7/31WHよりのﾒｰﾙ「
President Trump to recovered Coronavirus patients: Your plasma could save lives
President Trump just visited the American Red Cross Headquarters, where he joined public health experts from across the government to discuss a promising new development in the fight against Coronavirus.
New research shows that the plasma from recovered COVID-19 patients could help those who are currently battling the disease. The Red Cross and America’s Blood Centers together will receive up to $270 million from the Administration for the collection of up to 360,000 units of plasma for this purpose.
🎬 President Trump: “Donate as soon as you can!”
“We have already treated nearly 50,000 patients with plasma,” President Trump said. “Roughly 2,000,000 Americans have fully recovered from the virus.”
If you had a prior, verified diagnosis of COVID-19—and are now symptom-free and fully recovered—consider donating plasma to help save American lives.
These plasma treatments may work by delivering antibodies to current Coronavirus patients, helping them to fight off the virus more effectively. Operation Warp Speed, a public-private partnership launched by President Trump, continues to explore therapeutics while American innovators work to discover and manufacture a vaccine.
Such therapeutic supplies are being delivered by the Trump Administration to hotspots across the country. With a focus on vulnerable cities and populations, the Federal Government continues to work with state and local officials, collection centers, and hospitals to monitor at-risk areas and expand capacity as needed.
🎬 Secretary Azar: To the thousands who have donated—thank you!
“As of this week, independent community blood centers have distributed more than 100,000 doses of COVID-19 convalescent plasma to patients in need,” said Kate Fry, CEO of America’s Blood Centers. She added that they are projecting to double that number by the end of August.
President Trump is making sure that bureaucratic red tape doesn’t get in the way of finding safe, effective treatments. A large Mayo Clinic study found that the use of plasma for COVID-19 is safe and could possibly result in lower mortality rates. The FDA is increasing access to plasma while studies into its effectiveness continue.
