9/11希望之声＜选情分析：在佛州 投票给川普是因他做实事 拒绝社会主义＝選挙分析：フロリダで、トランプに投票するのは彼が実行するから　社会主義を拒否＞現在、米国では2020年大統領選挙まで50日以上あり、選挙状況の分析が絶えず続いている。数日前、政治ウェブサイト「Townhall」と「Politico」は、「多くの有権者は共和党の大統領候補でトランプ現大統領の政策と実行力を見て彼に投票しようとしている。フロリダが最も鍵となる戦場州になる可能性があり、トランプと民主党の大統領候補ジョー・バイデンが合計29人の選挙人票を得るために激しく競争しているが、フロリダのキューバの末裔はトランプの“鉄板のフアン”になりつつある」との分析記事を公開した。

木曜日に、トランプの固い盟友である元連邦議会議長ニュートギングリッチの娘、ジャッキーギングリッチクッシュマンは「Townhall」に、「トランプの発言は必ずしも有権者の好みではないが、彼らはトランプの政策を好み、“対話はするが、間違ったことをする”政治家よりも、“間違ったことを話すが、正しいことをする”人をより喜んで選択する」と寄稿した。ギングリッチは娘の分析記事を再掲した。

クッシュマンはまた、「投票時間が近づくにつれ、スウィング州の世論調査の差が縮まっている」と述べた。

米国憲法によると、大統領が選出されるかどうかを決定するのは選挙人団の暫定組織であり、この組織の構成は各州の連邦上院議員と下院議員の総数によって決定される。フロリダ州には27名の下院議員と2人の上院議員がいるため、29人の選挙人票がある。選挙人団は合計538票で、当選には少なくとも270票を獲得しなければならない。

「Politico」：フロリダは最も鍵となる戦場の州になる

「Politico」のウェブサイトでは、現在の世論調査から13の戦場州があり、そのうち4州が共和党支持、5州が民主党支持になりそうで、他の4州は勝敗を見通すのは難しいと考えている。この4州で最も鍵となるのはフロリダ州である。この州での29人の選挙人票の争奪は非常に重要であり、競争は激しくなる。

「Politico」は、共和党支持の4つの州はテキサス（38票）、ジョージア（16票）、アイオワ（6票）、オハイオ（18票）で、合計78票であると考えている。民主党支持の5つの州は、ネバダ（6票）、ミネソタ（10票）、ニューハンプシャー（4票）、ペンシルベニア（20票）、ミシガン（16票）で、合計56票である。勝敗が見通せない4つの州は、フロリダ（29票）、ノースカロライナ（15票）、アリゾナ（11票）、ウィスコンシン（10票）で、合計65票である。

「Politico」は、「フロリダが大統領の選挙において常に極めて重要な役割を果たしてきた。フロリダでの勝利なしで大統領に選出された例はない」と分析した。 「Politico」は、フロリダの民主党が主に大都市の有権者に依存しているのに対し、共和党の有権者はほとんど人口の少ない郊外にいると考えている。

しかし、フロリダ州最大の都市であるマイアミは亡命キューバ人の本拠地で、キューバ人の大多数はカストロの社会主義から逃れるために米国にやって来た。

主流メディアは意図的にトランプの政策実行の成果について報道しないが、多くの有権者はさまざまなチャネルを通じてトランプの成果について学んだ。経済や外交の成果など。

トランプは2016年の選挙で、フロリダで民主党大統領候補のヒラリークリントンを破ったが、クリントンはいくつかの郡でトランプを大幅にリードした。たとえば、マイアミ市をカバーするマイアミデイド郡では、クリントンがトランプを30％リードした。

Bendixen＆Amandi Internationalによる今週の世論調査では、バイデンの支持率はヒラリーに及んでいないことが示された。マイアミデイド郡では、バイデンがトランプを17％だけリードしているが、キューバ人末裔の有権者の間では、トランプの支持はバイデンを38％も超えている。トランプはキューバ人末裔以外でバイデンより26％低いので17％リードされている。

フロリダでのトランプ選対責任者であるスージーウィルズは、「Politico」のウェブサイトで、彼らはたゆまぬ努力をし、どんな郡でもあきらめることはないと語った。

有権者は社会主義を嫌う

最も重要なことは、バイデンを選択することは米国を社会主義に変えることを意味するかもしれないことを多くの有権者が認識していることである。 YouTubeの有名人アレクサンダーオタオラはかつてオバマをしっかりと支持していたが、現在彼はトランプを積極的に支持している。彼の影響を受けて、影響力のある多くのキューバ人もトランプを支持するようになった。

「我々は米国が共産主義や社会主義になることを望んでいない」。オタオラはまた、彼らは、大統領は言葉ではなく行動を重視すべきだということも知っていたと語った。

「我々は正しいことを言うが間違ったことをする政治家にうんざりしている。間違ったことを言っても正しいことをする人を選ばなければならない」。そしてトランプは「繁栄と成功の代名詞」であるとオタオラは言った。

8/24、キューバ人末裔の実業家、フロリダサンシャインガソリンリテールカンパニーのマキシモ・アルバレス社長は、共和党全国大会でのスピーチで、社会主義は内容のない偽物であると述べた。彼はキューバにいたときに同じような運動をし、同じような約束を聞いたが、どちらも実現されていない。米国は最後の自由の地である。 「米国なしでは、我々にはどこにも隠れる処がない」とアルバレスは言った。

クッシュマンの記事は、多くの有権者が真剣に検討し、誰に投票するかを慎重に決定すると感じたと述べている。彼らはトランプが言ったすべての言葉を好きではないかもしれない、しかし彼らがトランプの政策を好きなら、彼らはトランプに投票する。

口のうまい人間は得てして信用されません。特に甘い言葉で騙そうとする人間は左翼に多い。自由を認めない共産主義国になったら大変。取り返しがつかない。議会制民主主義も当然なくなります。

https://www.soundofhope.org/post/420637

9/12看中国＜川普宣布以色列与巴林达成和平协议(图)＝トランプ、イスラエルとバーレーンが和平合意に達したと発表（写真）＞イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）の関係が正常化した後、トランプ大統領はイスラエルが別のアラブ国バーレーンと和平合意に達したと発表した。

9/11、トランプ大統領はツイートした。「今日、もう1つの歴史的なブレークスルーがある。我々の2人の偉大な友人であるイスラエルとバーレーン王国は和平合意に達し、30日以内にイスラエルとの和平を達成した2番目のアラブ国になるだろう」

これは、8月にイスラエルとUAEの間の和平合意と1週間前にセルビアとコソボの間の経済関係正常化に関する合意に署名した後、トランプ大統領が中東で推進した平和政策に対するもう1つの外交勝利である。

確かにノーベル平和賞を受賞するかも。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/09/12/945853.html

9/11阿波羅新聞網＜拜登演讲到一半懵了:单子去哪了?我放口袋了呀＝バイデンはスピーチの途中で愚昧になる：リストはどこに行った？私はそれをポケットに入れたのに＞9/9、バイデンはミシガンでスピーチを行った。彼は、アフガニスタンとイラクでの戦争で亡くなったすべての兵士に感謝したいと思い、さまざまな時点での犠牲者の数を記したリストを持ってきたと述べ、ポケットに触れたところ、リストがなかった。 「おい、持ってきたはずだが…見つからない…スタッフに渡したか、周りに誰かいるか…私のスタッフはどこ？」と。

これではまともな判断ができるとは思えない。9/29の選挙討論が楽しみ。

https://www.aboluowang.com/2020/0911/1499783.html

9/11阿波羅新聞網＜不给王毅面子!印度外长故意 川普放出核弹级猛料 欧洲风向变中共四面楚歌＝王毅に面子を与えず！インドの外務大臣はわざと　トランプの核爆弾クラスの材料を暴露　ヨーロッパの風向きは変わり、中共は四面楚歌＞

王毅の顔を潰す！ インドの外相はわざと3人並んで写真をアップ、ネットでは交渉しなくてよいと。

ヨーロッパの風向は劇的に変化、シーメンス総裁は中共を批判・・・香港とウイグルについて

イギリスはそれを我慢できない：CCTVの「テレビ自白」は英国で免許を取り消され、移動する計画かも・・・CCTVの国際部（Global Television Network、CGTN）はロンドンに欧州本部を置いているが正式逮捕前、独房で拷問し、自白させるのを映像にとって流すのは英国放送法違反と命じられた。ベルギーのブリュッセルに移転予定。

米国作家：トランプは、米国には秘密の核兵器があると言ったが、習近平はこれを聞いたことがない。・・・今話題のボブ・ウッドワードの本に書いてあり、習もプーチンも知らないとのこと。W76-2核弾頭かもしれないし他にあるかもと。

中国市場に合わせたのに、なぜムーランは中共によって禁止されたのか？・・・映画のエンドロールに新疆自治政府の治安機関に謝意を表明していることと、主演女優の劉亦菲と男優の甄子丹は反「犯罪人引渡条例」運動中、香港警察支持したため、香港と台湾でボイコットの動きが出ている。

ショック！ 「ムーラン」は新疆ウイグル自治区の10の拘置所と5つの刑務所の近くで実際に撮影された

再教育キャンプ第87号。 （Google Earth画像）

赤い再教育キャンプ76、77、78号と黄色の刑務所（Google Earth画像）

https://www.aboluowang.com/2020/0911/1499805.html

酒井氏の記事では、民主党の極左は暴力肯定、国家権力＝悪と捉えているのでは。これでは民主党への支持は広がらないでしょう。

記事

（写真：ロイター/アフロ）

2020年5月のフロイド事件（ミネソタ州ミネアポリスでジョージ・フロイド氏が白人警官に殺された事件）に始まった複数の大都市での暴動は、8月のブレーク事件（ウィスコンシン州ケノーシャでジェイコブ・ブレーク氏が白人警官に撃たれた事件）を機に、平和なデモと暴動に分かれるという動きを見せた。黒人アスリートが試合のボイコットや競技場での黙とうなどを始めたことで、黒人の学者や民主党支援者、差別撤廃主義者なども暴力には反対だと声を上げ始めた。CNNなどのリベラルメディアも、バイデン氏とハリス氏による暴力反対のコメントを繰り返し報道していた。

ところが、レーバーデーの週末（学校など米国が本格的に夏休み明けとなる前の週末）にかけて、「ブラック・ライブズ・マター（BLM）」を主張する人たちは沈静化とは正反対に暴動の拡散を試みている。これに合わせて、一部の民主党の議員らは「全米が燃えている」と叫び始めた。

7月までのバイデン楽勝ムードを一変させた主因がBLMの暴動であることは間違いない。では、BLMの行動は何を狙っているのだろうか。

現在起きている暴動は、6月3日公開の拙稿「警官による黒人殺害へのデモが示す米国の『もう1つの分断』」の頃のデモとは、全く様相が変わってしまった。

米国における暴動の報道は、リベラルメディアと保守メディアで全く異なる。黒人に対して横暴な警察権力に立ち向かうヒーロー的なイメージを伝えるリベラルメディアに対し、保守メディアは一般市民に危害を加える暴徒の面を強く打ち出している。

つまり視聴者が米国人であれ、外国人であれ、見ているテレビ局によって受けるイメージがまるで違う。そして、暴動を正当化する側の批判の矛先は、全てがトランプ大統領になる。ある意味でお決まりのパターンだ。

また3カ月を超えた暴動の報道でカメラマンたちも慣れてきたのだと思うが、各地の暴動の首謀者らしき人物が映像に出てくるようになった。その多くは白人であった。

例えば、9月6日にニューヨーク州ロチェスターで起こったBLMの暴動では、暴徒がレストランに侵入し、若い白人女性8人が囲むテーブルを台無しにした。そのほか多くの黒人が破壊行為をした。しかし、店外に置かれた椅子の上に立って指揮をしていたのは白人だ。同市では、6人が裸で座り込む（逮捕された黒人が、警官によりほとんど裸同然の姿にされたことへの抗議）、米国では典型的な抗議運動を展開したが、そのうちの5人も白人だった。

一方、同じニューヨーク州バッファローでは、6月に75歳の白人男性が白人警官に倒されて重傷を負ったが、BLMの組織は彼の件には怒っていないようだ。一部の白人が「Stop Police Violence」のプラカードを持ってデモをしていただけである。差別らしき行為という意味では、トランプ大統領の不法移民対策のあおりを受けて、ヒスパニックが被害に遭っているが、これについてもBLMは反応しない。貧困の部類に入るオーソドックスなユダヤ人と黒人とのもめ事も減ってはいない様子だ。表層的な黒人差別問題に隠された、黒人同様に差別されている人々は、BLMからは忘れ去られているらしい。

BLMは日本語では「黒人の命も大切だ」と訳されている。だが実際は、「黒人の命『が』大切だ」なのだろうといった声は米国でも日本でも意外に多い。黒人の間でもこの話題は出ており、BLMによる道路への落書きが続くニュージャージー州アトランティックシティのスモール市長（黒人）も9月4日に、「我々が考えるべきはAll Lives Matterだ」と述べている。

BLMのルーツと目的を探ると

BLMは全米で蜂起しているとの報道もあるが、ほとんどの暴動は北部で起こっている。南部ではジョージア州アトランタでたまに起こるのと、9月5日、6日の週末にケンタッキー州ルイビルで起きている程度である。そもそもBLMは北部中心の組織である。

フロイド事件を機に突然、世界の注目を得たBLMは誰がリーダーで、何を目的とした集団なのだろうか。いま一つ明確ではない。以下はリベラルメディアなどの報道を簡単にまとめたものだ。なお、BLMのウェブサイトは、以下に記すようにBlack Visionから1900万ドル（約20億円）を受け取った後、非常に整備されて歴史なども掲載されるようになったが、内容が筆者の聞いたものとやや異なるので、こちらは参考程度にとどめた。

BLMは7年前にロサンゼルス、サンフランシスコ、ニューヨークの3都市で生まれ、黒人の人権を守るための行動を開始した。一時は全米で40の組織ができ、Black Lives Matter Global Networkという組織も設立された。しかし、行動が過激だったこともあり、黒人の中高年層や白人の差別撤廃主義者からの理解を得られず、2017年にMe Too運動が始まると、徐々に注目度が下がっていったという。

この間、2014年7月にはニューヨークでエリック・ガーナー氏が、同8月にはミズーリ州ファーガソンでマイケル・ブラウン氏が警官に殺された。その際にBLMの運動もそれなりに盛り上がったが長続きはしなかった。

ちなみに、「I can’t breathe」という言葉が有名になったのは、ガーナー氏が窒息死させられたときに発した言葉だからであり、これを契機にニューヨーク警察はカメラの携帯が義務付けられた。なお、全く批判は出なかったが、当時のオバマ大統領はほとんどこれらの問題に触れていない。

また、この頃のBLMは正当な行動として全米黒人地位向上協会にも訴えて、「From Black Lives Matter to Black Liberation」と主張していた。なお、ピーク時のBLMは、その傘下に150以上の黒人組織を持っていた。

以前のBLMは、フロイド事件以降のような過激な活動に特化していたわけではないようだ。黒人問題研究者の話を聞くと、「BLMは、かつてのBlack Pantherや現在のANTIFAとは異なる、黒人の人権獲得を実現する可能性のある組織だった」とのことだ。

ただし、今回の問題発生の前に筆者がウォール・ストリート・ジャーナルの記者から聞いた話では、BLMを始めた3人はマルクス主義者で、目的の達成のための破壊活動を正当化するという発想があったという。何が真実かの判断は難しいが、ポートランドのリーダーである黒人女性、ニューヨークでインタビューに答えた黒人男性は、話している内容からすると、どちらも共産主義的な考えが背景にある雰囲気だったのは事実である。

フロイド事件が盛り上がったもう1つの理由：Black Visions

一方、フロイド事件が起きたミネアポリスには、主に警官による黒人差別の撤廃を目的に、3年前にBlack Visions（BV）という組織がつくられた。フロイド事件で注目を浴び、LGBTなど他のマイノリティーの組織と連携しつつ、市議会に電話をし続けて、これまでの差別廃止行動は失敗だと主張した。

他の組織と同様に注目を浴びることが運動を強化するとの位置付けだったが、フロイド事件をきっかけにクラウドファンディングにおいて約1週間で3000万ドル（約32億円）が集まったため、1900万ドル（約20億円）をBLMに送り、残りを自分たちで使っている。通常のクラウドファンディングでも、1週間で3000万ドル集まれば驚くほど多額といわれているので、いかに多くの資金が集まったかが分かる。

現在のBLMの活動資金はここから出ているのであり、フロイド事件が起きてから間髪を入れずにミネアポリスで暴動が始まったのは、その基盤が既にあったからなのだ。ちなみに、テニスの大坂なおみ選手もフロイド事件の数日後にミネアポリスで抗議運動に参加している。

なおBVは、2018年にアメリカンフットボールのスーパーボウルがミネアポリスで行われた際、その収益金の一部を都市活動向上のためのライトレール（路面電車）建設などに使うことを、他のロビー組織などとともに約束させたが、結局それは実現しなかった。

前述の黒人問題研究者は、愚直で真面目な活動をやっても、まともに受け入れられなかったと指摘する。そうした中で起こったフロイド事件で、BLMもBVも一気に怒りを爆発させたのだろう。

BLMはなぜDefund Police（警察の予算を削れ）と叫ぶのか

現在まで暴動が続いているオレゴン州ポートランド、イリノイ州シカゴ、ワシントン州シアトル、ニューヨークは、いずれも民主党が市長を務めている。また、ミネソタ州ミネアポリスやウィスコンシン州ケノーシャも同様だが、これらの都市の警察は、ニューヨークを除き、予算削減もあってカメラの常時携行が行われていなかった。繰り返すが、全て北部の州である。

トランプ大統領がケノーシャの警察に100万ドル（約1億円）を出したのは、2021年にカメラ携行を実施予定だとする同市警察が前倒しの実施を可能にするためだ。BLMやBVが主張する警察の黒人差別をなくすためには、警察に予算を付けて全警官にカメラを携帯させる必要がある。警察の予算を削れば、彼らの主張とは反対の結果を招きかねない。ではなぜ彼らは「Defund Police」と叫ぶのだろうか。

2018年のスーパーボウルの収益金によるライトレールの実現を約束させたと考えたBLMは同じ年、ミネアポリスで2時間の平和的な運動を行った。「You Can’t Play with Black Lives」と書かれたシャツを着て有頂天になっていたらしい。というのも、当時は地域の公共安全のための「暴力撤廃オフィス」設置の予算、100万ドルも市議会に約束させた直後だったからだ。

当時の考え方は、警察の予算を減らすことで警察官の数を減らし、武力となる装備を減らすというものだった。これにより警官の圧倒的に優位な状況を変えれば、黒人への暴力も減少すると考えたのである。まだ携行カメラの威力が注目される前であった。

ところが、この予算も反故（ほご）にされ、結果的にはミネアポリス警察に800万ドル（約8億円）の予算増が決定された。この年の当初の警察予算は1億8500万ドル（約196億円）であった。

BLMが執拗なまでに警察の予算削減にこだわるのは、それが当初からの目的であり、それが実現しなかったことが、今回のフロイド事件の遠因になったと考えているからである。BLM自身の失敗のつけが出た、との反省もあるのだろう。

つまり、BLMのターゲットは警察そのものなのだが、それは数多くある黒人差別の典型が警官によるものであり、逮捕後の検察による過剰なペナルティーである、との考え方が背景にあるのだ。

結局、BLMは目立つための戦術を取ったこともあって、白人社会からその活動そのものを無視されてきた歴史がある。それが活動資金を得て一段と過激化したのが現状だ。しかし、普通の黒人（特に真面目に働いてきた中高年層）からの批判も出て、バイデン候補ほかからも「暴動と抵抗活動は違う」と指摘されている。

一方、政策面でバイデン候補と対立を続ける超リベラルのコルテス下院議員は、ワシントン州シアトルで起きた、白人から家を取り返そうとスローガンを掲げたの暴動への理解を示している。またバイデン候補がDefund Policeではなく改革が重要と発言すると、コルテス氏はDefund Policeは全米の優先課題だと反論。他の超リベラル議員もこの考え方を支持している。またウォーレン上院議員は現在のBLMに理解を示している。民主党内には、BLM支持か否か、支持の場合でもどの程度するかで大きな違いがあるのだ。BLMは、これからどう活動を続けていくのか、大統領選挙にも影響するだけに、気になるところである。

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9/12WHよりのﾒｰﾙ「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

‘A No-Fail Mission’: Army Special Operator Recounts ISIS-Hostage Rescue for Which He Will Receive Medal of Honor
–Stars And Stripes
President Trump will present the Medal of Honor today to Sergeant Major Thomas Payne, who braved machine gun fire on October 22, 2015, to save ISIS-held prisoners from a burning jail in northern Iraq. “Payne will receive the Medal of Honor on the 19th anniversary of the 9/11 terrorist attacks, the primary event that convinced him to join the military, as thousands of other Americans did,” Corey Dickstein reports.

Remembering Flight 93 and Heroes of 9/11
-Pittsburgh Post-Gazette
This morning, President Trump and the First Lady visited the Flight 93 Memorial near Shanksville, Pa., where 40 brave passengers and crew sacrificed their lives to protect fellow Americans. “This Patriot Day, I encourage all Americans to honor the memories of the nearly 3,000 precious lives we lost on Sept. 11, 2001, as well as every hero who has given his or her life since that day,” Interior Secretary David Bernhardt writes.
🎬 President Trump: We are forever in debt to these Americans

Threats Have Evolved Since Sept. 11, but DHS Stands Ready to Protect the Nation
-Washington Examiner
“The American creed is precious and precarious, only as secure as the state of our homeland. The terrorists of Sept. 11 targeted America, believing our freedom made us vulnerable. They were wrong. The commitment of our people to liberty and self-governance was not shaken in the face of terrorism, it was redoubled,” Acting Homeland Security Secretary Chad Wolf writes.

