯罪で大統領を起訴できていないと考える議員もいる。穏健な民主党上院議員のジョー・マンチン、ダグ・ジョーンズ、およびキルスティン・シネマはすべてその考えを示した。その結果、彼らはトランプ大統領を無罪にするために直接投票すべきかどうかを検討している。

マンチンは「信じ難いことはわかっている。しかし、最終決定を下すことはできなかった。毎日、トランプ弁護団の陳述を聞いて、私はそれについて考えてきた。この件は本当に緊迫している。誰もが必死である」と言った。

Los Angeles Timesによると、民主党の上院議員ダイアンファインスタインもまた、トランプ大統領を赦免するために直接投票することを検討していると述べた。

The Fox Newsによると、上院の多数党院内総務のミッチマコーネルは火曜日の夜、個人的に彼が受け取った情報に基づいて、一部の共和党上院議員は大統領弾劾裁判の証言のためにより多くの証人を呼びたいと考えている可能性があると述べた。 53人の共和党員と47人の民主党員で構成される上院によると、4人の共和党員が証人の召集に賛成票を投じた場合、下院弾劾代表が作成した証人のリストを使用する代わりに、共和党議員は「親共和党」の証人リストを作り、「プランB」を採用せざるを得なくなる。

証人の問題に関して、議会の指導者はフォックス・ニュースに、「別の選択肢はWHが大統領の行政特権を直接使って、ボルトンを含む証人が証言するのを防ぐことができる」と語った。トランプ大統領は、「ボルトンなどが証言するのは気にしないが、国家安全保障を考慮して、ボルトンが証言することは許可できない」と少し前に言及した。大統領は、「元WH国家安全保障担当補佐官として、ボルトンは米国の国家安全保障に害を及ぼすので、外国との外交戦略に関する米国大統領の見解を公表すべきではない」と考えている。

外交を全部暴露したら、相手国に迷惑がかかるし、相手国から信頼もされなくなるでしょう。日本の岡田克也みたいなことを言っているとしか思えません。西山事件の彼の外相時代のやり方はキチガイ沙汰としか思えない。ボルトンももう少し骨があるかと思ったが、単なるネオコンで、イランと戦争がしたいだけのデイープステイトの一員なのかも。

写真は、最高裁判事であるジョン・ロバーツ判事。

https://www.soundofhope.org/post/337666

1/30阿波羅新聞網<新华社报假新闻? WHO没说不认同各国撤侨=新華社通信はフェイクニュースを流す? WHOは、各国が中国から自国民を自国に帰すことに不同意とは言っていない>WHOのテドロス事務総長が最近北京を訪問したときに、新華社の英文報道は「テドロスが中共の王毅外交部長と会ったとき、WHOは中国の疫病への対処に“自信”を表明し、彼はまたWHOは各国が中国から自国民を自国に帰すことは推薦できないと言った」と報道した。 しかし、WHOの報道官は29日、自由アジアTVに「そういう言い方はしていない。各国政府が決めることと言った」と述べた。

新華社だけでなく、中共と中国人は嘘をつくのが当り前、信じる方がおかしい。

https://www.aboluowang.com/2020/0130/1402672.html

1/30阿波羅新聞網<武汉肺炎最新消息惊天内幕!中共17个月前开始备战了 挑战中共3个不敢回答问题=武漢肺炎の最新ニュースは衝撃的! 中共は17か月前に戦争の準備を開始していた 中共の答えにくい3つの問題に挑戦>武漢肺炎の流行は世界中に広がっているが、ウイルスの発生源は確定していない。さらに、当局は華南海産物市場を閉鎖し、洗浄したため、ウイルスの発生源を調査することはほとんど不可能になっている。その後、ウイルスが武漢ウイルス研究所から発生したという主張が広がった。最近あるネチズンの調査によれば、その研究所は新型コロナウイルスに関係している可能性があることを発見し、ウイルス研究所のコウモリウイルス研究チームリーダーの周鵬に3つの質問に答えるよう挑戦した。

また、チームはコウモリの自然遺伝子バンクを見つけ、実際、SARSウイルスとSADSウイルスの両方を同じキクガシラコウモリに入れることを可能にした。

周鵬は上記の記事で、「積木細工のようにコロナウイルスの組み換えは非常に強力で、私の構成部分があなたの中に入り、あなたの構成部分は私の中に入る。SARSウイルスとSADSウイルスの組換えは、将来完全に可能になる」と。

今回、武漢新型コロナウイルス患者は、SARS(肺感染症)およびSADS(下痢、嘔吐)と同じ症状を示した。

28日、中共は武漢肺炎について、飛沫感染経路(呼吸器系)に加えて、新しく糞便感染経路(消化器系)を加えたことを正式に発表した。

2019年9月19日のWeiboの記事は恐ろしいことに、「武漢で2019年9月には早くも“新型コロナウイルスによる乗客の不適応”」訓練を実施した。 言い換えれば、武漢当局は、9/18の新型コロナウイルスの演習の前には、新型コロナウイルスが出現し、それらが非常に強く伝染することを知っていたのでは! 少なくとも、昨年9月に武漢市は新型コロナウイルスが存在することを知っていたと言える」と報道。

湖北省黄岡市蕲春県出身の高飛は、地元の肺炎医薬品を収集するのを理由に、1/29に地元の警察から聴取され、記録を取られたが、まだ戻って来ない。

何が真実かは分かりません。嘘で塗り固められた社会ですから。中国の長い歴史の中で育まれてきた「騙す方が賢く、騙される方がバカ」というのは一朝一夕には治らないでしょう。譬え民主化したとしても。

https://www.aboluowang.com/2020/0130/1402880.html

平井氏の記事では、米朝戦争になったときに、在韓邦人の救出を考えなければならないのと、そもそもで言えば、反日国家・韓国に何故日本人が行くのかということです。人質にされる可能性が高いでしょう。中国と同じで、事後法当たり前の非法治国家ですから。近代国家の体を為していません。ビジネスで会社の命令であれば、仕方がありませんが、経営者は反日国家からは撤退すべきです。

