『最近よく聞く「中国が食糧危機に陥る」説は本当か?全体像が見えていない、危機説が大好きな日本のメディア』(9/18JBプレス 川島博之)について

9/19希望之声<最新调查:纽约市有一半的富人计划搬走=最新の調査:NY市の裕福な人の半分は引越する計画>7/13~8/3までに行われた最近の調査によると、年収が6桁を超えるNY州民のほぼ半数が、NY市からの引越を計画している。 40%はNYが間違った方向に進んでいると考えており、69%はNYがすぐに正常軌道に戻ることはないと考えている。

マンハッタン研究所は、シエナ大学研究所に委託して、年収10万ドルを超えるNYの成人を対象に電話調査し、将来の生活と仕事の質に対する彼らの態度について尋ねた。インタビューした782人のうち、71%が民主党員、11%が共和党員、14%が独立有権者であり、誤差の範囲は4%であった。

収入が10万ドルを超えるNY人は、NYの文化・芸術的生活(97%)、NYの活気、レストランやバー(95%)のため、もともとNYが一番好きであった。若い人たちは、NY市の経済機会、レストラン、バーが彼らを引き付ける主な要因であると考えている。高齢者はNY市の文化生活の雰囲気にもっと注意を払っている。

しかし、この調査では、高所得のNYの44%が過去4か月間にNY外に転居することを検討したと述べ、37%は少なくとも今後2年間はNY市で生活しないと述べた。最大の理由は、生活費が高すぎることである。

65歳以上の高齢者のうち、72%は今後2年間NY市を離れないだろうと答えているが、18歳から44歳のうち55%だけが引越を望んでいない。

NY市を離れたい人すべての中で、69%は生活費のためであり、その中では、黒人とヒスパニック系の割合が高い。他の理由は次のとおり:犯罪率(47%)、田舎に住みたいという願望(46%)、および在宅勤務の能力(30%)。

現在、高所得のNY人の半数以上(53%)が自宅で働いている。71%が少なくとも週3日は自宅にいることができると答えており、自宅で働けないのは11%だけである。 3分の2の人は、テレワークがNY人の標準になると考えている。 30%は、テレワークできることが、NY市から引越しようと考えている主な理由であると述べた。

10万$以上の収入がある40%は、NY市が間違った方向に進んでいると考えている。3月の疫病発生後、都市生活に対するこれらの人々の満足度は半分に低下し、69%の人はNY市がすぐに正常な軌道に戻らないと考え、50%以上の人がNYの経済を回復するには1年以上かかると考えている。

今年の疫病流行の拡大は彼らにとって大きな問題であると誰もが考えている。NYの個人所得税が高すぎると考える人も75%いて、これも問題である。68%の人は公共交通機関の信頼性に非常に不満を持っている。

給与が10万$を超えるNY人の所得税は、市の所得税の80%、市税全体の20%を占める。したがって、これらの人々が離れると、それはNY市政府の税収に大きな影響を与えるだろう。

クオモ民主党NY州知事とデブラシオ民主党NY市長の暴動放置が引き金になってNYから脱出しようとしているのでは。

https://www.soundofhope.org/post/423256

9/19希望之声<左派支持黑命贵自食其果 骚乱地超六成选民强烈支持川普=“BLM”を支持する左派は自業自得 暴動地の有権者の60%以上がトランプを強く支持する>現在、米国大統領選挙まであと50日足らずであり、民主党左派によって支持された“BLM”抗議者たちは、米国の多くの地域で暴動を引き起こし続けている。最近の世論調査では、暴動地域に住む米国の有権者の60%以上がトランプの再選を強く支持していることが示されている。

「ワシントンオブザーバー」の報道によると、ラスムッセンの最新の世論調査では、暴動が大都市から小さなコミュニティに移り、居住地で暴動を目撃した人の63%がトランプの再選を強く支持していることが示されている。

さらに、有権者の42%は自分たちの地域で反警察デモがあり、そのほぼ半分近くの人はそれらのデモが暴力的になり、トラブルを引き起こしたと言った。65%の有権者は暴力的な抗議行動が今秋の選挙での投票意向に重要な影響を与えたと述べ、その中の41%の有権者は暴動が誰に投票するか「非常に重要な」影響を与えたと述べた。

暴動が起こった場所では、食料品店や小売店のオーナーの多くは、暴徒に破壊されたり、盗まれたり、奪われたり、火をつけられたりすることを避けるために、事業を閉鎖し、木材で入口を閉めなければならなかった。これは、中共ウイルス(武漢肺炎)の流行に苦しんでいる中小企業の経営者にとっては泣き面に蜂である。したがって、メディアによる分析は、米国各地の中小企業、チェーン店のオーナー、従業員は警察を支持し、法と秩序の維持の要求が益々高まっていると。

エマソンカレッジによる最近の全国世論調査では、2016年と比較して、トランプ大統領のヒスパニック系有権者の支持率がほぼ10パーセント上昇していることが示されている。逆に、バイデンのヒスパニック系、その他のマイノリティの支持率は低下傾向を示している。

今年の8月にテキサスヒスパニック米国人政策財団が実施した世論調査では、バイデンを支持したヒスパニックの有権者の割合が、2016年にヒラリーを支持したヒスパニックの有権者の割合よりも大幅に低いことが示された。政策アナリストは、バイデンチームが最近ヒスパニックの有権者を獲得するために積極的にリソースを投入し始めたが、それはすでに遅すぎると考えている。

暴動を放置する民主党の為政者はどう考えてもおかしい。左翼に染まると暴力肯定になるからでしょう。民主主義国では国民の投票行動により政治を変えれるのですから、暴力は必要ありません。

https://www.soundofhope.org/post/423271

9/20希望之声<拜登骗人左媒都看不下去 CNN:他移花接木造假攻击川普=バイデンは人を騙し、左派メディアでも見るに耐えられず CNN:バイデンは編集・偽造してトランプを攻撃した>トランプ米大統領は、民主党の大統領候補バイデンが嘘を垂れ流しているとして何度も非難している。最近、バイデンの選挙チームの詐欺的なやり方が左派メディアCNNによって正された。 CNNは、バイデンのチームが編集技術を使ってトランプを攻撃する嘘の広告を作ったことを明らかにした。

CNNによると、バイデン陣営の今週の広告費は過去最高に達し、チームが9/15Twitterに投稿した広告が注目を集めた。この広告は、トランプが中共ウイルス(武漢肺炎)のパンデミックを「デマ」として言及していることを示唆しているが、CNNが事実確認の結果、広告は編集して嘘の映像を作ったことを発見した。

CNNは、25秒の広告素材はトランプの2/28サウスカロライナでのスピーチから取ったと述べた。広告では、トランプは最初に「コロナウイルス」という言葉を言った後、すぐに「これが彼らの新しいデマだ」と言った。当時、字幕は「トランプは公にデマと」として表示され続けていた。このシーンは、トランプ大統領が武漢肺炎を公にデマと呼んだことを意味する。

しかし、実際はどうだっか?トランプ大統領は演説の中で、最初に新型コロナウイルスを政治化したと民主党を非難し、民主党がウイルスに対する彼の措置を攻撃し続け、その後この攻撃を2016年の米国大統領選挙へのロシアの介入と比較し、民主党が始めた大統領の弾劾は「デマ」だったと述べた。したがって、トランプ大統領の口の中の「デマ」とは、武漢肺炎ではなく、民主党の彼への攻撃を指す。

CNNは、バイデン陣営の宣伝は誤解を招くものであり、トランプ大統領が言った2つの無関係な言葉を故意に不誠実にまとめてトランプ大統領を攻撃したと述べた。

広告が放送された直後にトランプ大統領もすぐ反論した。そして今や、常に民主党を支持してきた左派メディアであるCNNでさえ、バイデンの不正な方法を暴露し、もはや見るに堪えられない。これは問題をさらに説明するかもしれない。

左翼は嘘を平気でつける人種です。中共がその典型。すぐ嘘と分かるのに、それでも嘘を吐き続ける。宿痾としか言いようがない。

https://www.soundofhope.org/post/423541

9/20阿波羅新聞網<世界最大事发生 乾坤扭转 天赐良机 川普速填她空缺 川普支持率再创新高=世界最大の事件が発生 根本的な局面の変化 神から与えられた機会 トランプはすぐに欠員を埋める トランプの支持率は再度新たな記録に達した>

トランプの支持率は53%に上昇し、彼の在職期間で新記録を樹立した

9/18(金)に発表されたラスムッセンの世論調査は、トランプ大統領の支持率が再び急上昇し、任期の最高点である53%に達したことを示した。同時に、その不支持率は低下を続け、3日間で2ポイント減少した。

米国保守派の世論調査であるラスムッセンレポートの毎日の追跡調査結果によると、トランプの支持率は金曜日に53%に達し、彼の不支持率は46%に下がった。 9/15に発表されたデータと比べ、それぞれ2ポイントずつ増加または減少した。

トランプが就任して以来、これほど高い支持を得たのは今回で4回目である。彼の支持率は、彼がWHに入った後の最初の月に、初めてこの最高点に達した。

ラスムッセンレポートは、皮肉なことに、前回トランプの支持率が53%に達したのは2019年9月で、下院議長のナンシーペロシがトランプに対する弾劾捜査の開始を発表した後である。

天の恵み、トランプはギンズバーグの空席をすぐに埋める・・・議会調査局のデータによると、最高裁判事の指名承認の平均時間は指名の日から約70日である。現在、2020年の大統領選挙まであと50日である。9/9、トランプ大統領は最高裁判事候補者20名のリストを発表し、将来空席があればこのリストから裁判官を選ぶことを約束した。

王篤然はトランプの3人目の判事の任命が与える影響を分析・・・保守派判事が選ばれると何十年にわたり普遍的価値が尊重される。米国が強くなればなるほど、民主的なシンボルとなり、世界はより平和で安定したものとなり、弱肉強食社会にはならない。中国へ宥和政策は採らない。香港・台湾・中国にも変化が起きる。3人の最高裁判事を選んだのはレーガンだけ。

トランプは3年間で187人の保守派判事を任命し、歴史的に米国の司法の構成を変えた

フォックスキャスターが警告:左派富豪がボルシェビキと悪の同盟を結んでいる

米国司法長官:自宅軟禁などの疫病流行防止封鎖は、奴隷制以外で「個人の自由に対する最も深刻な侵害」である

保守派の最高裁判事の指名は選挙でトランプに有利に働くのでは。20名の候補の中から誰が選ばれるか?女性を選ぶという話もあります。

https://www.aboluowang.com/2020/0920/1502864.html

川島氏の記事では、中国には外貨が潤沢にあると述べられていますが、中共のいつも通りの嘘放送でしょう。本当の外貨準備高は中共が真の数字を言わないため、どのくらいか分かりませんが、習近平の「贅沢禁止令」もその延長で言ったと考えています。輸入穀物・食料に支払う外貨を少なくしないと、最先端兵器や石油、電子部品を買えなくなるからでしょう。

記事

(川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問)

中国が食糧危機に陥るのではないか。この夏、そんなニュースが流れた。今回はこの情報について総合的に分析してみたい。

食糧危機に陥る理由として、次の4つが挙げられている。

(1)新型コロナウイルスの感染拡大によって食糧の生産、物流が共に影響を受けた。

(2)長江流域での水害によって水稲生産が被害を受けた。

(3)サバクトビバッタの異常繁殖によって南部の穀倉地帯が被害を受けた。

(4)米中対立により食糧の輸入が難しくなった。

以上のニュースが流れている最中に、習近平政権が食べ残しを減らす運動を始めたことから、中国でこの秋にも食糧が不足するのではないかとの憶測が広がった。

4つの理由について1つずつ検討してみたい。

4つの理由」は本当か?