Trump Says US ‘Will Always Fight Back’ During 9/11 Ceremony in Shanksville, Pa.
–New York Post
“The heroes of Flight 93 are an everlasting reminder that no matter the danger, no matter the threat, no matter the odds, America will always rise up, stand tall and fight back,” President Trump said today. En route to Pennsylvania, the President led a moment of silence aboard Air Force One at 8:46 a.m. ET—the moment when American Airlines Flight 11 crashed into the North Tower of the World Trade Center, Steven Nelson reports.
🎬 WATCH: Vice President Pence visits 9/11 Memorial in New York

Recovered COVID-19 Patient Thrilled To Give Back By Donating Plasma
-Tulsa KOTV-DT
“Employees at the Red Cross said [donating plasma] is a simple way for people who recover from COVID-19 to turn around and help someone else. The plasma donations could save someone’s life whose body is struggling to fight COVID-19 . . . The machine works while the patient sits back and relaxes,” Sawyer Buccy reports.
Learn more: How to donate plasma if you’ve recovered from COVID-19　　　　」（以上）

9/11希望之声＜巴尔：对“通俄门骗局”的调查会继续 有人或被控违法＝バー： “ロシアゲート”の調査は継続される　誰かが法律を破ったとして告発されるかも＞9/10（木）に、ウィリアムバー米国司法長官はインタビューを受け、連邦検察官ジョン・ダーラムは連邦捜査局（FBI）がどのように“ロシアゲート”詐欺を開始したかを調査し、より多くの刑事告発につながる可能性があると述べた。

大紀元英語版によると、バーはNBCにインタビューされ、ダーラムがすぐにも調査を終了するかどうかを尋ねられたとき、ダーラムの調査の進捗状況について確信が持てないと述べた。刑事告発がなくなるかどうか尋ねられたとき、バーの答えはノーだった。彼は言った。「いいえ、私はそうは言わない。たぶんあるだろう」と。

元FBIの弁護士であるケビン・クラインスミス（Kevin Clinesmith）は先月、連邦裁判所で司法取引に応じた。クラインスミスは、2017年にトランプの元選対顧問のカーターページに関する電子メールを改竄したことを認めた。ページはCIA出身であるにもかかわらず、CIAの「情報提供者」ではなかったと述べた。 CIAから来た最初の電子メールは、これが事実ではないことを示した。この電子メールは、ページへの盗聴を申請するための主な証拠として調査官によって見られた。

バーは、11/3の選挙前に調査に関する情報を公開するか、調査終了前に中間報告を公開するかについては回答しなかった。しかしバーは、もし中間報告が発表され、批判があったとしても、彼が正しいと思っていた行動を妨げることはないと述べた。

「私は気にしない。正義と公益のために自分の考えていることをするつもりだ」とバーは述べた。「私が言ったように、私は選挙の存在を意識しているが、これによりどんな仕事も不利になるような影響は受けていないと思う。強い公共の利益に関係していると思う」と語った。

今週初め、WH首席補佐官マークメドウズは、彼が最近見た文書は、元FBIの捜査官であるピーター・ストゾックとFB長官のジェームズ・コミーなどの主要人物は、「違法行為に積極的に参加したため、面倒に巻き込まれるだろう」と語った。

バーは先週CNNに語った：「私は、米国人は実際に何が起こったのかを知る必要があると言ったことがある」と。

「我々は2016年と2017年に何が起こったかの話を理解する必要がある。それは行われるだろう。2番目に、人が境界線を越えると、活動に関与した人は刑法に違反し、起訴されるだろう」とバーは述べた。

さらに、「これらの状況は適切に処理され、ダーラムの調査が選挙に影響を与えるとは思わない」と付け加えた。

来月には調査報告が出てピーター・ストゾックとジェームズ・コミーを起訴してほしい。デイープステイトを壊滅させる糸口となれば。

https://www.soundofhope.org/post/420415

9/11希望之声＜东盟外长会上 蓬佩奥呼吁联合抗共＝ASEAN外相会議で、ポンペオは共産主義に対し連合して対抗を呼びかけた＞9/10（木）に、ポンペオ米国務長官は東南アジア諸国に対し、ASEAN会議で南シナ海における中共のいじめに抵抗するための行動をとるよう呼びかけ、ASEAN諸国への支援を約束した。ポンペオは前日、中共メディア「人民日報」がテリーブランスタッド駐中国大使の記事を発表することを拒否したことについて、中共は言論の自由を恐れ、偽善であると非難した声明を発表した。

「今日、私は中共を非難し続けたい。大声で言うだけでなく、行動も起こしたい」と。ASEAN諸国が「南シナ海で近隣諸国をいじめている中国の国有企業とのビジネス取引を再考する」ことも望んでいる。 「中共が我々と我々の国民を踏みにじらないようにしてほしい」とポンペオは言った。

ポンペオは、中共はASEAN憲章が提唱する民主的価値、主権、領土保全を尊重していないと述べた。米国は、南シナ海に人工島を建設した中国企業24社を制裁リストに加えた。これらの会社は中共の南シナ海での軍拡を助けたから。東南アジア諸国連合は地域の中心的役割を果たすASEAN共同体を設立し、これは米国の国益に沿ったものである。米国は、互いの独立、主権、相互に利益をもたらす協力を尊重し、ASEANと米国の間に戦略的パートナーシップを確立、発展させ、地域の平和と繁栄に努める。

ポンペオは、駐中国大使による記事の発表を中国が拒否したことは、中共の非民選の統治階級が中国国民の自由な思考と自由世界の批判を恐れていることを示しているに過ぎないと語った。 中共が本当に成熟した国際勢力になり、自由世界との関係を強化したいのであれば、それは発言と情報の制御を緩和すべきである。

共産主義と自由主義は水と油で相容れません。人権侵害、文化破壊、虐殺を正当化する政治システムは人類の敵で、この世から抹殺せねば。

https://www.soundofhope.org/post/420373

9/11阿波羅新聞網＜“中共及其总书记习近平有一种做事的模式 这种模式就是…”＝「中共と習近平書記には、物事を行うモデルがある。このモデルは・・・」＞Kelly Craft国連大使は「これは、中国、中共、習近平書記長が、物事を行うためのモデルを持っていることを世界に直接示している。このモデルは、隠蔽、故意の遅延、徹底的な嘘である。これは、世界に取り返しのつかない被害をもたらした。話題になっている、新型コロナウイルス、5Gネットワ​​ーク、知的財産権、中共における国民の扱いだけではない」と。

いつも言っていますように、中国人は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言う民族です。やっと米国人も気づきだしたのでしょうけど、遅すぎ。

アメリカ上院議員ブラックバーン（左）とクラフト国連大使、国連の常任代表。 （データ写真）

https://www.aboluowang.com/2020/0911/1499654.html

9/11阿波羅新聞網＜美军未来将人手一架的“黑黄蜂”无人机 体型犹如麻雀 作战功能齐全  ＝米軍は、将来的に、完全な戦闘機能を備えたスズメのようなサイズで手に乗る「ブラックホーネット」無人機が作戦を展開するようになると＞無人機の小型化は進んでいくだろう。 1950～1960年代には、無人機はさまざまな分野、特に軍事分野で広く使用されてきた。 初期の軍用無人機は一般的に偵察任務を遂行した。数十年の発展の後、今日の無人偵察機の性能はますます強力になった。グローバルホーク無人偵察機と同様に、1回の飛行で数十万平方キロメートルをカバーできる眼を持つ。 偵察無人機に加えて、最近の攻撃型無人機はますます多くなり、有人戦闘機が実行するのが難しい多くのタスクを実行できる。

昔の日本は小型化が得意だったのに面影もない。

https://www.aboluowang.com/2020/0911/1499713.html

澁谷氏の記事で、右と左は中国と日本では逆との説明は分かりにくいのでは。左派や極左は勿論暴力肯定するのだから、彼らが日本で言う右派、極右と言うと実態と違うでしょう。左派はマルクス理論に忠実と思われれば何をすることでも許されると思うキチガイ集団です。

日本は共産主義にならなくてよかったですが、左派メデイアに洗脳されている人が多く、その危険性に気づいていない。あさま山荘事件や、連合赤軍事件、テルアビブ空港乱射事件、クアラルンプール事件を戦争同様語り継がないと。

記事

（澁谷 司：日本戦略研究フォーラム政策提言委員・アジア太平洋交流学会会長）

よく知られているように、1981年、中国共産党は11期6中全会で、「文化大革命」（1966年～76年。以下「文革」）を総括した。同会議では「建国以来の党の若干の歴史問題についての決議」が採択され、毛沢東主席が起こした「文革」は「誤り」だった、とはっきり認めた。

けれども、習近平政権は、「文革」（「文化小革命」「第2文革」）を復活させようとしている。おそらく習主席は自らが毛主席と肩を並べる存在か、それ以上を目指しているのだろう。

具体的に、次のような事例である。

第1に、2015年頃から、「文革」時代の「密告」制度が復活した。例えば、生徒・学生が“誤った思想”を持つ教師・教授を当局に「密告」している。

第2に、昨2019年10月以降、中国教育部（文部省）が全国で焚書を奨励している。そのため、文化的遺産である相当数の書物が焼失した。

第3に、今年（2020年）7月、『人民日報』が「下放」（上山下郷運動）を推奨した。学生らが“自発的”に農村へ行くというのは建前で、実際には、「強制的」に農村へ送り込まれる。

「文革」時の1968年、毛主席は都市の知識人青年約1600万人を農村へ送り込んだ。だが、その多くの青年は都市へ戻る事ができなかったという。

2018年版の教科書で擁護された文革

さて、今年（2020年）9月4日付『多維』は「高級なブラック（党の理想、信念、目的、政策などの極端な解釈─引用者）か？　中国共産党の誤りを是正し、『文革』に関する見解を回復させる」という記事を掲載した。同記事に記された教科書改訂の推移を見ると、中国共産党の内部事情を知る手がかりになるので、紹介したい。

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「新型コロナ」下、9月初旬に中国全土の中高が開校した。新学期高校1年の歴史教科書では、新しい教科書が採用された。1981年以来、「文革」については、評価が4回変更され、過去3年間では毎年書き換えられている。

まず、2018年版は、従来の教科書と異なり「文革」という章をなくして、それを「苦難の探求と建設の成就」という項目へ統合した。そして、以前、教科書に書かれていた毛主席の「過ち」等の表現を削除している。

その他、同年版では、「文革」は「新中国建国以来、党と国と人民に最も深刻な挫折をもたらした」としながらも、「複雑な社会的・歴史的理由で発動された」と説明している。また、「社会主義国の歴史は非常に短く、わが党は社会主義とは何か、社会主義をどのように構築するかについて十分に明確にしていないため、その探求に遠回りをした」と「文革」を擁護した。ただ、「文革」に対する“同情”と“美化”に関して、多数の批判を受けている。

2018年版を見た大半の人々は、これは国政の「左」旋回（中国語の「左」は日本語の「右」）の兆候であり、中国が「極左」（＝「極右」）という「昔の道」に戻るのではないかと心配した。

しかし、2019年版の教科書は、前年版の「探究」「回り道」「挫折」「複雑な原因」などの表現を「『文革』はいかなる意味でも革命や社会進歩ではないことを証明した」と「文革」に関して再評価を始めた。

更に、2020年版の教科書では、学習の“焦点”に「『文革』の理論と実践は間違っている」と明記し、「文革」については「いかなる意味でも革命や社会進歩ではなく、指導者の“誤ち”で、『反革命集団』に利用され、党・国家・人民に深刻な災いを招く内紛だったことを事実が証明している」と従来の中国共産党の公式見解を復活させた。

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以上が、記事の概要である。

このように、近年、中国歴史教科書で大きく変化したのは、2018年版である。おそらく習近平政権は、前年の2017年（ないしは、それ以前）から「文革」への評価を変更しようとしていた事が窺える。そして、実際、2018年の教科書改訂につながった。これは「習近平派」が一時、党内で優勢になった結果ではないだろうか。

ところが、翌2019年には、「反習近平派」（その中心は李克強首相）が徐々に巻き返し、今年2020年には、以前の「文革」評価に戻っている。これは、2018年～19年にかけて「反習派」が党内で支配的になった事を物語るのではないか。

だからと言って、軽々に、「反習派」が共産党全体を牛耳っているとは決めつけられないだろう。習近平主席が依然、軍・武装警察・公安等を掌握しているからである。

ただし、いつ習主席に対するクーデターが起きても不思議ではない状況にある。直近では、今年3月、郭伯雄の息子、郭正鋼がクーデターを起こしたと伝えられている。

それにしても、中国共産党は、一度、「文革」を明確に否定しておきながら、習主席に再び「文革」発動を許すというのは、どういう訳だろうか。中国では、いまだ普通選挙の実施等、民主主義が作動していないという“悲劇”かもしれない。

[筆者プロフィール] 澁谷 司（しぶや・つかさ）
1953年、東京生れ。東京外国語大学中国語学科卒。同大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学等で非常勤講師を歴任。2004～05年、台湾の明道管理学院（現、明道大学）で教鞭をとる。2011～2014年、拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。2020年3月まで同大学海外事情研究所教授。現在、JFSS政策提言委員、アジア太平洋交流学会会長。
専門は、現代中国政治、中台関係論、東アジア国際関係論。主な著書に『戦略を持たない日本』『中国高官が祖国を捨てる日』『人が死滅する中国汚染大陸　超複合汚染の恐怖』（経済界）、『2017年から始まる！「砂上の中華帝国」大崩壊』（電波社）等多数。

◎本稿は、「日本戦略研究フォーラム（JFSS）」ウェブサイトに掲載された記事を転載したものです。

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9/11ＷＨよりのﾒｰﾙ「

See President Trump’s 20 additions to his Supreme Court list!

The President announced 20 additions to his list of qualified potential Supreme Court nominees yesterday. The 20 men and women he named are committed to the American ideal of impartial rule of law—a value that makes our country exceptional.
“Apart from matters of war and peace, the nomination of a Supreme Court justice is the most important decision an American President can make,” President Trump said.
🎬 President Trump adds 20 great legal minds to his Supreme Court list
Filling a vacancy on the Supreme Court is a decision that shapes America’s future for generations. President Trump wants judges who will preserve our Constitution as written—not subject it to their whims or policy preferences.
“In the recent past, many of our most treasured freedoms, including religious liberty, free speech, and the right to keep and bear arms, have been saved by a single vote on the United States Supreme Court,” President Trump said.
The new names on President Trump’s list include distinguished Federal judges as well as legislators with a long history of fighting for our Constitution, such as Sen. Ted Cruz of Texas and Sen. Tom Cotton of Arkansas.
📖 READ: Additions to President Trump’s Supreme Court List

🎬 WATCH: Record numbers of Federal judges confirmed!

Ivanka Trump visits Farmers to Families Food Box site in North Carolina

When the pandemic struck, the Trump Administration went to work quickly designing a program to protect the food security of vulnerable American families. The result was the Department of Agriculture’s Farmers to Families Food Box program.
Today, Ivanka Trump and Agriculture Secretary Sonny Perdue traveled to Raleigh to visit the North Carolina State Farmers Market. The market accepts Electronic Benefit Transfer (EBT) cards that use government funds to help those most in need—another effort by this Administration to connect fresh produce from local farmers to low-income families.
“With over 100 million meals delivered to date, the Farmers to Families Food Box Program continues to serve and innovate in remarkable ways to feed our nation’s most vulnerable,” Ms. Trump said. “By making this technology available through USDA, we are enabling those most in need access to fresh, locally sourced meat, dairy, and produce for their families.”
President Trump announced an additional $1 billion for the program in August.
📖 How President Trump took action to protect America’s food supply!　　　　」（以上）
9/10希望之声＜川普公布高院大法官候选人名单 三强硬派议员上榜＝トランプは最高裁判事の候補者のリストを公開　3人の強硬派議員が含まれる＞トランプ大統領は9/9（水）に20名の最高裁裁判所判事候補を発表した。将来空きができた場合、裁判官はこのリストから選ばれる。強硬派の共和党議員テッドクルス、トムコットン、ジョシュホーリーの3名がこのリストに含まれている。

トランプは水曜日、ＷＨの指名記者会見で次のように述べた。「戦争と講和の問題を除いて、最高裁判所の裁判官の指名は、米国大統領が行うことができる最も重要な決定である。 このため、大統領候補者は、米国最高裁判所の裁判官に相応しいと考えられる候補者の具体的なリストを米国民に提供する必要がある」、「リストに掲載されている人は、人種、皮膚の色、宗教信仰において平等な正義、平等な待遇、平等な権利を享受できることを保証するであろう」と。

トランプはまた、「ジョー・バイデンはリストを公表することを拒否した。おそらく、彼らは極左であって、市民の審査に耐えることができないか、決して受け入れられないかである」と述べた。

ケイリーマッケナニーＷＨ報道官は9/9（水）、大統領のリスト発表の前に、大統領は法律を解釈する人ではなく、憲法を遵守し、法律そのものを篤く信じる候補者を選ぶことを望んでいると語った。

米国最高裁の9人の判事は終身制で、現在欠員はいない。判事の保守派とリベラル派の比率は現在5：4である。しかし、87歳の左派裁判官ルース・ベーダー・ギンズバーグ（Ruth Bader Ginsburg）はがん治療を受けており、70歳と80歳以上の3人の裁判官がいる。

トランプはこれまでに2人の最高裁判事を任命したが、彼が再選され、裁判官が再び選出された場合、トランプは今後数十年の米国社会の方向性を形作ることを意味する。

トランプが任命した2人の判事、ニールゴーサッチとブレットカバノーは、トランプが2016年に公開したリストから選ばれた。

トランプは、もし最高裁判所に於いて民主党によって任命された裁判官が過半数を占めることになったら、米国の前途は気落ちしたものになると言った。彼らは「（憲法）修正第2条を削除し、政治言論を沈黙させ、極端な後期中絶に資金を提供するよう納税者に要請する」と。

上院多数党党首のマコネル（R-K。）は6月に、政府による裁判官の任命は党の勝利でも政治的勝利でもないと述べた。「これは法の支配と憲法自体の勝利だ。裁判官は法と憲法を書面で執行するだけであり、我々の同僚が判事の訴訟指揮を脅威と考えるなら、問題は訴訟指揮にあると私は言おう」

トランプの指名に対する上院議員の反応

トランプによって指名された3人の上院議員はすべて弁護士であり、米国で最高の弁護士に属している。

コットン上院議員は、ノミネートされたことを知って非常に満足し、「Roe v. Wade事件を覆す時がきた」とすぐに応えた。

これは中絶を合法化する決定的な事件である。1973年、米国最高裁判所は女性の中絶権が憲法上のプライバシー権によって保護されていることを認めた。この判決はこれまでに多くの論争を呼んでおり、キリスト教徒と中絶反対派はそれを覆すために戦っている。

コットンはまた、この指名は光栄であり、大統領の信任に深く感謝し、このポストで国に貢献する用意があることを付け加えた。「最高裁判所は法律の施行と立法の違いを理解するより多くの裁判官を任命することができる。（以前の）最高裁判所は中絶権を創設し、宗教の自由を侵し、（憲法）2条修正案を侵食した」と。

クルス上院議員は、指名されたことは大変名誉なことだと述べた。彼は水曜日に発表した声明で、「最高裁判所は憲法を擁護することにおいて独特の役割を果たし、公共サービスの分野において米国憲法を支持し擁護することほど重要なものは何もない」と述べた。しかし、個人的にはずっと上院議員でいたいと。

ホリーは大統領への信任に感謝したが、最高裁判所には「興味がない」と述べ、「憲法が保守的な道を進んでいることを確認したい」と付け加えた。

上述のWHのe-mailが、この記事を読んで理解できました。トム・コットンが言いたいことは、国民に対して権利義務を創設できるのは立法だけで、司法がそれをするのは3権分立を破ることになるということでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/420211

9/11希望之声＜中印边境阵亡军人墓地“火线入党” 网友：去作炮灰找死（视频）＝中印国境で倒れた兵士の墓地は「戦火の中で入党」　ネチズン：砲火の中で死を探す（ビデオ）＞最近、「中印国境の戦火の中で入党」というビデオがインターネットで人気がある。 中共当局は、兵士の一団が血の旗を手に持って、亡くなった兵士の墓地でいわゆる「戦火の中で入党」の儀式を行うよう手配した。 ネチズンは驚いて言った：明白なのは、これは単に若者を大砲の餌食にさせて、死に至らせただけではないのか？

「夜明けは静か」アカウントはツイートした：「これらの新兵は可哀想である。戦火の中で入党する目的は大砲の餌食となり、犠牲者はすべて党員であることを対外宣伝することである。これは武漢の医療従事者が前線で党に入ることと同じである。 この劇は既に熟達の域に達している。新兵がスローガンを大声で叫んで死に至るもこのことに気づかないのは残念である」

ネチズン「Tom Peng」が明らかにした：「数日前、中印紛争で中国側は79人が亡くなった。これは極秘である。本当かどうかはわからない！」

ネチズンの「沈黙の力The power of silence」は、「これらのモニュメントは新しく建てられたように見える。仲間の墓石の前で誓う、前に続くことを！」

中共はステイタスクオを打破して世界覇権を握る野心を持って行動しているということ。中共以外の国は団結して野望を挫かないと。

https://twitter.com/i/status/1303996293543460864

https://www.soundofhope.org/post/420349

9/10希望之声＜中共引众怒 英美政要及160个人权团体都抵制北京冬奥会＝中共は大衆の怒りを買う　英米の政治指導者と160の人権団体は北京冬季オリンピックをボイコット＞9/9、国際オリンピック委員会理事会の前夜、アジア、ヨーロッパ、北米、アフリカ、オーストラリアのウイグル人、チベット人、香港人、モンゴル人を含む160以上の人権団体がIOCのトーマス・バッハ会長に書簡を送った。内容は、国際オリンピック委員会は2022年北京冬季オリンピック開催を「間違った決定」として修正するよう求めた。

この共同書簡は、これまでで最大の協調行動である。公開書簡の冒頭に、国際オリンピック委員会の中心的メンバーとしてのバッハは、IOCが2008年夏季オリンピック時に、2022年冬季オリンピックを開催する権利を北京に与えた後の紛争を認識すべきであると述べた。国際オリンピック委員会は、2008年のオリンピックが中国の人権の改善に役立つと誤判断したが、その評判は大きく損なわれた。実際、中国がオリンピックを主催した後、その国際的な評判は高まったが、中共政権は人権への迫害を増強した。

公開書簡は、中共がチベットに「オーウェル」式監視社会を構築し、新疆に多数の強制収容所を建設し、数百万の少数民族を投獄し、最近は香港における国際法「1国両制」および国連人権宣言の行動に多く違反したと述べている。同時に、それはモンゴルの文化と言語を消し去り、軍事的な脅迫と地政学で台湾をいじめ続けている。無数の中国弁護士、フェミニスト、民主活動家、反体制派は、中共によって脅迫、拘留、失踪、殺害されている。

書簡は国際オリンピック委員会に警告した：「国際オリンピック委員会は、中国が支配するすべての地域で悪化している人権危機を完全に無視すれば、オリンピック精神とオリンピックの名声がさらに損なわれることを認識しなければならない。」

日本も2021オリンピック主催国として人権侵害中止を強く申し入れるべき。中共がボイコットするなら2022年北京オリンピックボイコット国が増えるでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/420151

9/10阿波羅新聞網＜习近平夜不能寐最怕… 共军连连失利何时最终见分析？军医惊爆惨况:能活都难？＝習近平は怖くて夜眠ることができない・・・　共産軍の連続敗北はいつ最終的に分析するのか？ 軍医は悲惨な状況を分析：生きるのは難しい？＞

中共は3つの高地の陣地を失い続けた　勝負は如何に　現時点で勝負は見えた・・・10月になると雪の季節となり、この辺の気温は▲30～40度になる。奪回は難しい。

中共軍はインド国境で潰えた？ 軍医は悲惨な状況で、生きるのは難しい？・・・高山地区では漢人は弱い。高さ4500ｍだと、高山病や雪を吞み水として飲むため、フッ素や希土類が混じり、体に良くない。

「文革」が内モンゴルで再現し、モンゴル文字を根絶し、モンゴルの文化的シンボルを打ち壊す・・・モンゴル、チベット、ウイグル、台湾の問題を解決するには、共匪を倒さないと。

杜憲（天安門事件の時、喪服を着てニュースを読み、抗議）二代目？ 内モンゴルTV局の女性司会も反旗？

https://twitter.com/i/status/1303601995702444032

中共の村書記が民兵を連れ村民を打ち殺す　誘拐、リンチ、死の事件は至る所に2020年前半だけで法輪功学習者は39名死んだと。誘拐は5313人、不法に刑宣告されたのは132人。

60カ国300団体が共同署名！ 国連に対し、中共の責任を直ちに負わせるよう要請する・・・新疆、チベット、香港、世界各地での人権侵害に対し、国連人権理事会は緊急に行動を起こせと。

米専門家：習近平は夜眠ることができず、最大の恐怖は・・・中国人民の反乱。

https://www.aboluowang.com/2020/0910/1499427.html

福島氏の記事で、今後日本人の中国への留学や駐在は避けるべきと思います。国際法を守らない国ですよ。事後法、逮捕状なしの拘留が当たり前に行われる国です。どんな立派な法律が制定されていても賄賂でどうとでもなる国です。経営者も学生の親もよく考えるべきでしょう。イスラム国（ISIS）に家族を送ることと思ったほうが良い。

記事

2人のオーストラリア人記者がシドニーに向けて出国した上海浦東国際空港

（福島 香織：ジャーナリスト）

中国に駐在していたオーストラリアメディアの特派員記者2人が中国・国家安全部に尋問を受けたため、オーストラリア大使館が彼らを保護し、中国から脱出させるという事件が先日起きた。

実は私もかつて新聞記者として北京に駐在していたときに、国家安全部から圧力を受けて、ちょっと怖い思いをした経験がある。「国家安全部」とは中国の情報機関であり対外諜報、対外防諜が主な任務だ。ここが動くということは、中国共産党政権が国家安全に関わる案件と判断したわけで、かなり深刻な事態といえる。