真壁氏の記事では、韓国経済の危機的状況について語られていますが、本文中にもありますように中国の武漢肺炎で、中国経済はガタガタになり、中国への輸出や中国での生産が大きいドイツと韓国は経済面で厳しくなるでしょう。株も大幅下落になるのでは。

平井記事

ソウル南方の京畿道・平沢にある在韓米軍基地キャンプ・ハンフリー(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

(平井 敏晴:韓国・漢陽女子大学助教授)

 最近、「ああ、やっぱりそうだったか」と思うニュースを読んだ。北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返していた2017年の秋、アメリカ政府が日韓に在住する米市民の退避を真剣に検討していたというものだ。

 今年(2020年)1月19日付のこの記事は朝日新聞デジタル版に掲載されたもので、その内容を明かしたのは、退避が検討されていた当時に在韓米軍司令官であったビンセント・ブルックス元陸軍大将だ。

 記事によると数十万人規模の退避計画で、「早期退避」を目的としていた。つまり、北朝鮮が攻撃を仕掛ける前に、あるいはその気配が濃厚になる前に退避させるというものだった。これに対して当時のブルックス氏は、この計画が実施に移された場合には、北朝鮮側が状況を読み間違えて戦争につながる恐れがあるとして反対したという。

梨泰院のバーで聞いた話

 特に注目に値するのは、第一義的に退避作戦の対象となったのは、韓国に在住する米軍兵士の家族や一般の米市民だったということだ。アメリカ政府はそれほどまでに、朝鮮半島が一触即発の状況にあると考えていたのである。

 そこが私には異様に腑に落ちた。変な話だが、喉元がすっきりした気分になった。というのは、当時、私もただならぬ危機感をもってソウルで暮らしていたからだ。

 北朝鮮からの挑発が続く中、多くの韓国人は「北朝鮮は絶対に韓国に攻めてこない」と信じ切っている。私が真面目にどうなのかと聞いたところで、「そんなことあるわけないじゃないですか」とほとんど相手にされない。

ただ、私には不思議に思えることがあった。米軍ソウル駐屯地のお膝元、梨泰院(イテウォン)にあるバーでのことだった。私はそこに時々顔を出し、米軍の将校たちと話をする。ちょうど2017年の頃は、ソウル市内の米軍がどんどん縮小している時期だった。なぜ縮小していたのかというと、大きな原因は、盧武鉉政権時代に決められたソウル市内の米軍キャンプを郊外に移転するという計画が進められていたからだ。その状況のなかで私にとって不可解だったのは、単にソウルの米軍が縮小しているというだけでなく、階級の高い将校が立て続けにアメリカに帰国しているという話をバーのオーナーから聞いたからだ。

 私は在韓米軍の動向についてそんなに詳しいわけではないのだが、ソウル市内の米軍には比較的階級の高い将校が投入されているという。その彼らを韓国社会もケアするわけだが、その一環として街が作られ発展してきたのが梨泰院だ。キャンプ村と言ってしまえばわかりやすいかもしれない。梨泰院には、ソウル市内という地の利によって、米軍だけでなく韓国人や世界各国からの観光客も足を運ぶ。そういう点で、ソウル駐屯の米軍にとっては、楽しい息抜きの場であるのだが、当然ながら、そんな雰囲気は地方の米軍キャンプ周辺ではありえない。そのため、キャンプがソウルから郊外に移るのを機会に、アメリカに帰国を申し出るという将校が多いと言うのだ。

 私がそんな話をオーナーから聞いたその日も、あと数週間でアメリカに帰るという将校がいた。かつて横須賀にもいたことがあり、そのときに日本が大好きになったというリップサービスも忘れないナイスガイだった。彼によると、よくその店に一緒に来ていた別の将校も、つい数日前にアメリカに帰国してしまったという。

 ソウルからの帰国者がそんなにいるのかと聞いてみると、彼は詳しいことは知らないけどと前置きをして、こう呟いた。

「うーん、確かに、最近ちょっと多いかな」

もしものとき日本人学生をどうするか?

 それにしても、不可解ではないか。北朝鮮の挑発が続く中で、どうして階級の高い人がいつもより多く帰れるのか。キャンプが郊外に移転するのであれば、そこへ移るのが任務というものなのではないだろうか。

 もちろんそれは、軍事素人の意見なのかもしれないが、やはり納得がいかない。そこで私なりに考えた説明は、もしかするとアメリカが韓国を軍事的に危険な地域だとみなしているのではないか、というものだった。つまり、なんらかの作戦が近づいていて、作戦に直接関わらない要人は避難させているのかもしれない。

そう思い至った数日後、私は日本の姉妹校に連絡をした。私の在職する大学には、その姉妹校から1年間の短期留学で日本人学生がやって来たばかりだったからだ。連絡の細かい内容を話すのはここでは差し控えるが、私が姉妹校に念を押したのは、「韓国の状況と在韓米軍の様子などに関して危機的なことが見受けられれば、私のほうから直接すぐに連絡する」ということだった。姉妹校はそれをもとに、学生をどうするかを早期の段階から議論をすればよい。もしも軍事衝突直前という事態になれば、韓国在住の日本人の数からして帰国は至難の業となるであろう。

 だが結局、私がそうした緊急の連絡をすることはなかった。それは、今から思うと不幸中の幸いだったのかもしれない。「不幸中の」というのは、当時のアメリカ政府が、北朝鮮との軍事衝突を真剣に想定していたからだ。

まだ「戦争状態」にある韓国と北朝鮮なのに

 それにしても、韓国社会はそんな危機感をまったくもちえなかった。そうなってしまうのには、いくつかの理由があるが、その1つに「同じ民族だから攻めてこない」というものがある。