(1)新型コロナウイルスによる感染症の広がりが食糧の生産や輸送に及ぼす影響は、ほとんどないと見てよい。それは、新型コロナによる感染症は世界中に広がっているが、どの国からも食糧不足が発生したとの報道がないためだ。

現在、中国は米国、ブラジル、インドなどに比べて新型コロナの感染抑制に成功している。そんな中国の食糧供給が新型コロナによって影響を受けることはない。

(2)長江での水害の被害については、現状では正確な情報の入手が困難である。中国政府の隠蔽体質を考えると、今後も本当の被害状況が公表されることはないだろう。ただ、一般論として、水害が水稲の生産に及ぼす影響はそれほど大きくない。水田が土砂に埋まるなどすれば別であるが、水面下に沈んだ程度であれば生産が全滅することはない。ある程度の生産は見込める。そのため、長江の水害によって中国全体が危機的な状況に陥るとは考えにくい。

(3)サバクトビバッタが乱舞する映像はショッキングであり、視聴者に大きなインパクトを与える。サバクトビバッタはアフリカが原産地であり、今年(2020年)はパキスタンやインドなどにも影響を与えている。ただ、中国にたどり着いたバッタの数はそれほど多くない。サバクトビバッタの影響は限定的である。また、最近、雲南省においてラオスからやって来たトノサマバッタによる被害が報告されているが、被害面積は1万ヘクタール程度とされる。これは中国の農地面積の1万分の1に過ぎない。その影響は無視できよう。

(4)米中対立が中国の食糧供給に与える影響について、日本国民は誤解している。それは農水省や農学部の先生によって食糧危機説が刷り込まれているからだろう。

それはこんなストーリーだ。「食糧を輸入に頼っていると、なにかの時に相手国が食糧を売ってくれなくなる可能性がある。だから食糧自給率を高めなければならない」──。このストーリーを信じている日本人は、米中対立によって米国が食糧を売らなくなり、中国がそれによって食糧危機に陥ると考える。

しかし、現実は全くの逆である。米国は中国に食糧(大豆)を売りたくて仕方がない。米国の大豆の主要生産地は中西部だ。中西部には大統領選挙の激戦区が多い。中国が大豆を買ってくれなくなると農民が困る。だから農民の要望を受けて、トランプは中国に大豆を買ってくれるように必死で頼んでいる。

そんなわけで、米中対立によって中国が食糧危機に陥ることはない。ちなみに中国は大豆を米国から輸入しなくとも、ブラジルやアルゼンチンから輸入することができる。現在の中国ほどの経済力があれば、食糧を売ってくれる国はいくらでもある。例えばウクライナ、ロシア、フランスは中国に小麦を売りたいと思っている。中国が欲しいと言えば喜んで小麦を輸出するはずである。

中国の農業生産が急減することはない

以上、日本で喧伝される「中国が食糧危機に陥る」とされる説を検討してみたが、この秋に食糧危機に陥る可能性がないことを理解していただけるだろう。

気になるニュースがあるとすれば、それは中国で豚肉の価格が高騰していることである。これはアフリカ豚コレラの蔓延によって生産が減少したためとされる。

ただ、筆者は豚肉価格が急騰した真の原因は金融にあると見ている。中国政府が不動産バブルの崩壊を防ぐために金融を緩和し過ぎていることが豚肉価格の高騰を招いた。緩和マネーが市場に溢れているために、なんらかのきっかけでターゲットになった商品の価格が高騰する。つまり、金融市場がアフリカ豚コレラのニュースに飛び付いたおかげで、豚肉価格が高騰した。感染の拡大が止まったとの認識が広がれば、価格は元にもどるはずだ。

もう1つの気になるニュースは、中国政府の農業農村部が今後2025年までに1.3億トンの穀物が不足するとの予測を出したこことだ。しかし、これを額面通りに受け取ることはできない。それはどの国でも政府機関は、自分が担当する分野について「不足」を発表するからだ。「不足するので予算を増やしてほしい」というロジックである。これもその類と見てよいだろう。

農業農村部がそのような発表を行う背景には、中国経済成長が成熟段階に達し、日本で言えば昭和後期によく似た状況が出現して、農業の基盤が弱くなっていることがある。とはいえ、国家による統制が強い中国では、農業が日本のように急速に衰退して、農業生産が急減することはない(農民は貧しいままに放置されるだろうが)。

今回の中国における食糧危機に関連したニュースは、日本のメディア関係者(日本だけではないかもしれないが・・・)が危機説を好むことを示している。小さな現象を拡大して危機につなげたがるのだ。だが、それは全体像を見誤らせる。洪水やバッタの被害はアフリカの最貧国であれば食糧危機につながりかねないが、今の中国はそのような状況にはない。農村部の貧困などの問題はあるものの、中国はすでに先進国の一員と見なしてよい。

中国は内に籠もるようになる?

さて、実は今回の中国の食糧危機に関連したニュースの中で、筆者が最も関心を持ったのは、習近平が「食べ残し撲滅」を言い出したことだ。中国には客人を招いた際に、食べられないくらい注文して料理が余ることをよしとする文化がある。常に食糧が不足していた歴史が作り出した文化だろう。食糧が貴重品であったから、それを余るくらい振舞うことが接待になる。そんな文化を持つ中国人は日本人のように食べ残しを気にしない。

習近平は青春時代が文化大革命(文革)の時期に重なる。文革によって父親が迫害された経験もあるが、それでも彼の思考法は文革の影響を強く受けている。そんな習近平が「食べ残し文化」に文句を言い始めた。習近平は、伝統的な中国の国家観に従った国威発揚が大好きだが、その一方で、文革がそうであったように妙に倫理的であり、そしてケチ臭い。

中国の食糧事情が悪化する可能性があるとの報告を聞いたとき、鄧小平なら輸入の拡大を指示したであろう。現在、外貨は豊富にある。そして食糧はハイテク技術などに比べれば格段に安い。大いに輸入して安い穀物を供給することは可能なのだ。しかし、習近平の指示は「食べ残しの撲滅」だった。

このことからわかるのは、習近平が縮小均衡を好むということである。食べ残しを減らせば、サービスや生産が減少する。それはGDPを押し下げるが、習近平は意に介さない。

そんな習近平の思考パターンを見ていると(少々論理が飛躍したとして批判を受けるかもしれないが)米中対立が激化する中で、習近平が率いる中国は今後、内に籠もる傾向を強める可能性が高いのではないだろうか。それは、このところ「一帯一路」に言及しなくなったことからも分かる。習近平は用心深い性格で、かつ気宇壮大な人物ではない。この夏における中国の食糧危機に関連した話題から、中国の未来が透けて見えるような気がした。

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『世界の要人が丸裸!中国が集めていた驚愕の個人情報 国有系企業が240万人の個人データを収集、安倍元首相の情報も』(9/17JBプレス 福島香織)について

9/19WHよりのメール「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

How Trump Changed the World
The Washington Free Beacon
“There is no greater measure of presidential significance than a chief executive’s ability to transform not just his own but also the opposing party. When it comes to the Middle East and China, the Democrats are closer to Donald Trump today than they were at the outset of his term,” American Enterprise Institute fellow Matthew Continetti writes.
📖 MORE: President Trump Proved the Middle East ‘Experts’ Wrong

Coronavirus Vaccine — We’ll Get One and Here’s Why We Trust the Science
-Fox News
Operation Warp Speed, “which uses federal research dollars to supplement and accelerate private companies’ vaccine development efforts, could now be mere months away from having a COVID-19 vaccine approved and ready to save lives,” write Reps. Phil Roe, Brad Wenstrup, Andy Harris, and Larry Bucshon, who are all physicians.
🎬 WATCH: When a vaccine is approved, it will be distributed within 24 hours

The Higher Wages of Growth
-The Wall Street Journal
“In case you missed it, and most of the media did, the Census Bureau reported Tuesday that the median household income in 2019 grew a whopping 6.8%—the largest annual increase on record . . .  Lower-income workers and minorities benefited from faster growth and a tighter labor market before the pandemic,” The Wall Street Journal editorial board writes.

US Will Protect Citizens and Defend Sovereignty Against International Court
-Fox News
“Multilateral organizations must be held to high standards . . . The International Criminal Court, in its present form, is inherently susceptible to political bias, manipulation and corruption. It neither serves American interests, nor the interests of its member states that genuinely want justice for war criminals,” Secretary of State Mike Pompeo writes.