2人のオーストリア人記者が急遽大使館・総領事館に保護されて、中国を出国したのは当然の措置であった。これがどういうことかを、今回はよく考えてみたい。

オーストラリア人キャスター拘束が関係か

くだんの記者は、オーストラリア放送（ABC）のビル・バートルズ記者と、オーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー（AFR）のマイケル・スミス記者。9月8日午前に、2人はシドニー行き飛行機で中国を離れたという。

シドニーに向けて出国する際のビル・バートルズ記者（右）とマイケル・スミス記者（左）（ビル・バートルズ記者のツイッターより）

ニューヨーク・タイムズなどの報道を総合すると、北京駐在のバートルズ記者は9月3日夜、7人の国家安全部職員の自宅訪問を受け、出国禁止を言い渡され、後日取り調べを受けるよう要請された。バートルズはもともと、身の安全のために帰国するようオーストラリア大使館から忠告されており、9月4日に帰国する予定であったという。バートルズはすぐに大使館に電話し、事の次第を告げ、大使館の保護下に置かれた。6日、グラハム・フレッチャー大使とともに国家安全部に出頭して取り調べを受け、大使の交渉によって出国禁止令を解除してもらい、8日の出国がかなった。

上海駐在のスミス記者も同様で、上海総領事の保護と交渉によって、出国することができたという。

彼らは成蕾キャスターの問題について国家安全部から取り調べを受けたらしい。成蕾は中国に住むオーストラリア国籍の華人で、チャイナグローバルテレビネットワーク（中国環球電視網、CGTN）のキャスターを務めている。

CGTNは中国中央テレビ（CCTV）傘下のグローバルテレビネットワークである。かつてはCCTVインターナショナルなどとも呼ばれていた。外国人向けに多言語で番組を放送し、キャスター、記者も各国語のネイティブスピーカーを多く起用している。

CGTNの基本使命は中国の「大外宣」である。つまり、海外の世論を誘導する中国共産党の対外宣伝政策を背負っているわけで、我々のいう「メディア」とは少し違う。米国司法省は2018年に、CGTNに対して「外国代理人登録法」に基づく「外国のエージェント」として登録するよう命じている。

成蕾は8月半ば、中国当局に身柄を拘束された。国家機密に関わるという理由で、詳しい情報は公開されていない。今のところ逮捕も起訴もされていないようで、中国の自宅に軟禁されているとみられている。オーストラリアのメディアは、彼女について当然大きく報道していた。だが、なぜ拘束されたのか、バートルズ、スミスの両記者がなぜ尋問を受けたのか。彼らにどんな接点があったのか。今もって確かな情報は出ていない。

ジャーナリストを「人質」にする中国

中国・国家安全部に記者やジャーナリストが尋問されたり拘束されたりする理由はおおむね2つある。

1つは、取材内容が問題になる場合だ。中国当局にとって都合が悪いものを暴こうとしていたり、接触している人物が、当局がスパイとマークしている人物であったりする場合。つまり、スパイ行為を疑われる場合だ。中国のメディアは党の宣伝機関であり情報機関なので、中国としては、海外メディアも海外政府のエージェント、情報機関だと思っている。産経新聞のことを自民党政権のエージェントだと信じている中国人官僚も実際にいる。

もう1つは、記者やメディアの取材そのものは関係なく、中国が相手国の政治交渉に人質として利用するつもりの場合だ。これは別に記者ばかりが対象ではない。普通の駐在員や出張者も対象になりうる。

ちょうど10年前に、尖閣諸島沖で中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船に体当たりした。その際、中国当局は中国漁船船長が逮捕されたことへの報復と、船長解放のための交渉材料のために、たまたま中国で仕事をしていた建設会社フジタの社員を、軍事管制区に許可なく近づいたとの理由で身柄拘束した。この「人質」によって、中国は船長らの解放を勝ち取ったのである。

オーストラリアは、昨年（2019年）の中国人スパイ・王立強の亡命申請を台湾総統選にぶつけて暴露したり、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の「フェニックス狩り」リポートで、中国の科学者スカウトや知財権窃取の手口を暴いたりと、中国に対して全面的な攻勢に出ている。これに報復するために中国側がオーストラリア人を拘束して「人質」に利用している可能性はないとはいえない。

いずれにしろ、記者たちがすぐに大使館に助けを求めて、中国を脱出できたのは幸いであった。

彼ら2人はオーストラリアメディアの最後の特派員記者となった。1973年に豪中関係が正常化し、オーストラリア放送が北京に支局を開いて以降、2人が出国したことで、初めて中国に正規のオーストラリア特派員がまったくいない状況になったという。

この件について、中国外交部の趙立堅報道官は9月8日の定例記者会見で、「尋問要請は平常の執法行動であり、当局は厳格に法に基づいて行動している。オーストラリアとの協力で双方の信頼は強化され、協力は拡大している」とコメントしている。このコメントを意訳すれば、外交部は何も知らない、ということだろう。

ABCニュースセンターの責任者は「北京の支局はわが社の国際ニュース報道にとって重要な拠点であり、新しい特派員を派遣する努力をする」「中国で発生するニュースは、豪中関係、あるいは中国のアジア太平地域および世界への影響力に関わる重要なもので、我々は現地で報道を継続したい」と話している。

大使館経由で伝えられた“本当に危ない”警告

ところで、この事件は、単にオーストラリアと中国の関係だけにとどまらない問題をはらむ。日本を含め、中国現地取材をするジャーナリストたち全体にとっての問題として、深刻に受け止めるべきだろう。

新聞記者が国家安全部から警告を受けるという事態は、実はそう珍しいことではない。私自身も経験している。

私が国家安全部からけっこう深刻な警告を受けたのは、2008年3月、チベット・ラサから広がった「チベット騒乱」のおり、現地のチベット人女性と連絡を取り合い、その内容を新聞紙面ではなくブログ記事で発信した件についてだった。国家安全部から日本大使館に「産経新聞の女性記者の行動に問題がある。あなた方から彼女に身の安全に気を付けるように言うべきだ」と警告があり、大使館経由で私の上司に警告がそのまま伝えられた。

それまで私は結構好き放題に取材させてもらっていたこともあり、外交部から日中の信頼関係を傷つける記者と名指しで批判されたり、記者証を更新しない、と圧力をかけられたりもしていた。だが、こういう形で国家安全部から警告がくるケースは、中国取材経験の長い上司からみても「まれだ」と言われ、本当に危ないから、と1週間の謹慎を言い渡された。

後から知ったのだが、外交部が記事にケチをつけたり、記者証を更新しない、などと圧力をかけたりしてくるうちは、まだ拘束されるレベルではないのだという。外交部が記者証を発行しているということは、身の安全を担保しているということであり、注意してくるのは、ある意味、我々の身の安全を守るための「親切心」からのアドバイスだと受け取るべきだと、上司から教えられた。外交部にしてみれば、記者証を発行している記者が問題を起こせば責任を問われることにもなるのだ。外交部の注意を無視しても、せいぜい国外退去処分になるくらいだろう。

一方、国家安全部は秘密逮捕権限があり、国家安全に関わると判断すれば、証拠をつかむ前に身柄拘束することがあるらしい。この場合、こちらの言い分は一切通らない。外交部もその理由を知らされないことが多い。外交部による注意とは、リスクのレベルが全く違う。

だが、それでも当時は胡錦涛政権であり、五輪の直前で中国が対外的な国家イメージをかなり気にしていたこと、また上司が中国政府、党内部に広い人脈を築いており、交渉能力も高かったこともあり、私はそれ以上の圧力を受けることはなかった。

つまり、気に食わない記者に警告し、中国から追い出そうとしたり、取材をやめさせようとしたりする圧力は、これまであったが、記者証を正式に取得している外国人記者に対し、国家安全を理由に出国禁止や拘束にいたるまでの事態は、少なくとも21世紀に入ってから起きていなかったと記憶する。

何が言いたいかというと、私が北京駐在をしていた当時と今の中国では、外国人記者の取材リスクが段違いである、ということだ。おそらく、今後、文化大革命時代のように、中国の宣伝マンとして働く記者以外は中国から排除されていくだろう。時には「スパイ」「国家安全危害」などの容疑で逮捕されるなど、身の安全が脅かされることも想定しなければならない。

すでに米国メディアの中国特派員が、最近また中国からのジャーナリストビザ発行の前提条件となる記者証の更新を拒否されている。CNNやウォール・ストリート・ジャーナル、ゲッティ イメージズなどの4社5人の記者が記者証更新を停止されているそうだ。中国官僚は記者らに、トランプ政権が中国記者を米国から駆逐すると決めたから、その報復だ、といったようなことを言っているらしい。

ますます危険になる中国での取材

BBCによれば、米国・ワシントン大学セントルイス校 東南アジア言語文化部の馬釗副教授は、中国における取材権利が中国にとって西側国家との交渉カードになっていく、と指摘している。

また、ニューヨーク市立大学政治学部の夏明教授は、「中国が国営メディアを政治的プロパガンダに利用し、ソーシャルメディアを使ってサイバーセキュリティを脅かしていると考える米国やオーストラリアは、中国メディアに対して圧力を加えるようになっている。中国はこれに反撃するために、西側記者たちへの嫌がらせを強め、結果的に身の安全に脅威を感じるまでになっている」「中国政府は、常軌を逸した方法で、西側国家との交渉カードを増やそうとする可能性があり、学者や記者、留学生が拘留されて外交的人質にすることもありうる」という。

日本は今のところ米国、オーストラリアほど中国との対立が先鋭化していないが、個人的な意見としては、日本もいずれ、米国やオーストラリアと同じく、中国から強く敵視されるようになっていく。駐在員や留学生はそのリスクを意識して、言動に気を付けた方がいい。あるいは、数年中国を離れる決断をしてもいいだろう。

だがメディア記者たちはどうすればよいのか。現地に居続けるために、中国の宣伝の片棒をかつぐような記者になるか。あるいは危険を冒して取材するか。

だが、「人質」になっては目も当てられない。「自己責任論」の強い日本なら、バッシングを受けることになるかもしれない。ならば、身の安全を守るために中国を脱出するか。だが、現地にいなければ取材できないこともたくさんあるし、これからの激動の変化を時代こそ中国現地でウォッチしたい記者も多いことだろう。身の安全と報道の使命、そして記者自身のプライドも含めて、いろいろ秤（はかり）にかけて選択と決断が迫られる時代に入った。

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9/10WHよりのﾒｰﾙ「

President Trump wants to protect the environment. The left wants to punish America.

President Trump visited Florida yesterday, where he signed a presidential order to extend the moratorium on offshore drilling for Florida’s Gulf Coast. He also expanded the moratorium to include the Atlantic coasts of Florida, Georgia, and South Carolina.
“Thanks to my administration’s pro-American energy policies, we can take this step and the next step while remaining the number-one producer of oil and natural gas anywhere in the world,” the President said in Jupiter, Florida.
🎬 President Trump: We can protect our environment AND create jobs!
“With fracking, the shale revolution, and the tremendous surge in American energy production, we’re showing that we can create jobs, safeguard the environment, and keep energy prices low for America and low for our citizens.”
While America has become the world’s top producer of oil and natural gas, our country has also successfully cut greenhouse gas emissions and improved air quality.
“The left’s agenda isn’t about protecting the environment—it’s about punishing America,” President Trump said. “Instead of focusing on radical ideology, my administration is focused on delivering real results.”
Here are just a few of those results when it comes to the environment:

• President Trump recently signed the Great American Outdoors Act, securing the single largest investment in our National Parks in history.
• He ended NAFTA and replaced it with the USMCA, which has the strongest environmental protections of any trade agreement in history.
• He signed the Save Our Seas Act to protect our environment from foreign nations that litter our oceans with garbage.
• He signed the largest public lands legislation in a decade, designating 1.3 million new acres of wilderness last year.
• His Administration has invested over $38 billion in clean water infrastructure and delivered upgrades for numerous projects, including Everglades restoration to preserve ecosystems and protect millions of Floridians from flooding.

“We’ll preserve this glorious land for our children, for our grandchildren, and for every generation of American to come,” President Trump said.
📖 President Trump Is Committed to Conserving America’s Environment!

🎬 WATCH: The last administration pursued a globalist agenda

Trump Nominated for Nobel Peace Prize Following Israel-UAE Accord

“President Trump has been nominated for the Nobel Peace Prize for helping broker a peace deal between Israel and the United Arab Emirates,” Yaron Steinbuch reports for the New York Post.
Christian Tybring-Gjedde, a member of the Norwegian Parliament, submitted the nomination. “For his merit, I think he has done more trying to create peace between nations than most other Peace Prize nominees,” Tybring-Gjedde told Fox News.
“Indeed, Trump has broken a 39-year-old streak of American Presidents either starting a war or bringing the United States into an international armed conflict.”

https://nypost.com/2020/09/09/trump-nominated-for-nobel-peace-prize-by-norwegian-official/

“On Sunday, Atlantic Editor in Chief Jeffrey Goldberg admitted the White House’s account that President Trump’s trip to a cemetery of fallen World War I soldiers in France in 2018 was modified due to bad weather is probably accurate,” Jordan Davidson reports. Goldberg’s article had claimed the opposite. Read more in The Federalist.　　　　」（以上）

ジェフリー・ゴールドバーグも反トランプの役人から聞いて、選挙戦酣の時に狙って仕掛けたと思いますが、ボルトンの否定に遭って無残にも早々に引っ込めざるを得なくなりました。メデイアが如何にいい加減に記事を書いているか分かろうというもの。洗脳の道具と思ったほうが良い。

9/10希望之声＜明真相 白宫美女发言人麦肯尼从“反川先锋”变身“挺川斗士”＝真相が明らかに WH美人報道官マッケナニーは「反トランプの急先鋒」から「トランプ支持の戦士」に変身＞最近共和党全国大会が終わって間もなく、もともと忠実な民主党員であった米国人の一部が共和党のトランプを支持するようになったことが分かった。そのような例は数多くあり、米国の最も重要な代表的な1人は現在、WH報道官のマッケナニー（Kayleigh McEnany）である。彼女は、「反トランプの急先鋒」から「トランプ支持の戦士」に変身した。彼女自身の政治生命を賭けた。事実が証明しているように、彼女は賭けに勝ち、WH報道官になったのは、31歳のときである。

金髪で茶色の瞳のマッケナニーは、いつも優しい笑顔で、マナーがよく、穏やかであるが切れ味良く話しする。最も注目したのは、彼女が今年5月の記者会見で「火力に満ちていた」ことであった。トランプは疫病流行を軽視したと質問した記者には、彼女はいくつかの言葉を簡単に説明し、メモを開いて、その場にいた4社のメディアをデイスった。綿の中に針を含んだ物言いは、トランプ式の強烈さと横暴さがあり、女トランプと呼ばれている。マッケナニーは敏感な大衆と鋭い記者の間を行き来し、巧妙な話術を用いてトランプ政権を助けている。

2015年、ハーバード大学で優秀な成績を収めたマッケナニーは、すでにCNNの特約評論員であった。彼女は、CNNから十分な機会を得て頭角を現し、民主党の支持者の心をつかむこともできた。

トランプが2016年の大統領選挙に参加することを発表したとき、27歳のマッケナニーは、まだ反トランプの第一線であった。その当時、若いマッケナニーは、今の米国の主流メディアのように、トランプを非難することを躊躇しなかった：彼女は、トランプはメキシコの移民を「憎悪」し、「中傷的な物言い」は「人種差別主義者」として非難した。トランプの大統領選挙参戦は真剣ではなく、「それは遊びである」と考えた。その後、観察の結果、トランプはメディアが言うような人物でなかったことがわかった。2015年6月のインタビューで、マッケナニーは「トランプについてコメントしたくない」と述べた。

2016年の大統領選挙の予備選挙までに、マッケナニーはトランプの最も堅い支持者の1人に変身した。彼女は2017年8月5日にCNNを離職し、翌日トランプの個人Twitterホームページでインターネットニュースの生放送に出演し、「本当のニュース」を米国人に届けると述べた。

今年の疫病流行の間、マッケナニーはWHでのブリーフイングで以前のトランプへの彼女の批判について記​​者から尋ねられた。その時彼女は率直に言った：「当時私はあまりにもナイーブだった」そして「ニュースを盲信していた」、トランプに対し「早まった誤判断」をしたと。

民主党の各方面からの激しい批判に直面しても、マッケナニーは揺らぐことはなかった。28歳という若さでも、果断さと強さを示し、全国的に批判で渦巻くなか、トランプを支持し続けた。

2016年、トランプは米国大統領に選出され、翌年、マッケナニーは共和党全国委員会の報道官を務めた。昨年、マッケナニーはトランプ選対に参加し、報道官になった。今年の4/7、彼女はWHに足を踏み入れ、トランプ政権内で4位のWH報道官になった。

今年の共和党全国大会で、彼女はママになったばかりで、健康問題のある米国人がどのようにトランプのサポートを受けたかを説明した。彼女は、乳癌のリスクを大幅に増加させるまれな家族性疾患があったため、2年前に両方の乳房の切除術を受けたと述べた。手術後、彼女に最初に電話したのはイヴァンカで、2人目はトランプ大統領であった。

マッケナニーは、トランプは彼女がWH報道秘書官であるだけでなく、母親でもあるので彼女をサポートしていると述べた。大統領は米国人を愛し、病気の米国人をサポートし、キャリアを持つ母親をサポートすると彼女は言った。

最新の世論調査によると、共和党大会後、21％の人が積極的に影響を受け、トランプを支持する気持ちが高まっている。「デイリーエクスプレス」は最近、米国で最も鍵となる6つのスイング州でトランプとバイデンの支持率の差が拡大し、トランプが49％、バイデンが42％であることが世論調査結果に示されていると報道した。

最新の世論調査は、米国の有権者は米国の経済と社会の安全に最も関心があり、BLM抗議にうんざりしていることを示している。多くの米国人は、法と秩序を回復したいと考えており、この点で、トランプがバイデンより良いと考えている。

暴力を放置し、中共と組んで私利を図る腐れエリートの偽善を知り、良心があれば民主党には留まれないでしょうし、選挙でも共和党に入れると思います。

https://www.soundofhope.org/post/419932

9/10希望之声＜纽约罗市警察局长压力下提前退休 川普谴责民主党人管理无方＝ニューヨーク・ロチェスター市警察署長は圧力の下で早期退職　トランプは民主党員の管理放棄を非難＞、ニューヨーク州ロチェスター警察署は、9/8（火）に上級リーダー達が圧力のもと同時に退職すると宣言した。その中には黒人警察署長のラロン・シングルタリー、副署長のジョセフM.モラビトと指揮官1名が含まれている。他の2人の指導者も指導の職位をあきらめた。

トランプ大統領は当日ツイートで、ニューヨーク州知事のアンドリュークオモとロチェスター市長のラブリーウォーレンは管理を放棄し、金が足りず、高い税金、高犯罪を招いていると非難した。彼はまた、法律と秩序を無視しているとしてニューヨーク州のこれらの民主党指導者を非難した。大統領は言った：「警察所長とロチェスターの多くの警官が辞職している。民主党の市長、そしてもちろん知事のクオモは、何をすべきかわかっていない。ニューヨーク州は、混乱、金なし、高い税金、犯罪で人が逃げ出している。 11月3日、我々はこの問題を解決できる！」

黒人警察署長であっても犯罪を抑止するのは民主党の敵と思っているということです。街から逃げ出すのは当たり前。

https://www.soundofhope.org/post/419905

9/9阿波羅新聞網＜彻底摊牌?马克龙强烈谴责中共 爆拜登家帮中共偷美军机密 中共赶绝澳记者惊心120小时＝完全に手の内を曝す？マクロンは中共を強烈に非難　バイデン一家は中共が米軍の機密を盗む手助けをした　中共は驚くことにオーストラリア記者を120時間も拘留した＞

完全に手の内を曝す？ マクロンは中共を強く非難する・・・マクロンは王毅外相と会ったときにウイグル人への人権抑圧、強制収用を止めるよう強烈に申し入れたと。

「ドラゴンに乗る　バイデン家の中国との秘密」はバイデンの息子と中共の関係を明らかにする・・・曹雅学は次のように書いた：2019年の終わりに、圧力のためバイデンの息子ハンターは渤海華美理事会から退出したが、それでも10％の株式を保持したままである。 バイデンは今年の初めに、「我々は中国を助けるべきであり、そうすることによって我々は利益を得ることができる。中国は我々の昼食を食べたいと思っているか？からかうな」。NYTは、3000語の長い記事「バイデンの中国旅行」を発表した 。バイデンの息子には触れていない。 これは読者をばか者として扱うためである。 これはジャーナリズムではない。

41分19秒の“Riding The Dragon”全編です。

バイデンのランニングメイトのカマラハリスの夫が明らかにする、ほとんど専ら中共相手のビジネスをして財を成す・・・夫のDouglas Emhoffは欧華法律事務所（DLA Piper）のパートナーで仕事は殆ど中共の会社相手である。《The National Pulse》の記事では、欧華法律事務所が中国でビジネスを行うために中共の役人を雇ったことは驚くに値しないが、同社はまた中共のオーストラリア大使のアドバイザーであるジェームズフィリップスを雇い、利益の絡み合いが疑問を投げかけた。

米国教授は、中国語で“那个=nage＝あれ”と言って発音が“黒人＝Nigger”に似ていると非難され、クラスの休止を強制される・・・学生の訴えで、南カリフォルニア大学が陳謝。Greg Patton教授は言葉が詰まった時に文化の違いでどう言うか紹介するときに、中国語で話した。別に悪意があったわけではない。左派は常識外れも度が過ぎる。

ポリコレは言葉狩りを招き、瑞々しい表現もそのうちできにくくなる。筒井康隆の断筆宣言を思い出す。

CNNの視聴率は急落、CNNの親会社（ATTの子会社のワーナー）はアトランタの本社を売却・・・右はFox、左はMS NBCに挟まれ、CNNは視聴率を下げている。

中共はオーストラリアのジャーナリストを4日間身動きさせず！ ABCの記者は緊急に避難した・・・ABCの記者であるBill Birtlesは北京を拠点とし、AFRの記者であるMichael Smithは上海を拠点とし、2人は9/7（月）の夜にシドニーのフライトに搭乗した。その前に二人は中共国家安全部から質問を受けた。

北京を去る前に、Birtlesは北京のオーストラリア大使館で保護を受けるために4日間費やし、一方、Smithは上海のオーストラリア総領事館で庇護された。 この間、オーストラリアの外交官は中共当局と交渉し、2人が安全に中国を去ることの許可を受けた。

オーストラリア国籍のCCTVの女性キャスター成蕾が拘留され、趙立堅が罪名を発表・・・「国家安全に危害を及ぼすことに従事した罪」とのこと。

https://www.aboluowang.com/2020/0909/1498998.html

9/9阿波羅新聞網＜中国10亿人穷得没任何消费力 首次！美禁进口这些中国产品 川普一决定 中国芯就玩完＝中国の10億人は貧困層であり、どんな消費の力もない　初めて！米国はこれらの中国製品の輸入を禁止する　トランプが決定すればすぐに中国のチップは終わる＞

チップ製造が内部循環になれば、中国のチップ産業は何時代に戻るのか？・・・チップが完全に内部循環し、すべての機器と原材料が中国で開発および製造されていると仮定すると、現在中国は９０ｎｍのチップしか造れない。2004年当時の水準で、デスクトップCPUレベルに相当する。スマートフォンは製造できない。制裁措置の抜け穴を探して、一部の原材料と機器をインポートすると、おそらく2011年頃の国際レベルに相当する45ｎmチップを製造できるようになる。iphone4sで使用されるA5チップは45nmである。したがって、内部循環を前提として、実際、最も楽観的なのはiphone4sと同等のスマホを使用することである。現在中国で最高水準を誇るSMICは、28nmチップを安定して生産できる。ただし、完全に自律的で制御可能な28nmを何年で製造できるかは不明であり、内部関係者は3〜5年かかると推測している。2014-15年には28nmチップが主流のテクノロジーであった。当時、スマホはすでにかなり優れていて、ほとんどのアプリも利用可能であった。したがって、28nmテクノロジーは基本的に十分であり、国内代替の現実的な目標でもある。SMICは14nmテクノロジーを克服したが、安定大量生産はまだできていない。制御可能なバージョンを6〜10年で生産できると推測している。