 だが、現に1950年には北が南に攻め込んで朝鮮戦争が勃発したという過去があり、この理由は何の説得力ももたない。にもかからず、それでも、この「同じ民族だから」という理由で南北間の衝突がないと多くの人が信じてしまう。それは、「同じ民族だから南北はいずれ統一されなければならない」のであって、それだからこそ、南北は「お互いを攻撃するようなことはない」という発想だ。

 その発想は論理的ではない。だが、それが現在の韓国でも意外と当たり前に受け止められている。そしてこうした発想は、韓国社会の北朝鮮への気の緩さに繋がっていると思えてならない。

 留学やワーキングホリデーで韓国に数年にわたり滞在する日本人は最近増えている。それは決して悪いことではないのだが、彼らを見ていて不安なのは、南北は休戦しているだけで、まだ国際法上は戦争状態にあるということが全く意識にないことだ。私が説明すると「え、そうなんですか?」なんて返事をされることがある。私自身も韓国に滞在している以上、南北の軍事衝突に巻き込まれれば、それは自己責任ということになるわけで、韓国に来るときにはそういう腹括りがいるということは分かってほしい。

 ただ、それでも今はそれを気楽に話せるのは、朝鮮半島が2017年の時ほど緊張状態でないからだ。

真壁記事

Photo:Jae Young Ju/Getty Images

有力企業の労働組合が大規模なストライキを実施

 近年、韓国では、サムスンなど有力企業の労働組合が大規模なストライキを実施するケースが目立つ。労使間の争議が激しくなると、操業度が低下するなど企業業績にマイナスの影響を与える。

 それは、韓国経済の減速リスクを高める無視できない要因だ。韓国経済の成長率の低下が鮮明化しており、今後、一段と厳しい状況を迎えることが懸念される。

 韓国内の労働争議の影響などを回避するために、大手企業が海外に活路を求めることが目立ち始めている。経済成長率の低下や文在寅(ムン・ジェイン)大統領の経済政策の失敗もあり、雇用環境は悪化傾向にある。

 今のところ、文大統領は国内経済のテコ入れには目立った政策を打っていない。

 そうした文大統領の対応もあり、1月中旬の世論調査では同氏に対する否定的な評価が50%を超えた。その背景には、労働争議の激化や輸出の停滞懸念などを受け、文政権下で生活環境の改善は期待できないと考える世論があるとみられる。

 こうした状況が続くと、韓国の社会心理はさらに悪化し、経済の安定にマイナスの影響を与えることになるだろう。

無視できない阻害要因になる労働争議

 韓国では、歴史的に労働組合が経済や政治に強い影響を与えてきた。1960年代から1980年代まで、韓国では軍事政権が敷かれた。当時の政権は大手財閥企業の経営を優遇して経済成長の実現を優先し、労働組合の活動を強く制限した。

 軍事政権下、韓国の労働組合は圧力に反発し、民主化を求める主な基盤としての性格を徐々に強め、労働争議が激化した。1980年代に入ると、労働組合は学生の参画を取り込みつつ民主化を求める運動を展開し、労働争議も勢いづいた。1980年代後半に入ると、民主化の機運が高まる中で労働組合は方針を転換して企業に対する賃上げを求め始めた。

 以後、韓国の労働組合は、経済環境にかかわらず企業経営者に対して賃上げを求めてきた。労働組合は経営者を批判し、ストライキの断行などによって賃上げ要求を経営陣にのませ、影響力を強めた。労働組合の力が強まるとともに、企業はその意向に配慮せざるを得なくなり、業績動向に応じて雇用の調整を進めることは難しくなったと考えられる。

 その状況は、労働組合が韓国経済の生み出す付加価値の一部を蝕(むしば)む、というにふさわしいだろう。その結果、韓国の労働市場の流動性は低下し、企業の採用意欲が高まりづらいという無視できない問題が深刻化してきたと考えられる。労組の影響力拡大は、成長産業の育成や労働生産性の向上などにもマイナスの影響を与えたはずだ。そのため、景気の減速が鮮明となると、韓国株を手放そうとする外国人投資家が増加しやすい。

 労働組合の影響力拡大は、韓国のパートタイム就業者や自営業者の割合が高い一因と考えられる。言い換えれば、労働組合の影響力が拡大するとともに、経済全体で雇用機会が創出されづらい状況が続いている。

 そのため、労働市場への新規参入者である新卒の学生などの若者が希望する就業機会を手に入れることはかなり難しいようだ。このようにして韓国の労働市場では、労働組合に属するものと、そうではない人の間で、経済格差が拡大するなど、経済の二極分化が進んできたとみられる。

労働争議の激化を止められない文大統領

 文政権下、労働組合の主張は従来に増して勢いづいているように見える。その一例として、韓国最大の労組組織である“全国民主労働組合総連盟(民労)”は、「朴槿恵前大統領の罷免につながった“ろうそくデモ”を率い、文政権発足を支えた」と主張している。韓国労働組合は、自らが現政権を支える重要基盤であるとの自負を強めているといえる。

 その状況を、“労組の暴走”と評する経済の専門家もいる。本来であれば文大統領は労働組合の活動に関する新しいルールや規制を整備し、企業経営を支えるべきだ。ただ、文氏が労働組合の支持を得ているだけに、企業寄りの政策を進めることは難しい。

 文政権下、多くの業界での労働争議が激化している。多くに共通するポイントとして、景気が減速する中でさらなる賃上げが要求されている。これは、韓国経済にとって、無視できないリスク要因と考えなければならない。

