2/1希望之声＜权威发现：武汉新型冠状病毒疑是人工合成生化武器＝権威の発見：武漢の新型コロナウイルスは合成生化学兵器であると疑われている＞武漢でアウトブレイクした新型コロナウイルスの拡散は悪化の一途をたどっており、その伝染源は依然として霧に覆われている。武漢華南海鮮市場は、疫病の原因であると非難されているが、その後疑問視された。別の議論が最近出て、潜在的な危険のリスクがある武漢中国科学院ウイルス学研究所（武漢P4研究所）がウイルス伝播の原因である可能性が高いことを明らかにした。この研究所は、北京の秘密の生化学兵器計画と関連している。インドの科学者は、ウイルスの中にウイルスタンパク質を人為的に挿入していることを発見した。これは、「武漢肺炎」ウイルスが中共の生化学兵器であるという証拠である。

1月31日、アナンド・ランガナサンは個人的なツイートで次のように書いた。「オオマイゴッド。インドの科学者は武漢肺炎ウイルス中に、HIVに似たウイルス（AIDSウイルス）が挿入されたアミノ酸配列をしている、しかし他のコロナウイルスはそのような挿入物はない。それが本当なら、それは恐怖に陥れる」と。

ハーバード大学の古参疫学者エリックフェイグルデイーン博士は先日Twitterで、中共がずっと前から新型コロナウイルスを研究していることを指摘した。さらに、彼は学術的な観点から疑問を持っている。今回のウイルスの流行は尋常ではないと。

1）武漢華南海鮮市場はウイルスの発生源ではない。

2）今回、ウイルスは非常に早く変異した。

3）ウイルスのゲノム配列の中央部分は、コロナウイルスではこれまで見られたことがない。

4）そして、ゲノムのこの前例のない中間配列は、宿主細胞タンパク質に侵入することができる重要な要素である。

中共だからこういう悪魔的なことを考えていてもおかしくない。やはり共産主義者は世界からいなくならないと。カルト宗教なので、改宗を望みます。

https://www.soundofhope.org/post/338761

2/2阿波羅新聞網＜遭中共网军出征 丹麦大报再刊「生物危害旗」！＝中共サイバー軍は出張る　デンマークの新聞は「バイオハザード中国国旗」を再掲＞武漢肺炎は世界中に広まった。イギリスの「エコノミスト」誌の最新号が昨日（2/1）発売された。表紙は「五星紅旗でできたマスク」で口を覆い、中国政府の疫病流行の隠蔽を諷刺したものである。デンマークの「ユトランドポスト」は以前に「五星ウイルス旗」の漫画を掲載した所、多数の中国のサイバー軍に攻撃され、デンマークの国旗を生理用ナプキンとナチスの鈎十字で表して辱められたが、「ユトランドポスト」は屈服しなかった。数日前に「バイオハザード五星紅旗」を掲載して反撃した。

メディア報道を総合すると、イギリスの「エコノミスト」が昨日「五星紅旗マスク」を載せる大分前に、デンマークの「ユトランドポスト」は中国政府の「五星ウイルス旗」による疫病流行の隠蔽を最初に風刺し、中共大使から強く抗議されたと報道した。 デンマークの首相とメディアは謝罪を拒否し、中共サイバー軍は「デンマーク国旗を辱めるコンテスト」を開催し、Weiboでデンマーク国旗を「悪魔化し」、白い十字架を赤い生理用ナプキンに置き換え、「ナチス鈎十字旗」を使用した。 「白旗」や「4時間」などの図柄は、デンマークの第二次世界大戦中のドイツの侵略に対する苦痛な歴史を思い出させ、辱めた。

まあ、中国人というのは本当に品性下劣です。糞便とか生理とか好きなのはどうしようもない。でもこういうことをし続ければ、世界からどんどん中共と中国人が嫌われていくだけです。良い傾向では。

https://www.aboluowang.com/2020/0202/1403955.html

2/2阿波羅新聞網＜澳大利亚总理：禁止来自中国的非澳公民入境l＝オーストラリア首相：非オーストラリア国民は中国からの入国を禁止l＞オーストラリアのスコット・モリソン首相は、「本日より、オーストラリア国民、居住者、扶養家族、法定後見人または配偶者のみが中国から入国できる。帰国が許可されている人は 14日間の自己隔離が必要である」と述べた。