台湾のTSMCは最大3 nmのチップを製造できるようになり、密度は下のレベルの5 nmよりも15％高く、パフォーマンスは10〜15％向上し、エネルギー効率も20〜25％向上する。

SMICは米国の制裁を受ける恐れ　アナリスト：数年で潰れるかも

前例がない！ 米国が発表：これらの製品の中国からの輸入を禁止、9/8（月）米国税関員に確認。新疆の綿、トマト、および綿糸、織物、衣類、ケチャップなど禁止し、没収とのこと。

日本も右に倣わなければ。

貧富の差が激しく、10億人には消費する力がなく、中国の「内部循環」は回らない・・・米と食用湯以外は全て消費が抑えられている。人民銀行が以前発表した数字は、14億の人口の内、5.6憶人は預金ゼロ、招商銀行の発表した数字は1.8%の顧客が80％の預金残を持っていると。

経済エンジンが失速し、ドイツの自動車産業は初めて大きなレイオフに直面する

ブルームバーグ：民間貸出金利の上限はAntグループ（アリババの金融子会社）にも適用される・・・中共最高法院が上限利率を公布とのこと。

内幕：TikTokのアルゴリズムに隠された秘密。ユーザーがこれをすると、クリック率が高くなる・・・中共称賛のビデオを流すとクリック数が急に増える。

https://www.aboluowang.com/2020/0909/1498990.html

ジェームズ・ブラウン氏の記事では、彼の言う通りシックス・アイズになるのは条件をクリアしないといけないので難しいと思います。ただロシアの踏み絵を日本が踏んでいないからと言うのであれば、米国以外の国も中国の踏み絵を踏むべきです。勿論日本が中共の非人道的措置に抗議の声を上げるのが前提ですが。政治は今の経団連のように何も国益を考えないような老人支配の組織の言うことを聞いたらダメになるだけです。日本国民に還元しない経営者はダメというのはトランプの主張と行動を見れば気づくはず。

記事

ユリア・スクリパリ氏。父のセルゲイ・スクリパリ氏とともに暗殺されそうになった。セルゲイ氏はロシアの元スパイ（写真：ロイター/アフロ）

河野太郎防衛相が日本経済新聞（8月15 日付）とのインタビューで「ファイブ・アイズ」との連携拡大に意欲を示した。ファイブ・アイズは、米英などアングロサクソン系諸国による機密情報共有のフレームワーク。両国に加えて、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国で構成する。「日本も近づいて『シックス・アイズ』と言われるようになってもいい」

中国の影響力拡大に対処するために、米国の同盟国がより緊密な協力体制を築くのは歓迎すべき目標だ。しかし、もし日本が本当に「シックスス・アイ（6番目の目）」として見られるのを望むならば、日本の機密情報保持の文化と能力に大幅な変更を加える必要がある。

河野防衛相の甘すぎる見通し

もちろん、日米間の安全保障協力には長い歴史がある。近年、日本とファイブ・アイズの他のメンバー国との間でも、海軍艦艇の来日など安全保障協力が進んでいる。こうした動きは、中国と北朝鮮の軍事的脅威に関する共通の懸念に基づいている。河野氏は、安全保障協力と同じように、機密情報共有の分野でも、日本とファイブ・アイズのメンバーは協力を容易に拡大できるという考えを示した。「椅子を持っていってテーブルに座って『交ぜてくれ』と言うだけの話だ」

だが、河野氏の見方は楽観的にすぎる。このコメントは、日本とファイブ・アイズとの間に横たわる障害を深刻なまでに過小評価している。

ファイブ・アイズは、メンバー間の信頼が高いことを特徴とするグループだ。この信頼は、メンバーが第2次世界大戦の経験を共有する中で発展した。言語が共通であるとともに文化も似ているため、関係は密接だ。この深い信頼があるからこそ、他の同盟国との間よりも高いレベルの機密情報の共有が可能になる。未加工の情報もファイブ・アイズ内で共有される。

率直に言って、グループのメンバーが日本に対してこの高いレベルの信頼を持っていると言うにはほど遠い。具体的には、ファイブ・アイズへの日本の参加を妨げる大きな障害が3つある。

スパイ防止法の制定が欠かせない

まず、日本は敵のスパイ活動に対する防御力が弱いと見られていることだ。冷戦時代にKGB^*のスパイとして日本で働いたスタニスラフ・レフチェンコ氏は、1979年に米国に逃れ「On the Wrong Side」という本を書いた。ソ連（当時）が日本で行ったスパイ活動をつまびらかにする内容だ。その中で、日本は真のスパイ天国だったと述べている。ソ連は主要新聞社、外務省、および日本社会党の中で日本人のエージェントを何人も雇っていた。さらに、労働大臣を務めた自民党の石田博英氏もソ連のエージェントだったと記している。

*：旧ソ連の情報機関。国内外でスパイ活動をつかさどった

こうした状況は近年、特定秘密保護法の制定によりある程度改善したが、依然として問題を抱えている。ファイブ・アイズは、機密情報が中国やロシア、北朝鮮に漏れる懸念があれば、それを日本と共有しない。グループ内ではすでに、ニュージーランドの脆弱性についての懸念がある。メンバーは、機密情報を共有するチェーンにもう一つの弱いリンクを追加することを望まない。

特定秘密保護法が2014年に施行されたことで、日本への信頼は幾分高まった。しかし、日本にはまだファイブ・アイズのメンバー諸国が定めているセキュリティークリアランス（適格性評価、秘密情報を扱う担当者に対して、その適格性を確認する）制度に匹敵するものがない。霞が関の省庁には、機密情報へのアクセスの可否を職員ごとに定める手続きが存在する。けれども、防衛産業をはじめとする民間企業は対象になっていない。このためファイブ・アイズのメンバー国は、日本の公務員から民間企業を通じて、好ましくない外国に情報が伝わることを恐れている。したがって日本は、政府だけでなく民間企業にも適用する、セキュリティークリアランスの厳格なシステムを導入する必要がある。

同制度における認証は、ファイブ・アイズのメンバー間で相互に認めあっている。また、ある個人がいったん認証を得ると、政府と民間機関の間を移動した場合にも、認証を維持することができる。

さらに、日本にはまだスパイ防止法がないことも問題の1つだ。秘密情報を窃取したと判明した日本人および外国人に対して、より厳しい罰を与える法律だ。自民党は1985年にスパイ防止法案を国会に提出したが、野党が強く反対し成立しなかった。加えて、日本政府は現在サイバーセキュリティーの改善に取り組んでいるが、この重要な分野ではまだ後れを取っていると見られている。

価値ある機密情報を提供できるか

第2の障害は、海外で機密情報を収集する能力が日本には不足していることだ。日本はファイブ・アイズとより緊密に連携することで、質の高い機密情報にアクセスできるようになる。しかし、見返りとして、ファイブ・アイズのメンバーは何を手に入れることができるのか？

日本は、通信・信号を傍受するシグナルズ・インテリジェンス（SIGINT)の分野ではいくつかの強みを持っている。例えば、日本には他国の軍事通信を傍受する施設の広範なネットワークがある。北海道の稚内から沖縄県の石垣島にかけて、これらの施設は中国、北朝鮮、およびロシアの軍用機や海軍の艦船の動きと通信内容について有用な情報を収集している。

しかし、人間が収集する情報の分野（HUMINT）では、日本の能力は比較的低いと見られている。全体として、現時点では、日本がファイブ・アイズに提供する情報の価値が、日本をファイブ・アイズに加えることで拡大するセキュリティーリスクを上回るかどうか不明だ。日本を加える価値をメンバー諸国に納得させるためには、日本が機密情報の受け手になるだけでなく、その提供者にもなれることを示す必要がある。特に中国、北朝鮮、ロシアについてファイブ・アイズがまだ知らないことを、日本は知っていると実証すべきだ。

日本は真に同じ外交価値観を持っているか

第3の障害は価値観に関することだ。ファイブ・アイズは機密情報を共有するグループであるだけでなく、政治信条を共有するグループでもある。価値観の共有が重要なのだ。

日本とファイブ・アイズのメンバーは民主主義国として似た価値観を持っているが、その価値観は全く同じではない。ファイブ・アイズのメンバーは、民主主義と人権は普遍的な価値であると信じており、外交政策を通じてこれらの価値を世界中に広めようとしている。これには、権威主義体制を批判することも含まれる。

日本の政治指導者たちは、価値観外交の重要性を指摘することが時折あるが、たいていの場合、他国の内政を批判する行為を控えている。つまり、権威主義国が人権侵害や民主主義の欠如を示す行為に及んでも、それを批判することはない（「『米中2極による新冷戦』は大いなる間違い」）。

権威主義国の内政を批判するかしないか、どちらが適切なのか議論する余地はあるだろう。ただし、ファイブ・アイズのメンバーの目には日本が異質な存在に映る。

例えばファイブ・アイズのメンバーは、中国が香港に国家安全維持法を適用することに強く反対した。英国と米国は、香港の人々が中国政府の抑圧から逃れ自国に渡るのを容易にすべくさまざまな政策を承認した。

これに対して日本政府は、香港の状況について「重大な懸念」しか表明していない。さらに、日本政府は、香港で暮らす一般の人々への支援よりも、香港の金融機関に対する支援を優先しているように映る。これらの企業の東京、大阪、福岡への移転を誘引することで、香港の状況から利益を得ようとしているようにも見える。

ファイブ・アイズと日本の外交に根本的な違いがあることが最も明確となる例は、対ロシア外交だ。ファイブ・アイズのメンバーはすべて、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアを深刻な脅威と認識している。ロシアが2014年にクリミア半島を武力によって併合した後、メンバー国は強い制裁を科した。

日本はロシアの外交官を追放しなかった唯一のG7国

加えて、ロシアの民主主義および人権をめぐる状況が着実に悪化していることを批判している。特に、米国、カナダ、英国はマグニツキー法を成立させている。人権侵害や汚職を犯した、ロシアやその他の権威主義国の当局者に制裁を適用できるようにする法律だ。ロシアの公務員による不正を告発したことで逮捕され、暴力に苦しみつつ刑務所で亡くなった人物にちなんで名付けられた。

欧米諸国がロシアを孤立させるべくさまざまな取り組みを試みたのと同じ時期に、安倍政権はロシアへの関与を強めた。13年4月～19年9月に、安倍晋三首相はロシアを11度も訪問した。また、自民党は18年、プーチン政権の与党である統一ロシアと協力協定を締結した。安倍首相は、8項目の経済協力プランを通じて、日本企業にロシアへの投資を奨励した。

ファイブ・アイズ側から見ると、安倍首相が進める対ロシア外交で最も衝撃的だったのはスクリパリ事件への対応だった。ロシアのスパイが18年3月、英国のソールズベリーでセルゲイ・スクリパリ氏という元ロシアのスパイを、神経剤を使って殺害しようとした。スクリパリ氏と娘は、どうにか生き延びたが、その後市民の1人が巻き込まれて死亡した。

この攻撃の後、ファイブ・アイズのメンバーを含む29カ国が、英国にならって合計153人のロシアの外交官を追放した。英国の首相と外相はこの取り組みに加わるよう日本にも要請したが、安倍政権は拒否した。日本はG7（主要7カ国）において、ロシアの外交官を追放しない唯一の国となった。

この事件は、ファイブ・アイズのメンバーと日本の外交政策の違いをはっきりと浮き彫りにしている。このような違いは、機密情報を共有するのに不可欠な信頼を損なう。

将来、日本がファイブ・アイズとより緊密に協力できるようになるのは不可能ではない。しかし、その前に日本は防諜（ぼうちょう）能力と情報収集能力を改善する必要がある。さらに、信頼を築くため、日本はその外交政策を、権威主義国家の人権侵害を批判するファイブ・アイズのメンバー諸国のそれに近づけるべきだ。

以上に挙げた大きな障害は短期間で乗り越えられるものではない。10年から20年ほどかかってもおかしくない大手術だ。日本にとってファイブ・アイズとの連携拡大は、単に椅子を持っていってテーブルに座るよりもはるかに難しいのである。

ジェームズ・ブラウン
テンプル大学ジャパンキャンパス 政治学上級准教授兼国際関係学科コーディネーター

主な研究テーマは、ロシアの政治と現代の日ロ関係。1982年、北アイルランド・ベルファスト市生まれ。英国とアイルランドの国籍を持つ。
2003年、英ヨーク大学政治学科卒業。2006年に英エディンバラ大学大学院にて国際・ヨーロッパ政治学修士課程を、2007年に英アバディーン大学大学院にて政治学研究修士課程を修了。2011年、アバディーン大学大学院にて国際関係学博士号を取得。
2011年、大和日英基金の奨学金を得て来日。
著書に「Japan, Russia and their Territorial Dispute: The Northern Delusion」（Routledge, 2017）、共著に「Japan’s Foreign Relations in Asia」（Routledge, 2018）がある。

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9/9WHよりのﾒｰﾙ「

Another major deal! How President Trump brought Serbia and Kosovo together

President Trump met with Serbian President Aleksandar Vučić and Kosovan Prime Minister Avdullah Hoti at the White House on Friday, where the leaders announced a historic commitment to economic normalization between Serbia and Kosovo.
“By focusing on job creation and economic growth, the two countries were able to reach a major breakthrough—something that nobody thought was going to be possible,” President Trump said.
🎬 WATCH: President Trump decided to try something creative and new
President Trump’s Administration has delivered recently on a number of major peacemaking deals. The agreement between Kosovo and Serbia follows just weeks after another huge breakthrough brokered between Israel and the United Arab Emirates.
A key side benefit of the Serbia-Kosovo deal, National Security Advisor Robert O’Brien said on Friday, is that it now allows for “the establishment of diplomatic relations between Kosovo, a majority-Muslim state, and the State of Israel.”
In the Oval Office, President Vučić and Prime Minister Hoti thanked President Trump and his team for their commitment to peace and stability in the region.
“I look forward to seeing Serbia and Kosovo prosper as we work together on economic cooperation in the region. Going forward—I look forward to going to both countries someday in the not-too-distant future,” President Trump said.
📖 Serbia-Kosovo deal comes from Trump’s different brand of diplomacy
🎬 President Trump is reversing 20 years of bad Middle East policy

Great American Comeback continues as unemployment rate falls

It’s official: The U.S. economy added nearly 1.4 million jobs last month, bringing the total to 10.6 million jobs created since May. All told, that accounts for about 50 percent of all jobs lost during the Coronavirus pandemic.
“We’re currently witnessing the fastest labor market recovery from an economic crisis in history—world history,” President Trump said at a Labor Day press conference.
🎬 “We are recovering at a much faster rate than any other nation.”
The unemployment rate fell 1.6 percentage points for Africans Americans, 2.4 percentage points for Hispanic Americans, and 1.3 percentage points for Asian Americans. It also dropped 2.1 percentage points for women and an impressive 2.8 percentage points for Americans without a high-school diploma.
In fact, the improvement in the overall unemployment rate to 8.4 percent surpasses what forecasters expected to see by the end of the year, let alone by the end of August.
As Americans celebrated Labor Day yesterday, President Trump held a news briefing to discuss the country’s path forward. His vision includes an expansion of the popular “Opportunity Zone” tax cuts, which have helped boost growth in low-income areas.
📖 Economy Continues to Rebound As Unemployment Rate Drops

🎬 A fast return to “unprecedented prosperity” with pro-America policies

Not in Our Town? How About ‘Not in Our Country’?

“How the hell can Americans sit back and watch as gangs of dangerous extremists maraud through our cities—burning buildings, throwing rocks, bottles and explosives at police, and attacking the elderly?” Frank Miele writes in RealClearPolitics.
“Why make excuses for the bullies or justify their violence? Looting is wrong. Vandalism is wrong. Lawlessness is wrong. Yet too many people will not say so.”
https://www.realclearpolitics.com/articles/2020/09/07/not_in_our_town_how_about_not_in_our_country_144143.html#2　　　　」（以上）

9/9希望之声＜《大西洋》的报道完全错误！川普前国安顾问博尔顿说＝《The Atlantic》の報道は完全な間違い！ボルトン元国家安全保障補佐官は言った＞9/8（月）に、トランプの元国家安全保障補佐官であるジョン・ボルトンは、「フォックスニュース」の番組で語った。《The Atlantic》は、トランプがフランスの米軍人墓地に参拝することを拒否し、犠牲になった兵士を評価して軽蔑的な言葉を使ったとの報道は「完全に間違っている」と。同時に、多くの人々がSNSでこの報道を否定した。

「報道によると、大統領は墓地に埋葬された軍人と米市民に軽蔑的な評価を行い、それは彼が本来行くことを計画していた墓地に行かないという彼の決定に関連していた。その報道は完全に間違っている」とボルトンは言った。

「（記事の）著者に誰が言ったのかはわからないが、それは誤っている」とボルトンは強調した。

2018年、トランプは天候のために、当初予定されていたフランスの米軍戦死者の墓地への参拝をキャンセルした。それは戦死者に対する軽蔑のためではない。ボルトンの発言は、《The Atlantic》の主張とはまったく異なる。《The Atlantic》は、トランプは、Aisne-Marne American Cemeteryに埋葬されている米国兵士を“負け犬だらけ”と述べたと表現した。

「主な問題は、気象条件により大統領が墓地に行くことができるかどうかである」と決定が行われた部屋にいたボルトンは言った。

ボルトンは当時のWHのジョン・ケリー首席補佐官が「行けない理由を論理的に述べ、大統領は彼の提案に同意した」と説明した。それでトランプ大統領は「事実に基づいて」旅程をキャンセルした。「それは単なる天候問題である」とボルトンは語った。

9/9ＪＢプレス高濱賛＜軍を敵に回しトランプ狼狽、戦死者を負け犬呼ばわり　大統領選直前、「新事実」暴露になりふり構わぬ米メディア＞にはケリー首席補佐官が漏らしたのではというニュアンスで書いていますが、ボルトン発言と矛盾します。ケリー首席補佐官ではなく、民主党支持のデイープステイトメンバーが、バイデンが負けそうなのでわざと流したのでしょう。ロシアゲートと同じく冤罪です。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62015

https://twitter.com/i/status/1303372808773349377

https://www.soundofhope.org/post/419566

9/9希望之声＜自诩与习近平有25小时私谈 拜登亲中共受质疑＝自ら習近平と25時間もプライベートに話をしたと軽々しく言った　バイデンは親中共が疑われる　＞民主党の大統領候補に指名されたバイデンは、2年以上前に、彼と中国（中共）の習近平国家主席は合計25時間をプライベートディナーとして過ごし、習近平と個人的に会談した世界で最も長い外国人リーダーであると語った。彼の家族は中共との数十億ドルの商取引の恩恵を受けているため、これらの発言は最近再び注目を集め、バイデンと中共との関係に疑いを投げかけている。

バイデンは、2018年1月23日に外交委員会が主催したイベントで次のように述べた。「私は多くの時間を費やし、国務省の人によると、明らかに、私は世界の他の誰よりも習近平との個人会議に多くの時間を費やした。私は彼と25時間のプライベートディナーをした。彼と私だけで、通訳がいただけである」と。

ワシントンの政治ニュースウェブサイト《National Pulse》（ナショナルパルス）は、2020年5月24日に、「情報自由法」（FOIA）に基づき、バイデンと習近平のプライベートトーク関連文書の取得を求め、米国国務省に申請書を提出した。

「ナショナルパルス」は9/8（火）、「国務省は“ナショナルパルス”に、文書の公開予定日は2023年4月5日、つまりバイデンが大統領に就任すれば2年2ｹ月が経過し、大統領任期の半分を超える。国務省はまた、公開予定日は推定であり、変更される可能性がある」と述べた。

記事には、バイデンの家族は中共が所有する会社と数十億ドル規模の契約を締結したことを考慮し、バイデンと習近平とのプライベーな会議を調査する必要があると。

「ナショナルパルス」は、バイデン前副大統領と中国の習近平国家主席が開催したプライベートディナーに関するすべての情報（時間、日付、場所、出席者、筆記録、ビデオなどを含む）を要求し、「米国民はバイデンと中共指導者との対話の性質と内容について知る権利がある。彼らが話し合ったトピックまたは会議で達した表面的な合意により、バイデンが副大統領の地位を利用して自身の利益に影響を与えた可能性がある」と強調した。

外交問題は通常機微に触れるので非公開でしょうが、私益を貪った疑いというのであれば、潔白を証拠で示してほしい。

https://www.soundofhope.org/post/419527

9/9希望之声＜慰问引发骚乱的黑人强奸嫌犯 贺锦丽说为他感到骄傲＝暴動の引き金になった黒人レイプ犯容疑者を慰問　カマラハリスは彼を誇りに思っていると＞ウィスコンシン州ケノーシャで、黒人ヤコブ・ブレイク・ジュニアは婦女暴行の容疑者である。犯行後の追跡に抵抗したため、警察が後から7発発砲し、腰から下が麻痺した。この事件は、ケノーシャで数日間の暴動を引き起こした。9 /7 （月）、バイデンのランニングメイトの民主党副大統領候補のカマラハリス上院議員はケノーシャに慰問に訪れ、彼を誇りに思っていると言った。

カマラハリスは月曜日にブレイクの家族を訪問した。暴動が起こったミルウォーキーを訪問する一部として。彼女は電話でブレイクと会話した。

ブレイクの弁護士であるベンジャミン・クランプは声明で、カマラハリスとブレイクの家族面談は「励まし」になった。彼は言った： 「ブレイクは彼女を誇りに思っていることをカマラハリス上院議員に話し、カマラハリスもブレイクの苦痛な中での努力を誇りに思っている。カマラハリス上院議員は彼に彼女とバイデンは政策を変える方針だと語った」。

クランプはブレイクの銃撃事件を代理するだけであり、彼が犯した性犯罪の刑事事件を代表していないと報道されている。クランプはまた、BLM運動に多くの犠牲者を巻き込んだ多くの事件を代理してきた。

9/1（先週火曜日）に、トランプ大統領とバー司法長官はケノーシャを訪問し、ブレイクの母親であるジュリアジャクソンの牧師であるジェームズE.ウォードジュニアと話し合った。

トランプ大統領の訪問は現地の人々で沿道は埋め尽くされ、熱烈歓迎された。これに対し、バイデンの訪問は誰も歓迎しなかった。バイデンの現地でのスピーチには20人のリスナーしかいなかった。

治安維持できなければ安心して住めない。それが分からない民主党員の人気が出ないのは当たり前。

https://www.soundofhope.org/post/419488

9/9阿波羅新聞網＜欧日遭美揽炒？未来3个多月决定全球经济命运？＝ヨーロッパと日本は米国の破壊に付き合わされる？今後3か月、世界経済の運命を決定する？＞外国メディアの分析を総合すると、FRBは8月下旬に新しい政策の方向性を発表した。これにより、短期的に米国のインフレ率が2％を上回ることが可能になるが、これは、当局が「極めて低い金利」を長期間維持することを意味し、ドルを下落させる。これは主要な輸出国、特に中央銀行の弾薬がほとんど使い果たされている「ヨーロッパと日本」にとって大きな問題であり、ユーロと円は相対的にドルに対して上昇するため、輸出と経済回復に不利になる。

今年3月中旬以降、ユーロ、日本円、イギリスポンド等6種類の通貨に対し、米ドルの為替レートは、10％以上下落している。ある経済学者は、現在のユーロ高が、ユーロ圏のGDPの成長を0.2から0.4％押し下げ、況や市場予測で米＄は下げ止まらないと、見積もっている。

一般的に、中央銀行は金利引き下げなどの金融緩和政策を通じて通貨高騰の圧力を緩和することができるが、ヨーロッパと日本はすでにマイナスの金利を導入し、大量の紙幣を印刷しており、中央銀行の意思決定を複雑にしている。要するに、ヨーロッパと日本の金融政策は実際には貧弱であり、米国による狂気の緩和政策に直面して、それらは「殴られる」だけである。