 本来であれば、中国経済の減速などによって韓国の輸出が伸び悩み、企業の経営状況が不安定化する中で労働組合が賃上げを求めることはできないはずだ。

 わが国のトヨタ自動車などでは、労使の協力の下、自助努力によって原価低減への取り組みを進め、その上でより効率的に付加価値を生み出すことが常に重視されてきた。それが企業の競争力を高め、賃上げを支える要素の一つとなり、企業の長期存続につながっている。

 しかし、韓国の労働組合の価値観は、これとは大きく異なる。ルノーサムスン自動車や現代自動車の労働組合は、業績動向にかかわらず、労働者はより多くの賃金を受け取る権利があると主張している。

 すでに現代自動車の従業員の平均給与は、トヨタ自動車の水準を上回っているとみられる。

 2018年秋以降、ルノーサムスン自動車ではストライキが数十回にわたって行われ、生産が落ち込んでいる。モノを生産し、輸出することによって経済成長を実現してきた韓国にとって、労組の影響力が強まってきたことは経済の安定を阻害する要因の一つだ。

懸念される一段の経済成長率の低下

 今後の展開を考えたとき、韓国では経済の先行き懸念が高まり、労働争議がさらに激化する恐れがある。労働争議の激化は、企業経営をさらに圧迫し、韓国経済の停滞懸念を高めるだろう。

 そう考える背景には、世界経済の不確定要素が増大していることがある。

まず、米中の通商交渉がどう進むかが不透明だ。米中は通商交渉の第1段階合意において、今後2年間で中国が米国からの輸入を2000億ドル増やすことに合意した。今後、中国は米国からの輸入を優先しなければならない。

 それは、中国への輸出によって景気を持たせてきた韓国経済にとってマイナスに働く要素を含む。同時に、景気が減速する中で中国が合意内容を確実に履行できるかもわからない。状況によっては、米中の摩擦が再燃することもあるだろう。

 また、中国では、新型のコロナウイルスの感染が拡大し、すでに冷え込みが鮮明となっている個人消費が一段と落ち込むことも懸念される。

 韓国では雇用環境の悪化などを受けて内需が低迷している。また、北朝鮮は核実験の再開を示唆している。朝鮮半島情勢の不安定感が増しつつある中、企業が長期の視点で韓国に資本を投じることは難しいだろう。

 外需依存度の高い韓国経済の先行き不透明感は、徐々に高まりやすくなっている。これまでの展開をもとにすれば、景気先行きへの懸念が高まるにつれて、韓国の労働組合は賃上げ攻勢を強めるだろう。

 そうした展開が現実のものとなったとき、労働争議の回避やより高い成長の取り込み、さらには柔軟、かつ安価な労働力を求め、海外進出を重視する企業が増えてもおかしくはない。長めの目線で考えると、労働組合に属する者に富が集中し、そうではない者がかなり苦しい状況に直面することも考えられる。

 労働組合の支持を得てきた文大統領が、セーフティーネットの整備や労働市場の改革など、必要とされる改革に取り組むことは難しい。

 当面、韓国では労働争議が熾烈(しれつ)化し、それに伴って世論が文政権の経済運営への批判を強める展開が予想される。文政権が韓国の社会心理を落ち着かせ、経済の安定を目指すことは容易ではないだろう。

(法政大学大学院教授 真壁昭夫)

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『色あせるトランプ弾劾裁判』(1/28日経ビジネス 酒井吉廣)について

1/29自民党への要請(600字以内)をしました。

「中国人の日本入国一時禁止措置の要請

武漢肺炎は猛威を振るっています。薬もワクチンもない中で、できるとすれば、感染源を遠ざけるしかない。日本人の生命を守るにはそれしかない。台湾では入国一時停止措置を既に採った。1/28希望之声<制限は拡大 香港、マカオ、大陸からの台湾への入国は一律に暫しの間遅らされる>武漢肺炎の流行は世界中に絶えず広がり、台湾は海外からの5例目となる感染性肺炎の症例を確認している。台湾の中央伝染病対策センターは、昨日(27日)、台湾への大陸からの旅行者に対する第7番目の制限を追加し、その内3類に該当する観光の部分は、中国に住む外国人および海外から入ってくる中国人旅行者に旅行許可を発行しない。既に許可証を取得している者は入国日程を遅らせる。これは1/27の0時より実施される。

https://www.soundofhope.org/post/337075

を参考にされたし。500万もの武漢市民が市から脱出したと。中国で個人旅行は禁止されていないので、日本に来て治療を受けようとする中国人が出てきます。感染拡大防止と日本人の税金が払っていない人に使われるに反対です。

官邸には同じように翻訳全文を添付して送付。(2000字以内)」

1/29阿波羅新聞網<当全世界都在质疑中共 世卫为什么倍加赞扬?=全世界が中共に疑問を呈しているのに、WHOはなぜそれを賞賛しているのか?>中国を訪問している世界保健機関の‎テドロス・アダノム事務総長は、28日、「世界は中国から自国民を引き揚げる必要はない」と述べた。世界の公衆衛生の専門家が中国の新型コロナウイルスの流行について続々警告している一方で、世界保健機関は中共を守るためにずっと最前線に立っている。これはなぜか?