Plasma donations could mark another important step toward defeating this virus. President Trump is using every tool at his disposal during this pandemic to keep our country safe, healthy, and strong.
Learn more about donating plasma here.
MORE: Plasma donations can help defeat the Coronavirus
Photo of the Day
President Trump participates in a tour of the Red Cross National Headquarters | July 30, 2020 」（以上）
7/30阿波羅新聞網＜拜登“为人民币服务”的国安影子团队＝バイデンの“人民元に奉仕する”国家安全シャドウチーム＞WestExecのウェブサイトはこう露骨に書いている。「WestExecが定めた戦略は、米中の利害関係者の参加を決定する」、「アジアの市場参入に関して、WestExecは、現地の主な高級幹部との利害関係者とのつながりを促進するため参加計画を設計した」と。中国（中共）と「主な高級幹部との利害関係者」の関係をそのようにひけらかすのを見たのは初めてである。WestExecと中国（中共）の「主な高級幹部との利害関係者」の関係は十分に良く、会社のセールスポイントになっていて、その強力な人脈が中共各指導者に浸透していると推測することは可能である。中国の利害と絡み合っている戦略的コンサルティング会社は、彼らの中国への態度がどうなるかをまあまあ推測できる。
今、共和党が世論調査で出遅れている間、誰もが民主党ジョー・バイデンがWHに入った後、彼の対中政策がどうなるかを「予測」し始めている。彼らは反中を続けるか？
この質問に答えるには、4年前にヒラリークリントンがトランプに敗れた瞬間から始めなければならない。ヒラリーの敗北が確定し、元々ワシントンの最高権力の中心に興味を持っていた「有望な」国務長官、「有望な」国防長官はすぐに「失業者」になり、将来は空白でいっぱいになったため、全員が「戦略的コンサルタント会社」を立ち上げた。ワシントンでは、「コンサルタント」と「ロビイスト」の境界は非常に曖昧であるが、コンサルタントははるかに「柔軟」であり、コンサルタントは「利益回避」の問題を抱えていないことがよくある。非常に多くの退職した国家安全要員は独自の戦略的コンサルタント会社を設立したが、例外もある。たとえば、WestExec Advisorsも元政府高官で構成されているが、バイデン政権の国務長官、国防長官、国連大使などになる可能性が高い。
バイデンが大統領になればWestExecの創始者の一人Antony Blinken（下の写真の中位）が国務長官になる可能性が高い。中国に対するAntonyの態度は、中共が間違っていることを知っているが、溺愛しているため罰するのは我慢できないということである。「有望な」国務長官はそう考えている。バイデン大統領の中国政策がどのように進むかは明らか。 バイデンの国家安全チームの核心が何を考えているのか知り、彼らの過去3年間の経験を調べれば、「人民元に奉仕する」という答えが明らかになる。
バイデンが勝てば、結局左翼リベラルのデイープステイトに牛耳られることになります。神輿は軽くてパーが良いの典型でしょう。彼らは中共から賄賂をたくさん取っていた連中でしょう。反中政策なんてできるはずがありません。中共ウイルスで第一次大戦時より死者数が多く出て、まき散らしたのは中共、隠蔽したのも中共と分かっていながら、まだ中共と付き合う神経が分かりません。米国人の良識を示して、トランプを勝たせてほしい。バイデンでは世界は暗黒になります。
https://www.aboluowang.com/2020/0730/1483260.html
7/31阿波羅新聞網＜美国亲共侨团大难临头全蔫了！ 微信上疯传他是“最大间谍”（ 梁冠军）＝米国の親共華人団体は大難に臨んで全部しおれている！ WeChatで 彼（ 梁冠軍）は”最大のスパイ”と噂されている＞「中共の知的財産窃取、中国の偽造品、貿易不均衡、多くの化学合成毒物・・・中共は今やあらゆる所で敵を作っている。米国は本当に捕らえようとしているし、中共は米国と戦うだろう。残りの中国領事館はトランク詰めの準備をしなければならない。ニューヨークの国連代表団は追い払われる。トランプがしていることは、以前の米国大統領が敢えてしたことはない」
親共の人達は外交免除権を持たず、FBIに追い詰められた場合、唐娟同様保護されない。中共は領事館を使ってスパイ以上のことをする。
親共華人団体は大難に臨んで各自逃げる
「ウイチャットを見ると、ヒューストン領事館が閉鎖された後、左派華人団体は声を閉ざし、デモも話もしなくなった。領事館は（米国に抗議するために）300ドル/日・人の金を払うと言ったが、誰も集まらなかった。大災難は差し迫っており、各自逃げる。何十年もの間、コミュニティでピエロが跳梁跋扈するのに見慣れているが、今はいない。彼らは血なまぐさい匂いがする。外交免除権がなければFBIに逮捕された女性軍医の唐娟のように領事館から追い出される。中国領事館も守ることはできない」