オーストラリア外務省は、中国への旅行に関するアドバイスも更新した。国民は湖北省への旅行は避け、また中国への旅行の必要性を再考すべきであると。

ABCは、ビクトリア州で新しい症例が確認されたと報道した。患者はメルボルンに住んでいる20数歳の女性であった。1月25日に武漢からオーストラリアに戻り、2日後に症状が現れ、今のところ体調は良好で、家で休んでいる。

オーストラリアは現在、武漢肺炎の10例を確認している。

日本も早く中国人全体に入国制限をかけないと。何故そうしないのか理由が分かりません。シンガポールも中国人の入国を全面禁止していますのに。

https://www.aboluowang.com/2020/0201/1403935.htm

2/2阿波羅新聞網＜川普下令 阻止海外山寨商品在美销售＝海外パクリ品の米国での販売を防ぐためトランプは命令を出す＞WHは、「米国の経済と雇用を守るために、トランプ大統領は1/31にアマゾンやウォルマートなどのeコマースプラットフォームを利用して海外パクリ品を米国で販売することを禁止する大統領命令に署名した」と発表した。

ロイター通信によると、WH貿易顧問のナバロは、アマゾンやウォルマートその他のオンラインショッピングプラットフォームに対し、製品が安全かつ合法的に販売されるように対策を講じるよう求めた。「もしそうしなかったら、国土安全保障省（DHS）は、彼らが実行するように行動を起こすだろう」と。

DHSは、外国企業が偽造品を米国に出荷しないことを要求し、輸出禁止令に準拠しない外国企業のリストを作成し、貨物の中で禁制品の輸出の割合が高い企業もリスト化する。 大統領令は、模倣品が米国経済に損害を与え、米国で失業を引き起こし、犯罪行為を助長し、消費者に損害を加える可能性があり、オピオイド鎮痛薬フェンタニルなどの薬物の米国への侵入を抑制する可能性があると指摘している。

日本への輸入パクリ品は少ないでしょうが、中国での日本のパクリ品はあるのでは。中国にはずっと行っていないので正確な情報は取れませんが。勿論行きたいとも思いませんが。

https://www.aboluowang.com/2020/0202/1403958.html

高濱氏は弾劾裁判でボルトンが新証人として召喚されるのを望んでいたようですが、上院で新証人召喚は否決され、後は2/5の上院での弾劾評決を残すのみとなり、ほぼトランプの無罪は確定したも同然です。元々民主党が無理筋ででっちあげ、下院での裁判の進行も、共和党の証人は呼ばれず、反対尋問も一部許されないのでは、とても公平な裁判とは言えません。

これからは弾劾ではなく、大統領選のニュースで賑わうことになるでしょう。民主党はバイデンではなく、ブルームバーグになるのでは。

記事

大統領補佐官解任後、初めて公の場に登場したジョン・ボルトン氏（2019年9月30日、写真：AP/アフロ）

上院弾劾裁判でボルトン爆弾炸裂

　米上院でのドナルド・トランプ大統領に対する弾劾裁判に想定外のことが起こっている。

　民主主義は数の力。トランプ共和党が過半数を占める上院ということで下院の弾劾訴追決定は上院では放免されるのは時間の問題とされてきた。

　共和党は、米国民の半数近くが望んでいるトランプ政権の政府高官らの証言を退け、一月末までに弾劾問題のケリをつけようとしていた。

　トランプ大統領は弾劾の流れを何とか変えようと、好調な経済をことさら誇示したり、中東和平新提案を打ち上げたり・・・。

　人の言うことなど一切気にしないとされるドナルド・トランプ大統領も連日のように弾劾、弾劾とメディアに報道されては夜も寝られぬ日が続いているのだろう。

　そのトランプ大統領の弾劾に追い打ちをかけたのが、1月26日、ニューヨーク・タイムズがすっぱ抜いたジョン・ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）の新著の草稿内容暴露報道だ。

The Room Where It Happened:A White House Memoir by John R. Bolton Simon & Schuster. 2020

　新著は3月17日に発売される予定になっていた。

　漏洩したのはボルトン氏自身か、出版元か。いずれにしても上院弾劾裁判の最終段階とは、計算し尽くされたタイミングだ。

　その中でボルトン氏は「ウクライナゲート疑惑」について書いている。

「トランプ大統領は2019年8月、ウクライナ政府が政敵ジョー・バイデン前副大統領に絡む疑惑調査に乗り出すまで対ウクライナ向けの軍事支援凍結を続けると語っていた」

対ウクライナ軍事支援の見返りとしてウクライナ政府にバイデン氏関連の捜査を依頼したとの話を聞いて、ボルトン氏が「麻薬取引だ」と吐き捨てるように言ったことは下院情報調査委員会で証言したフィオナ・ヒル国家安全保障会議（NSC）欧州ロシア担当上級部長が明らかにしている。