SNS上、ネチズンはWHOの略語をCHOに変更し、WHOが中共の武漢肺炎についての種々の公式声明を支持していることを皮肉った。

ハーバード大学の疫学者エリック・ディンを含む多くの専門家は、肺炎は既に世界的な緊急事態になっていると大声で訴えている。

WHO加盟国の出資記録を確認すると、中共の出資ランキングは、2016年から2017年にかけて6位で5.14%であったが、2018年から2019年にかけて3位に上昇し、7.92%となった。米国の22%、日本の9.68%に次ぐ。

ワシントンのシンクタンクProject2049研究所の客員研究員であるジェシカ・ドランはインタビューでこう語っている。「国連および国際機関で中国の影響力がないところはない。政治的配慮を優先すれば(公衆衛生を配慮すべきなのに) 、この地域全体と世界の医療衛生は危機に瀕する。」

テドロス・アダノムはエチオピアの政治家だから、中共の賄賂に負けたのでしょう。卑屈な姿勢が物語っています。前任のマーガレット・チャン(香港出身)からこういう事態が起きたら、中国に不利なことは言わないように言いくるめられていたのかも。米日で中共絡みのトップは選ばれないようにしませんと。

https://www.aboluowang.com/2020/0129/1402389.html

1/29希望之声<武汉新型冠状病毒“制造者”是他? 疑云重重=武漢の新型コロナウイルスの「製造者」は誰?疑惑は重なる>1/28(火曜)、西側の金融専門ブログZero Hedgeは、武漢の新型コロナウイルス肺炎はP4ウイルス研究室の研究者に関係しているかもしれないという驚くべきニュースを最初に発表した。 報道は、「新型肺炎が爆発的に流行する少し前に、武漢ウイルス研究所が外部からの招聘文書を発表し、招聘を発表したチームリーダーである周鵬の研究テーマがコウモリのコロナウイルスに関連する分野である」と指摘した。 関連ニュースが明らかにされ、周鵬は世論の熱い論点となったが、事件の背後にはまだ疑問が残っている。

中国のことですから、真実は発表されず、何でも可能性はあると疑った方が良い。武漢にウイルス研究所があるというのも怪しい。世界へバイオテロを仕掛けたのか、江派が習を追い落とすためにやったのか。中国経済はこれで貿易戦争以外に手痛いダメージを受けます。

https://www.soundofhope.org/post/337522

1/29ZAKZAK<WHOは何をやっているんだ!? 「新型肺炎」中国寄りの姿勢に強い違和感 「緊急事態」見送りで各国対応遅れ?「事務局長の親中ぶり明白」>

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200129/for2001290007-n1.html

何清漣・福島香織訳の『中国のプロパガンダ 恐るべき「大外宣」の実態』のP.140には

「こうした中国語メディアによるチべット報道は、ほとんどの国際メディアが示すチべットの風景と完全に相反している。国際メディアが常に報じているチベット人の焼身自殺事件-中共がチベットで鉱物資源などを略奪的に開発していることやチべットの生態環境の大破壊問題への抗譲については、海外中国語メディアには影も形も見えないのだった。

つまり、ニー世紀〇〇年代に中国が強カに推し進めてきた大外宣計画以降、世界の中国語メデ イアのカバー地域はすでに赤色あるいは薄紅色に染まっているのだった。

独立の立場を堅持し,かつ規模もそれなりの中国語メディアといえば、ボイス・オブ•アメリ力(VOA)、BBC (中文版)、ラジオ•フリー・アジア(RFA)など少数の数社しかなく、 ほかには中共の迫害に抵抗したことで世に出た法輪功系メディア(『大紀元時報』、新唐人テレビ、 希望之声ラジオ)などぐらいだ。異見を掲げる少数の中国語サイトはその内容を制限され、公共メディアというより、むしろ同人サークルみたいなものといえる。

香港や台湾のメディアが北京のいろいろな方法によって浸透を受けコントロールされているほか、世界各国の中国語メディアは早々に、本書で詳述した各種の手口で、中共に取り込まれ利用されている。」とあります。反中共メデイアは他にアップルデイリー(香港)、自由時報(台湾)がありますが、残りは軒並み中共の金塗れになっていると思って間違いない。“阿波羅新聞網(アポロネット)”はアップルデイリーや自由時報に転載・引用されるときもあるそうです。“看中国”はNYに本社を置く中国語媒体です。

1/29日経<サイバー介入は国動かすか 台湾総統選から米国へ 客員論説委員 土屋 大洋

蔡英文氏の勝利を祝う支持者ら(1月11日、台北)=筆者撮影

1月11日の台湾総統選では事前の予想通り、民進党の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統が再選された。一時は出馬も危ぶまれるほど支持率が落ちたが、香港情勢などが追い風になり、自由と民主を守る戦いが支持され圧勝した。

1年前の2019年1月、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は「一国二制度」による台湾統一を主張していた。中国と距離を置こうとする蔡総統は受け入れがたい。できれば国民党の韓国瑜(ハン・グオユー)候補を勝たせる、そうでなければ総統選の結果に疑念を抱かせることを狙っていた。だが、これは不首尾に終わった。

総統選投票にならぶ人々(1月11日、台北市)=筆者撮影

サイバー空間での介入も懸念された。台湾ではLINEの普及率が9割、フェイスブックの普及率が8割に達する。それだけソーシャルメディアに依存していると情報操作がしやすい恐れがある。

実際、中国の介入が疑われる例があった。フェイスブックで中国寄りの発言をする、目立つアカウント。女性の写真が添えられ「台湾在住」とプロフィルに書いてある。ところがアカウントの動きをたどると、中国から操作されているとの疑いが強まった。

また、別のアカウントは海外から操作され、フェイクニュースを流していたアカウントと同一人物によると疑われた。いずれも確定的な証拠は出ていないが、さもありなんと多くの人が考えた。

投票所で開票作業するスタッフ(1月11日、高雄市)=筆者撮影

だが、総統府のホームページにアクセスできなくなったり、金融や交通のシステムが止まったり、原子炉が不正な動きをしたりといった大規模なサイバー攻撃はなかった。

総統選の投開票日、私は研究チームとともに高雄と台北を訪れ、投票所や開票所、勝利宣言の会場に足を運んだ。

高雄の韓候補の選挙本部前の通りにはステージが設けられ、メディアのカメラが並び数千人が集まれるよう簡易椅子が用意された。しかしステージ上のスクリーンに映るテレビの開票速報ではジリジリと蔡候補の獲得票が増え、韓候補との差が開いていった。