[今後3か月で世界経済の運命を決定？ 】

• 1．WTO航空機補助金紛争
• 2．米国大統領選挙
• 3．WTO事務局長の選挙
• 4．デジタル売上税紛争
• 5．Brexit

やはり一番大事なのは米大統領選で、トランプの再選を願っています。

https://www.aboluowang.com/2020/0909/1498635.html

9/8阿波羅新聞網＜川普连任！中共狂囤几大类 大跌！中国恒大全国楼盘7折促销 美国一份报告掀翻中国股市＝トランプ再選！ 中共は狂ったように買いだめする　急落！中国の恒大集団はビルを30％オフで売り出す　米国のレポートが中国の株式市場を揺るがす＞

トランプ：経済をデカップリングするかどうかにかかわらず、米国は中国への依存から脱却する必要がある

価値観により国際的なサプライチェーンを再形成：韓国のサムスンは中国の別の会社（天津のTV工場）を11月末に閉鎖

8つのApple工場は中国からインドに移転し、サムスンは華為を倒し5G注文で66億ドルをベライゾンから獲得

米国はSMICを制裁するかも、ワシントンを揺るがすレポートを公開・・・SOS International LLCのレポートによればSMICは解放軍との関係が濃厚。模擬核実験のスパコンチップの設計をしている軍学校と関係が。

中国の株式市場は取引終了30分前から下落、資金はパニックになりチップ株を売る・・・9/7（月）SMIC株は香港で21％下落、A株で24.9％まで下がり最終は23％の下落となった。

中国の8月の輸出は予想を上回った、データ分析：成長の勢いは主に米国から来ている・・・マスクとPC中心。

恒大集団は全国でビルを30％オフで売り出す、債務削減の目標は明らか・・・金利支払いが毎年100億元に上るため。

Tencent Weiboは今月末にサービスと運用を停止する・・・米国の禁令を避けるため海外版は“Wechat Work”を“WeCom”と改名する。

デカップリングに対応して、中共は大量の重要な材料を買いだめする・・・石油、鉱物、食糧等。

日本も米国のデカップリングに協力、日本で生産できるようにしないと。

https://www.aboluowang.com/2020/0908/1498589.html

9/9日経新聞＜安倍首相の辞任、国際政治に空白 ターンブル豪前首相寄稿＞

「世界とアジア太平洋地域は、辞任を表明した安倍晋三首相が国際問題をめぐり伝えてきた賢明で落ち着きのある言葉の数々に思いをはせる。彼はオーストラリアの親友で、長年にわたり首相としてともに働き、相互の率直さと信頼に基づいて温かな友情を築いた。シンゾーとのやりとりの中で、私は彼のユーモア、魅力、そして何よりも穏やかさに感銘を受けた。

=ロイター

私は2017年11月にベトナム・ダナンでのアジア太平洋経済協力会議（APEC）で彼とともにいた。指導者たちは11カ国の環太平洋経済連携協定（TPP11）を承認しようとしていた。

トランプ米大統領がTPPからの離脱を表明したとき、シンゾーを含むほぼ全ての人が協定は死んだと思った。私は残りの11カ国が米国抜きで進むべきだと主張した。

シンゾーはTPP11がトランプ大統領を怒らせうるだけでなく、日本の政治状況からしても非常に難しいと懸念していた。米国市場へのアクセス拡大をうたって売り込んだTPPの枠組みから米国が外れたからだ。それでも17年1月のシドニーでの会談までに、私たちは協定の存続に同意した。シンゾーもTPP諸国の説得に動き始めた。

土壇場でカナダが大筋合意を拒否した時も、彼は怒りも憤慨もしなかった。落ち着いて状況を再評価し、TPPが10カ国、9カ国になってもあきらめないと約束した。彼は枠組みの経済的利益と戦略的利益をはっきりと見据え、その両方を獲得することを決意した。

ついに18年3月にTPP11が署名された。日本の献身なしには実現できなかったし、シンゾーという指導者がいなければなし得なかっただろう。保護貿易主義の高まりにもかかわらず協定を達成した事実は、願わくば時とともに、米国を含む他国の参加が可能になることを意味する。

シンゾーが地域で掲げたビジョンは明確だった。法の支配の下、小国が大国に脅かされず彼らの運命を追求できる、自由で開かれたインド太平洋の実現だ。中国の脅威が増すなか、米国の継続的な地域への関与の保証をめざした。我々は戦略対話により日米豪印の連携を強化した。

トランプ氏は日本が米軍基地の費用負担に十分に貢献していないと主張し、地域の同盟国に対する米国のコミットメントの価値に疑問を持ち始めた。彼の不規則なリーダーシップのスタイルは、友人と敵を同様に不安にさせるものだった。同盟国の多くは米国が将来的に信頼できるかどうか疑問を持ち始めた。

これらの課題は、シンゾーの資質のすべてを要求した。トランプ氏とはこれまでの他のどの指導者とも全く違う信頼関係を築かなければならなかった。私たち3人が一緒にいたとき、トランプが日本の歴史をめぐる挑発でシンゾーを試していることがわかった。シンゾーは平然と穏やかで気さくだったが、必ず追い求めたい問題に立ち戻ってきていた。

QRコードを読み取ると英語の原文が読めます

首相としてのシンゾーの引退は、彼が長く尊敬のまなざしを浴びてきた国際社会に実に大きな空白をもたらすだろう。あらゆる交渉において彼は心から礼儀正しく誠実だった。政界ではあまりにもまれな資質だ。ひどく惜しまれるが、世界中の友人は彼の奉仕に感謝し、一刻も早い健康の回復と昭恵夫人との長く幸せな人生を願っている。」（以上）

ここまで外国首脳から賛辞を贈られれば安倍首相も政治家冥利に尽きるというもの。一説によれば、来年9月の自民党総裁選までに病気を治し、再度3期目として総裁選に名乗りを上げるとか。でもトランプの扱いは誰が日本の総理になっても安倍首相以上にはうまくいかないでしょう。今米国は中国相手に戦っているときだけに舵取りが大事です。二階を幹事長にするのは避けたほうが良い。

平井氏の記事では、マイケル・グリーン氏とニコラス・セーチェーニ氏は吉田茂を評価しているようですが、本当に評価に値するのかどうか？憲法改正のチャンスを逃しました。安倍首相も同じです。

記事

会見で辞意を表明した安倍首相（2020年8月28日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

（平井 和也：翻訳者、海外ニュースライター）

7年8カ月にわたる第2次安倍政権の業績は、海外でどう評価されているのか？　「過去数十年の日本の指導者の中では最も多くの成果を上げた」──米国ワシントンD.C.に本部を置く著名シンクタンクの研究員はこんな賛辞を送っている。

8月28日に安倍晋三首相が持病の潰瘍性大腸炎の再発を理由に辞任する意向を表明した。国内外のメディアは安倍首相の辞任を一斉に速報で伝え、その後、安倍政権を総括する記事を続々と発表している。

朝日新聞の世論調査によると、第2次安倍政権の7年8カ月の実績評価として、「大いに」（17％）と「ある程度」（54％）を合わせて、71％が「評価する」と答えたという。

このように国内外のメディアが報道する中で、戦略国際問題研究所（CSIS）上級副所長兼日本部長のマイケル・グリーン氏と日本部所長補佐兼シニアフェローのニコラス・セーチェーニ氏は8月28日に共著論考を発表し、安倍政権の7年8カ月を好意的に評価・分析している。マイケル・グリーン氏は、ブッシュ政権下で大統領補佐官（アジア担当）兼国家安全保障会議（NSC）上級アジア部長を務めた、日本の安全保障政策の専門家である。以下にその概要を紹介したい。

「最も記憶に残る日本の首相」

グリーン氏とセーチェーニ氏は、安倍首相の政権運営全般を次のように高く評価し、吉田茂に匹敵する首相だったという見方を示す。

「安倍氏はおそらく、戦後日本の復興の立役者である吉田茂以来の最も重要な日本の首相だったと言えるだろう」

とくに高く評価するのが、安倍首相の外交政策である。

「安倍首相は、米国、インド、オーストラリアが熱心に支持し、南アジア、東南アジア、欧州の多くの国々も歓迎している“自由で開かれたインド太平洋の大戦略”を確立した」

「海洋民主主義国の緊密な協力によって支えられた自由で開かれたインド太平洋に対する安倍氏のビジョンは重要な意味を持っており、米国、オーストラリア、インドのアプローチを組み立てる役割を果たした」

「安倍氏は過去10年間よりも安定した日中関係を築いた状態で辞任することになる。北朝鮮、韓国、ロシアとの間では前進は見られなかったものの、それをより困難にした原因はこの3国の指導者の側にあったため、それは安倍氏の後継者にとっても引き続き課題となる」

「2015年8月に行った第2次世界大戦終結70周年記念の安倍氏の声明も注目すべきものだ。同声明は、戦後の首相の中で最長かつ最も包括的な内容を含むものだが、安倍氏は、これを日本の首相による包括的な謝罪として最後にすべきだと述べた。複数の世論調査によると、南アジアおよび東南アジアで、日本は今や世界で最も信用される国とされている」

また、防衛政策についても次のように高く評価している。

「安倍氏は、日本の集団的自衛権の行使を可能とする法制を整備することによって、日米同盟を強化し、国際的な安全保障に対する日本の貢献範囲を拡大しようという取り組みを行ったことに対して、最も記憶に残る日本の首相となるだろう。憲法改革によって日本の軍事的な役割を明確にするという安倍氏の目標は果たされなかったが、日本周辺の安全保障環境が激しさを増す中でこれからも続いていくであろうしっかりとした防衛政策論議を主導した」

後継者に残された経済政策の課題

安倍首相の後継者の課題としては、グリーン氏とセーチェーニ氏は次のように言及している。

「安倍氏は経済の復興についても公約した。日本経済は新型コロナウイルス問題が起こるまでは徐々に回復を見せており、TPP（環太平洋経済連携協定）やインド太平洋の経済統合促進策を通じた貿易に関する地域政策論議を牽引してきた。安倍氏の国内経済改革は、東京の株式市場と観光や女性の経済的自立などの分野に新たな活力をもたらしてきたが、多くの国民がもっと思い切った再編策を望んでおり、安倍氏の後継者には具体的な経済政策の処方箋が求められるだろう」

だが安倍政権にそうしたやり残した課題があることも踏まえたうえで、グリーン氏とセーチェーニ氏は本論考を次のように締めくくっている。

「安倍氏は、必ずしもすべての政策目標を達成することができたわけではないが、過去数十年の日本の指導者の中では最も多くの成果を上げたと言える。その中でも特に、安倍氏は日本が他国をリードすることができることを実証した。この遺産を引き継いで前進させることができるかどうかは後継者たちにかかっている。安倍氏の後任候補の中には、同氏と違う方向性を提示している者は一人もおらず、それこそが、安倍氏の遺産を示す最も重要な証拠と言えるかもしれない」

以上のように、グリーン氏とセーチェーニ氏は安倍首相の安定した政権運営や外交政策を高く評価している。特に吉田茂以来の最も重要な日本の首相だったという見方は、海外の専門家による歴史的な評価として注目に値するものではないだろうか。

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9/7阿波羅新聞網＜完全沦为战场！波特兰暴动第100天 炸弹、火箭、燃烧装置漫天飞舞…＝完全に戦場になった！ ポートランド暴動の100日目を迎え、爆弾、ロケット、焼夷弾が空中を飛ぶ・・・＞2020年9月6日、ポートランドの暴動は100日間続いた。 現在、黒服軍は警察に対抗するための冷兵器（火器を使用しない）に限定されておらず、空飛ぶロケットと爆弾が新常態となっている。 そしてこの都市の市長は治安を維持するために軍隊を送るというＷＨの要求をまだ厳しく拒否している・・・

民主党の市長の放任は

この街の民主党ファンを異常に興奮させる

彼らは得意の武器を使い警察を攻撃した

炎は至るところに上がっている

この街の夜空を完全に照らしている

『ハウス・オブ・カード 野望の階段』の第5シーズンへようこそ

これは男優トランプの建国劇のクライマックス部分である

これでは誰も民主党に投票したいとは思わないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0907/1498179.html

9/7阿波羅新聞網＜蓬佩奥盯上它了！转评发言人视频：它是中国共产党的宣传部门 别上当！＝ポンペオが睨んでいる！ 報道官の動画へのコメント：孔子学院は中共の宣伝部門である。だまされないように＞現地時間の9月6日、米国国務省のモーガン・オルタガス報道官は、フォックスビジネスチャネル「Lou Dobbsの夜」へのインタビューのビデオをツイートし、「米国人は、孔子学院に足を踏み入れると、平和的な文化センターではなく、中共宣伝部に入っていると知っておくべきである。これは何故我々がワシントンDCの孔子学院を外国使節として指定したかを説明する」と。

すぐに、ポンペオ国務長官がリツイートし、コメントした。

「孔子学院は中共のプロパガンダ部門である。それは米国の大学において虚偽の情報と悪意のある影響の中心である。だまされないように、それらは文化的なセンターではない」

日本の孔子学院は何故閉鎖しないのか？文部官僚の天下り先の大学にあるからなのか？

https://twitter.com/i/status/1302625131882217473

https://www.aboluowang.com/2020/0907/1498124.html

9/8阿波羅新聞網＜特朗普再提“中美脱钩” 称美方不会蒙受损失＝トランプは再び「米中のデカップリング」に言及し、米国は損失を被らないと述べた＞外国メディアは、9/7（月）にトランプ大統領が米国と中国の経済を分離する考えを提起し、両国がもはや事業で取引しなくても、米国は損失を被らないことを表明したと報じた。

彼はWHの記者会見で言った：「デカップリングという言葉は、それは興味深い言葉だ。」

トランプは、米中の経済関係について、「我々（米国）は数十億ドルを失ったが、彼ら（中国）と取引しなければ、何十億ドルも失うことはない。これは、いわゆるデカップリングであって、それであなたは、この考えについて考え始めるであろう」と述べた。

実際、トランプがいわゆる「米中デカップリング」について発言したのはこれが初めてではない。 8月、トランプは米国テレビとのインタビューを受け、予告編で、トランプはキャスターから「中国とデカップリングするのかどうか」と尋ねられた。彼は言った：「彼らが我々を不当に扱うなら、私は間違いなくそれをする」。彼はまた米国が必ずしも中国とビジネスをする必要はないと言いふらした。

6月、トランプはソーシャルメディアのTwitterで、米中の完全なデカップリングは依然として政策オプションであると述べた。

早くデカップリングして経済的に中共を追い込んでいってほしい。

https://www.aboluowang.com/2020/0908/1498289.html

9/8希望之声＜民调结果：2020总统大选辩论 拜登对决川普 拜登必败＝世論調査結果：2020年の大統領選挙での討論、バイデン対トランプではバイデンは必敗＞最新の世論調査の結果は、多くの米国人有権者は両党の大統領候補の討論で、バイデンがトランプに負けると考えていることを示した。

この世論調査はUSAトゥデイとサフォーク大学が共同で行った。結果は、有権者の47％はトランプ大統領が討論に勝つと考えており、有権者の41％はバイデンが勝つと考えていたことを示した。さらに、民主党員の79％はバイデンが討論に勝つと考えており、共和党員の87％はトランプが間違いなく勝つと考えている。これに対し、無党派の人はトランプが勝つと自信を持っている。トランプが勝つと思う無党派の人は、バイデンが勝つと思う人よりも10％高い。

インディアナ州コロンバス出身のトランプ支持者であるデビッドブロックマンは、この討論会は「差がありすぎる弁論になる」と語った。ジョージア州ハンプトンのバイデン支持者たちもまた、トランプが議論の中でバイデンをやっつけると考えている。

民主党下院議長であるナンシーペロシでさえ、自党の候補者に自信がない。彼女はバイデンにトランプとの討論を省略することを提案した。ペロシは言った：「私はこの討論が行われるべきだとは思わない」。彼女はまたバイデンに言った。「トランプとの討論にあまり重きを置いてはならない」と。これらは、ペロシはバイデンがトランプと討論するなら、彼は間違いなく負けることをよく知っているからである。

ピューリサーチセンターによる長年のデータ分析によると、大統領選挙の討論でのパフォーマンスは、有権者が誰に投票するかを決定するのに役立っている。 2016年の大統領選挙では、有権者の10％が、討論中または討論後に選択したと述べた。 2016年の大統領候補の最初の討論は8400万人の視聴者を魅了し、大統領討論の視聴率の最高記録を樹立した。

計画によると、今年の大統領候補の最初の討論会は9月29日に開催され、残りの2つは10月に開催される。

9/29が楽しみ。

https://www.soundofhope.org/post/419182

加谷氏の記事で、日本企業が劣化してきたのは①過剰品質追求②国内のライバル企業だけと過剰な競争③労働力の酷使（消耗品扱い、リストラ、サービス残業、非正規化、外国人労働）④よそから学ぶ謙虚な姿勢がない（時間・空間的＝歴史＆世界に）と考えています。

加谷氏の言うようにソフトで問題を解決するという視点が日本は不足していたのでは。やはり会社の上のほうが理解しないと方向転換は難しい。この記事が経営層に読まれ、危機意識を持ってもらえば。

記事

（写真はイメージです／Pixabay）

　中国製のドローンが、ほとんどが汎用品で構成されているにもかかわらず性能が高いという記事が話題になっている。過去20年で、世界の産業構造はオープン化とソフトウェア化が進み、「技術力」の概念そのものが大きく変化した。こうしたパラダイムシフトを理解している人にとっては、中国製のドローンが高性能であることは何ら不思議ではないが、多くの日本人はこの状況についていまだに理解できずにいる。

　ものづくりというのは、常に進歩と共にある。日本はものづくりの国といわれているが、本当にものづくりが好きならば、近年のめざましい技術の進歩に興奮し、最先端を求め続けているはずだが、今の日本にそうした雰囲気はない。日本人は自身が思うほどには、ものづくりに対する情熱を持っていない可能性すらある。（加谷 珪一：経済評論家）

過去30年で一気に進んだパラダイムシフト

日本経済新聞社と調査会社フォーマルハウト・テクノ・ソリューションズが中国DJI製のドローンを分解し、構成部品を調べたところ、約230種類の部品のうち金額ベースで約8割が汎用品であることが明らかとなった（日本経済新聞「中国DJIのドローン解剖、汎用品8割でも高性能」）。一方、当該ドローンの性能は極めて高く、空撮で4K画質での撮影ができ、自動追尾や障害物回避も可能。汎用部品を使うことでコストを抑えることに成功しており、日本メーカーが同じ性能を出すには2倍のコストがかかるという。

汎用品を使っているにもかかわらず高性能なのは、ソフトウェア技術が高いことが要因である。同社の関連特許は2位の3倍以上もあり、多くの特許を取得していることからも技術力の高さがうかがえる。

このドローンの事例は、近年のイノベーションを象徴しているといってよい。

1980年代までの産業構造は基本的にクローズドで、垂直分業が主流だった。完成品メーカーが上流から下流までコントロールし、一貫した設計・製造ポリシーで製品を開発・製造していた。こうした垂直分業の産業構造では、部品レベルから管理ができるので、品質の維持が容易になる一方、各社が縦割りで開発や製造を行うので価格が高くなってしまう。かつての電気製品は極めて高額だったが、それはクローズドな産業構造によるところが大きい。

だが1990年代以降、産業構造の転換が起こり、製造業の世界はオープン化と水平分業化が一気に進んだ。

水平分業は、各階層ごとに少数の寡占企業が製品を提供し、どの完成品メーカーも共通化された部品を使って製造する形態のことを指す。最終製品は既存の汎用部品の組み合わせで作られるので、圧倒的な低コストを実現できる反面、品質の維持が難しくなる。

PC（パソコン）は巨大産業としては初めての水平分業であり、これによって圧倒的な低価格化を実現したが、初期のPCはいわゆる部品の相性の問題が多発し、動かないこともしばしばであった。だが今では、絶対にエラーが許されない銀行の基幹システムでもPCベースのアーキテクチャが用いられている。

ソフトウェアがすべてを決める時代に

汎用部品を使っているにもかかわらず、高い品質を発揮できるようになったのは、オープン化による情報共有とソフトウェアの力である。1990年代以降、ソフトウェア技術が驚異的に進歩し、多くの問題がソフト的に解決できるようになった。これによって、従来、専用機器として設計する必要があった製品についても、汎用品だけで構成することが可能となった。

冒頭で紹介したドローンはその典型である。ドローンに関する技術はかつては日本メーカーが圧倒的にトップだったが、あっという間に中国など海外に追い越された。その原因は、オープン化の流れを見誤ったことと、ソフトウェア軽視であったことは間違いない。

今後の自動車業界の主流となるEV（電気自動車）についても同じことが言える。蓄電池に関する技術は日本メーカーが圧倒的と言われていたが、本格的なEV用蓄電池を開発したのは、電池については何のノウハウも持たなかったベンチャー企業のテスラだった。

日本メーカーは実用に耐えるEV用蓄電池をハードウェアとして開発しようとしていたが、テスラは既存のセルを活用してソフトウェアで制御することに集中した。結果的に業界をリードしたのはテスラであり、圧倒的な技術力を持っていたはずのパナソニックは、半ばテスラの下請けとして電池を製造する立場になっている。

サーバーなどIT機器も同じである。社会のネット化が進むにつれて大規模データセンターへのニーズが高まったが、巨大なクラウドサービスを構築したのはグーグルやマイクロソフトなど米国メーカーであり、しかもハードウェアの技術を持たない企業群であった。残念ながら日本メーカーはこれら米国勢に対してまったく歯が立たない状況だ。

日本勢は大規模でかつ冗長性の高いデータセンターを運営するには、ハードウェアの信頼性を上げることが重要と考えていたが、これは垂直統合時代の思考法である。ところがグーグルやマイクロソフトは、既存のハードウェアには手を加えず、とにかく安価に調達することに特化し、冗長性はすべてソフトウェアで解決してしまった。

知的好奇心がなければ、ものづくりは発展しない

詳細な仕様は公開されていないが、グーグルやマイクロソフトのクラウドは、機器の故障を事前にソフトウェアが予測し、実際に壊れる前に該当するデータを自動的に他のサーバーに移動させる仕組みになっている。つまり、クラウド上にあるデータは常に動いており、静的にひとつの場所に格納されてはいないのだ。壊れないようにするのではなく、壊れてもいいようにしておくというのはまさにソフト的な発想である。

全体の品質を上げるためには、個々部品（ここではサーバー）の品質向上が必要というのは従来型の価値観であり、加えて、ハードの品質を上げるためには途方もないコストがかかる。だがソフトウェアで処理してしまえば、こうした制約は一切無い。ソフトで処理することのデメリットもあるが、今ではメリットの方が圧倒的に上回る。

ここまでオープン化とソフトウェアの威力を見せつけられているにもかかわらず、日本国内の雰囲気は昭和の時代とあまり変わっていないように見える。一部では、いまだにこうした新しい技術体系を軽視する雰囲気が蔓延している状況だ。

ものづくりというのは常にイノベーションと一体になっている。新しい技術に興奮し、それを積極的に取り入れていく社会的なコンセンサスがなければ、ものづくりの世界で勝つことはほぼ不可能といってよい。日本はものづくりの国といわれるが、最近では本当にそうなのだろうかと疑問に感じることも多い。

筆者の大学の専攻は原子力工学なので友人には技術者も多いが、その一人が、趣味の家電改造の顛末をブログにアップしていたものの、それをやめてしまった。「メーカーが造ったものを勝手に改造して事故などがあったらどう責任を取るんだ」という誹謗中傷があまりにもひどかったからというのがその理由だ。

自動車とエネルギー、日本の基幹産業は大丈夫か？

そのブログには「自己責任で」とは書いてあったが、確かに知識のない人がそれを見て、事故につながる可能性はゼロではないだろう。だが、もっと便利にしたい、自分が欲しい機能を追加したいというのは、好奇心そのものであり、まさにモノ作り精神の神髄ともいえる。