「福建同郷会もいつもどおりでない。今年7月4日に米国建国244周年を祝った。彼らはかつて国慶節の10月1日に祝って中共への忠誠を示したのが、突然、180度回転させて米国への忠誠を示した」
流石中国人、機を見るに敏、平気で中共を裏切ります。日本も米国同様厳しい政策を採らないと、スパイだらけになります。スパイ防止法は必須なのに安倍は言ったことすらない。できもしない憲法改正より、スパイ防止法を制定すべき。
中華民国の蔡英文相当が2019年にニューヨークに入ったとき、親共分子は5星紅旗を振って蔡英文の支持者を攻撃した。現在、彼らは米国がヒューストンの中国領事館を閉鎖することについて沈黙している。 （大紀元データ図）
https://www.aboluowang.com/2020/0731/1483536.html
7/31阿波羅新聞網＜内幕：中国黑帮和毒枭合作 中共介入制毒洗钱 发起对美化学战＝内幕：中国のギャングと麻薬のボスが協力 中共が麻薬生産とマネーロンダリングに介入 米国との化学戦争を起こす＞長年にわたり、中国のギャングは麻薬密売関連の犯罪に関与してきた。 現在、中国の犯罪者ネットワークは国際的な麻薬密売ボスのマネーロンダリング事業と化学薬品供給を主導しており、メキシコ、コロンビア、その他の地域の麻薬カルテルと緊密に連携してきた。 元米国麻薬取締局（DEA）の特別作戦部長であったデレクマルツは、「これは、中国（中共）が相手を攻撃するときに使う別の全世界的な攻撃だと思う」と述べた。 「子供を傷つける、過剰摂取で死なせる、同時に数十億ドルを稼ぐ方法は米国に害を与えるのでは？」「我々はそれを扱っているので、私はそれを米国に対する化学戦争と呼んでいる。 これらの致命的な化学物質はすべて中国の研究所で生産されている」と述べた。
米国の上層が中共とべったりということは、米国民を守っていないということです。でもメデイアが中共側に立っているから、大衆も気が付かないのでしょう。日本も同じですが。中共のハニーと賄賂でやられているということです。
https://www.aboluowang.com/2020/0731/1483392.html
7/31希望之声＜民调：疫情敲警钟 欧中关系进入新阶段＝世論調査：疫病流行は警報を鳴らすEUと中国の関係は新しい段階に入る＞中国武漢の「CCPウイルス」（SARS-2ウイルス、新型コロナウイルス、COVID-19ウイルスとも呼ばれる）により、中共が世界的な注目を集めている。ドイツのシンクタンク「欧州外交関係委員会」（ECFR）が最近発表した世論調査の結果は、中共が疫病流行中にEUを分裂させようとしたことと、西側の民主主義システムの疫病対策に対する敵視発言が、西側社会へ警報を鳴らし、中共に対する欧州人の見方を著しく悪化させていることを示している。
この点で、政治週刊の作家のデイビッドワータイムは、この世論調査は中共の戦狼外交が明らかに失敗したことを示していると考えている。
この民意を活かしてEUは対中政策を決めるべき。まあ、このシンクタンクの調査の信頼性がどのくらいあるのかですが。「CCPウイルス」のことを考えれば、もっとworsenedが高くても良いのでは。
https://www.soundofhope.org/post/406369
7/31希望之声＜江峰: 制裁降临 香港高官已被美国银行关闭户头＝江峰：制裁が下った 香港高官は既にバンクオブアメリカのアカウントが閉鎖されている＞アジアフィナンシャルグループおよびアジア保険株式会社の社長で、香港行政会議の招集者である陳智思はフィナンシャルタイムズ紙にバンクオブアメリカは口座を閉鎖し、口座にあったお金を返金したと述べた。 彼の調査によると、他の香港の高官も同じ問題に直面している。 フィナンシャルタイムズは、香港の米国およびヨーロッパの銀行が、米国の制裁に直面する可能性のある香港および中国の当局者および企業を特定するために、顧客の緊急監査を開始したと報道した。
7/14、トランプ米大統領は、「香港問責法」（「香港自治法」とも呼ばれる）と、「香港版国家安全法」に参加し、実施している中共と香港の当局者、取引している銀行を制裁するための行政命令に署名し、香港の特別待遇を取消した。
現在有名な時事アナリストであり、オンラインメディアプラットフォーム「City of Hope」のホストでもある江峰は、バンクオブアメリカの行動は米国の実際の制裁が起きたことを示しており、より深刻な制裁の嵐が静かに大規模に行われることを示唆していると。
制裁だから没収になるかと思ったら違う！それでは効果が薄いのでは。
陳智思
https://www.soundofhope.org/post/406381
森氏の記事で、川上氏はトランプが再選するために中共と戦争を仕掛けると言っていますが、後で言っていますように、中共はバイデンが勝利しそうなので、挑発には乗らないでしょう。それだけバイデンは中共の信任が厚いということです。
中共ウイルスのせいで、死者も出し、経済をガタガタにされた元凶は中共では。上述の化学戦の他に、ウイルス戦争を仕掛けられたというのにそういう自覚もないのか米国人はという思いです。