韓国瑜氏の事務所前には支持者らのための椅子が並べられた(1月11日、高雄市)=筆者撮影

午後7時の新幹線で台北に戻り、蔡候補の集会に駆けつけた。刻々と数字が積み上がるなか、台北の通りに集まった人々は蔡候補の勝利宣言を待っていた。だが蔡候補が最初に姿を現したのは、海外の記者が集まる記者会見場。静かなトーンで質問に答える姿が通りの群衆に中継されたがいまひとつ盛り上がらない。

待ちくたびれた人々はスマホを見続ける。LINEやフェイスブックを通じてどんどんメッセージやニュースへのリンクが飛び込んでくる。人々は物理的に集まりながらも意識はサイバー空間にある。

蔡英文氏の選挙結果を待つ支持者ら(1月11日、台北市)=筆者撮影

午後9時半すぎ、蔡候補はようやく群衆の前に姿を見せ、勝利宣言をした。

台湾総統選で中国からの介入は効果をあげられなかったといえよう。ところが負けた韓候補の支持者たちは、中国でなく米国の介入を指摘する。選挙を狙った一時的なものではなく、時間をかけた介入だ。米国は台湾に大規模な兵器売却を行い、台湾当局幹部の訪米を認める台湾旅行法を18年に成立させた。米海軍艦艇の台湾寄港も検討している。こうした米国の蔡政権支持の姿勢が選挙をゆがめたという。さらには米国発のSNSであるフェイスブックに人々の情報源が依存していることを懸念する声もある。

世界中の人がSNSを頻繁に活用する現代は、重要な選挙では外国からの介入を想定しなくてはならない。次は、これから本格化する米大統領選である。16年の勝利の陰にロシアの介入があったのではないかとの疑惑があるトランプ大統領にとっては、真の国民の支持を証明する機会だ。

米国のせいで台湾総統選挙に勝てなかったと中国が考えるならば、ロシアだけでなく中国もまた米国大統領選挙に介入する意欲を持つだろう。米国と対立するイランや北朝鮮にも介入する理由がある。

ただし、前回大統領選とは違い、介入を前提とした備えも進んでいる。米国民の頭の中に手を入れようとする勢力を払いのけられるかが焦点である。

慶応大教授。月1回掲載します。>(以上)

アンデイチャン氏メルマガ<波瀾万丈の弾劾裁判>“証人喚問が議決されたら民主党側は真っ先にボルトンを喚問するが、ダーシュイッツが述べたように「見返りを要求したことが有罪証拠となる可能性はない」し、66人がトランプを弾劾する可能性はほとんどない。しかもボルトンの供述が事実としてもトランプはウクライナへの援助金を保留しなかった。たとえトランプとボルトンに「見返り条件で援助金を保留するつもり」と言ったのが事実としても実際に援助金を保留しなかったら罪になるはずがない。ダーシュイッツが言ったように「見返り要求で大統領の罷免はできない」。

証人喚問が可能となれば裁判は本当に波瀾万丈となる。共和党はハンター・バイデンとジョーバイデン、密告者、シフ議員と彼の部下などを喚問するから民主党に不利だ。証人を喚問するのは上院議員の全員の投票で決まる。共和党と民主党は53対47だから共和党側の提出する証人は賛成多数で通るが民主党が出した証人は却下されるかもしれない。裁判の行く先は金曜日になったらわかる。”

http://melma.com/backnumber_53999_6897873/

1/29希望之声<民主党要员曾反对援助乌克兰 现指控川普拖延援助危及美国安全=民主党はかつてウクライナの援助に反対し、今はトランプが援助を遅らせたため米国の安全を危険にさしたと非難している>トランプ大統領の弾劾で民主党は、55日間ウクライナへの援助を遅らせたために、米国の国家安全保障を危険にさらしたと非難した。しかし、下院民主党の3人の弾劾代表は、以前数億ドルのウクライナへの安全保障援助を含む国防授権法に反対票を投じた。アメリカの有名な政治評論家であるデロイ・マードックは、「この二面性は偽善的であるだけでなく、非難すべきで嘔吐を催すものでもある」と指摘した。

著名な政治評論家デロイ・マードックは、1/27(月)にフォックス・ニュースのウェブサイトで、「下院の民主党の弾劾代表は、トランプ大統領の腐敗に注目していると言っただけでなく、ウクライナへの援助が55日遅れたことは、米国の安全保障を脅かと主張した」と寄稿した。

まず、トランプ大統領の弾劾における彼らの発言を見てみよう。

  • 下院司法委員会委員長でニューヨーク州選出の下院議員であるジェロルド・ナドラーは、「大統領が国家安全に関心があるなら、政治的利益のために脆弱な戦略的同盟国への軍事援助を止めない」と述べた。「ウクライナの外交支援を拒否し、軍事援助を差し控えることにより、彼は重要な国益、特に私たちの国家安全を裏切ったことを証明している」と。
  • カリフォルニア州のゾーイ・ロフグレン議員は、「トランプ大統領の行動は、米国の国家安全と米国の価値観と矛盾し、両立しない」と述べた。「大統領の決定は、米国政府内の米国の安全に責任を負う人々や米国の外交政策の策定と実施に責任を負う人々は対応できない。彼らは援助に対する支援と遅延への抵抗は一貫しており、強力でしっかりしている。」と。

ニューヨーク州のハキーム・ジェフリー下院議員は、「ウクライナはまだロシアと戦争状態にある。彼らは緊急に我々の支援を必要としている」と述べた。

事実は、ナドラー、ロフグレン、ジェフリーズ達全員、ウクライナへの援助の遅れを理由にトランプ大統領を弾劾する努力を惜しまなかったが、彼ら自身はウクライナへの援助に反対投票した。これでは最終的に失敗で終わるだろう。