Education Department Opens Investigation into Princeton University After President Deems Racism ‘Embedded’ in the School
-Washington Examiner
The U.S. Department of Education has opened an investigation into Princeton University after school president Christopher Eisgruber wrote an open letter alleging that racism persists at Princeton. “What the [Department of Education] seeks to obtain from its investigation is what evidence Princeton used in its determination that the university is racist, including all records regarding Eisgruber’s letter,” Tiana Lowe reports.
🎬 WATCH: No American should be made to feel ashamed of their history!     」(以上)

9/19日経朝刊<米中、南シナ海で応酬 「最終兵器」無力化狙う米軍

南シナ海での演習で米空母ロナルド・レーガン(手前)に着艦するFA18戦闘機と空母ニミッツ(米海軍提供)=AP

日米中と東南アジア諸国連合(ASEAN)が9~12日にオンライン上で開いた閣僚会合では、南シナ海を巡る米中対立が改めて鮮明になった。両国は7月から9月にかけて、南シナ海などで大規模な軍事演習の応酬も繰り広げた。一連の演習からは「米中有事」に双方がどんな軍事作戦を展開するかを予測する手がかりが垣間見えた。

注意分散作戦

7月上旬、中国軍が珍しい動きに出た。

中国南部と南シナ海地域の陸海空軍を統合運用する「南部戦区司令部」配下の部隊が1日から5日にかけて西沙(パラセル)諸島で演習を開始した。ほぼ同時期、黄海では中国北部や朝鮮半島方面を管轄する北部戦区の部隊が、東シナ海では同東部や台湾・日本などを含む地域を担当する東部戦区の部隊が演習した。

中国はこの時、インドとも国境地帯で緊張状態にあった。中印国境、南シナ海、東シナ海、黄海の「4正面」で一斉に軍を動かしたことになる。

中国は1950年代初頭、朝鮮戦争に介入した裏で、チベットを一気に武力併合した。このことから日米安全保障当局者の間では、中国がある地域で世界の目を引き付けつつ、別の地域で目的達成を狙うことへの警戒感が根強い。

中国軍の注意分散作戦に目もくれず、米空母ニミッツとロナルド・レーガン、両艦の随伴艦からなる2個空母打撃群が7月4日、南シナ海で8年ぶりの大演習を始めた。

「空母1隻の演習と2隻のそれでは意味合いが異なる」(防衛省情報部局元幹部)。1隻だけだと敵の攻撃で甲板が使えなくなり出撃していた艦載機が着艦できなくなることも起こりうる。2隻体制にすることで、実戦並みの過酷な状況を想定した演習をしたわけだ。

【関連記事】

米軍が演習の場に南シナ海を選んだのにも理由がある。中国軍にとって同海域は、米中有事の際に最後まで温存したい潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)搭載の戦略原子力潜水艦を展開させる場所だ。衝突が核兵器の撃ち合いにエスカレートしても、中国に最後の報復手段であるSLBMが残っている限り、米軍は中国国家中枢への核攻撃をためらう。

「最終兵器」と呼んでもいいSLBMを守る聖域を南シナ海に作るため、中国軍は人工島群を建設し、ミサイルや戦闘機で守りを固めてきた。

逆に米軍からみれば、このSLBMさえ無力化できれば、有事・平時を問わず中国の立場を大幅に弱められる。

7月の米軍の演習は、艦載機などを使って静止目標の人工島群を瞬時に粉砕し中国戦略原潜を丸裸にしたうえで、空母1隻に通常は2隻程度が随伴する攻撃型原子力潜水艦がとどめを刺す戦争計画を示した形となった。

その後、米側から追い打ちをかけるような動きがあった。8月中旬、米衛星画像企業が、海南島にある潜水艦基地の入り口の画像という機微情報を突如SNSに投稿して公表した。海南島は戦略原潜を含む中国潜水艦部隊の母港だ。「有事になれば、中国の潜水艦が逃げ帰る場所もなくせる」との強烈なメッセージを中国に発したのだ。

米軍優勢勝ち

これに逆上したかのように中国軍は8月下旬、再び南シナ海で軍事演習を実施。同26日には「グアム・キラー」の異名を持ち命中精度が極めて高いとされる中距離弾道ミサイル東風(DF)26や、別タイプの同DF21Dを連射してみせた。

ただ、「空母キラー」とも呼ばれるDF21Dの命中精度にはなお疑問符がつく。米軍が中国軍のSLBMを一掃し、その報復で中国軍がグアムなどを攻撃しても、米軍のSLBM部隊は無傷で中国軍の手の届かない海域にある。

今夏の演習の応酬は結果として、戦略レベルの軍事バランスでは、米側がなお優位であることを示した。

中国は劣勢を長期的に跳ね返すべく、米ロ核軍縮交渉に背を向けつつ核やミサイル、海軍艦艇の増産を続けるだろう。「米軍優位」はあくまで現時点での話であることに留意が必要だ。

(編集委員 高坂哲郎)>(以上)

現時点で米軍が優勢だから、中共が軍拡できないように経済を締め上げる必要があります。自由主義国はトランプの米国に協力すべきです。

9/18阿波羅新聞網<美国巧使连环计!中共中招 美连续核打击齐上—北京再次阻止美国驻中大使在中国境内发表署名文章=米国は巧みに連環の計を使う!中共は術中に嵌る 米国は連続して核爆弾級の攻撃を繰り出す—北京は再び駐中国米国大使の署名記事を中国で公開することを阻止>中共公式メデイアの人民日報が駐中国米国大使の記事の掲載を拒否した後、中国の米国大使館・領事館は、「中共の検閲官が米国大使による中国の主要なSNSへの記事掲載を引き続き阻止し、彼が“中国人民と対話すること”を妨げている」と述べた。アポロ評論員の李玉鏘は、「実際、米国は中共のいわゆる検閲システムをよく知っている。米国によるこの手の指し方は、中共がどのように対応しようとも間違っていると見当をつけている」と分析した。

アポロ評論員の李玉鏘は、「米国のこの手は連環の妙計と呼ぶことができ、手を指す前に見当をつけ、中共がどのように反応しても、悪い動きになると分析した。どうしてそう言えるのか?米国が中共と一日だけ付き合ったわけではない。なぜこのような記事を中共のメディアと中共公式メディアである人民日報に掲載したいと思ったのか?まさか米国大使がこれは中共が死んでも発表できない記事であることを知らないのではあるまい?もちろん知っている!」と。

李玉鏘は、「なぜあなたはこれをするのかって?米国大使がこうしたのは、2つの可能性がある。第一に、人民日報が大使の記事を公開した場合、これは間違いなく中国に核爆弾を投下したことになり、中共は絶対にそれをしないだろう。 2番目の可能性は、中共が大使の記事を掲載しないことも良い!このようにすれば米国は世論の高い支持を受けることになるため、米国による継続的な核クラスの攻撃を待つだけである。(1)中共のやり方を掌握してからすぐに、ポンペオは声を上げ、それを世界に曝した。 (2)相手の力を利用して攻撃に転じる、デカップリングを継続することは人情に合い、合理的、合法的である。 (3)核クラスの攻撃の準備ができている場合は、米国大使の記事を掲載しないでほしい。駐米中国大使はどうなるのか? 崔天凱、華春瑩、胡錫進、趙立堅などが毎日Twitterで米国政府を中傷しているが、これができるのはいつまで続くのか?それへの対処方法は完全にトランプによる。

人民日報が記事の公開を拒否した後、ポンペオは非難を表明したため、李玉鏘は推理した。米国大使は直ちに辞任を申し入れ、米国国務副長官はほぼ同時に台湾を訪問した。米国国防長官はランド研究所で重大な演説を行った。この一連の重大事件はほぼ同時に発生した。中米デカップリングと米台間の外交関係の確立の可能性は非常に高まっている。米国大使の異動は一人の兵士も失わず、中共に大損害を与えた!上手い手と呼ぶことができる。

李玉鏘は最後に、このようであっても、米国大使が辞任する前に、中共に嫌悪感を抱き続け、中共に関するメッセージを送り続け、中共が罠に嵌るのを待っていたため、中共はより遮断され、受動的になったと語った。

世界に中共の悪を曝して、自由を享受できる国民に共産主義の危険性について覚醒できるようにするのが良い。

https://www.aboluowang.com/2020/0918/1502265.html

9/18阿波羅新聞網<闫丽梦第二!中共军方人士出逃 向美泄生物武器计划信息=第二の閻麗夢! 中共軍人は生物兵器計画に関する情報を漏らすために米国に逃げた>米国に逃亡した香港のウイルス学者閻麗夢に続いて、中共の支配を逃れてヨーロッパに逃がれた軍人は、中共が秘密裡に生物学を応用した潜在的な兵器の研究を行っていることを米国政府に実証した。

「ワシントンタイムズ」は9/17(木)に「2番目の逃亡者が米国に中共の生物兵器情報を教える」と題した記事を情報源から引用して報道した。逃亡者は中共軍からのものであり、中国から逃げてヨーロッパに行き、ヨーロッパの国家安全部門によって保護された。

情報筋は、米国の諜報機関は、最近この逃亡者の助けを借りて、中共の秘密生物兵器計画に関する詳細情報を入手したと語った。

逃亡者は、中共のエージェントが米国政府に潜入していると考えていたため、CIAや他の西側スパイ機関との協力には慎重であった。

それにもかかわらず、彼は中共の生物兵器計画に関するいくつかの情報を米国政府に提供した。

この人物の詳細は現在不明である。

中共ウイルスによるパンデミックの発生後、今年4月末に香港のウイルス学者閻麗夢が米国に逃亡し、中国当局がその流行を隠蔽し、世界的なパンデミックを引き起こしたと非難した。

9/14、閻麗夢は中共ウイルス(新型コロナウイルス)の研究に関する最初のレポートを公開した。

中共政府がCovid-19ウイルス(中共ウイルス)を「意図的に作ってばら撒いた」こと、ウイルスの起源はおそらく自然進化ではなく、武漢ウイルス学研究所での複雑な改造であることが指摘された。中共の軍事研究所に保管されている2つのウイルスに基づいて設計されたようである。

また報告では、中共ウイルスの起源は、コウモリから発見された2つのコロナウイルス「ZC45」と「ZXC21」である可能性が高いことも指摘した。

米国国務省は最近の兵器コンプライアンス報告で次のように述べた。「米国は潜在的な(軍民)二重使用、及び生物学的(武器)の脅威の可能性のため、中国(中共)の軍事医療機関における毒素の研究開発へのコンプライアンスについて懸念を持っている」

報告書は、「米国は、中国(中共)が(生物兵器)条約第2条の要件に従って生物戦争計画を撤廃したかどうかを判断するのに十分な情報を持っていない」と述べた。

2017年以降、中国の軍事出版物は生物学を戦争の新しい領域として説明しており、今後の戦争には「人種遺伝子攻撃」が含まれる可能性があると警告した。

トランプ政権の高官は、中共が特定の病原体グループを標的とする兵器を含む生物兵器を密かに開発していることを5月に明らかにした。米国は少数民族に関する潜在的な生物学的実験を研究している。

中共は超限戦を提唱しているくらいだから、何でもありで何でも使うでしょう。ビルクリントンからオバマまでの歴代大統領が如何に愚かだったか。

https://www.soundofhope.org/post/422911

9/19阿波羅新聞網<福克斯主播警告:左派富豪正与布尔什维克结成邪恶联盟=フォックスキャスターが警告:左派の富豪はボルシェビキと悪の同盟を結んでいる>フォックスニュースキャスターのローライングラハムは9/15(火)のトークショー「イングラハムアングル」で有権者に裕福なリベラルと民主党過激派のボルシェビキの政治家と「邪悪な同盟」を結んでいることを警告した。

数日前、億万長者のブルームバーグの創設者であるマイケルブルームバーグは、バイデンがフロリダの選挙でトランプを倒すのを助けるために少なくとも1億ドルを寄付することを約束した。彼女は、これは前副大統領の後ろにいるのは「億万長者」階級で、彼らがますます緊張していることを意味していると言った。