　外交に精通したボルトン氏にしてみれば、こうした私的利害関係を外交に絡ませたトランプ氏のやり方は許しがたいことということなのだ。

　この「正論」こそが上院での弾劾裁判の根幹にあるといっていい。

　もしボルトン氏の記述が事実だとすると、「ウクライナゲート疑惑」との関わり合いについては「知らぬ存ぜぬ」を通してきたトランプ大統領の主張が音を立てて崩れることになる。

　民主党は「ボルトン氏を証人喚問せよ」と言い出した。ボルトン氏は以前から「喜んで証人に応じてもいい」と言っている。

　これに対してトランプ氏は「ボルトン氏とウクライナ支援や（バイデン氏関連の）疑惑捜査について話したことは一切ない。それに（国家安全保障担当補佐官だった）ボルトン氏の証言は国家機密を脅かす」として大統領特権を行使して阻止する構えだ。

ネオコンと一緒を嫌がった超保守派

　ボルトン氏の新著のタイトルは「The Room Where It Happened: A White House Memoir」（それが起こったその部屋：ホワイトハウス・メモアール）。

＊なお、掲載した本書の表紙はあくまで暫定で、表紙のデザインは目下制作中。

　すでにアマゾン・ドット・コムは発売前の注文受付を開始、発売日当日に読者の手元に届けると宣伝している。

　キャッチコピーにはこう書かれている。

「ボルトン氏はトランプ大統領の国家安全保障担当補佐官を519日務めた」

「この外交経験豊かなボルトン氏は、それ以前にはロナルド・レーガン第40代、ジョージ・WH・ブッシュ第41代、ジョージ・W・ブッシュ第43代各大統領の下で30年間も米外交政策の立案・実践に貢献してきた」

「タフで歯に衣を着せぬ発言には定評がある」

「ボルトン氏は、自らがホワイトハウスにいた時にその部屋で実際に何がどう起こったのか、その事実を明らかにしている」

「その部屋」といい、「それ」といい、何とも意味深長なタイトルをつけたものではある。

　ボルトン氏については改めてご紹介する必要もないだろう。

　東部メリーランド州ボルチモア生まれ。根っからの保守主義者で高校時代には超保守のバリー・ゴールドウォーター上院議員の選挙運動に参加。

　名門エール大学を優等で卒業後、同法科大学院に進み法務博士号を取得。ワシントンの法律事務所勤務を経て、保守派のジェシー・ヘルムズ上院議員の補佐官を務めた。

　その後、共和党政権下で司法次官補代理（レーガン政権）、国務次官（ブッシュ父政権）、国連大使（ブッシュ子政権）などを歴任した。

　トランプ政権では大統領選期間中から外交顧問として働き、政権当初には国務長官候補として検討された。

トランプ大統領が2018年3月、マクマスター大統領補佐官を解任した後、後任として2019年9月10日まで大統領補佐官を務めた。

　民主党政権時には保守派シンクタンク「アメリカンエンタープライズ公共政策研究所」の副所長としてビル・クリントン、バラク・オバマ両政権の外交政策を厳しく批判。

　特に北朝鮮やイランや中国の独裁政権に対する弱腰な対応を非難した。

　米メディアはボルトン氏をネオコンの一人としている。しかしボルトン氏は「いわゆるネオコンとは超リベラル派が保守に転向した連中のことだ」として、正真正銘の保守派を自負する自分とは一緒にしないでほしいと述べたことがある。

　北朝鮮の金正日総書記（当時）を「圧政的な独裁者」「北朝鮮で生きるのは地獄の悪夢だ」と発言。ボルトン氏は北朝鮮に「人間の屑だ」と激しく批判された。

　またハリー・トルーマン大統領の原爆投下決定を擁護し、オバマ大統領が2016年5月に広島を訪問した時には米紙に「恥ずべき謝罪の旅だ」と批判していた。

　日米軍事同盟の強化を終始一貫唱えているが、原爆投下については、第2次大戦で日本帝国主義者を破った輝かしい歴史の中の一ページだとしてその正当性では一歩も引かない。

「敵は本能寺にあり」

　米メディアは、ボルトン暴露本に書かれている「ウクライナゲート疑惑」に関するトランプ大統領の「直接関与疑惑」について重点的に報道している。

　大統領の弾劾は「国家の一大事」だから当然だ。

　ところがこの暴露本にはボルトン氏が大統領側近として見聞きした別のショッキングな事実も盛り込まれている。

　中でも、発売前にニューヨーク・タイムズや他の米メディアが断定的に報じている「他のショッキングな事実」には米中関係に関するトランプ大統領と習近平国家主席との「怪しげな密約」がある。