結局民主党はデイープステイトの手先としか思えません。官僚の言いなりでは。日本の野党と同じで二枚舌であっても恬として恥じません。

https://www.soundofhope.org/post/337375

酒井氏の記事は1/26に書かれたとのこと。それからはボルトンが証人として呼ばれる可能性が出てきたということです。でもアンデイチャン氏のメルマガにありますように、バイデンの調査を条件として軍事供与を遅らすと言っただけでは罪にならないし、実際履行しているので、弾劾相当にはならないでしょう。

民主党はトランプに嫌がらせしているとしか思えない。ここでトランプ及び共和党が民主党に妥協すれば、三権分立を揺るがす事になるのでは。単にトランプを傷つけるだけでなく、民主的に選ばれた行政の長を些細な理由で辞めさすのは悪しき前例となります。大統領特権を前面に出して戦うべきです。

でもこんなことを民主党が続ければ、米国民は11月の選挙でトランプを選ぶのでは。

記事

2月3日にアイオワ州で実施される米民主党の党員集会を皮切りに、11月に予定されている大統領選本選に向けた予備選挙が始まる。共和党はトランプ大統領で決まりだが、民主党は2019年6月以降、候補者による討論会を7回開催したにもかかわらず、有力候補を絞り切れていない。混乱状況にあると言ってもいいかもしれない。

 もっとも、トランプ弾劾裁判が、この混乱状況に変化を与えそうだ。弾劾裁判のスケジュールに民主党上院がかなりの時間を取られるためだ。

選挙活動を中断せざるを得ない民主党の有力3候補

 弾劾裁判は1月21日から始まっているが、検事役の米下院民主党とトランプ弁護団はそれぞれ1日8時間、3日間かけて論告することになっている(土曜も開会)。陪審員役の上院議員が双方に質問するのは1月29日以降だが、その状況いかんで、新たな証人喚問を実施するかどうかの決議に突入する。不実施となった場合には31日中にも判決が出されるが、新たな証人喚問がある場合は1月31日以降も裁判が続く。つまり、早くても弾劾裁判が終わるのは1月末だ(本稿は1月26日に執筆している)。

 ここで問題になるのは、民主党の大統領候補の多くが現役の上院議員だということである。現在、大統領候補はバイデン前副大統領を筆頭に、サンダース上院議員、ウォーレン上院議員、ブティジェッジ・サウスベンド前市長、クロブシャー上院議員に絞られつつある。このうち3人が現役の上院議員だ。

 この3人の候補は予備選開始目前であるにもかかわらず、弾劾裁判中は裁判に集中するため、短くて1週間、長ければ2週間ほど選挙活動を中断せざるを得ない。

トランプ大統領に対する弾劾裁判が始まった(写真:US Senate TV/AFP/アフロ)

 先週から始まった史上3回目の弾劾裁判。ここでその具体的な仕組みを見ておきたい。

 上院議員は各州2人ずつ計100人で構成されている(現在は共和党が53名、民主党が47名)。彼らは議長席に向かって扇形に据え付けられた席に座っており、日本の参議院と似ている。上院議員の席の前に左右2つの大きな机があり、向かって左側の民主党席の前に検察役の下院民主党員が、右側の共和党席の前にトランプ弁護団が座っている。

 弾劾裁判時の仕切りは上院多数派のリーダー(今回はミッチ・マコネル氏)がやるものの、上院議長席には副大統領ではなく、最高裁の首席裁判官(今回はジョン・ロバーツ氏)が着席、開会や閉会を宣言する。毎日、参加者全員が米国旗に向かって正義を誓う宣誓をした後に弾劾裁判が開始されるという儀式的なところもある。

 開会は午後1時と決まっているので、1日8時間ということは、毎日、最長で午後9時まで行われることになる。ちなみに、25日のトランプ弁護団の説明は2時間で終わった。

焦点は電話会談から武器供与までに何があったか

 2019年11月12日付拙稿「政治ショー以上にはなりそうもないトランプ弾劾」でも書いたように、状況証拠という面では弾劾を実現させるような内容ではない点に民主党員も国民も気づいている。

 下院民主党による1月25日までの3日間の弁論とトランプ弁護団の初日の弁論を終えたところで、裁判の焦点は拙稿の中で指摘した「内部告発者が提供した昨年7月25日のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の電話会談から9月下旬の武器供与までの約2カ月に、下院民主党が指摘するような不正があったかどうか」に絞られた。そして、それを考えるための証拠は7月25日の電話記録の他に出ていない。

 結局のところ、下院民主党による弁論からはトランプ大統領の2つの不正(権力乱用、議会妨害)を証明する事実は出てこなかった。検察役の下院民主党は、確実な証拠がないままに上院での弾劾裁判に臨んだということだ。

 昨年末の逃亡で注目が集まったゴーン事件では、日本の検察が告訴した場合の有罪率が99%という点が世界的な注目を集めた。有罪率の高さが、「日本には検事はいるが裁判官がいない」との揶揄(やゆ)を含めて世界を駆け巡ったのだ。ただ、2018年のデータを見ると、警察による検挙数のうち検察が起訴した割合は37%にすぎない。また、どの先進国でも有罪率は高いものだが、それは検察の起訴が有罪率の高いものに絞っているからである。

 ところが、トランプ弾劾は全くその逆だった。むしろ、トランプ弁護団は4人の政府関係者の証言から、ウクライナが米国の武器供与停止を認識したのは8月末だったと主張した。問題の空白期間は2カ月から1カ月に縮まり、(25日時点では)無罪の可能性が高まっている。

民主党が形勢不利になりつつある弾劾裁判

 現時点において、トランプ弁護団は武器供与に時間がかかった理由を以下のように説明している。1つは武器供与の負担を他の欧州諸国にも分担してもらうため、もう一つは8月末に米国を襲ったハリケーン・ドリアンの災害対策に集中したためだ。