イングラハムはさらに、「ブルームバーグは関税を嫌っていた。関税は中国との取引を難しくするため。たとえば、マイクロソフトの共同創設者であるビルゲイツもバイデンを応援しており、彼とバイデンは同じ問題意識を持っている。彼らは満場一致で中共に宥和的であるべきで、国全体がマスクを着用すべきであり、ワクチンなしでは通常に戻ることができないことに同意した」と説明した。

億万長者の元民主党の大統領候補トム・スタイアーもバイデンを支持し、バイデンから何らかの権力を得ることを望んでいる。 Appleの創設者であるJobsの未亡人であるLaurene Powell Jobsは、The Atlantic誌の所有者であり、トランプも嫌いである。

少なくとも132人の有名な億万長者がバイデンを支持しており、トランプ大統領の「アメリカファースト」に反対している。億万長者は米国の労働力が常に過剰となることを好む、それは企業が賃金を上げるよう圧力をかけられないで済むことを意味する。

イングラハムは、民主党の億万長者階級は、壁、ヘリコプター、民間警備施設に無制限にアクセスできるため、「十分に機能する政府」または法と秩序を必要としないことを示唆した。

バイデンを支えるもう1つの力は、オカシオコルテス(AOC)のような現代的な「ボルシェビキ」である。イングラハムはさらに、米国は恐ろしく腐敗し人種差別主義的な国であると考えており、彼らは文化革命を妨げる人を罰する計画を立てていると述べた。

バイデンが権力を握ることができれば、これらの急進的な人物は何でもできると考え、米国に「非難と復讐の長く暗い期間」を作り出すことができる。

「億万長者は独立して考えられる労働者を好まない。ボルシェビキは大衆が政府の支配から独立していることを好まない。彼らは国家構造全体を変えるべく悪の同盟を結んでいる。中産階級は社会主義改造の中では生き残ることができないだろう。一部の金持ちと多くの貧しい人だけになる。

火曜日に、フロリダで退役軍人との低エネルギー円卓会議で、バイデンもトランプが中共ウイルスのパンデミックの中で中産階級を助けていたと認めた。

イングラハムは、11月の選挙は米国の根本的な変化を防ぐ機会であることを人々に注意を促した。 「我々が自分の生き方を守りたい、良い仕事を続けたい、米国人が何百年もの自由を享受しているなら、バイデン、億万長者、そして新しいボルシェビキを拒否すべきである」と。

米国の金持ちに『論語と算盤』を教えてやりたい。国民を豊かにするのが経営者の務めでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0919/1502513.html

9/19希望之声<川普在威州集会说: 拜登在副总统时大量美国工作被“外包了”= トランプは、ウィスコンシン州での集会で、バイデンが副大統領だったとき、米国の多くの仕事が「外部委託」されたと述べた>トランプ大統領は9/17(木)にウィスコンシン州モジニーで選挙集会を開催した。バイデン前副大統領の「監督」の下で、米国の雇用機会は大規模にアウトソーシングされ、バイデンは中西部の産業を「売り払った」と言えるかもしれないと彼は言った。

トランプ大統領は次のように述べた。「バイデンは、ウィスコンシン州の仕事をアウトソーシングし、工場をアウトソーシングし、国境を開き、休む間もなく不条理な外国との戦争に我々を引きずり込み、子供の未来を中国に侵略されるようにしてきた」

彼はバイデンを攻撃し、バイデンが上院議員または副大統領を務めていたとき、中国(中共)は世界の舞台でますます地位を高めてきた、同時に、米国の雇用機会はこの「海外の新工業の巨獣」に外部委託されたと述べた。大統領はまた、次のように述べた。「バイデンは、半世紀にわたって、北米自由貿易協定(NAFTA)を含むすべての破滅的なグローバルアウトソーシングと、世界貿易機関への中国の加盟をサポートし、TPP(環太平洋パートナーシップ)も彼はすべてをサポートしてきた」と。

トランプは、1988年以降、ペンシルベニアで勝利した最初の共和党の大統領候補である。バイデンは、11月の選挙で民主党がペンシルベニア州を奪回することを期待している。両党はペンシルベニア州を戦場と見なしている。先月、トランプ大統領の息子であるトランプJrは、オームロッドのガンクラブで「トランプ支持のスポーツマン」と呼ばれる全国キャンペーンを開始した。

銃保持の支持者は常にトランプの鍵となる有権者であった。彼は木曜日の集会でバイデンが選出された場合、元民主党のベト・オルーク下院議員が銃規制のリーダーになる可能性があると警告した。トランプ大統領は、「率直に言って、もし私が当選できない場合、あなたは修正憲法第2条によって付与される(銃保持の)権力を持たなくなるだろう」と述べた。

トランプは、主要なスイング州であるウィスコンシン州の有権者に、バイデンの勝利により、米国はアンティファと「BLM」等の「左翼の暴徒」組織に降伏することになると警告した。 「バイデンが勝利した場合、それは非常に簡単である。中国(中共)が勝利する。バイデンが勝利した場合、暴徒が勝利する。バイデンが勝利した場合、暴徒、アナキスト、放火犯、国旗を燃やす者が勝利する」

トランプはまた、当時の民主党知事によって出された厳しい封鎖命令を非難し、いくつかの場所では人々は教会で礼拝することを許可されていないが、彼らは好きなように「路上で暴動を起こす」ことができると指摘した。トランプ大統領はこの集会を「集会」ではなく「友好的な抗議」と定義した。この定義により、現場に集まる者は基本的に、左翼団体が主要都市で集会を開くときに抜け穴を利用できると述べた。

トランプ大統領はまた、バイデンがその夜ペンシルベニア州のスクラントンの故郷の郊外で市民対話に参加したと述べた。バイデンに“CNNの支持者であるアンダーソンクーパーは毒にも薬にもならない質問”を尋ねたとトランプは非難した。

トランプが勝利しないと、自由は守れなくなるでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/423229

福島氏の記事で、世界の要人240万人の個人データが盗まれてデータベース化されていることは、華為や中共製通信機器を使うのが如何に危険か示しています。5Gに中共製を使うなぞもっての外。不倫の証拠映像を撮られて国を裏切ることを強制されたり、恥をかかせるために世界に発信されるかもしれません。不倫以外でも監視されることは間違いなく、AIを使って脅すには良い素材を瞬時に見つけるかもしれません。日本国民は中共製のスマホは使わないようにしないと。

記事

(福島 香織:ジャーナリスト)

中国・深圳に拠点を置く国有系企業「振華数拠信息技術有限公司」(以下、振華データ)が世界の政界財界関係者、軍事関係者を含む240万人分の個人データを集めていたことが明らかになり、世界を震撼させている。すでに多くの専門家がそのデータの分析を進めており、データの入手方法や入手目的などについて議論が交わされている。

世界の要人、軍事関係者の個人情報を収集

オーストラリア放送(ABC)、英国デイリー・テレグラフ、インドのインディアン・エクスプレスなどが9月14日に報じたところによれば、北京大学滙豊商学院(深圳)で教鞭をとった経験がある米国人経済学者、フルブライト大学(ベトナム)のクリス・バルディング教授が、偶然このデータベースを発見し、告発した。

問題の振華データは2017年に設立したばかりで、深圳のハイテク産業が集中する同市南山区に本部を置いている。業務は海外のさまざまなデータを収集・分析し、中国国内機構に提供するというもので、オフィシャルサイトでもそのように説明されていた(この騒動が表沙汰になった後は、同社の公式サイトは封鎖されている)。

振華データのデータベースは通称「海外核心情報データベース」(OKIDB:Oversea Key Information Database)と呼ばれ、大きく人物データベース、機構データベース、コンサルティングデータベース、関連データベースの4つにわかれている。公式サイトでは、240万人分のデータがあると説明されていた。

このうち人物データベースには、全世界の軍部、政界、ハイテク業界、メディアの関係者、民間組織リーダーなどのデータがそろっており、彼らのツイッター、フェイスブック、LinkedIn、インスタグラム、TikTok、ブログなどの資料を合わせて個人カルテが作成されている。

さらに機構データベースでは、世界各国の核心的機構についての情報があり、それが人物データベースとリンクされている。

報道を総合すると、振華データは中国政府および中国共産党、人民解放軍を主要顧客とし、世界の著名人の個人資料データベースを作ることを請け負っているという。

ネットセキュリティー専門家たちが、バルディング教授が入手したデータを調べたところ、米国のトランプ大統領、英国のボリス・ジョンソン首相、日本の安倍晋三前首相、オーストラリアのモリソン首相、インドのモディ首相など世界の要人および軍人、ロイヤルファミリー、財界人、芸能人らの詳細な個人資料が含まれていることもわかった。また知名度は比較的低いが、経営者、学者、社会運動家、犯罪者などの個人情報もあったという。

振華データは政府との関わりを否定

振華データの親会社は国有企業の振華電子集団で、本部は貴州省貴陽にある。貴州省といえば、ビッグデータ産業の新聖地として習近平の肝煎りで「貴安新区」が2014年に制定されたことを思い出す人がいるだろう。振華データの王雪峰CEOはもともとIBMに勤務し、かつて中国のSNS微信上で「データを利用した情報戦」を支持する発言をしたことがある。

BBCが振華データのサイトを通じて関係者に連絡をとったところ、「メディアの報道は無から有を作り出している」と述べて報道内容を全面否定した。またインディアン・エクスプレスによると、ニューデリー駐在のある中国外交官が匿名で「中国が、かつて企業や個人が保持している個人情報の提供を要求したことはないし、これからもしない」とコメントしている。ただし中国当局と振華データとの関係についてはノーコメントだったという。

当社は一民間企業であり、中国政府とも人民解放軍とも無関係であり、一般の商業行為に従事しているだけであり、メディアが歪曲して報道している、というのが振華データとしての公式の立場である。

ダークウェブサイトからも情報を入手か

バルディング教授は昨年(2019年)、中国の大手ハイテク企業ファーウェイのリサーチを行う過程で、このデータベースを偶然見つけたという。最初は中国共産党の監視対象である運動家・活動家のデータだと思っていたが、調べていくうちに、対象が全世界の多種多様の要人であることに気付き、中国のネット監視やデータ収集能力、インテリジェンスへの投資とその影響力を過小評価してはならないと考え、告発を決心した。

バルディング教授は振華データ関係者を通じて、データベースの複製を手に入れ、オーストラリアのネットセキュリティー企業「Internet 2.0」のロバート・ポッターCEOの協力を得てデータの中身を分析した。さらに世界各国、メディア、ジャーナリストに資料を提供し、報道するよう求めた。個人ブログサイトでも9月14日に声明を発表した。

資料のほとんどは、ツイッターやフェイスブックなどの公開情報をもとに収集したものだったが、住所、電話番号、生年月日、職業履歴や家族構成、銀行口座の番号のみならず、中には銀行の取引記録や、診療カルテなど、非合法に入手したと思われる情報も含まれていたという。