川上氏はポンペオが言ったような全体主義VS自由で民主主義の世界との闘いという論点をわざとはずしています。まあ、リアリストで民主党が勝利すると読んでのことかもしれませんが。でもバイデンが中共に大甘な政策（多分そうなるでしょうけど）を採れば、我々の子孫は中共の侵略を受け、チベット、モンゴル、ウイグルと同じ目に遭うというのが想像できないらしい。紛い物でしょう。少なくとも国民を覚醒するために警報を鳴らさないと。
記事
マイク・ポンペオ国務長官。トランプ大統領からの禅譲を期待しているとみられる（写真：代表撮影/AP/アフロ）
川上 高司（かわかみ・たかし）氏
拓殖大学教授
1955年熊本県生まれ。大阪大学博士（国際公共政策）。フレッチャースクール外交政策研究所研究員、世界平和研究所研究員、防衛庁防衛研究所主任研究官、北陸大学法学部教授などを経て現職。この間、ジョージタウン大学大学院留学。（写真：大槻純一）
川上：私は一線を画すものとは思いません。米政権幹部による共産党批判はこれまでにもありました。
例えば、マイク・ペンス副大統領が2018年10月と19年10月の演説で、共産党批判を強めました。ポンペオ国務長官の発言で注目すべきは、批判の度合いがこれらの演説よりも一歩進んだことです。今年に入ってから、ロバート・オブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）やウィリアム・バー司法長官による中国批判演説があったことも同期しています。
—ポンペオ国務長官は今回の発言に先んじて、7月13日に「南シナ海の海洋権益に対する中国の主張は完全に違法」との声明を発表。続く15日に「中国に領土を侵害されていると考えるすべての国を支援する」と発言しています。
三重苦を逃れるには“戦争”しかない
川上：そうですね。
加えて、言葉だけでなく、行動を伴うものになってきました。その行動も徐々に強いものになっています。第1弾は制裁関税に始まる「貿易」。それが第2弾である「撤退」のフェーズに進みました。
—「撤退」ですか？
川上：ええ、7月21日に米テキサス州ヒューストンの中国総領事館に閉鎖を要求したことを指します。「締め出し」ですね。中国がここを拠点に、長年にわたって知的財産を盗もうとしてきたというのが理由です。華為技術（ファーウェイ）に対する制裁は「貿易」に関わる措置であるとともに、「撤退」の措置と位置付けることもできます。米国市場からの「締め出し」ですね。
同総領事館については、閉鎖期限を過ぎた同24日、米連邦当局者が中に立ち入ることまでしました。これには驚きました。閉鎖したとはいえ、領事館内は治外法権ですよね。
米国は行動において第3のフェーズ、すなわち「軍事紛争」の入り口に立っているとみています。
—え、軍事紛争ですか。米国はなぜそこまで対立をエスカレートさせているのでしょう。
川上：理由は大きく2つあります。1つは、覇権をめぐる対立。
—中国は2017年の共産党大会で、自国を「2050年までに世界を主導する大国に引き上げる」方針を明らかにしています。
川上：その方針の発表に端を発する長期的な覇権争いの一環ですね。
2つ目は、11月に控える米大統領選挙です。現在のままでは、トランプ大統領に勝ち目はありません。メディアや研究機関が最近実施した世論調査を見ると、いずれでも、ジョー・バイデン民主党候補がトランプ大統領を10ポイントほど引き離しています。
トランプ政権の下で米国社会の分断が進みました。黒人男性のジョージ・フロイド氏が米ミネソタ州ミネアポリスで白人警察官に殺害されたのに抗議する大規模なデモが、その激しさを象徴しています。新型コロナ危機も収束しません。依然として、感染者が1日あたり数万人規模で増大しています。
これにより経済も大きく傷みました。米議会予算局（CBO）は4～6月期のGDP（国内総生産）成長率をマイナス37.7％（年率換算）と予測しています。財政にも不安が及んでおり、月に600億ドルに上る失業給付の縮小を検討する方向にあります。
この社会の分断、新型コロナ危機、経済の失速という三重苦の中で支持率を高め、大統領選挙での得票を拡大させるには、“戦争”しか手段がありません。もちろん、トランプ大統領は中国と本気で戦争する気はありません。国民の危機意識を高め、「危機に勇敢に対処する大統領」を演出できればよいのです。とはいえ多少の軍事紛争は覚悟の上でしょう。
次期大統領を目指すポンペオ長官の禅譲戦術
—軍事紛争へと「行動」のフェーズを上げる過程で、ポンペオ国務長官が主たる役割を果たしていますね。
川上：私は、ポンペオ国務長官は大統領を目指していると一貫して見ています。その戦術として、トランプ大統領からの禅譲を考えている。トランプ政権において同大統領が目玉にしたい政策に注力してきました。例えば北朝鮮との核交渉。ポンペオ氏はCIA（米中央情報局）長官として、そして国務長官として関わってきています。
—シンガポールで2018年に行われた米朝首脳会談後の共同声明には、わざわざポンペオ国務長官を指名する文言が入れられました。「米朝首脳会談の成果を履行するため、米国と北朝鮮はマイク・ポンペオ米国務長官と北朝鮮の担当高官が主導して、できるだけ早い日程でさらなる交渉を行うと約束する」
川上：トランプ大統領の意を体して、それを実現すべく行動する。そして得た覚えのめでたさをてこに禅譲を狙う。
中国をして台湾に手を出さしめる
—本音では戦争をしたくないトランプ大統領が、中国に対して先に攻撃を仕掛けるのは考えづらい気がします。