著書の草稿によると、2019年某日、ウイリアム・バー司法長官がボルトン氏との私的会話でこう述べていたという。

「バー長官は、私にトランプ大統領が習近平主席との会談で中国の通信企業ZTE（中興通迅）に対する制裁金を免除すると約束していることに懸念を示した」

「ZTEは、対北朝鮮制裁措置に違反して北朝鮮と経済活動を行っていた企業だ」

「大統領はその後、政府高官や補佐官、共和党議員らの反対を押し切ってZTEへの制裁金を免除してしまった」

「習近平氏はZTEを救済するためにトランプ大統領が直接介入することを懇願したのだ」

「米政府に制裁金を課されてZTEは崩壊の危機に直面していた。同社はセミコンダクターをはじめとする通信関連の大企業だったが、それと同時に中国という国家にとっては地政学上の抵当物（Pawn）でもあった」

　トランプ氏は習近平氏の願いを聞き入れた。しかしこの決定に共和党議員の中からは「法律に違反し、米国の国家安全保障を脅かした企業を助けるのはおかしい」との批判が続出した。

　ニューヨーク・タイムズのマイケル・シュミット、マギー・バーバーマン両記者によれば、トランプ氏は習近平氏やトルコのエルドアン大統領がお好きなようだ。

「ビッグ・ファン」なのだ。

　習近平氏が憲法を改正して終身国家主席になった時、トランプ大統領は嘆称していた。

　両記者はこう書いている。

「バー長官はこのほか、大統領はイランや他の国との首脳との間でも同じような約束を交わしていたことをボルトン氏に打ち明けた」

「エルドアン大統領は、同国の国営銀行ハルクバンクに対する米検察当局の違反疑惑捜査を中止するようトランプ大統領に懇願していたという」

「米検察当局は、2019年、ハルクバンクが2016年以降、イランに対する米制裁を回避する数十億ドル規模の違反（マネーロンダリングなど）を働いていた容疑で米検察当局が起訴していたのだ」

「トランプ大統領はエルドアン大統領の要望を受け入れ、検察当局にルクバンク捜査を打ち切らせた」

（https://www.nytimes.com/2020/01/27/us/politics/john-bolton-trump-book-barr.html）

　ところがその後、トルコが欧米諸国の反対を押し切ってシリア国境でクルド勢力排除作戦に出たため、トランプ大統領は2019年10月、捜査再開を命じている。

　米政府機関が正式に決定した事案を相手国の首脳との個人的な関係でくるくる変えるトランプ氏の手法は外交面の至る所で示されているのだ。

　ボルトン氏が強調しているのは、トランプ大統領の「独裁者好き」だ。

　相手が独裁者ならどんな約束事をしてもひっくり返ることはない。相手国には三権分立もなければ、反対勢力もないからだ。

　この点については同氏は補佐官解任後の私的な会合の席でも触れている。

「トランプ氏はトルコに対してきわめて同情的なスタンスをとっている。おそらく商売上の理由があるかもしれない。同氏の経営するトランプ・グループは同国に不動産があるのかもしれない」

　トランプ氏がいかに「独裁者好きか」については筆者は1月14日付の拙稿でも触れた。ご本人自身、独裁者になりたいのだ。「オレは法よりも上」になりたいのだ。

（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58923）

　発売前から早くも波紋を投げかけているボルトン暴露本。トランプ大統領は現在、スタッフにこの本に機密事項が書かれていないかどうかをチェックさせている。

　自分に不利な記述があれば「大統領特権」を行使して削除する可能性は十分ある。

　それでも「草稿」の現物は出版社はじめ関係者が手にしている。ボルトン氏もぬかりはない。

　ボルトン氏を謀反者・明智光秀だとすれば、ボルトン暴露本はトランプ大統領の「ウクライナゲート疑惑」を立証するだけの代物ではなさそうだ。

　他国の独裁者たちと交わしている「密約」もまた「権力乱用」の対象になるからだ。

　まさに「敵は本能寺にあり」。

　正真正銘の保守主義者ボルトン氏は最後の最後まで忠誠を誓っているマイク・ポンペオ国務長官などとは異なる。

　ボルトン氏の狙いは、トランプ大統領を斬り、返す刀でトランプ氏と「怪しげな密約」を交わしてきた独裁者たちの仮面を剥ぐことではなかろうか。

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