台湾・国防安全研究ネット作戦コンサルタント安全研究所の曽怡所長が米国の政府系放送局「ラジオ・フリー・アジア」の取材に答えて、こうしたデータはダークウェブサイトを通じて入手した可能性がある、と指摘していた。ダークウェブサイトとは、閉じられたネットワーク上に構築された匿名性の強いサイトで、ハッカーたちがコンピュータウイルスやハッキングツール、あるいは麻薬や犯罪に絡む取引をしており、一部国家のインテリジェンス機関関係者も出入りしているという。特定の対象者に対するハッキングや情報収集にからむ取引もダークウェブサイトで行われているとされる。

中国の情報収集力に世界が驚愕

ABCによれば、振華データのデータベースは軍関係者の資料がきわめて興味深いという。例えば米国空母の軍官に関しては、特別に詳しい記述がある。このことから、このデータベースの主要ユーザーは人民解放軍だとみられている。

また個人単体の情報だけでなく、人によっては人間関係も詳細に書き込まれている。たとえばボリス・ジョンソンの資料には、彼の大学時代の友人や密接な関係をもつ人間の名前、来歴などもあったという。

国別で言うと、米国人が5万人以上、英国人が4万人、オーストラリア人が3.5万人、カナダ人が5000人、台湾人2900人、日本人も500人以上が含まれている。

またデイリー・テレグラフの調べでは、データベースには英国や米国の軍艦がいつどこに停泊するかといった情報も収集されていたという。さらに英国の国防・情報・航空宇宙関連企業、BAEシステムズのロジャー・カー会長の個人情報や、英国の宇宙産システム関連のサイトからダウンロードされた資料などもまとめられていた。

ほとんどがネットの公式情報の寄せ集めとはいえ、通常の手段では入手できない情報も多数含まれており、中国の情報収集力とデータベース構築力に世界が驚愕している。

英国保守党のボブ・シーリィ議員は「振華データのこうしたやり方は、個人の弱点を探し出すためだろう」とデイリー・テレグラフにコメントしていた。

振華データの情報収集のやり方は、かつて問題視された選挙コンサルティング企業ケンブリッジ・アナリティカの強化版、という指摘もある。ケンブリッジ・アナリティカは、2016年の米大統領選や、英国のEU離脱(ブレグジット)を問う国民投票で勝利側が利用したコンサル企業として一躍注目されたが、フェイスブックを利用した情報収集のやり方にプライバシー侵害の疑いがもたれていた。ロシアンゲートの情報操作に関わったとの疑いがかけられたこともあり、2018年5月に破産申請し、業務停止している。

フェイスブックのスポークスマンはBBCに対し、振華データの情報収集のやり方は、フェイスブック利用規則に違反しており、たとえ公開資料であってもこのような使い方は許されない、とコメントしている。ツイッターも「振華データとはなんら情報共有協議をしていない」と語っている。

「政府による個人情報収集」を誰も止められない中国

振華データのデータ収集のやり方は、たとえ営利目的の民間企業であっても当然問題があるのだが、やはり中国共産党政権下での国有系企業であるという点が、最大の懸念だろう。

西側民主主義国家であれば、情報収集についても政府とメディアが牽制し合い、監視し合う関係にある。だが中国の場合、党と政府とメディアは一体であり、情報の悪用を世論によって監視する仕組みがない。

理屈上は、政府がダークウェブから個人情報を収集すれば、メディアがスキャンダルとして暴き、世論によってその行為を正すことができる。逆にメディアが個人情報を違法に収集すれば、プライバシー侵害としてコンプライアンスとモラルを問われることになろう。

シドニー科技大学の馮祟義教授はABCに対し、「中国には、ネット企業を含めていかなる企業も、すべての持ちうる個人情報を政府に提供することを義務付ける法律がある。中共(中国共産党)政権は統一戦線戦略を継続している。もし、あなたの個人情報が中共政権にわたり、あなたが反共的な思想の持ち主であるとわかれば、あなたを攻撃したり孤立させたりできるし、もし親共的な人物であると思えば、取り込む対象となり、党の代理人としてリクルートされるかもしれない」と語り、中国における個人情報データベースの脅威と影響力を指摘した。

バルディング教授は、こうしたデータベースの存在は、中共中央と人民解放軍が民間ハイテク技術産業を利用して「超限戦」(非軍事的な要素を組み合わせた新しい戦争)の準備を進めていることの証左だと指摘している。こうしたデータベースが何をターゲットにしているかを調べていけば、中国のサイバー戦や国際社会における敵意の方向性がより明確にわかる、という。そう考えると、このデータベースがはらむ脅威はケンブリッジ・アナリティカどころの問題ではない、とも主張する。

米国は国家安全を理由に、周辺国にも中国のインターネットや中国の科学技術を利用しないよう呼び掛け、ファーウェイはどこからも半導体供給を絶たれてついにスマートフォン事業撤退か、といった崖っぷちに追い詰められている。

ファーウェイ製品には日本にもファンが多く、民間企業を政治的理由でここまで追い詰めなくとも、という同情論も耳にするが、振華データの問題をみると、中国企業に個人情報を預けることの恐ろしさを再認識させられる。

やはり私たち西側の自由社会の住人は、中国共産党政権に支配されたハイテク企業とは共生できないのだ。

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『中国が太平洋のど真ん中に乗り出して建設する人工島 「一帯一路」でキリバス篭絡、太平洋に軍事拠点を確保か』(9/17JBプレス 北村淳)について

9/18WHよりのメール「

President Trump: ‘Our youth will be taught to love America with all of their heart’

President Trump is fighting each day against the left’s attempts to indoctrinate our children with a radical, misleading, and unpatriotic story of America.
Divisive and distorted histories of our country—everything from Howard Zinn’s A People’s History of the United States to The New York Times’ 1619 Project—seek to erase America’s tradition of liberty, free expression, and self-determination from memory.
For too long, the left has been winning that fight. For example, even though the 1619 Project has been criticized as inaccurate by multiple prominent historians, it already has been quietly disseminated in 4,500 classrooms across the United States.
🎬 President Trump: We must stop the lies in America’s classrooms

oday marks 233 years since the signing of our U.S. Constitution. To honor this Constitution Day, President Trump spoke at the White House Conference on American History held today at the National Archives building in Washington, D.C. The event brought together scholars to address the way some have distorted American history.
“Our Constitution was the product of centuries of tradition, wisdom, and experience,” President Trump said. “No political document has done more to advance the human condition or propel the engine of progress.”
The President also announced today that he would sign an executive order launching the “1776 Commission,” which will promote patriotic education for our students. The commission will encourage educators to make plans to celebrate the 250th birthday of America’s founding, as well.
Earlier this month, President Trump banned Federal agencies from using taxpayer dollars to fund divisive, anti-American employee training programs.
“American parents are not going to accept indoctrination in our schools, cancel culture in our work, or the repression of traditional faith, culture, and values in the public square,” the President said today.
When left-wing mobs tear down statues of our Founding Fathers, burn small businesses to the ground, and attack law enforcement officers daily—all with barely a peep from Democrat politicians—it is clear we are witnessing the results of decades of left-wing indoctrination in our schools, universities, and news media.
“We are here today to declare that we will never submit to tyranny,” President Trump told those gathered at the National Archives today.
“We will reclaim our history and our country for citizens of every race, color, religion, and creed.”
🎬 No American should be made to feel ashamed of their history
🎬 Watch President Trump’s full Constitution Day speech here!   

萩生田文科相も保守政治家と言うのであればトランプを見習って、文科省の内部改革=左翼の巣窟の解体をしてはどうか。不正検定を放置し、官僚の言いなりになるだけでは看板倒れ、孔子学院も整理してほしい。

9/17阿波羅新聞網<黑命贵BLM倒光民主党选票 受暴动影响 选民超六成「强烈支持特朗普」=BLM(Black Lives Matter)は民主党支持者の票を逃がす 暴動の影響を受ける 有権者の60%以上が「トランプを強く支持する」>Washington Examinerは9/15に記事を発表し、「暴動の影響を受けた地域の有権者のほぼ3分の2がトランプに投票することを示している」と述べた。ラスムセンの世論調査で、暴動を目にした地区では63%の有権者がトランプを強く支持しており、特に暴動が大都市から小さなコミュニティ(ペンシルバニア州ランカスターなど)に移った今、彼らがトランプを支持していないと答えたのは35%だけであった。

9/15 Washington Examiner <Riot-zone voters back Trump 2-1, and most say violence affects vote>

https://www.washingtonexaminer.com/washington-secrets/riot-zone-voters-back-trump-2-1-and-most-say-violence-impacts-vote

暴動を放置している民主党州知事や市長は市民から見放されるのは当たり前。左翼は暴力を肯定する連中と言うのは良く頭に入れておきませんと。

https://www.aboluowang.com/2020/0917/1501978.html

9/17阿波羅新聞網<美国波特兰男子纵火被捕 获保释半天内又纵火6次=米国のポートランドで男性が放火で逮捕され、保釈後半日の内にまた6回放火>米国の選挙が近づいており、西部地域の火事が突然激しくなったのは、政治的な理由が疑われている。 今まで多くの人が放火罪で逮捕された。 その中で、ポートランドの男は日曜日の夜(13日)から月曜日の早朝まで7回放火し、2回逮捕された。 ポートランドは最近、「BLM」デモの中心となっている。

ポートランド警察によるプレスリリースによると、現地時間の日曜日の夜、警察は高速道路で火災を発見し、目撃者は45歳の容疑者ドミンゴロペス(Domingo Lopez Jr.)を特定した。警察は放火の疑いと公序良俗に反する疑いで近くのテントにいた容疑者を直ちに逮捕し、彼のテントから自家製の火炎瓶を見つけた。

ロペスが逮捕された後、彼は警察に芯のあるペットボトルから作られた火炎瓶で放火したことを認めた。 その後、容疑者は保釈された。

意外にも、月曜日の3:30に、警察は州間高速道路205号の西側で複数の火災の報告を受けた。 消防士は火を消すのに間に合うように火事現場に駆けつけた。 警察は火事の近くで捜査していたときに、高速道路でロペスを見つけ、彼の体からライターを見つけた。 この時点まで、ロペスは保釈されてから12時間未満であった。

警察は直ちに複数の放火の容疑でロペスを再び逮捕した。

警察は幸いなことに、これらの火災はタイミング良く発見され、消火されたため、犠牲者や建物への被害は発生しなかったと述べた。

左翼は犯罪者の味方でしょう。中共の暴力団国家と同じ。

https://www.aboluowang.com/2020/0917/1501706.html

9/18阿波羅新聞網<美41州有35万个幽灵选民 最新审计结果显示=米国の41州には35万人の幽霊有権者がいる 最新の監査結果>米国公益法律財団(Public Interest Legal Foundation)が実施した最新の調査によると、米国の41州で亡くなった350,000人の登録有権者が有効な登録表に残っていることが判明した。この数値は、2012年に報告された前回のPew Research Instituteの200万件の評価結果から大幅に改善されているが、それでも衝撃的である。