 実際、トランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領と9月1日にポーランドで会う約束をしていたが、このハリケーンを理由に国外出張を中止。代役としてペンス副大統領が第2次大戦勃発80周年に出席したのは記憶に新しいところだ。なお、両大統領の電話会談は7月9日、10日、26日にも実施され、最後が8月27日だったが、ここでも民主党が主張する権力乱用を示唆する会話は確認されていない。

 こうした中、共和党が求めている内部告発者のヒアリングをトランプ弁護団も改めて求めており、早期の決着を図ろうとしている。一方、下院民主党は1月25日の弁護団論告が終わった後、内部告発者よりも、ボルトン前大統領補佐官などの方が事実を知っているとして、彼らの証人喚問を求めていくと宣言した。

 だが、上院が1月22日に13時間もかけて決めた今回の弾劾裁判ルールでは、ボルトン前補佐官などの証人喚問を実施するには上院の決議で過半数を獲得する必要がある。共和党から4名の造反者が出ることを期待するのは、1月25日の論告終了時点では難しい。

 雰囲気的には下院民主党は不利である。

民主党全国委員会はバイデン推し?

 民主党の各候補の人気投票状況をみると、全体ではバイデン氏が34%にまで上昇し当確に近づいた感がある。ただ、2月3日に党員集会が予定されているアイオワ州、同11日のニューハンプシャー州ではサンダース氏の人気が上回っている。過去の傾向を鑑みれば、両州を取った勢いでサンダース氏が前回のような旋風を起こす可能性は非常に高い。特に、彼の人気は若者に高く、17歳の環境活動家、グレタ・トゥンベリさんの登場で一段と加速している。

 ところが、弾劾裁判は短くても1月末、長ければ2月上旬まで続く可能性があり、既述のようなルールを前提とすれば、サンダース氏は他の2人と同じく選挙活動ができなくなる。この状況をバイデン氏が利用すれば、最初の2州でも逆転勝利する可能性が出る。その場合、一気に民主党大会まで大差をつけて走り続けるという見方が民主党内には広がっている。

 既にケリー前国務長官など有力者の支持を受けているバイデン氏は、前回の予備選でヒラリー候補の勝利を決定づけたスーパー・デリゲート(民主党特別選挙人)の数で有利に戦える。この見方は決して単なる予想では済まない可能性が高い。

 なお、弾劾裁判での24時間の持ち時間を共和党が1日に12時間の2日間としたのに対して、8時間で3日間と日数を伸ばしたのは民主党であった。

候補者討論会は裏目に出た感

 今から1年ほど前、日本の米国専門家を含めて、オルーク前下院議員(テキサス州)に注目する声があった。2018年の上院選挙で現役のクルーズを敵に回して善戦したためだが、そもそも彼に予備選での勝利の可能性は最初からなかったと言われていた。

 彼が得意とする草の根的な選挙戦は横綱相撲のクルーズ上院議員を苦しめることはできても、同様な戦略をとるブディジェッジ・サウスベンド前市長と5人のマイノリティー候補の中で特徴が消されると見られていたからだ。昨年8月に彼の地元エルパソで起きた銃乱射事件の際に、涙目で記者会見したことも「弱い候補者」との印象を与えることになった。

 当時から民主党内では、バイデン前副大統領、サンダース上院議員、ウォーレン上院議員の三強に加えて、ブディジェッジ氏がダークホースになるという見方が優勢だった。実際、今もそうなっているのだが、民主党全国委員会には、ここに至るまでに紆余曲折(うよきょくせつ)が多すぎたとの反省がある。

 このような事態となったのは、予備選が始まる8カ月前から始めた候補者討論会に原因がある。中道と超リベラルの二極に分裂する中、双方に分かれた候補者が政策的な違いのない中で競争しなければならないという問題に直面したからだ。有権者にとって候補者が新鮮に映った初期はそれでもよく、庶民受けする表現かどうか、とっさの質問にうまく対応できるかなど、基礎的能力で判断するという短期決戦型の戦いができた。

 ところが、同じようなディベートが繰り返されると国民に飽きが来るため、各候補者はその中で特徴を出そうと背伸びし始めた。その中では、民主党が本来嫌うマイノリティーを差別するような発言が出るなど、足の引っ張り合いも起きた。討論会を通して、民主党が抱える問題が露呈された感がある。

 例えば、カストロ元住宅都市開発庁長官は、高齢であるバイデン氏の記憶力を疑うような発言をしてディベート後に謝罪に追い込まれた。ハリス上院議員とガバード下院議員に至っては討論会の場で口論を始めている。

偽悪者に徹して勝利をつかんだトランプ

 2016年の前回選挙では、共和党も同様の討論会を実施した。このやり方が奏功したのは、トランプという「稀有(けう)の偽悪者」がいたからに他ならない。クレイジーと言われようが、レイプ魔と言われようが、へこたれず、やがてそれをごまかさない正直な態度が国民に受けた。

 また、トランプ大統領はむしろ偽悪者を地で行く態度を見せたが、それを後押しするような事件も多発した。黒人差別だと批判される中で、黒人による銃乱射事件が起きたことは典型だ。彼は銃規制の強化が必要なのではなく、銃を持つ個人の問題としてそれを批判したのだ。このような彼の強気な姿は、斜陽の雰囲気のあった米国が強い大統領を選びたいという要求に合致した。

 残念ながら、今回の民主党候補者の中にはそのような候補者はおらず、誰もかれもがエリート、またはこれまでの米社会での成功を背景とした優良な候補者として選挙活動をするだけだった。真の自分の良さを打ち出せなかったと言えるだろう。

 今でも高い人気を誇るオバマ前大統領は、かつての相棒であったバイデン前副大統領をまだ支持していない。前回の大統領選には出なかったとはいえ、過去の例から言えば、前大統領がその副大統領を支持するのは当然のことにもかかわらず。果たして、民主党に大統領選挙の勝機はあるのだろうか。

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