「何かあったらどうする」「勝手なことをするな」というロジックで、こうした行為をバッシングばかりしていては、新しいことにチャレンジしようという雰囲気は社会から消滅してしまう。企業内でもこうした雰囲気が蔓延しているのだとすると、日本においてイノベーションが不活発になるのも当然だろう。

テスラがソフトウェアでバッテリを制御しようと発案した時、多くの人はそれは無謀だと指摘したし、グーグルのクラウドの構想も同じようなものだった。中国のドローンなどオモチャであり、日本製とは比較にならないと多くの人が嘲笑した。だが新しい技術というのは、多くの人が想像しない形で進歩するものであり、これを開花させられるかどうかは、社会の寛容性にかかっている。

技術のオープン化、ソフトウェア化の波が、次に押し寄せてくるのは自動産業とエネルギー産業であることはほぼ間違いない。

自動者産業が完全にオープン化された時、生き残れる日本メーカーがどれだけあるのか疑問だが、国内の危機感は薄い。加えて、近年は再生可能エネルギーや分散電力管理システムの技術が驚異的な進歩を遂げている。

電力というのは火力もしくは原子力で賄うものであり、集中電力システムでなければ安定供給できないというのは、すでに過去の概念となりつつある。日本の環境省ですら、新しい技術を駆使すれば、国内の再生可能エネルギーで多くの電力をカバーできるとの試算を出しているが、この事実から目をそらしている人は多い。

確かに技術的な難易度は高いかもしれないが、好奇心旺盛な国民であれば、そして難易度が高いのであればなおさらのこと、世界に先がけて再生可能エネの技術を確立することで大きなアドバンテージが得られると興奮するはずである。ところが日本では、そうした雰囲気はまったく感じられない。

自動車は日本の基幹産業であり、エネルギー産業は国家の安全保障を担っている。もっとも重要な2つの産業において、テスラやグーグルに敗北した轍を踏まないよう努力する必要があるはずだが、このままでは、どちらも同じ末路を辿ってしまうかもしれない。

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9/6希望之声＜全美多地举行挺川游船游行＝全米各地で開催されたトランプ支持のクルーズ船パレード＞9/5（土）、米国各地でトランプの再選を支持するために、クルーズ船でのパレードが開催された。 民主党の地盤のニュージャージーやスウィング州のフロリダなどでも。ネット情報源によると、未確認であるが約2,000隻のクルーズ船がニュージャージーでのパレードに参加した。 同日、全米各地でトランプの再選を支持する自動車パレードが開催され、多くの華人が参加し、華人の政治への参加意識の高まりを示した。

民主党が統治するニュージャージー州では、トランプ、警察、退役軍人を支援するクルーズ船がニュージャージー州の南端にあるノースワイルドウッドに集まった。主催者のクリス・モラは「1200隻の参加であったが、次回は 3000隻を目標にし、ギネス世界記録を破りたいが、2400隻集まっても良い」と述べた。

モラは、「我々の法執行官、退役軍人、大統領を支持するために出てきたのは、美しく平和的なクルーズ船組織だ」と語った。

https://twitter.com/i/status/1302383588755693568

（オースティンでの自動車パレードに参加する華人）

https://twitter.com/i/status/1302355677290082305

NYの自動車パレード

トランプ支持の熱狂ぶりが分かります。再選間違いないでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/418741

9/7希望之声＜川普获美最大警察工会压倒性支持 原因很实诚＝トランプは米国で最大の警察組合から圧倒的な支持を得る　理由は誠実であるから＞米国最大の警察組合である警察友愛組合の委員長であるパトリック・ヨーズは、9/5（土）にフォックスニュースの「Cavuto Live」番組で、警察組合の「圧倒的多数はトランプ大統領の再選を支持している」、「“法と秩序”を強く呼びかけているので」と。トランプ大統領との協力も有意義な結果を得ている。

組合の約35万人の警官は殆ど全部トランプの再選を支持している

ヨーズが言ったのは、警察組合は、「他の組織とは異なり、このような決定を行うにはプロセスが必要である。実際には、各メンバーが意思決定プロセスのメンバーであるため、最終的にそれぞれの承認を得て決定し、そしてこれが9/4（金）に起こったことである：我々は全国各地又は各州でメンバーの投票を完了し、満場一致の支持を受けた。トランプ大統領の再選を支持している」と。

ヨーズは、地方の一部には、個人メンバーを除いて、民主党の大統領候補ジョー・バイデンを支持する可能性があると述べた。しかし彼らの全国的な投票は、大多数の人がトランプ大統領の再選を支持していることを示している。

トランプの率直な物言いは物議をかもしますが、本標題のように正直なだけ。民主党のエリートの偽善＝弱者の味方の裏にある差別意識と傲慢さと比べれば、格段にトランプのほうが信用できます。米国労働者のためにトランプはいろんなことをしてきました。ビル・クリントン以降米国企業の利益は株主に還元される比率が上昇し、労働者への配分を減らしてきたためです。

https://www.soundofhope.org/post/418873

9/6希望之声＜选举欺诈！19名外国人非法投票被起诉 最高可罚35万＝選挙詐欺！ 19名の外国人が違法投票で起訴され、最高35万＄の罰金＞最近、米国移民・海外法執行機関（ICE）は、ノースカロライナ州の19名の外国人が2016年の大統領選挙に違法に参加したとして連邦政府に起訴されたと発表した。彼らのうちの7人は重罪で起訴され、有罪の場合、彼らは最高6年の懲役と35万米ドルの罰金に直面することになる。

19人の中には、2人の中国人を含み、54歳の尹淑琴（Shuqin Yin，音訳）と56歳の尹池栄（Chirong Yin Billings，音訳）である。彼らは今年8/13にノースカロライナ中部地区裁判所により軽罪で起訴された。有罪とされた場合、彼らは最高1年の懲役または最高10万ドルの罰金、あるいはその両方に直面することになる。

8/31、ノースカロライナ州ウィルミントンの連邦大陪審は、7人の外国人を連邦重罪で起訴し、中には米国の偽の国籍を持つ者がいて、有権者登録申請に関する虚偽の陳述も含まれる。彼らはまた、2016年の選挙での違法投票の軽罪で起訴された。これらの7人が有罪判決を受けた場合、最高6年の懲役と35万米ドルの罰金に直面することになる。

ICEは、これは国土安全調査局（HSI）のノースカロライナ州州都のローリー事務所によって行われた最新の犯罪捜査の結果であると述べた。調査は数年前から続いている。

米国の法律によれば、米国国民のみが連邦選挙に投票する資格がある。合法なグリーンカード保持者も米国の選挙に参加する資格がない。さらに、グリーンカード申請者が不法に投票したことが判明した場合、入国管理局は市民権の申請を却下し、彼の行動をさらに調査して罰することができる。

今回の選挙で違法投票の抑止を狙ったものでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/418660

9/7阿波羅新聞網＜瘟疫水灾后蝗灾又来 中国或爆严重粮食危机＝疫病と洪水の後、イナゴの害が再び来る　中国は深刻な食糧危機を引き起こすかもしれない＞中共肺炎（新型コロナウイルス病、COVID-19）の流行と継続して起こる洪水を経験した後、中国南部は最近、サバクトビバッタと黄脊竹蝗の苦境に直面している。 ある外国メディアは影響を受けた村民が害虫災害の深刻さは予想よりもはるかに大きかったと言ったと述べ、局地的に食料生産は減少し、国際供給の不足と相まって、中国は深刻な食料危機の到来を告げると思われる。

習が贅沢禁止令を出すくらいだから、相当な危機感でしょう。日本の食糧安全保障と海洋資源保護のため、領海やEEZの厳重監視が必要です。

https://www.aboluowang.com/2020/0907/1498006.html

高濱氏の記事では、クリスティン・コベス・ドゥメス氏の著作は、トランプがバイデンに勝ちそうだからその支持母体を狙ってこの時期に出版したものと思われます。3日前に左翼メデイアが「トランプが2018年にパリ郊外の米国人戦没者墓地訪問中止時に、戦死者を負け犬、間抜け呼ばわりした」というニュース（勿論トランプは否定）が流れましたが同じ構図です。デイープステイトが裏でフェイクニュースを流していると思います。神輿は軽くてパーのバイデンを勝たすのに必死なんでしょう。でも、ロシアゲートと同じくでっち上げとすぐ分かってしまいます。上記の2記事を見れば、退役兵や警察の支持者が多いのに、彼らを敵に回すような発言はしないでしょう。

エバンジェリカルもトランプ支持を貫いてほしい。現代のジョン・ウエイン＝トランプでよいではないですか。中共と言う悪魔を倒すのに知性は邪魔、勇気とクレバーさこそが必要です。譬え粗野で下品であっても、“以夷制夷”です。J.モーガン氏の『バカの壁』によると米国人の銃保有は白人の黒人へのリンチを防ぐためにも必要とありました（勿論メインは政府からの個人の自立なのでしょうけど）。米国の銃規制は日本の憲法改正以上に難しいのでは。

記事

エバンジェリカルズにとってキリストとジョン・ウエインは同格

銃野放しを取り上げない両候補

ドナルド・トランプ米大統領は、「法と秩序」を大統領選の争点にするのに懸命だ。

新型コロナウイルス感染症など頭の片隅にすらないような言動が続いている。9月1日、ウィスコンシン州ケノーシャを視察した。激戦州の一つだ。

黒人男性が白人警官に背後から撃たれて重傷を負い、これに怒った民衆が抗議、その一部が暴徒化し、一部建物が放火で崩れ落ちた。

その現場に立ったトランプ氏はテレビカメラを前に「これは平和的デモではない。米国内で起こったテロだ」と言い放った。

その前日8月31日には、西部カリフォルニア州ロサンゼルスで郡警察の白人警官が交通違反容疑の黒人青年を追跡中に背後から銃撃し、即死させる事件が起こった。

現場は低所得層密集地サウス・ロサンゼルスの路上。1965年にロス暴動が発生した、当時「サウスセントラル」と呼ばれている地域だ。

抗議デモ参加者たちが郡警察本部を取り囲み、一触即発状態が続いている。まだ暴徒化はしていない。

9月3日現在、一部で小規模な略奪はあったが、平和的な抗議デモが続いている。

エリック・ガーセッティ・ロサンゼルス市長（49）^＊1は市警察署長、市消防署長を左右に従えてテレビでこう訴えた。

「警官も皆さんと同じように家族も持ち、街の治安を守るために日夜必死で働いている。彼らもまた市民だ」

「デモは米市民の権利だ。しかし略奪や放火は許されない犯罪だ。皆何をすべきか。愛すべき街、ロサンゼルスが全米に模範を示そうではないか」

暴徒化しないのは、この市長の訴えが功を奏しているのかもしれない。トランプ大統領にはこういう米国民向けの訴えをしてもらいたいものだ。

＊1＝2013年、市議会議長を経て、初のユダヤ系市長、メキシコ系としては2代目市長として就任。父方はエルサルバドル系メキシコ人、母方はロシア系ユダヤ人。コロンビア大学を経て、ローズ奨学生として英オックスフォード大留学、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで博士号取得。将来の民主党大統領候補としての呼び声が高い。

1日平均100人以上が銃で殺されている「銃野放し国家・米国」。白人警官による黒人射殺事件は今や日常茶飯化している。

「普通の国」であれば、そうした時こそ「銃規制」が問われるところだが、米国では、大統領選最中というのにトランプ氏もジョー・バイデン民主党大統領候補もこれには一切触れていない。

トランプ氏は白人警官の異常なほどの乱射行為には目をくれず、ひたすら抗議デモの暴徒化だけに焦点を当てている。

（暴徒化の主因は外部から入って来る極左、極右の意図的な行動だといった憶測すら流れている）

世論はどうみているのか。

最新の世論調査（ロイター/Ipsos）では、米国民の半数以上（55％）がトランプ大統領の言動に対し「不支持」だが、33％は「支持」を表明している。

共和党支持層では「支持」は67％だ。

（https://www.reuters.com/article/us-usa-election-poll/no-bounce-in-support-for-trump-as-americans-see-pandemic-not-crime-as-top-issue-reuters-ipsos-poll-idUSKBN25T1I3）

米共和党カリフォルニア州支部の幹部C氏は筆者にこう述べている。

「トランプ陣営の選挙戦略は、この支持層を掘り起こし、2016年の時に獲得した票田を死守することにある」

「票田を広げるのではなく、既成支持票を堅持することで選挙人数の過半数獲得を目指している」

「その中には2016年、トランプ氏に投票した『アーバン・ウーマン』（都市近郊在住の白人女性）票とエバンジェリカルズ票が無論含まれている」

岩盤のように硬いトランプ忠誠度

9月2日付の拙稿^＊2でも触れたが、トランプ氏の強みは全有権者のうち26％を占める共和党員および共和党支持者のトランプ氏への「忠誠度」だ。

共和党支持者のうち何と66％が「トランプ氏を絶対支持する」（Absolutely Support）と答えている。

これに対し、バイデン支持者の「忠誠度」は「絶対支持する」人は46％にとどまっている。「ほどほどに支持する」（Moderately Support）は43％だ。

＊2＝参考：https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61930

「絶対支持する」人の中で特に目立っているのがキリスト教原理主義者のエバンジェリカルズだ。

エバンジェリカルズは、国勢調査などでは「ボーンアゲイン・クリスチャン」（宗教体験で信仰心を新たにしたクリスチャン）と同じカテゴリーに入れられることもあるが、前者は信仰・信条（そして政治姿勢）については一切妥協しない「原理主義者」と見られている。

エバンジェリカルズとは、ラテン語からきた「エバンジェル」（Evangel＝イエス・キリストの福音）に由来している。

キリストの「福音」（良き知らせ）とは、「キリストによる救いによって人間は蘇る」ことを意味する。

プロテスタント（中にはマイク・ペンス副大統領のようなカトリック教徒もいるが）だが、主流派プロテスタント（長老派、バプテスト、改革派、聖公会など）とは一線を画している。

エバンジェリカルズとボーン・アゲインとを合わせると、全人口の41％から42％。エバンジェリカルズだけだと、21％になる。

エバンジェリカルズの政治スタンスを2006年から2018年で見てみると、「時の大統領」を支持するエバンジェリカルズ（ボーン・アゲインを含む）は、ジョージ・W・ブッシュ大統領の時には47％、バラク・オバマ大統領26％、トランプ大統領68％となっている。

（https://news.gallup.com/opinion/polling-matters/235208/things-know-evangelicals-america.aspx）

エバンジェリカルズと主流プロテスタントとの違いはどこにあるのか。宗教研究家のジョン・グリーン氏はこう説明している。

「エバンジェリカルズは聖書に書かれていることを一字一句をそのまま信じていることだ。これを倫理観の中心に置いている」

「つまり天地創造からマリアの処女懐妊、キリスト復活、死後の天国まですべてそのまま信じている」

「その一方で他宗教を邪宗と考えている。プロテスタントでも他の宗派の信者を改宗させることを義務づけている」

「主流派プロテスタントは聖書を『歴史的ドキュメント』ととらえ、そこに書かれている神の教えの重要性を認めながら、その解釈は時代とともに柔軟に変えている」

それほど聖書に忠実なエバンジェリカルズならば、姦淫するなかれ、ウソをつくなかれといった『モーゼの十戒』を人生訓にしていると、一般には思いがちだ。

ところが、そのエバンジェリカルズが、セクハラ常習犯で自己弁護するためには平然とウソをつき、間違っていたことが分かっても訂正しないどころか、絶対に謝罪しないトランプ氏をなぜ、「絶対支持」するのか。

「キリスト教徒失格者」を支持する理由

Jesus and John Wayne: How White Evangelicals Corrupted a Faith and Fractured a Nation by Kristin Kobes Du Mez Liveright Publishing Corporation, 2020

2016年の大統領選では白人エバンジェリカルズの81％がトランプ氏に票を入れていた。なぜか。

それを見事なまでに解明したのが新著『Jesus and John Wayne: How White Evangelicals Corrupted a Faith and Fractured a Nation』（イエス・キリストとジョン・ウエイン：白人エバンジェリカルズはいかにして信仰を頽廃させ、国家を打ち砕いてしまったか）だ。

著者はクリスティン・コベス・ドゥメス博士。ミシガン州グランドラビッズにあるプロテスタント改革派のカルビン大学教授。

「イエス・キリストとジョン・ウエイン」とはアッと驚く奇抜なタイトルだ。

ところがエバンジェリカルズ社会では誰もが認める関係なのだ。

2008年にはゴスペル・シンガー・グループ、「ゲイザー・ボーカル・グループ」が作った同名のソングが大ヒットした。今でも「Jesus and John Wayne」と書かれたTシャツは南部、中西部では人気がある。

主流プロテスタントの宗派から分離する形でエバンジェリカルズが生まれたのは1940年代。

第2次大戦後、主流派は聖書をそのまま信じるのではなく、人生を生き抜くための訓話として自由に解釈し始めた。

一方、聖書に書かれていることをそのまま信じる信徒たちは独自の信仰生活を求めた。

ドゥメス氏はその経緯をこう指摘している。

「エバンジェリカルズが政治色を強めるのは1970年代だった」

「人工中絶、同性愛、公立学校での祈祷などをめぐる『カルチャー・ウォー』（宗教・伝統・習俗戦争）の最中、エバンジェリカルズは聖書に書かれている神の『白人の戦闘的な男らしさ』（Militant Masculinity）に救いを求めた」

「世界的な伝道師、ビリー・グラハム師、ハリウッド・スターのジョン・ウエイン、マーク・ドリスコル師らの男らしさを見つけ出し、熱狂した」

「男は女を守る擁護者であり、女はあくまでも手助けする従的存在だった」

「大統領選ではエバンジェリカルズは終始一貫して共和党候補を支持した。ロナルド・レーガン第40代大統領は彼らにとっては理想の大統領だった」

「ドナルド・トランプ氏への支持はこうした『白人の戦闘的な男らしさ』追求の延長線上にあった」

「厚い信仰心から世俗的プラグマティズムへの変貌が、エバンジェリカルズ社会に生じたのだ。トランプ氏なら自分たちの理想を実現してくれるだろうというプラグマティズムだった」

「トランプ氏には、乱れた異性関係、露骨な人種差別・攻撃、非道な不正行為、いかさま性など社会通念の欠如やモラル上の欠陥があった」

「それでもエバンジェリカルズは同氏に自分たちが最も大切にしている価値観、つまり神から選ばれた選民意識を強力に現世で成就させようとする『男らしさ』を発見した」

「トランプ氏に『クリスチャン・ナショナリズム』を見つけ出したエバンジェリカルズたちは、同氏を『神懸ったすごい奴』（Spritual Badass）と呼び、陶酔した」

「本来なら歴代大統領で最も信仰心があり、スキャンダル皆無の家庭人バラク・オバマ氏を支持すべきだが、エバジェリカルズはオバマ氏を忌み嫌った」

「その理由は同氏は母親は白人、父親は黒人だったこと（エバンジェリカルズは異人種の結婚を最も嫌った）」

具体的には、トランプ氏が行動に移した一切の銃規制阻止、国境警備の強化、イスラム教排斥、反移民、「米国第一主義」の外交政策は、エバンジェリカルズを大いに満足させた。

その意味では、トランプ氏のセクハラや女性蔑視など大した問題ではなかった。

エバンジェリカルズの宗教指導者の一人は、トランプ氏が2005年、知人との雑談で卑猥なやり取りをしていたビデオが露呈した時、こうコメントしている。

「私的な雑談だからといって、良いことではない。しかし、我々は皆完全ではない」

「卑猥な話をするのと、ホワイトハウスで女性実習生とみだらな行動をしたビル・クリントン氏とどちらが罪深いか、論じるまでもないだろう」

確かに人間はパーフェクトではない。

9月1日、エバンジェリカルズの最高教育機関であるリバティ大学を醜聞が直撃した。

エバンジェリカルズ社会の重鎮で同大学の学長、ジェリー・ファルウエル氏が少年に性的行為を働いていたことが発覚。直ちに辞任したのだ。

エバンジェリカルズの牧師たちのセクハラや異性関係スキャンダルが露呈されるのはこれが初めてではない。どだい、トランプ氏のモラル欠如についてエバンジェリカルズがああこう言える立場にはないのだ。

ドゥメス氏は、巨大宗教組織エバンジェリカルズと時の大統領との関係を鮮やかに解明した。

ここまであからさまにその正体を暴かれたエバンジェリカルズはどう出るのか。トランプ大統領はどう反応するのか。今のところ不気味な沈黙が続いている。

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9/6希望之声＜川普在摇摆州支持率上升 “义乌指数”显示11月川普会赢＝トランプはスイング州で支持率が上昇　「義烏指数」は、トランプが11月に勝利することを示している＞最新のラスムッセン世論調査によると、8月末の共和党全国会議（RNC）の終了後、スイング州におけるトランプ大統領の支持率は明らかに上昇傾向にある。さらに、2016年のトランプの勝利を正確に予測した「義烏指数」は今回もまた、トランプが11月の選挙で勝利することを示している。

ペンシルベニア州は、米国の6つのスイング州の1つであり、バイデンの故郷でもある。バイデンは数日前にペンシルベニア州を訪れたばかりで、彼の大きなリードを失っただけでなく、ますます多くのアフリカ系米国人有権者が民主党を捨てていることもわかった。

2週間前、バイデンはペンシルバニアでトランプを8％ポイントリードしていたが、現在、トランプとバイデンは46％で引き分けている。さらに、調査結果は、ペンシルバニアの有権者の82％がすでに誰に投票するかを決定しており、51％がトランプに投票すると述べた。

調査はまた、ペンシルベニアでバイデンを支持しているアフリカ系米国人有権者の数は67％に減少し、記録的な低さである。ペンシルバニアのアフリカ系米国人有権者のトランプの支持率は27％に上昇した。同時に、トランプは白人や他の少数民族有権者の支持率でバイデンをリードしている。

もう1つのスイング州のウィスコンシン州では、2人の大統領候補の最近前後しての訪問にも明確な対照がある。トランプは4日前に暴動が起こったウィスコンシン州ケノーシャを視察し、彼を迎えた人々は数マイルの道沿いに並んでいた。熱烈歓迎！その後、バイデンも視察に行ったが、通りで彼を迎えた人はいなかった。バイデンが現地で話したとき、聴衆は20人未満であった。トランプとバイデンの現地の人気は本当に天と地の差がある！

バイデンがケノーシャで演説をした後、黒人女性がどうしてノートに書かれた言葉を読むのかをバイデンに尋ねた。彼女は、自分は嘘を拒否すると言った。

さらに、トランプ大統領の2016年の選挙を正確に予測した「義烏指数」は、トランプが2020年の大統領選挙に勝利することを再度認めた。2016年の選挙の前に、外界はヒラリークリントンが勝つと見ていたが、中国の浙江省義烏市の商人が受け取った注文（「義烏インデックス」として知られている）は、ほとんどの注文がトランプ支持のもので、これはトランプが勝つという予測であった。その結果、トランプは2016年の総選挙で勝利した。

今年の米大統領選挙を受けて、テレビ東京のスタッフが義烏に出張し、「義烏指数」を実測した。今回も義烏の企業は、選挙キャンペーン製品の注文のほとんどは、旗、帽子、Tシャツなどを含むトランプ支持アイテムのためのものであると述べた。バイデンに関連するアイテムはほとんどない。この「義烏指数」が選挙の結果を再びうまく予測できたかどうかは11月に明らかになる。

米国の選挙に関して、ロンドンの大型ブックメーカーBetfairにも興味深いシーンが現れた。Betfairは9/2にトランプは賭けでバイデンに勝ったと表明した。Betfairのデータは、トランプが勝つという現在の賭けは1対1であり、バイデンは20対21であることを示しています。これは、誰もがトランプが選挙に勝つ可能性が高いと推定していることを示している。

Betfairはまた、9/1の夕方に、10,000ポンドを超える4つの賭け金を受け取り、そのうちの3つはトランプが勝つためのものであった。先週末には、これまでで最高の50,000ポンドのトランプの再選に賭ける、賭け金があった。