「公益法律財団」のレポートによると、2016年と2018年の選挙では、各州合計で14,608人が死後投票した。これには、生きている人の不在者投票は含まれない。ノースカロライナは、2016年と2018年の選挙で幽霊(死亡)投票数が最も多く、2位の2倍であった。

現時点では、2020年の総選挙までに47日間あり、郵便投票に疑問を投げかける強力な証拠となる。郵便投票の支持者は、現在の中共ウイルス(別名新型コロナウイルス)の流行により、2020年の選挙では特に郵便投票が必要であると述べているが、郵便投票への反対者は、全国民の郵便投票は詐欺への扉を開き、有権者の選挙結果への信頼も減らすと述べている。

「時間が鍵である。各党の権利擁護者は、郵便投票システムを採用するかどうかを議論している。この郵便投票システムは、投票用紙をすべての登録済み有権者に送付する。これらの取り組みは、もし有権者登録表が正確であれば、それは私たちの選挙方法の根本的な変化を保証することができる。(しかし)、それ(有権者登録表)は正確ではない」と、公益法律財団のJ.クリスチャンアダムス総裁は述べた。

ワシントンポストによると、今年は1億人以上の米国人が投票用紙または投票用紙申請書を郵送で受け取り、一部の州では不在者投票がすでに始まっている。

「公益法律財団」の調査では、42州のデータを集計し、そのうち重複票の有無を調べれば、登録有権者と投票の比較もできる。

2016年の投票では、43,760件の重複投票が見つかった。 2018年には、重複投票の数は37,889に減少した。報告書はまた、8,360人の有権者は2つの州で登録し、投票したように思えた。さらに5,500人の有権者は一つの州で登録し、同じ州の2か所で投票した。

2018年の選挙で、トランプ大統領は投票の公正性について同様の調査を開始した。しかし、一部の州の当局者が協力を拒否し、有権者のデータを提供しなかったため、調査は中止された。アダムスはそのとき調査中で、後になって、彼はトランプの調査で完了しなかった部分を続けた。本調査もまた抵抗に遭遇した。イリノイ州、メイン州、メリーランド州の3つの州はデータを提供せず、これら3つの州は起訴された。

調査報告書は、ニューヨーク、テキサス、ミシガン、フロリダ、カリフォルニアの死者投票が総投票数の51%を占めていることを発見した。これは幽霊投票大州と呼ぶことができる。

トランプ大統領は、不正行為を増加させる可能性のある郵便投票を繰り返し批判してきた。彼は以前、ノースカロライナの住民に最初に郵便投票し、投票日に投票所に行って投票がカウントされたかどうか確認し、もしカウントされていなければ、その場で再度投票するように言った。

郵便投票は民主党が不正を行う手段として使おうとしているのでしょう。どこまでも腐った連中です。

https://www.aboluowang.com/2020/0918/1502088.html

9/18希望之声<美台“历史性”会晤 美驻UN大使与台湾驻纽约处长共进午餐=米台間の「歴史的な」会談 米・国連大使と台湾駐NY処長が一緒にランチ>9/16(水)、米国のケリークラフト国連大使は、台湾の最高位の役人である李光章処長をNYでの昼食に招待し、大使は「歴史的な」会議と述べた。翌日、キースクラッチ米国務次官補も台湾を訪問し、現在、台湾を訪問した最高レベルの米国高官である。

クラフト大使は、トランプ大統領は台湾と二国間関係を強化、深化させために取り組んでいると語り、「私は政府を代表してこの関係を維持し続けたい」と語った。

クラフトは、李光章とさまざまなトピックについて話し合い、台湾が国連のさまざまな問題により積極的に参加するのを支援するために、米国は最大限の支援をすると述べた。

AP通信によると、これは台湾の高官と国連大使との間の最初のやり取りである。 李光章は、NY台北経済文化処処長であり、NYで最高レベルの台湾当局者である。クラフトと彼はマンハッタンのイーストサイドにある屋外レストランで会談した。

米国は台湾の国連復帰を支援する

クラフトは、「明らかに、我々は本当に彼ら(台湾)が国連に戻れるよう、または国連衛生総会で役割を果たすよう要請している」と述べ、昨年12月に台湾が世界保健機関(WHO)にメールで警告を発し、中国で新しい人・人感染するウイルスが出現したと述べたが、このメールはWHOによって完全に無視された。

李光章はクラフト大使を「偉大な外交官」として賞賛した。彼は初めて来て、新しい友達に出会い、とても幸せであると言った。「台湾と米国は民主主義、人権、法の支配の価値を享有している」と。

現在、トランプ政権は台湾が独立機関として世界保健機関や国際民間航空機関などの国際機関に参加するのを支援している。 1971年、中共は国連に加盟し、台湾は脱退を迫られ、国際機関から排除され、WHOにおける台湾のオブザーバーの地位はその後剥奪された。

台湾の国連脱退は蒋介石の判断の誤りでしょう。北朝鮮と韓国のように別の国として加盟した儘にしておけば中国の「一つの中国」のプロパガンダに振り回されずに済んだでしょう。松岡洋右の国際連盟脱退と被って見えてしまいます。

https://plaza.rakuten.co.jp/yizumi/diary/200609020001/

https://www.soundofhope.org/post/422818

北村氏の記事で、中共のやることは早いと感じます。ただ口約束が多いのも事実ですが、軍港建設となれば中共もしっかり金を出すでしょう。日米豪がしっかり面倒を見ないから、してやられる。やはり中共の金を枯渇させるように自由主義国は連帯して制裁すべき。共産主義が世界を覆うのは見たくない。人類の破滅になります。

記事

キリバス共和国・タラワ環礁にあるベティオ島の港(出所:Wikipedia

(北村 淳:軍事社会学者)

太平洋のど真ん中に広がる島嶼国キリバス共和国(Republic of Kiribati)は、世界的気候変動の影響で海面水位が上昇しているため、やがては国土を形成する島嶼環礁の大部分が水没する運命にある。

そこでキリバスでは、島嶼環礁にかさ上げ埋め立て工事を実施して、水位上昇によっては水没しない「人工島状態」にしてしまう動きが具体化しつつある。人工島の建設工事を手掛けるのは、南沙諸島に短期間で8つもの人工島を生み出した、「人工島建設にかけては世界最強」の中国である。

日米が死闘を繰り広げたタラワ

キリバス共和国は太平洋中部の広大な海域に点在する33の島嶼環礁からなる島嶼国家だ。国土面積は狭小であるが、排他的経済水域は極めて広大であり、その水域の面積は世界第3位である。

赤小円内に点在する島嶼環礁がキリバス共和国(出所:TUBS)

首都はタラワ(タラワ環礁)にある。タラワ自身も24の小島から形成されている環礁であり、環礁の最高地点は標高3メートルである。タラワ環礁のバイリキ島がキリバス共和国の政治の中心となっているが、国会はアンボ島にある。タラワ環礁の中で最大面積のボンリキ島には、ボンリキ国際空港が設置されている。経済活動の中心地は、港湾があるベシオ島である。

タラワでは、かつて太平洋戦争中に日本軍と米軍の間で激しい戦闘が行われた。

1943年11月20日から23日にかけて、日本軍が待ち受けるタラワ(ベシオ島)に、猛将ホーランド・M・スミス少将率いる1万8000名のアメリカ海兵隊(第二海兵師団が中核)が、日米戦初の大規模強襲上陸作戦を敢行した。

日本軍の守備隊は、ベシオ島に地下陣地を張り巡らせ要塞化してタラワ防衛態勢を固めていた。その陣容は、海軍佐世保第7特別陸戦隊と海軍第3特別本拠地隊を中心とした兵2636名、戦車14両、陣地構築などに動員された設営隊の軍属およそ2200名であった。

一方、タラワに上陸するアメリカ海兵隊は、アメリカ海軍第5艦隊の護衛空母5隻、旧式戦艦3隻、重巡洋艦2隻、軽巡洋艦2隻、駆逐艦22隻、輸送揚陸艦18隻、掃海艦2隻で形成された上陸侵攻任務艦隊に乗船していた。

タラワでは、巧妙に構築された地下要塞に日本側の海軍陸戦隊の精鋭部隊が立てこもっていた。そんなタラワに対する急襲作戦は、米海兵隊に大損害(戦死1009名、戦傷2101名、このほか護衛空母1隻が撃沈され将兵687名が戦死)をもたらした。しかし米軍にとってタラワは、多大な犠牲を払っても手に入れねばならない戦略要地であった。

日本軍守備隊は頑強に抵抗したものの、島嶼防衛の鉄則(本コラム2014年8月24日「いちど取られたら取り返せない、心しておくべき離島奪還の難しさ」、拙著『シミュレーション日本降伏』PHP研究所)どおりに海洋戦力(艦艇や航空機)の援護を受けられなかったことで壊滅した。日本軍将兵は、負傷して捕虜となった17名以外の2619名が戦死し、軍属のほとんども戦死した。米側の捕虜となったのは129名の朝鮮人労働者だけであった。

タラワで日本軍と戦闘中の海兵隊員(写真:米海兵隊)

タラワの激戦から77年経過し、現在はタラワを含むギルバート諸島がキリバス共和国の一部として独立国家を形成している。政治環境は一変したものの、タラワの地理的位置が変動したわけではない。したがって現在でもタラワが太平洋軍事戦略において極めて重要な戦略要地であることには変わりはない。

キリバス政府を支援する中国

このような戦略拠点に目を付けたのが中国だ。

1979年にイギリスから独立したキリバス共和国は、比較的近接しているオーストラリア、ニュージーランド、フィジーなどと密接な外交関係を維持していた。それらオセアニア諸国に加えて日本とも緊密な関係を築き、1999年には日本の宇宙開発事業団(NASDA、現在のJAXA)がキリバスのクリスマス環礁に無人宇宙往還機(HOPE-X)着陸施設を含む宇宙センターを建設する協定が締結された(日本の宇宙計画の見直しにより、2003年にこの計画は日本側からキャンセルされている)。

キリバスと中国との関係は複雑だ。1980年にキリバスは中華人民共和国と国交を樹立したが、2003年に台湾との国交も樹立したため、中国とキリバスの外交関係は絶たれた。しかし、2019年9月20日、多額の中国マネーが流れ込んだと言われるキリバス政府(ターネス・マーマウ政権)は、台湾と断交して中国と国交を回復した。

現在、マーマウ政権はインフラ整備を中心とした長期開発計画「キリバス20年ビジョン」を進めている。この計画によると、キリバス共和国の島々が水没するのを防止するため、かさ上げ埋め立て作業すなわち人工島建設作業を推進し、同時に産業構造が貧弱なキリバスに国際ハブ港を建設する、という。