川上：なので、中国に手を出させるように、対立を高めていくのだと思います。その過程で支持率が上がり、現実に紛争に至る手前に投票日がくれば狙い通りとなります。
—対立を高める場所はどこが想定されますか。
川上：やはり台湾の可能性が高いでしょう。米軍が実施する最近の演習の動向を追うと、台湾防衛を主眼に据えているように見えます。米国の著名なシンクタンクも台湾有事のシミュレーションに取り組んでいます。
南シナ海で挑発しても、中国は乗ってこない可能性が高いのではないでしょうか。中国は南シナ海を「核心的利益」と呼んでいますが、実際のところ、そこまで重視しているかは疑問です。しかし、台湾となれば、中国は動かないわけにはいかなくなります。メンツがかかってきますから。習近平国家主席は19年1月に演説し、「祖国統一は必然」で武力行使も「放棄しない」と発言しています。
中国はバイデン勝利をにらみ我慢
—米国が挑発を高めるとして、中国はどう出るでしょう。
川上：基本的には「待つ」を貫こうとするでしょう。仮に、大統領選でバイデン氏が勝利すれば、米中関係は旧に復する可能性が高いとみられます。同氏は国際協調路線を取っており、中国に対しても宥和的です。バイデン氏による姿勢転換を期待して、我慢する。
—そんな中国を米国はどうやって挑発するのでしょう。
米軍が最近、南シナ海周辺での戦力強化を進めているのが目につきます。例えば、電磁波による通信妨害などの能力を持つ陸軍特殊部隊を2021年にも南シナ海周辺国に常駐させる考えです。周辺の電波情報の収集・分析を行い、どこにどういう部隊がいて、何をしているか、を把握する狙いがあるとみられています（関連記事「米国が領土問題に関与へ、いずれ日本は踏み絵迫られる」）。
さらに、沖縄を拠点とする海兵隊の一部を再編し、海兵沿岸連隊を創設する意向です。長距離対艦ミサイルや対空ミサイルを装備。有事の際には島しょに展開し、中国軍艦船の航行を妨害する役割を担うとされます。
川上：海兵沿岸連隊の創設は、台湾有事をにらんでの措置でしょうね。
在韓米軍を台湾に駐留させる
川上：より激しい措置も考えられます。例えば、米海兵隊を台湾にローテーションで駐留させる。在日米軍を再編した際に、沖縄に駐留する海兵隊の一部を、オーストラリア、米ハワイ、米西海岸の間でローテーションさせる決定をしました。これに台湾を加える。
中国のレッドラインを明らかに越えるのは、在韓米軍を台湾に駐留させることです。
—え、在韓米軍をですか。驚きの一手です……が、トランプ政権が在韓米軍の縮小を検討していることを考えると、想定しておかなければならない話ですね。
川上：この想定には、もう1つ考えておくべき要素があります。中国が香港に適用した「国家安全維持法」と同様の法律を台湾に適用する事態です。台湾の意向にはおかまいなしに、中国が国内法として“国家安全維持法”を適用する。米国がこれに反発して、在韓米軍を台湾に移動する可能性があります。中国は今すぐにではなく、例えば、バイデン大統領が誕生し対中姿勢が厳しさの度を弱めることを見越して、“国家安全維持法”の適用を進めるかもしれないですね。
日本の領土が攻撃の対象に、シーレーンも封鎖
—トランプ大統領が再選のために、軍事紛争をあおる対中姿勢を強める中、日本は何ができるでしょう。
川上：日本にできることはほとんどないと思います。両国を仲介して止めることなどできないですよね。
考えておくべきは、台湾有事は日本有事だということです。米軍は、在日米軍基地を拠点に台湾へと展開するでしょう。ならば、沖縄、佐世保、岩国、厚木、横田、横須賀、三沢などが、中国によるミサイル攻撃の対象となる可能性が生じます。
沖縄県の先島諸島が巻き込まれる事態も想定しなければなりません。宮古島には、中国艦船の航行を妨害する意図で自衛隊が地対艦ミサイルを配備しています。中国軍がこれを破壊しようとする公算が大です。与那国島も同様です。台湾と与那国島はわずか110kmしか離れていません。台湾の空軍機と中国軍機が空中戦をする中で、同島の領空を侵犯する事態があり得る。これに対して日本はスクランブルをかける必要がありますが、現実にはどう対処するのか。
経済的にも甚大な影響が想定されます。シーレーンが通れなくなるからです。台湾と中国本土を分かつ台湾海峡は完全に封鎖されるでしょう。台湾とフィリピンの間にあるバシー海峡とルソン海峡も通れなくなる公算が大です。中東から原油が届かなくなれば、日本にとって致命傷となります。
加えて、日中間の貿易も全面的にストップとなるでしょう。これらがもたらす負のインパクトは新型コロナ危機の比ではありません。
—軍事的な紛争は、一度始まったら、その規模をコントロールできません。満州事変しかり、日中戦争しかり、歴史が証明するところです。選挙対策として軍事的な危機をあおるというのはかなり危険な考えに聞こえます。
川上：そうですね。トランプ大統領が軍事力の行使そのものに消極的でも、政権の中には、対中政策を仕切るピーター・ナバロ大統領補佐官のような人物がいることも忘れてはなりません。同氏は著書『米中もし戦わば』の中で、現時点であれば米軍が中国軍を凌駕（りょうが）している、今だったらたたきのめせるし、中国も妥協する、という見解を示しています。
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