現在、2020年の米国大統領選挙は白熱した段階に入っている。大統領候補の選挙討論の手配が完了した。トランプとバイデンの間で3回、ペンスとカマラハリス副大統領候補の間で、合計4回の討論が行われる。討論は、9/29、10/7、15、22に開催される。

選挙討論が行われればもっと差が開くのでは。期待している。ペンスとハリスでは勝負にならないでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/418630

9/5看中国＜拜登：电灯并非是爱迪生发明的 而是黑人(图)＝バイデン：電灯はエジソンが発明したのではなく、黒人が発明したと（写真）＞科学者、発明家、起業家、エンジニアとして、トーマスエジソンは多くの重要な発明特許を取得しており、電灯もその1つである。 2020年の米国大統領選挙中に、トランプ大統領のライバルで民主党候補のバイデンは、電灯はエジソンによって発明されたのではなく黒人によってであると演説を行った。

米国の「フォックスニュース」は9/4に、米国現地時間9/3のウィスコンシン州ケノーシャへの訪問中に、トーマスエジソンは電灯の発明者でなく、電灯は黒人によって発明されたと主張したと報じた。

バイデンは、「何故歴史の授業で真の歴史を教えないのか？実際、エジソンという白人ではなく、黒人が電灯を発明した」と語った。

やはり認知症が進んでいると見える。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/09/05/945253.html

9/5Fox News＜Biden claims Black man invented light bulb during campaign event　　Thomas Edison is the inventor of the light bulb＞

https://www.foxnews.com/politics/biden-claims-black-man-invented-light-bulb-during-campaign-event

9/6阿波羅新聞網＜奥布莱恩：对华方式或是40年来美国最大的外交政策失败＝オブライエン：中国へのやり方はこの40年間の米国外交政策で最大の失敗＞米国大統領国家安全保障補佐官ロバートオブライエンは、9/4WH記者会見で、米国外交政策の過去40年間における最大の失敗は米国が中国に対処してきたやり方かもしれないと語った。

オブライエンは記者の質問に答えて、「過去40年間で、米国の外交政策の最大の失敗は、中国との対応の仕方かもしれない」と指摘した。 「トランプ米大統領は、状況を逆転させるために北京と向き合うための措置を講じている」、「米国はかつて中共に期待し、中共が米国の知的財産権の窃取、不公正な貿易慣行、近隣諸国へのいじめ、天安門広場での自国民へのいじめを見てみぬふりしてきた。中国は裕福になり、中国の中産階級が拡大すると、米国のようになる」と。彼はこの見解を米国における中国への政策呪文として説明した。

オブライエンは、「そうだ、我々は皆、彼らが我々のようになり、より西洋的で民主的になることを望んでいると考えた。実際にはその逆が起こっている。長年にわたって、中共はますます人権を侵害している。リーダーは勿論、宗教的少数派とその隣人、最近まで香港民主主義を享受していた香港人、台湾へのいじめなど、より深刻である。そのため、非常に有害な中共の活動を目にしてきた」

オブライエンは、中共による米国での知的財産権の窃取が深刻化し、FBI長官のクリストファーレイが最近「人類史上最大の富の移転」と呼んだと指摘した。オブライエンは、「これは単なる抽象的な概念だけでなく、いいですか、それは、汗水を垂らして働くことへの公平さにある。それは、米国のイノベーターである。かれらの一生を賭けて夢を追いかけることに専念している人達である。これらの人の中には、自分の家のガレージで発明した人もいる。彼らは会社を設立し、アイデアを創造して実現するために最善を尽くした。それから何が起こったか？そのアイデアは中共によって盗まれた。」

彼はまた、米国が最終的に勝利し、その同盟国が米国に続くと誓った。「これは、彼らの5Gネットワ​​ークと華為の取り扱いから明らかである」と付け加えた。オブライエンは、トランプの自由市場と個人の自由に関するビジョンはアメリカの同盟国にとってだけでなく、中国の人々にとっても魅力的なメッセージであると提案した。 「私は将来に完全に自信を持っているが、これは挑戦であり、困難な挑戦であると言える。しかし、トランプ大統領のリーダーシップの下で、米国人は挑戦してきたと確信している」と。

米国人は中国人の本質を分かっていない。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言う民族であることを。河添恵子氏は『世界は「習近平中国」の崩壊を望んでいる 覇権・監視国家』の中で、中国は三つの罠を仕掛けると。①money trap　②honey trap　③debt trapとありました。民主党の悪党は①と②でズブズブなのでしょう。世界は基本的人権も、三権分立もない全体主義の共産主義を無くす努力をしたほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2020/0906/1497640.html

9/5阿波羅新聞網＜共军和3国部队混战有绝招 川普胜习近平深得此人真传 刘亦菲要倒霉 她才是真木兰？＝中共軍の3か国部隊（漢族、チベット族、モンゴル族）は、混戦中に奥の手　習近平に対するトランプの勝利は、この人（孫子）のお陰と　劉亦菲は不運　彼女は本当にムーランか？＞

中印国境紛争では、人民解放軍は最前線でチベットの格闘選手を選ぶ

ネットで中共機は台湾によって撃墜と伝わるが、台湾空軍は関連情報に応答（否定した）　元々こんなに険悪

トランプは戦はず、習近平の兵士を（軍事企業への制裁で）屈服させる

内部文書：中共は法輪功への迫害をさまざまな政治活動に統合

劉亦菲は中共側であり、台湾人は「花木蘭」のリリースをボイコットするために立ち上った。周庭が花木蘭

「花木蘭」は5日、台湾でリリースされた。ヒロインの劉亦菲が公に「香港警察を支持」し、中共側に立ったため、香港と台湾の世論は批判し、台湾の人々は「花木蘭」のボイコットを公に呼びかけた。 （写真はFacebookのLight up Hong Kong Light4HK /合成画像から）

台湾海峡の両側（香港も含む）での中共の邪悪な行動は、自由世界の人々、特に同宗同種の台湾人に同じような怒りと一致して敵に向かわしめた。

中国本土で生まれ、中国で育った、米国籍の女優の劉亦菲は、ディズニーの実写映画「花木蘭」に出演し、9/5に台湾でリリースされた。劉亦菲は公に「香港警察を支持」し、中共側に立ったため、香港と台湾の世論から批判を受け、台湾の民衆は、「花木蘭」のボイコットを公に要求した。

昨年、香港の「犯罪人引渡条例」抗議運動中に、劉亦菲は中共メディア「人民日報」の記事をウェイボーに公に再投稿し、香港の警察を支持したことは、ネチズンから「花木蘭」（#BoycottMulan）のボイコットの波を巻き起こした。ネチズンは、劉亦菲は米国で言論の自由を享受しながら、民主主義を追求する香港人への中共による激しい弾圧を支持していることを批判した。

周庭

彼女のファンが、「個人的には、今回の「花木蘭」は台湾で入場券一枚でも売れてほしくない」と投稿するとすぐに、台湾のネチズンは、「消費は一つの選択である、私は香港の民主主義を支持する」、「ただでも見たくない」、「デｲズニーには申し訳ないが、私はこれを見るのを拒否する」、「自由、民主主義、人権等重要なものが本当に必要である」、「周庭は私が認める唯一の花木蘭である」と。

米国籍の中国人は米国籍を剥奪されるならどうする？中国に戻り、中共の支配下で暮らしたいのか？それならさっさと中国に戻ればよい。米国にいるのは中国人スパイと同じだろう。

https://www.aboluowang.com/2020/0905/1497632.html

篠田氏の記事では、まとめにあるように今の日本人は先人たちの遺産を食いつぶしているというのはその通りでしょう。ただどうしても後講釈になりますが、何故勝てる見込みの薄い戦争に突き進んだのかは、疑問が残ります。日本の長い歴史の中で、白村江の戦いに敗れ、日本国土の防衛に力を入れたときの教訓として、外国（任那日本府は日本の領土だったとしても）で戦闘を行えば、地の利もなく、ロジも自分たちでやらないといけないので戦闘行為以外で大変な作業をこなさないといけなくなり、自分の土俵で戦うべきと分かったはずなのに。

元寇は日本の国土防衛で戦ったから神風が吹きましたが、満州の地には神がおらず、ましてや欲を出してシナの領土まで手を伸ばしていくのは、やはり神が見向きもせず、日本の強欲を戒めるために力を貸さなかったのでは。周りが弱肉強食の帝国主義者だから自分もと言うのでは、道徳心がないと言われるでしょう。

今の日本人は、一人軍部だけ悪者にしていますが、当時のマスコミや知識人の責任が大きく、乗せられた国民も同罪かと。今は左翼の似非平和主義に乗っかって自分の頭で考えないのと同じ。たやすく信じるからいけない。世界には謀略をめぐらす人間がいて、当時の軍部はそれに引っかかってしまったということです。過去の2回の戦争で力を過信しました。

今後中共が日本へ（台湾へもですが）侵攻したら、どう対応するのか？安倍内閣のコロナ対応を見ていますと不安になります。自衛隊は超法規的措置を執ってでも国民を守るように戦ってほしい。

記事

皇居の桜

今年も75年目の終戦記念日を新型コロナウイルス感染症の渦中で迎えたが、その影響で例年よりは静かだった気がする。

とりわけ、個人的には「中国共産党・習近平総書記の国賓としての来日」が延期になったことは天祐ではないかとさえ思っている。

それはさておき、思い起こせば、75年前の8月は日本民族が有史以来、蒙古襲来時と共に、存亡の瀬戸際に立たされた極限状態であった。

よくもその日を乗り切って生き延びることができたと空恐ろしい気がするのは私ばかりではあるまい。

その奇跡を乗り切ることができたのは昭和天皇陛下のお陰と感じ、改めてその偉大さ・勇敢さによるものと、感謝以外に適切な言葉を見出すことができない。

それはポツダム宣言受諾の『終戦の詔勅』が出される前日、8月14日午前10時30分に天皇陛下が重臣を集め、決意の訓示をされ（下記内容を）お示しになったことだ。

軍事史学会編『大本営陸軍部戦争指導班 機密戦争日誌（下）』から引用の訓示

自分ノ此ノ非常ノ決意ハ変リナイ。内外ノ動静国内ノ状況、彼我戦力ノ問題等、此等ノ比較ニ附テモ軽々ニ判断シタモノデハナイ。此ノ度ノ処置ハ、国体ノ破壊トナルカ、否（しか）ラズ、敵ハ国体ヲ認メルト思フ。之ニ附テハ不安ハ毛頭ナイ。唯反対ノ意見（陸相、両総長ノ意見ヲ指ス）ニ附テハ、字句ノ問題ト思フ。一部反対ノ者ノ意見ノ様ニ、敵ニ我国土ヲ保障占領セラレタ後ニドウナルカ、之ニ附テ不安ハアル。然シ戦争ヲ継続スレバ、国体モ何モ皆ナクナッテシマヒ、玉砕ノミダ。
今、此ノ処置ヲスレバ、多少ナリトモ力（ちから）ハ残ル。コレガ将来発展ノ種ニナルモノト思フ。

―以下御涙ト共ニー

忠勇ナル日本ノ軍隊ヲ、武装解除スルコトハ堪エラレヌコトダ。然シ国家ノ為ニハ、之モ実行セネバナラヌ。
明治天皇ノ、三国干渉ノ時ノ御心境ヲ心シテヤルノダ。ドウカ賛成ヲシテ呉レ。之ガ為ニハ、国民ニ詔書ヲ出シテ呉レ。陸海軍ノ統制ガ困難ナコトモ知ッテ居ル。之ニモヨク気持チヲ伝ヘル為、詔書ヲ出シテ呉レ。ラヂオ放送ヲシテモヨイ。如何ナル方法モ採ルカラ。

何と勇敢にして日本国民を思う慈悲に満ちたお言葉であろう。個人的にこのお言葉を長らく知らなかったが、拝読するたびに涙が止まらない。

私がこの世に生を受けた約1年前、炎天下の8月15日にラジオを通じて玉音放送として『終戦の詔勅』が国民に知らされた。

その時の様子を生前の私には知る由もないが、すべての日本国民はこれを境に一糸乱れず日本再興への道を突き進んで黙々と努力して行く姿は、世界史の中で生じた驚嘆すべき奇跡といっても過言ではないと思う。

この日の出来ことは諸々の条件が偶然重なったものと推察するが、人類史上でもこれほど整然と敗戦の日を迎えた民族は皆無で、燦然と輝く日本民族の金字塔ではないかと思う。

確かに日本はありったけの国力をかけた戦争で敗者になり、計り知れない資産と多くの有能な人材を失った。国民の大多数は極度の貧困に苦しむことは誰の眼にも明らかであった。

このように国家が破滅同然の事態になった場合、通常、世界史上では暴動、略奪、悲惨な殺戮などの大混乱が国内で生じて来た例は枚挙に暇がない。

しかし、その日以降の日本では全く正反対に日本国民すべてが整斉と秩序正しい行動する事象となって具現化された。

この全く異次元とも言える日本国に生を受けて唯々有り難いと思うと同時に、昭和天皇陛下の慈愛に満ちた訓示が、心の琴線に触れて私は感動で涙があふれ出たのである。

日本が悲惨な戦火で全国土が焼土と化した断末魔の極限状態にあった最中に、冷静に状況を見極め、行動方針を躬考された結果、最高指導者として全責任を一身に背負い、国運を決定された。

そのうえ、最適な言葉で揺るぎない決心と行動を自ら示された事に驚き、超人的な勇気・至高の教養が発露されたと思う。

日本民族の幸運

その後、占領軍が日本を骨抜きにするWGIP政策を進め、その最優先の第一歩は焚書坑儒と言う紀元前213年に秦の始皇帝が行った野蛮行為を再現し、戦前の素晴らしい日本精神の精華とも言える伝統・文化財の多くを破砕した。

その結果、占領政策としては（上意下達を厳守する生真面目な国民性のお陰で）見事に成功し、今日でも大きな影響が残っている。

特に教育政策で戦前の日本の美点がすべて野蛮で時代遅れであるとする刷り込みが徹底されたため、それらを蔑にする低劣な日本人が多くなって、天皇陛下の戦争責任を叫ぶ輩さえもいたようである。

しかし、最近になって支那事変に続く太平洋戦争への道は天皇陛下をはじめ国家上層部が何としても回避しようと必死に努力した事実が証拠と共に次々に露見してきた。

フランクリン・ルーズベルト米国大統領やウィンストン・チャーチル英国首相によって日本に、最初に手出しをさせようとする工作が周到に準備されたことは、米国のフーバー元大統領の回顧録などで明らかになっている。

中国の蒋介石・宋美齢夫妻によるプロパガンダ工作で日本を逃げようのない窮地に追い込んだうえ、「ハルノート」を突きつけたことは卑劣この上ない事項である。

日本が「ハワイ真珠湾攻撃」時、手違いから宣戦布告の手続きが遅れたことは残念ながら事実だが“国際法違反の奇襲だ”とすべての責任を日本に負わせるための大宣伝をした。

しかし、それ以前に、米国は現役パイロットを中国大陸に派遣し、フライイングタイガー部隊によって日本軍への不法攻撃を行い、ハワイ沖では公海上で日本海軍の潜水艦を撃沈したことには一切口を封じている。

これこそ国際法を無視した蛮行であり、宣戦布告前の戦闘行動を米国自身が既にしていたわけだ。

当然、今の価値観やその後の日本の繁栄だけを見ると大国への無謀な戦争を起こしたと糾弾することは容易である。

しかし、当時日本を窮状に追い込み、戦争を起こさせて完膚なきまでに叩き潰そうと企む米英などの戦略は見事なまでに練られたものであった。

東京裁判の際、インドのパール判事が「あの状況に追い込まれたとすれば小国モナコでさえ同じことをしたであろう」と言った逸話が残っている。

また、当時満鉄総裁・外務大臣として活躍し、戦後A級戦犯とされた松岡洋右氏は極東軍事裁判の判決前に病死されたが、著書『東亜全局の動揺』（GHQが見つけ次第焚書を命じた書）を見ると当時の日本が国際社会で揺さぶり続けられる苦悩が見事に描写されている。

この書は連合国が日本に戦争責任を押しつけるうえで非常に不都合な内容が含まれており、同類の書籍も証拠隠滅のため一刻も早く焼却を急がせたとのことだ。

さらに、日本の重職にあった責任者に（国際法に規定されていなかった事後法と言われる）『平和に対する罪』を無理やり適用して反論の遑を与えず、速やかな口封じするため、形式だけの茶番である極東軍事裁判を強行し絞首刑に処した。

極東軍司令官マッカーサー元帥が退任後、米国議会で証言した当時の状況を述べた証言からも、日本が開戦に追い込まれて行った道筋が見えてくる。

今となっては敗戦当時のことを蒸し返しても詮方ないことであるが、我々日本国民としては、天皇陛下の御決断によって国家滅亡の瀬戸際でこの国が生き残れたことと戦場に散華された多くの英霊への御恩だけは絶対に忘れてはならないと思う。

ポツダム宣言受諾御決断のタイミング

この決定がもっと早ければ・・・と言う意見は多い。

ことがすんなり決着すればもちろんそれに越したことはないと誰でも思う。原爆投下も回避され多くの都市への無差別爆撃による被害が少なかったであろう。

しかし、それは今にして言えることであって、まだ、陸海軍に戦闘遂行の余力が有ったとしたら、そう容易いことではなかったと思う。

一時は天皇陛下のお言葉で静まったとしても、陸海軍の無条件降伏がなく、武装解除されずに余力を残して居れば・・・将来反撃に出て第3次大戦に突入し人類の破滅にまで突き進む可能性さえ否定できなかったと思う。

また、血気に盛る若い将校をはじめ国民の不満が高じて混乱・暴動が発生し収拾がつかなくなって、国民相互の不信感が極度に高まる不安定な国家に成ったであろうと私は思う。

一方もう少し遅ければ・・・さらに多数の原子爆弾の投下に続き、米軍の本土への上陸が決行され、日本の国土・国民がほとんど壊滅して日本国は（陸海軍のみならず完全な）無条件降伏となり、欧米の格好の草刈り場となって、植民地化され、果ては奴隷化される最悪のシナリオも考えられる。

これらを勘案するとあの時点で陸海軍の実戦力は既に完全に崩壊していたうえ、日本国民すべてがもうこれ以上耐えられないことを実感する限界点に達していた絶妙のタイミングであった。

さらに全国民が天皇陛下を信頼し尊敬していたからこそ、お言葉には素直に従う心根と古来受け継がれて来た日本特有の伝統的精神が強固であったことも幸いであったと思う。

もう一つ極めて重要な考慮要件であったと思うのは、ソ連の動向である。

日本の『ポツダム宣言』受諾を見透かしてその直前の8月8日『日ソ不可侵条約』を一方的に破棄して突然日本への侵攻を始めた。日本が米国への仲裁を要請していたにもかかわらず、である。

この時点でソ連軍と接していた最前線の日本軍は武装解除直前で、ソ連軍の残虐性の実態を熟知していた現地指揮官が独自の判断で戦闘行動を命じ一時その侵攻を食い止めるという奇跡的なタイミングの幸運が重なった。

もし、ソ連軍の侵攻に無抵抗であったとすれば、北方領土どころか北海道北半分が占領され、今現在も苦しんでいたことだろうし、満州方面では多くの日本人難民が一層悲惨な運命を辿ったであろう。

それに対比すると、占領軍が米国主体であったため、彼らは概して秩序を保ち、大きな騒動が発生していないうえ、後年になって日米軍が激烈な死闘を繰り広げ占領した硫黄島や沖縄などを返還してくれたことも奇跡的に幸運だったと思う。

これがソ連だったらあり得ないことであると推量する。

これらの歯車とタイミングの整合性がなければ、と考えると恐ろしい日本史になったであろう。

そして、その後の日本の復活であるが、経済的な面からは朝鮮戦争の勃発で、特需景気が大きかったことも一理ある要因であるが、私は戦前の教育を受けた優秀な人材が育っていたことが何よりも復興の戦力となり、その後の目覚ましい国家へと成長させてくれた原動力であったと思う。

その優秀な人材を育成した教育の原点は『教育勅語』の精神であり、GHQに日本文化の精華と言われる書籍を悉く焼かれてしまったが、幼少期に受けた日本人としての精神までは消去されていなかったからだと思う。

終戦後戦地から復員して来た若者たちは筋の通った強固な日本精神で黙々と働いた。

そして、彼らが各種リーダーとなるや日本のありとあらゆる分野で、見事な花を咲かせた。

しかし、暫くの間は彼らが頑張って切り開いてくれた立派な遺産で食い繋いできたが世代が変るにつれ、その道に至る苦労が無く、本領・本質を理解できず錆が浮き出てくるようになった。

まとめ

これらの遺産を受け継いだ我々世代はそのお陰で経済大国の恩恵を受けて来たが、今やそれを食い潰しつつあるような気がする。

これまでの日本の幸運は能々考えれば立派な多くの諸先輩の努力によって築き上げられてきたもので、手抜きをすれば瞬く間に逃げてしまうであろう。

江戸時代の米沢藩主上杉鷹山公の『伝国の辞』に「国家は先祖より子孫へ伝え候国家にして我私すべき物にはこれなく候」と記されているように先人が護り続けてきたこの国を子々孫々に立派に伝えなければならない。

我々はこのまま手を拱いていても幸運な日本の日々が何時までも続くと考えるべきではない。

幸運を呼び寄せる唯一の方法は立派な日本の人材を一人でも多く育てること以外に道はないと肝に銘じるべきだ。

武田信玄公の『甲陽軍鑑』にあるように、日本国と民族の末永い安寧に保つためには『人は石垣、人は城』の教えを守り、有能な人材を育てる事が未来永劫に亘り何よりも大切な国の基である。

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9/5WHよりのﾒｰﾙ「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

Payrolls Increase by Nearly 1.4 Million as the Unemployment Rate Tumbles
-CNBC
“Nonfarm payrolls increased by 1.37 million in August and the unemployment rate tumbled to 8.4% as the U.S. economy continued to climb its way out of the pandemic downturn,” Jeff Cox reports. “‘These jobs numbers reflect a big win for American workers . . . Unemployment breaking the 10% barrier so decisively is a big psychological lift as well,’ said Robert Frick, corporate economist at Navy Federal Credit Union.”

America’s Fight: Civilization Versus Anarchy
–Newsweek
“The level of violence we are seeing around America cannot be understood and analyzed as a normal event within a free society,” former House Speaker Newt Gingrich writes. “The new anti-American rebellion is better organized, better connected, more widespread and has a lot more strategic thinking than its precursor did in the 1960s.”

🎬 WATCH: President Trump visits Kenosha, Wisconsin, after riots

Restore Our Lives Using Medical Science, Data and Common Sense
–The Hill
“Americans are anxious to get back to work and to send their children to school. The science backs them up . . . Unlike his critics, who have focused on the wrong goal and engaged in unfounded fear-mongering, President Trump has been implementing a three-pronged, data-driven strategy that is saving lives while safely reopening the economy and society,” writes Dr. Scott Atlas of the White House Coronavirus Task Force.

📖 STUDENT OP-ED: ‘I’d Rather Be Learning’

Trump to Award Medal of Honor on 9/11 to Soldier Who Rescued 75 Hostages
-Fox News
“On the 19th anniversary of the 9/11 terror attacks, President Trump plans to award the Medal of Honor to U.S. Army Sgt. Major Thomas Payne for conspicuous gallantry for his role in leading a dangerous nighttime raid in Iraq that freed 75 hostages.” The President will also visit the Flight 93 National Memorial in Pennsylvania, Andrew O’Reilly reports.

GM, Ford Produce 80,000 Ventilators, Conclude Historic ‘Arsenal of Health’ Effort
–The Detroit News
“Capping off a historic effort by Detroit’s automakers to build ventilators for the national stockpile, General Motors Co. and Ford Motor Co. say they have fulfilled their commitments to manufacture tens of thousands of the breathing machines that have helped save the lives of COVID-19 patients across the country,” Breana Noble and
Jordyn Grzelewski write.