もちろん、それらはキリバスだけでは実現できない。そこに乗り込んでいくのが中国である。親中派のマーマウ大統領は2020年1月に北京で習近平国家主席と会談し、「一帯一路」構想への協力を表明した。人工島建設も港湾建設も中国が得意とする分野だ。

パールハーバーに匕首を突きつけることに

国際ハブ港の建設が予定されているのは、タラワと、キリバス共和国では最も東寄りに位置するクリスマス環礁の2カ所である。

上記のように、タラワは伝統的に戦略要地であった。また、クリスマス環礁も、ハワイのオアフ島パールハーバーからほぼ真南に2150キロメートルほどに位置しており、米海軍戦略にとっては極めて気になる場所だ。

タラワとクリスマス環礁に国際ハブ港を誕生させるということは、大型貨物船が使用できる大規模港湾を構築することを意味している。ということは、「大型コンテナ貨物港」という名目を掲げながらも、空母や揚陸艦といった大型軍艦も利用可能な規模の港湾開発を進めることになるものと思われる。

また、タラワとクリスマス環礁にはそれぞれ2000メートル級滑走路を有する飛行場がある。中国が人工島化作業と連動して、それらの飛行場を、より大型の軍用飛行場に改造することも十二分に考えられる。

このようにして中国軍が太平洋の中央部のタラワとクリスマス環礁に前進軍事拠点を手に入れると、巨大な軍事施設であるオアフ島の米軍基地はともかく、クェゼリン環礁、ウェーク島、ジョンストン環礁などの米軍前進拠点は補給を断たれる危険が生じる。また、かつて日本軍が計画していたように、オーストラリアやニュージーランドと北米の海上航路帯が寸断される危険性も生じる。

現段階では、中国がキリバスの島嶼環礁をどのように人工島化してどのような軍事利用を推進するのかは確認されていない。しかし、南沙諸島の人工島建設、海洋軍事基地群設置の経過から推察すると、極めて短時日のうちにキリバスの様相が大きく変貌を遂げることは間違いない。そして、軍事化の進展に先駆けて、キリバス周辺の豊かな漁場には莫大な数の中国漁船団が姿を現すことになるであろう。

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『バイデン陣営が恐れるトランプの“勝手に勝利宣言” 投票日の夜、トランプ陣営が郵便投票の結果を無効化する戦略に?』(9/16JBプレス 古森義久)について

9/17WHよりのメール「

NEW: Incomes hit record high and poverty reached record low in 2019

American households saw their best economic gains in half a century last year under President Trump, according to a report this week from the Census Bureau.
And with the President’s pro-growth, pro-worker policies in action, this standard can be achieved again as America safely reopens from the Coronavirus pandemic.
Median household income grew by a stunning $4,400 in 2019, resulting in an all-time record of $68,700. This 6.8 percent one-year increase is the largest gain on record for median income growth.
The poverty rate plunged to an all-time low of 10.5 percent, as well. Between 2018 and 2019 alone, over 4 million Americans were lifted out of poverty, and the child poverty rate fell to a nearly 50-year low in 2019.
Minority groups including African Americans, Hispanic Americans, and Asian Americans saw the largest gains in income, while poverty rates fell to a record low for every race and ethnic group in 2019.
Black Americans, for example, saw a 7.9 percent median income increase and a poverty rate that fell below 20 percent for the first time in history.
The COVID-19 pandemic disrupted this historic progress in 2020. Nevertheless, America today is witnessing the fastest recovery from any economic crisis in history. Thanks to the strong fundamentals of the Trump Economy, the monthly jobs report has met or exceeded economist expectations for four months in a row.
The new Census report confirms what we know to be true: With the right agenda for blue-collar and middle-class workers, there’s no limit to America’s economic greatness!
📖 Incomes Hit Record High and Poverty Reached Record Low in 2019

Video of the Day: Historic Abraham Accords signed at the White House!

Yesterday, President Trump welcomed leaders from Israel, the United Arab Emirates, and the Kingdom of Bahrain for the signing of the Abraham Accords.
“These visionary leaders will sign the first two peace deals between Israel and the Arab state in more than a quarter century. In Israel’s entire history, there have previously been only two such agreements,” President Trump said.
“Now we have achieved two in a single month—and there are more to follow.”    」(以上)

9/16希望之声<重磅!阎丽梦受访福克斯:中共故意释放人造病毒戕害世界=重大! 閻麗夢はFoxにインタビューを受ける:中共は、世界に害を為すために人工ウイルスを意図的にばら撒いた>中国のトップウイルス学者である閻麗夢博士は、9/15(火)に「Fox」ニュースのキャスターであるカールソン(Tucker Carlson)の独占インタビューを受けた。彼女は、中共が中共(COVID-19)ウイルスを意図的に作ってばら撒き、世界中に大規模な経済停滞と人命損失に至ったと述べた。中共はまた、全世界でウイルスについての真実を伝えようとする人たちの声をあげさせないようにしている。

カールソンは閻麗夢に、「中共がこのウイルスを“意図的”にばら撒いたと思うのか」と尋ね、閻は「もちろん、それは意図的なものであった」と答えた。彼女はより多くの証拠がすぐに公開されるだろう」と言った。

閻麗夢はまた、自分は世界保健機関(WHO)のリファレンスラボで高い地位にあるため、人々は彼女の主張を信じるべきだと述べた。

「私は、香港大学の世界最高のコロナウイルス研究所と世界保健機関のリファレンスラボで働いている。(ウイルス)の発生当初から密かに詳細な調査を行ってきた。情報を入手できた理由は、中国にもコネクションがあり、病院、学校、政府をカバーしている。また、世界のトップコロナウイルス学者とも協力してきた。」

閻麗夢はまた、中共がなぜそれを実行できたのか、何をしたのか、どのように実行したのかを詳細に示す証拠があるとカールソンに話した。

彼女はまた、中共がなぜそれをしたのかについては、誰もその邪悪な考えを知ることができないため、中共に尋ねなければならない、と述べた。

米国のウイルス専門家は、人工ウイルスの理論を疑う

しかし、閻麗夢の​​発言は、米国のウイルス専門家であり、WH中共ウイルスワーキンググループ顧問のAnthony Fauci博士の見解と矛盾している。 Fauciは、ウイルスが人工であるという考えについて疑いを表明した。

Fauciは“National Geographic”に5月にこう語った。「コウモリウイルスの進化を観察すると、これを人為的または故意に操作したものではなく、自然の突然変異によって発達してきたものと強く感じる」と。

中共は世界中の科学者に沈黙を強いるよう圧力をかけたか?

カールソンはまた、非常に鋭い質問をした。つまり、なぜこのウイルスを研究するウイルス学者がそれほど多くいるのか、彼らはこのウイルスが人工とは言っていないのでは?

閻博士は、それは中共からの巨大な圧力によるものだと述べた。彼女は、この分野の科学者の多くが中共に協力してきたので、彼らは人々に真実を知られたくないと考えている。 「それが、彼らが私の口をふさぎたい理由で、彼らが中国内の科学者たちの口をふさごうという理由、そして彼らがニュースをブロックした理由である」

閻麗夢の元雇用主は彼女の主張を否定する

「フォックスニュース」は以前閻について報道した時、彼女は中共が情報を統制し、疫病流行を隠蔽、海外の専門家が中国で関連する調査を行うことを拒否したと強く非難した。

それに応じて、彼女の以前の雇用主である香港大学は彼女の主張を否定した。香港大学はプレスリリースで「上記のニュース報道の内容は、我々が知っている重要な事実と一致していない」と指摘した。

プレスリリースはまた、「閻博士は2019年12月から2020年1月の間に、(香港大学)で人・人感染する新型コロナウイルス感染に関する研究を行ったことはない。推測に過ぎない」と述べた。

Twitterが閻麗夢の​​アカウントをブロック

閻麗夢は9/14(月)にやっとTwitterでアカウントを開き、彼女の26ページの論文を証拠として添付し、中共ウイルスはラボで作られたものとして非難した。しかし、彼女のアカウントは9/16(水)にTwitterによって削除されたが、理由は不明である。

この点で、中共中央党校の退職教授である蔡霞は、「想像できない」と感じ、Twitter経営者は問題を処理する方法に一貫性がないと考えている。 閻を装った偽のアカウントが数多く公開されたのに、Twitterはまだ対処していない。しかしTwitterは閻麗夢の​​真のアカウントをすぐに削除しており、疑問に思わせる。

米国の政治学者韓連潮はまた、閻麗夢を封じ込めることは言論の自由を抑圧することであると指摘した。閻麗夢の発表は科学論文であり、疑問や反駁等、さまざまな意見があると彼は考えており、Twitterが理由を明確にしない場合、米国政府はこの言論の自由の抑圧を調査する必要があると。

ツイッター社は李飛飛に代表されるように、中共に乗っ取られています。アカウント削除が続けば、通信品位法の見直しに繋がり、私人が検閲するのを防ぐことができるようになります。閻麗夢は他のSNSやメデイアに論文を発信してはどうか。英国の雑誌でも良いでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/422386

9/17希望之声<美国缉Apt-41中共黑客 攻击逾百企业 几十行业和香港民主派=米国は、100を超える企業、数十の業界、香港の民主派を攻撃しているApt-41中共ハッカーを指名手配>米国副司法長官ジェフリーA.ローゼンは、中共スパイのコンピューターによる国際企業へのハッキングに関係しているAPT-41の犯罪を阻止するための一連の作戦を9/16に発表した。 「Advanced Persistent Threat」(APT-41)には、中国の被告5人とマレーシアの被告2人が起訴されている。このグループの犯罪活動は「近年の中共のサイバースパイ活動の中で最も広範な活動の1つ」と呼ばれている。マレーシアの2人の被告は逮捕され、米国への引き渡しを待っている。中国の被告の一人は中共国家安全部によって保護されていると述べた。 中共は米国の法執行機関と協力して彼らを逮捕しなかった。

ローゼン副司法長官の声明によると、司法省は5人の中国市民をコンピューターハッキング攻撃で起訴し、2人のマレーシア市民を、ハッキング被害者を助けるために、ハッキングの結果を販売したとして起訴した。

Microsoft、Google、Facebookを含む7大企業が、APT-41技術を識別・切断することを支援

米国司法省とFBIは、Microsoft、Google、Facebook、Verizon Mediaなどの民間セクターのパートナー7社と協力しており、主要なサイバー脅威に対して共同で防御する準備ができていることを発表した。それらは、仮想プライベートサーバー、マルウェア、悪意のあるドメイン、その他のツールなど、APT-41で使用される犯罪技術の識別・切断を支援する。