🎬 WATCH: Ivanka Trump visits GM training facility in Michigan!　　　　　　」（以上）

9/5希望之声＜川普获重量级警察工会背书后 拜登获170多执法人背书＝トランプが重量級の警察組合によって支持された後、バイデンは170人以上の法執行官によって支持された＞9/4（金）、全米警察連合会とNY市警察組合がトランプ大統領への支持を発表してから間もなく、170人以上の元法執行官が民主党の大統領候補であるジョー・バイデンへの支持を発表した。同時にトランプ大統領を「できない」大統領と批判した。

Fox Newsが入手したリストによると、バイデンを支持した法執行官には、元連邦検察官、元州検事長、元保安官、元警察署長などが含まれていた。バイデン元副大統領の経験が「コミュニティを安全に保つ」ことができると述べたことに加えて、彼らはトランプ大統領を「できない」大統領であると非難した。

「バイデンは常に法に立脚しており、我々の国に必要とされているビジョンを提供する。あなたがバイデンのアメリカで安全かと尋ねれば、答えは「yes」である」。「バイデン副大統領と長年一緒に働いてきて、彼が我々の国の分裂を癒すことができることを知っている。彼はあらゆる形態の暴力を非難してきた。（そのため）、バイデンの米国に私が安全だと感じることは間違いない」と。元保安官で連合会の元会長Tom Mangerは言った。

バイデンへの支持の2か月前に、トランプは1978年に設立された全米警察協会の支持を先ず得た。それは警察と法執行官、警察組合、地方警察協会の組織で34万の会員がいる。この組織はトランプを法執行員に対する継続的かつオープンな支持のために賞賛した。組織は2016年の選挙では誰も支持しなかったが、2008年と2012年の選挙ではオバマとバイデンを支持した。

バイデンへの支持者の中には、オバマ政権の国土安全長官のジャネットナポリターノとウィスコンシン州マディソン元警察長のノーブルレイがおり、レイはトランプは「できない」大統領であると語った。

「できない大統領が、「法と秩序」だと主張している。我が国は岐路に立たされている。常に米国民とその家族の安全を第一にする大統領が必要だ」と語った。 「トランプが自分の政治的利益を米国民の福祉と生活よりも優先することを何度も何度も目にした」

バイデンを支持した別の元法執行官は、中共ウイルス（新型コロナウイルスとも呼ばれる）に対するトランプの効果のない対応は、巡回中よりも中共ウイルスによる警察官の死亡を引き起こしたと述べた。トランプは暴力を非難していない。あえて法と秩序の大統領であると言っている。バイデンはやるべきことすべてができる。「最も重要なことは、ジョー（バイデン）が家族の価値観を強調する人物であり、彼は我々の国を癒し、有色人種のコミュニティと法執行機関の間の相互信頼を回復すると考えている」

8月、NY市警察組合は、トランプへの再選に対する前例のない支持を発表した。 24,000人の警察官を代表する労働組合の会長は、以前どの大統領を支持したか覚えていないと語った。しかし、NY市での暴力の増加と民主党の市政府による警察資金の削減により、NY市の警察はさらなる支援を必要としている。NY市警察組合がトランプを支持することを発表したとき、バイデンは多くの当事者から批判され、バイデンは警察資金の削減を支持したと述べた。

バイデンへの批判は左派へのインタビューを受け入れた後に起こった。インタビュー中、バイデンは、一部の資金は「絶対に」他の目的に使用する必要があると明らかにした。

しかしその後、バイデンの選対チームは、バイデンは警察の資金削減を支持していないと繰り返し述べた。その後、CBSピッツバーグの現地チャンネルとの最近のインタビューで、バイデンは彼が警察の資金を削減しないだけでなく、それを3億米ドル増やすであろうとさえ述べた。

口から出まかせを言うのが民主党、中共と同じ。左翼だから。選挙対策用で発言を修正しても後の祭り。そもそも暴動を放置しているのだから、信用されるはずもない。

https://www.soundofhope.org/post/418387

9/5希望之声＜美媒：波特兰市长惠勒与共产极权者合作 但拒绝川普助该市平乱＝米国のメディア：ウィーラーポートランド市長は共産全体主義者と協力するが、トランプの言う都市の混乱の鎮定を拒否する＞9/2の米国メディア「National Pulse」の報道によると、オレゴン州ポートランド市長テッドウィーラーは、トランプ大統領が市内の暴動と警察への襲撃に対して連邦法執行を提案したのを拒否する一方で、ウィーラーは中共と非常にうまく協力している。

「National Pulse」のニュースによると、ウィーラーは2018年に中国を訪れ、中共最高幹部や代表団と会談した。彼の中共との接触の影響は懸念材料であり、FBIはウィーラーと中共との接触と、米国の都市を襲う暴動との関係をすでに観察している。

「National Pulse」は、ウィーラーのポートランド市が急進的なマルクス主義のスタート基地になり、トランプ大統領を支持したジェイビショップを殺すなど、多くの米国人が街で殺されたと考えている。

「National Pulse」ニュースによると、2017年にサンフランシスコ市の総領事である羅林泉がオレゴンを訪問し、中米関係の深化と中国の「一帯一路」構想の利点を賞賛した。この論争の的となっているBRIは、中共が融資を通じてその経済および政治的権力を世界に拡大するための最も重要な計画であると多くの人が考えている。

ティラーソン元国務長官（Rex Tillerson）はそれを「略奪的経済学」に例え、国務省当局はそれを「中国のための中国製造」計画と呼んだ。

「National Pulse」によれば、ウィーラーは羅林泉と面会し、中国との協力の「深化」を称賛し、彼の市は「将来、中国との交流を強化することを望んでいる」と主張し、ポートランド大学クラブでスピーチをした。彼のスピーチでは、オレゴンの企業に自分たちの利点を利用してBRIの建設に積極的に参加するよう奨励することについて話した。

中国のメディア「蘇州日報」は、ウィーラーが市長になる前にオレゴンのメデイア代表団が訪問を組織し、ポートランド市政府も「過去40年間の進歩を強調するために蘇州」アートコンテストを開催したと報道した。

今年8/23の夜、オレゴン州ポートランドの警察は、デモが「暴動」であると宣言し、警察はレーザー、石、ボトルで攻撃されたと述べた。アフリカ系米国人のフロイド人の死は反人種差別を引き起こし、反警察暴力デモは3か月以上続いている。

こんな市長はリコール対象では。逃げられる人は逃げて、市の財政を困窮させればよい。まさか表の財政計画に中共の金とは書けないでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/418342

9/4看中国＜美取消6,200万美元资金 宣布退出世卫“下一步行动”(图)＝米国は6200万ドルの資金をキャンセル　WHOから脱退した後の「次のステップ」を発表（図）＞トランプ政権は、9/3（木）に、米国が世界保健機関（WHO）から脱退してからの「次のステップ」を発表した。世界保健機関との連絡を断つに当たり、ＷＨＯから引き上げる米国保健福祉省HHSの職員および米国の世界の衛生機構へ払い出していた資金を他の組織に「再配分」する。

5月にトランプ大統領は、ＷＨＯは武漢肺炎（Covid-19）の大流行とその処理における改革に着手しておらず、北京当局がウイルスの発生を隠蔽したのを助け、その後中共を支持するばかりなので米国は係争中の組織から退出すると。

トランプは当時、次のように述べた。「要請された緊急に必要な改革を実施できなかったため、我々は本日、世界保健機関との関係を終了し、これらの資金を世界の他の組織に再配分して、緊急の世界的な公衆衛生のニーズに応える」と。

米国のWHOからの脱退の次のステップ

フォックスニュースによると、米国は来年7月までに脱退を完了する予定である。米国国務省報道官のモーガン・オルタガスは木曜日、WHOからの脱退は「2021年7月6日に効果が生じる」と語った。この動きの一環として、国務省は木曜日に、2020会計年度から世界保健機関への残りの献金部分を、他の米国の献金の一部として国際連合に支払うことを含め、資源を「再配分」すると発表した。

さらに、2021年7月までに、米国は、世界保健機関との連絡を減らす。これには、WHO本部、区域事務所、国家事務所からの米国保険福祉省の職員を引き上げ、「これらの専門家の再配置」が含まれている。同省は声明の中で、「（将来）WHOの技術会議やイベントへの米国の参加は状況を見て決める」と述べた。

また、「WHOが以前展開していた活動を行う」ためのパートナーを一所懸命探していると述べた。

米国はずっとWHOへの最大の貢献者であり、毎年数億ドルを資金供給している。

トランプ政権の脱退は、WHOに6,200万ドルの損失をもたらした。当初は、2020年度に米国から少なくとも1億2000万ドルの資金を受け取る予定であった。トランプ大統領はWHOの指導部が北京当局によるウイルスのパンデミックについて誤った情報を公表、増幅したことに応じて資金を凍結する前に、WHOの当局者は米国から5,800万ドルしか調達できなかった。

米国政府高官、トランプ大統領の決定を支持

脱退はいくつかの批判を引き起こしたが、米国の当局者は、公衆衛生危機に対する国際社会の対応を損なうような悪い政治の影響を減らすために改革を強制すべきとずっと考えてきたと。

米国国務省国際機関事務局の高官であるネリッサクックは9/2（水）に記者団に語った：「WHOは改革が必要である。まず、それは中共からの独立を証明しなければならない」

「危険な病原体の爆発への対応を準備、予防、検出する能力を改善する必要がある」「パンデミック中における改革と強化の考え方は、公衆衛生政策の一部である」

クックは北京問題について、「WHOはパンデミックへの対応のプロセスと手順において独立しているべきだと考えている」

「したがって、我々は透明性と説明責任を強化することを提唱している。さらに、パンデミックに直面した場合に、より迅速で質の高いコミュニケーションを実現したいと考えている」「科学に基づき、他のことは考慮せず、決定することを望んでいる」 「私たちは非常に強力な管理をし、疫病流行の防止、検出、および対応に焦点を当てたいと考えている」

マイク・ポンペオ国務長官は、中共がWHOの上級指導者を腐敗させるのに成功したと指摘した。

英国の議員は最近の報道で明らかにしたのは、中共が新たなウイルス出現により、精査されているときにWHOは警告を発しないようにする「合意に達した」とのこと。予備調査の結果、北京が必要な情報を提供していないことを個人的に心配しているが、WHOは中共のパンデミックに対する透明性を高く評価している。

ポンペオと他の米国当局は、米国は中共の影響を受けていない団体を通じて公衆衛生支援を提供できることを強調した。

米国保健福祉省は、過去10年間のパンデミックやその他の健康危機に対するWHOの対応は「深刻な失敗」であるというトランプ政権の発言を繰り返した。

保健福祉省のギャレット・グリッグスビーは、「当初から、米国はずっと世界保健機関への最大の援助国であったと思う」「我々は実際にかなりの影響力を持っている。彼らが米国に留まってほしいのなら、彼らは真剣に受け止め、真剣に交渉すべき」

トランプ大統領は5月に次のように述べた。「北京はCOVID-19を人から人へと広めることはできないと繰り返し主張してきた」「北京当局は世界保健機関への報告義務を無視し、代わりに世界保健機関に圧力をかけて、ウイルスが出現したとき、世界を誤導した」「パンデミックは、無数の命を奪い、世界中で巨大な経済損失を引き起こした」と。

いくら中共とテドロスに言っても無駄。日本を含め自由主義国で米国主導の新しい組織に入ればよい。勿論台湾も。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/09/04/945110.html

9/4阿波羅新聞＜嘲笑中共！印媒：中共亲密盟邦巴基斯坦暗中与台湾发展贸易＝中共を笑う！ インドのメディア：中共の親密な同盟国であるパキスタンが密かに台湾との貿易を発展させている＞タイムズオブインデイアは、中共の親密な同盟国であるパキスタンがこっそり台湾と貿易関係を発展させていると報道した。 報道は、エジプトのカイロにあるパキスタン大使館の貿易投資委員であるシドラ・ハクが昨日カイロ台湾貿易センター主任の葉人誠と会談し、双方の貿易関係について話し合ったと述べた。

まあ、中共の債務の罠にパキスタンもかかったから。相手を選べと言いたい。

https://www.aboluowang.com/2020/0904/1497188.html

福島氏の記事で、中共は全方位で戦争しようとしているのでは。モンゴル、ウイグル、チベット、満州は元々別な国。弾圧すれば反発も広がり、やがて中共の解体に結び付けられればよいが。まずは経済を締め上げることでしょう。各国デカップリングしないと。当然日本もです。

記事

民族衣装を着た内モンゴルの女性たち（資料写真／Pixabay）

（福島 香織：ジャーナリスト）

中国・内モンゴル自治区の多くの地域の小学校や中学校で、8月28日から授業ボイコットが起きている。自治区内の小中学生、保護者らの8割が参加しているともいわれ、改革開放以降、最大規模のモンゴル人の抵抗運動になりそうだ。

きっかけは、9月1日に全自治区で導入される第2類双語教育（バイリンガル教育）に対してモンゴル人保護者たちが、母語喪失につながると強い抵抗感を示しているからだ。

学校で変更させられる「母語」

きっかけとなった「双語教育」について簡単に説明しよう。

内モンゴル自治区教育庁は8月26日に「全区民族語言授業学校小学一年・中学一年使用国家統編語文教材実施方案」を発表した。この規定では、今年（2020年）9月1日から始まる秋の学期から、内モンゴル自治区内の民族語（モンゴル語、朝鮮語）で行われていた国語（語文）授業の学科は、小学校1年から段階的に全国共通の（漢語の）教科書、共通の教材を使うことになるという。また今後2年の間に小学校1年の政治、歴史教科が漢語授業に変わっていくという。

内モンゴル自治区の学校では、自治区成立以降、もともと第1類双語教育と呼ばれるバイリンガル教育が実施されていた。これは、国語を含む各学科の授業はモンゴル語で行われ、それとは別に小学校3年から漢語の授業が第2語学として行われる形だった。

この方式だと、モンゴル人の子供たちはまず母語であるモンゴル語の基礎を習得したうえで第2言語の漢語を学び、母語と漢語が使えるバイリンガルになれる。また、ほかの学科も母語で学べることから、授業への理解も深く、専門性も身に着けやすい。このスタイルの教育は、これまで内モンゴル自治区出身の優秀な人材育成に貢献してきたとされている。

ちなみに、私が中国・上海に留学した1998年当時を振り返れば、アナウンサーのように美しい中国語（普通話）を話すのは内モンゴル出身の朝鮮人やモンゴル人が非常に多かった。第1類双語教育モデルは、少なくとも今に至るまで、モンゴル人の漢語教育においてなんら問題がなく、それどころか高い効果をあげていたといえる。

ではなぜ、このモデルを急遽転換せねばならないのか。

これに代わる第2類双語教育モデルだと、各学科を漢語で授業を行い、これとは別に第2言語で民族語（モンゴル語）の授業が行われるという形になる。

それを小学校1年から始めるとなると、子供たちはモンゴル語の基礎も固まらず、また漢語もほとんど理解できていない状況から漢語授業で教科についていかねばならず、学力の低下が懸念される。そして何より、母語をモンゴル語から漢語に変更させられることで、民族のアイデンティティや文化を含めたモンゴル語の衰退、喪失が心配される。

おそらく中共政権の真の目的はそれで、民族の言葉を失わせ、モンゴル人を漢人化させようという政策なのだ。また、モンゴル人の中から、優秀な知的な人材の輩出は、漢人社会にとって望ましくないのかもしれない。

習近平政権になってから、中国は祖国分裂の動きを非常に警戒するようになっている。このためチベット、ウイグル、香港などの固有の言語、文化を消し去り、中国人としてのアイデンティティを植え付けようとする政策を次々打ち出してきた。だが、性急で乱暴なこうした「中国化」は、むしろ各地域の民族の強い反感と中共政府への嫌悪を生み、各地で激しい抵抗運動を引き起こしている。これを警戒してさらに厳しい弾圧や統制を加え、民族の言葉やアイデンティティを消し去ろうとしているのが、今の中共の民族政策や香港政策だ。

警察がデモ隊を強制排除、大混乱の学校

内モンゴル自治区に対するこの双語教育モデル変更の方針は6～7月頃に打ち出され、国際社会でも、中国内モンゴル人からモンゴル語を奪うことになりかねない、と懸念が表明されていた。日本では内モンゴル自治区出身のモンゴル系日本人の楊海英・静岡大学教授らが、7月の段階から内モンゴル自治区のモンゴル人から母語を奪う可能性があると問題視、政策変更の中止を求める抗議文を中国教育部長、内モンゴル自治区教育庁長、通遼市教育局あてに提出すべく広く署名を求め、私も署名した。

8月26日に「方案」が発表されると、内モンゴル自治区の通遼市、オルドス市、フフホト市などの多数の地域で強い抵抗運動がおきた。28日から数千～数万規模の児童・学生と保護者が無期限授業ボイコットおよび抗議デモに参加している、という。抗議といっても暴力行動はなく、保護者たちが、我が子が漢語の授業を受けることを拒否し、学校内外でモンゴル語の歌を歌い、スローガンを叫び、激しい怒りを表現しているだけだ。だが当局は警察（一部では軍隊に準じる武装警察という説も）を派遣し、武力でデモ隊を排除、制圧しているとの情報もある。

アメリカの政府系ラジオ局「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」やドイツの華字メディア「ドイチェベレ」の報道を総合すると、ある学校の校門前では、制服姿の男女の学生が「我々の言葉はモンゴル語だ。故郷のモンゴルを永遠に守る。我々の母語はモンゴル語だ。母語は死ぬまで不変だ」などと叫んでいた。

通遼市ウラド中旗（旗は内モンゴル自治区の行政単位）のある牧民は、8月29日にRFAの取材に対し、多くのモンゴル人の微信アカウントが凍結されている、と訴えた。「28日の午後7時から70以上のチャットグループが封鎖された。きょう（29日）はもっと深刻だ。私たちはみんな決心している。9月1日から、子供たちに授業を受けさせない。これは少数民族へのいじめではないか？　ある地方では警察が抗議のモンゴル人を殴るなどして、鎮圧しているらしい」と話していた。微信のグループチャットで、この政策変更について不満を述べている人が逮捕された、という情報もある。

また、通遼市の舎伯吐モンゴル中学のある生徒の母親が武装警察に殴られたあと、生徒が4階から抗議の飛び降り自殺した、といった情報がSNSを駆け巡った。現地のモンゴル人のコメントによると、「学校側が生徒を校内に閉じ込め、保護者が我が子を取り戻そうとしたら、武装警察がやってきて妨害した。4階の教室に閉じ込められていた生徒は、学校の外に来ている彼の母親が武装警察に殴られているのを窓から見て、急に飛び降りた」という。母親は逮捕されたとのことだ。一方、華字ネットニュースサイト「大紀元」は、現地にいたモンゴル人から聞いた話として、「私たちが警察と対峙していたとき、救急車が走り去っていった。このとき、群衆の中のある人が生徒が飛び降りた、と話していた。保護者たちは焦って詳しい話はしていなかった。その後、生徒が飛び降りようとした際に先生が驚いて失神して病院に運び込まれた、という話を聞いた。改めて姪っ子に確認したら、飛び降りた人はいないという」とのコメントを紹介しており、飛び降り自殺は未遂であった可能性もある。しかしながら、現場の保護者たちと子供たちがかなり殺気だち、混乱している様子はうかがえる。

このほか、「フフホト市の内モンゴル師範大学付属中学の1年生は、ほとんど出席していない」「フフホト市の新安路小学校では2000人の児童生徒が在籍しているが、出席したのは50人くらいだ」「ホルチン左翼后旗甘旗・カー鎮の3カ所の小学校で3000人以上が集団授業ボイコットを始めている」といった声が、在米拠点の華語ニュースサイトやラジオに寄せられた。ツイッター上などには、通遼市のどこかの旗で、保護者が学校に詰めかけて「子供たちを返せ」と要求する様子や、警察ともみ合って逮捕される様子などの投稿映像も流れている。

シリンゴル盟のある保護者は、内モンゴル自治区の80％のモンゴル人がこの抵抗運動に参加していると訴えていた。彼女は「我々は現在、子供たちを学校に行かせていない。全自治区各区のモンゴル人はすべて、この政策に反抗している。私たち一族の中には、上司から、抗議に参加すれば仕事に影響するぞと脅しを受けているが、そんな仕事ならいらない、と思っている」という。

内モンゴル各地で始まった「モンゴル語狩り」

また8月30日からは、内モンゴルの各地で「モンゴル語狩り」ともいえる大検閲が開始されているとの情報もある。

当局がモンゴル語書籍やモンゴル語が書かれた文具の販売禁止し、すべてのモンゴル語書籍・文具を図書館、書店、文具店などの棚からの撤去を指示した、というのだ。現地で文具店を経営するモンゴル人女性は、「ジャルド旗警察はうちの文具店にも来て、モンゴル語で書かれたすべての書籍や文具を没収した」と在米華語ラジオネットワーク「希望之声」に話していた。中国国内唯一のモンゴル語SNSの「Bainu」は8月23日にすでに封鎖されている。

米国ニューヨークに本部がある南モンゴル人権情報センターは8月29日、この問題について、強い抗議を示すとともに、「一部地元政府官僚を含む社会の各界人士が空前の団結力をみせている」とした。体制内のモンゴル知識人やモンゴル人官僚も、この突然の政策変更に強い不満をもっているようだ。

内モンゴル大学の副学長のチムド・ドルジ教授は、ドイチェベレ上で「既存の国語教育に不適切な変更を加えている。民族団結に不利な動画もブロックされている」と訴えた。

内モンゴル自治区教育庁は8月31日、こうしたモンゴル人保護者たちの強い抵抗を受けて、「漢語授業導入は国語、政治、歴史の3科目だけであり、その他の学科の教材はモンゴル語や朝鮮語を使うことに変更はない」と説明している。だが、新疆ウイグル自治区の現状をみると、全く説得力がない。新疆ウイグル自治区では、3年前まで漢語教育の普及率は38％程度だったのが、今や学校教育で使われる言語は、ほぼ100％漢語になってしまった。それどころか、ウイグル語教科書の編纂や文学のウイグル語翻訳に携わった知識人や大学教授が、次々国家分裂罪などに問われて逮捕、起訴され有罪判決を受けているのだ。

中国政府が恐れるモンゴル人の抵抗運動

中共（中国共産党）政権のこうした民族クレンジング（浄化）ともいえる弾圧は、この数年、チベット、ウイグル、そして香港で激化し、国際社会が中共政権を警戒、あるいは嫌悪する大きな理由となっている。

文化大革命時代、内モンゴル自治区内の党政軍の実権を握り蒙古王とも呼ばれたウランフ解放軍上将が「内外モンゴル統一を企む民族分裂主義者」として失脚し、これに伴い、数十万人規模のモンゴル人が凄惨な大粛清を受けた（内モンゴル人民革命党粛清事件）。虐殺されたり、投獄されたりした域内モンゴル人は当時の人口の6割以上、という推計もある（その悲惨な状況を1次資料によってまとめたのが楊海英教授の『墓標なき草原　内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』である。一読をお勧めする）。

内モンゴル自治区はいったん解体されて文革後に再設置されたが、この大粛清で中国国内の南モンゴル独立運動の目は徹底的につぶされた。そのため、その後の中共の民族弾圧の矛先はむしろ、強い精神的支柱（ダライ・ラマ14世）を持つチベット人や、世界宗教の背景があるウイグル人に集中した。国際社会でも中国の民族問題といえばチベットやウイグルの問題ばかりが話題になった。

だが中国において、かつて最も独立があり得ると恐れられたのは南モンゴルだった。内モンゴル自治区では、2011年に、炭鉱開発に抵抗するモンゴル人遊牧民を漢人がトラックで故意にひき殺したことを発端として大規模抗議運動が起きた。この時、モンゴル人の抵抗運動の怖さを知る胡錦涛政権は、漢人運転手を速やかに死刑判決に処し、鎮静化を図った。

習近平政権は、このモンゴル人の抗議運動をうまく鎮静化できるだろうか。下手を打てば、チベット、ウイグル、香港と複合的に反政府運動が燃え広がることになるかもしれない。

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