米国司法省は、コンピューターシステムへの侵入を防止するテクノロジーを採用するために、公益企業と民間企業を組み合わせ、公共安全情報を公開し、APT-41の戦術、テクノロジー、手順(サイバーディフェンダーを支援するため)の概要を示し、裁判所命令により関連アカウントを無効にした。

日本もデジタル庁を今頃作っているようでは10周遅れになっているのでは。サイバー攻撃撃退の人材確保が急務です。少なくとも中国製の通信機器は全て販売禁止にしたら。そうしないと防げないのでは。

https://www.soundofhope.org/post/422455

9/16阿波羅新聞網<首个G7一带一路意大利”弃中共返欧” 与欧盟同阵线对北京强硬=一帯一路にG7で最初に参加したイタリアは「中共を棄ててヨーロッパに戻る」 欧州連合とともに北京に対して強硬>イタリア前政権は昨年3月、G7初で中国の「一帯一路」に加盟したと発表し、当時習近平は自らローマに行って覚書に署名した。 しかし、EUが中国に対する立場を強硬にするにつれ、イタリアは徐々に「中国を棄て、ヨーロッパに戻る」ようにし、貿易協定を共に前進させてきた。

イタリアのビンチェンツォ・アメンドラEU担当大臣は火曜日のブルームバーグとのインタビューで、EU諸国は中国との交渉において長い間相互に利益をもたらしていないと述べた。 「イタリアは国際貿易の強化に取り組んでいるが、外国との貿易はヨーロッパの主権にかかわるため、今日の中国の合意は27か国で行われる必要がある。欧州委員会が貿易管理を担当している以上、欧州の枠組みに関する交渉が不可欠であると考えている」

イタリアが一帯一路に参加した後、米国とヨーロッパの同盟国は一致して反対を表明し、ドイツのハイコ・マース外相は「自分は中国と賢く取引できると考える、私はうまく相撲が取れる」と警告した。 イタリア官員はドイツとフランスの経済は中国とより密接に結びついていると反駁した。

イタリアは覚書から収益性の高い投資をまだ受けていないが、現政府はこの間、5Gネットワ​​ーク構築への華為の参加の制限や中国の人権問題などを取り上げるなど、徐々に対中強硬策に転じた。 アメンドラは、彼が所属する民主党も現政府も、一帯一路に署名した政府のメンバーではなく、ずっと署名に反対してきたと述べた。 民主党と国粋主義政党「ファイブスター運動」は昨年夏、連合政府を結成するために同盟を結んだ。

アメンドラは、中国に対しEUと同じ立場を共有していると述べた。市場については、ヨーロッパで実行できることでも中国では実行できない。ヨーロッパには、27の加盟国すべてに適用される明確で透明な市場指向のルールがあり、ビジネスパートナーには平等な競争条件が適用されるが、中国とビジネスパートナーの間の競争条件は不自由という問題がある。

ドイツのメルケル首相、チャールズミシェル欧州理事会議長、ウルスラ・フォン・デルライアン欧州委員会委員長、および中共の習近平国家主席は、月曜日に中国とヨーロッパの間で特別首脳会談を開催した。会議後、EUは「2020年に投資協定を結ぶのであれば、“ボールは中国側にある”」と。

菅新首相は欧米の対中強硬外交をよく見ておくように。これで日本だけが中国に甘い対応を取ったら非難されるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0916/1501610.html

9/16看中国<共军模拟攻台6胜48败?绿委:分析6胜怎么赢的(图)=中共軍は台湾攻撃の模擬演習で6勝48敗の結果? 民進党委員会:6回の勝利の方法を分析する(写真)>中国国営メディアCCTVのキャスターである李洪の「平和を求めて」の誘いに、国民党は14日政党として海峡フォーラムに参加しないことを発表した。民進党幹事長で議員である鄭運鵬は、国民党は「心が弱く台湾人の検証に耐えることができず、中国の放生にも耐えることができない」と強調した。 台湾への模擬攻撃における中共軍の記録が「6勝、6引き分け、48敗」であったことをテレビ番組で明らかにした軍事専門家游升勲に対して、鄭運鵬は、敵を厳密に予測するには、これらの6つの勝利がどのように勝ったかを分析する必要があると考えている。

防衛を国民的に議論できる国が羨ましい。日本国民は戦後腑抜けで無知になり下がりました。フェイクニュースを垂れ流すメデイアを盲信しているから。そこを直さないと。自分で情報を取りに行けるスキルを学びませんと。ネットは玉石混交ですが自分で鑑識眼を持つよう努力すれば大丈夫。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/09/16/946350.html

古森氏の記事では、民主党は選挙に負けそうなので、郵便投票を用いて不正までしてバイデンを何とか当選させたいと考え、既存のメデイアを使ってプロパガンダに打って出たという所でしょう。トランプは本人投票だけで勝利宣言すればよい。ヘタをするとペロシが暫定大統領になる可能性もありますし。

「郵送票のカウントによる遅延が大きく、大統領宣誓就任の法定日までに結果が出ない場合は、下院議長(現民主党ペロシ)が選挙の結果が確定するまで、憲法に基づき暫定大統領を務める。これは民主党の計画ではないのか?」と。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20200803

記事

(写真はイメージです)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

全世界が注視する米国大統領選挙の投票日が迫ってきた。投票日である11月3日の夜に一体なにが起きるのか。

野党の民主党側は、トランプ大統領が郵便投票の結果判明を待たず、その夜のうちに勝利宣言をしてしまうことに深刻な懸念を表明し始めている。

数週間かかる郵便投票の結果確定

今回の大統領選挙では、投票所で有権者本人が投票する本人投票のほかに、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために郵便投票がかつてない規模で実施される。本人投票ではトランプ大統領側が有利とされ、民主党側もその情勢を認めている。一方、郵便投票では民主党のジョセフ・バイデン候補が優勢とされる。

投票方式によってどちらが優勢かが異なるという複雑な状況が、選挙結果の確定に未曽有の混乱をもたらそうとしている。民主党側は次のような懸念を表明し始めた。郵便投票の全米での結果確定には数週間かかるとされるが、その間にトランプ陣営が本人投票の結果から勝利宣言を行い、最終的な選挙結果を有利に動かしてしまうのではないか、というのだ。

民主党側のこの懸念は、政治評論家、ファリード・ザカリア氏がワシントン・ポスト紙(9月12日付)に寄稿したコラム記事において詳しく説明された。ザカリア氏はニューズ・ウィーク国際版の編集長などを務めた著名なジャーナリストだが、大統領選では完全に「反トランプ」「民主党支持」の立場をとっている。

ザカリア氏の記事は「選挙の夜ではなく、選挙の月に対して準備せよ」という見出しだった。通常なら、11月3日夜の投票終了、そしてその後すぐに始まる開票作業により、選挙結果の大勢は当夜、あるいは翌日の未明には決まってしまう。ところが今回は、郵便投票の大量の票があるため、結果の確定は1カ月もかかる。だから確定までの長期の戦いに備えようというわけだ。

民主党にとって11月3日の夜は悪夢に?

ザカリア記者の記事の要点を紹介しよう。民主党側、つまりバイデン陣営が何を気にしているかがよくわかる。

・トランプ支持者の多くが郵便投票を忌避し、本人投票を求めている。一方、バイデン支持者の間では郵便投票を好む人が多い。トランプ大統領は、郵便投票は手続き上の不備な点が多く、不正が発生しやすく、民主党を利することになると強く反対する。民主党系の世論調査機関「ホークフィッシュ」の調査では、トランプ支持者の87%が投票所での本人投票を希望するのに対して、バイデン支持者で希望しているのは47%に過ぎない。また同社の別の調査では、郵便投票を優先的に希望するのはバイデン支持者では69%だが、トランプ支持者では19%に留まるという数字も出た。

・11月3日の夜から翌未明にかけて、全米のほぼすべての本人投票の結果が開示され、確定する。それに対して、郵便投票の結果が3日夜に判明するのは、全体の15%に過ぎない。このため選挙直後に判明するのは、トランプ大統領の支持が多い本人投票の開票結果だけとなる。その暫定の結果は、民主党側の読みでも、全米50州と1特別区から選ぶ「大統領選挙人」全体538人のうちトランプ側408人、バイデン側130人となってしまう。その後の4日間ほどで、郵便投票のうちの約75%の結果が判明し、トランプ側204人、バイデン側334人と逆転することになるが、郵便投票全体の結果の確定には1カ月ほどかかるだろう。

周知のように、米国大統領選挙では各州の自主性が尊重され、11月3日の一般投票では各州の人口に比例して定められた一定数の「大統領選挙人」が選ばれる。その数はカリフォルニア州が55人、テキサス州が38人、ニューヨーク州とフロリダ州が各29人、ワイオミング州とコロンビア特別区(ワシントンDC)が各3人、というような割り当てである。

全米ではメイン州、ネブラスカ州以外はすべて、その州内での一般投票で共和、民主のいずれかが1票でも多くとれば、その「大統領選挙人」全体を獲得できる。だから全米での総得票数で勝った候補(たとえば2016年選挙での民主党ヒラリー・クリントン候補)でも、大統領選挙人の数で負ければ敗退ということになる。全米の選挙人538人のうち270人を得た候補が次期大統領となるわけだ。

だが今回は、結果がすぐにはわからない郵便投票が異例に多くなる。全米でどの程度の規模になるかは、各州で共和、民主両党の確執が続き、まだ不明である。

ザカリア氏は、この状況に対して民主党側が抱く懸念を、さらに以下のように記していた。

・民主党側にとって11月3日の夜は悪夢となりかねない。本人投票だけの結果は明らかにトランプ大統領にとって有利となるため、トランプ氏がその時点で勝利宣言をしかねないからだ。カーネギー国際平和財団の政治学者ダン・バアー氏は、トランプ氏が本人投票の勝利宣言を武器として、その後の競合州での郵便投票の手続きに抗議し、結果を逆転させる恐れが十分にあると予測している。トランプ大統領は、郵便投票の結果を含めた全体票での敗北が明白となっても、その後も法的措置を総動員して郵便投票の一部を無効とする動きにも出かねない、つまり「ホワイトハウスから去ろうとしない」とバアー氏は述べている。

以上の懸念は、もちろんバイデン候補の勝利を切望する民主党側の見解である。ザカリア氏が引用した政治学者バアー氏も、民主党支持者である。

いずれにしてもザカリア氏は、トランプ大統領の選挙戦略の重点が「投票日当夜の一方的な勝利宣言」にあるとみて、警鐘を発しているわけだ。

ザカリア氏は民主党側の対抗手段として、ニュースメディアと最高裁判所の力を提起する。民主党側としてはこの2つの機関がトランプ大統領の専横を抑え、民主党側にも正当な機会を与える機能を果たし得るとして、期待をかけているというわけだ。

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